北空知地域医療介護連携支援センター

団塊の世代が75歳以上となる2025年以降、医療や介護の需要がさらに増加し、これらに対応すべく医療機関や介護サービス事業所、介護人材が不足の状態になることが明らかなことから、国では高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自分らしい生活を、人生の最後まで続けることが出来る仕組みづくり (=地域包括ケアシステムの構築) のため、介護保険制度を改正し、新たに在宅医療・介護連携推進事業を創設しました。

北空知地域においては、この在宅医療・介護連携推進事業などを広域的に実施することとなり、深川市立病院が北空知1市4町 (深川市、沼田町、妹背牛町、秩父別町、北竜町) の委託を受け、院内に「北空知地域医療介護連携支援センター」を設置します。

センターでは、医療と介護の両方を必要とする状態などの方が、住み慣れたご自宅などで自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように「地域医療」と「介護サービス」を一体的に提供するため、医療機関と介護サービス事業者など、関係者間の連携推進や北空知地域における医療や介護資源情報の提供、在宅医療・介護に関する各種講演会の開催等、在宅療養環境を充実するための事業や各市町の地域包括支援センターと連携し、北空知1市4町にお住まいの皆様からの在宅医療や介護に関するご相談に応じます。

北空知の地域医療・保健・介護・福祉に携わる機関や専門職の皆様からご意見をいただきながら、事業を実施してまいりますが、広く地域住民の皆様にもその事業成果を公開し、北空知における地域包括ケアシステムの構築に貢献してまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

平成28年9月

北空知地域医療介護連携支援センター長
(深川市立病院副院長)
新居 利英
※令和5年4月1日より院長

• 団塊の世代が75歳以上となる2025年を目余に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していきます。
• 今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要です。
• 人口が横ばいで75歳以上人口が急増する大都市部、75歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する市町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差が生じています。地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。

住まいとすまい方

• 生活の基盤として必要な住まいが整備され、本人の希望と経済力にかなった住まい方が確保されていることが地域ケアシステムの前提。高齢者のプライバシーと尊厳が十分に守られた住環境が必要です。

生活支援・福祉サービス

• 心身の能力の低下、経済的理由、家族関係の変化などでも尊厳のある生活が継続できるよう生活支援を行います。
• 生活支援は、食事の準備など、サービス化できる支援から、近隣住民の声かけや見守りなどのインフォーマルな支援まで幅広く、担い手も多様です。生活困窮者の方には、福祉サービスを提供します。

介護・医療・予防

• 個々人の抱える課題にあわせて「介護・リハビリテーション」「医療・看護」「保健・予防」が専門職によって提供されます (有機的に連携し、一体的に提供)。ケアマネジメントに基づき、必要に応じて生活支援と一体的に提供します。

本人・家族の選択と心構え

• 単身・高齢者のみ世帯が主流になる中で、在宅生活を選択することの意味を、本人家族が理解し、そのための心構えを持つことが重要です。

費用負担による区分

• 「公助」は税による公の負担、「共助」は介護保険などリスクを共有する仲間 (被保険者) の負担であり、「自助」には「自分のことを自分でする」ことに加え、市場サービスの購入も含まれます。
• これに対し、「互助」は相互に支え合っているという意味で「共助」と共通点があるが、費用負担が制度的に裏付けられていない自発的なものになります。

時代や地域による違い

• 2025年までは、高齢者のひとり暮らしや高齢者のみ世帯がより一層増加します。「自助」「互助」の概念や求められる範囲、役割が新しい形になります。
• 都市部では、強い「互助」を期待することが難しい一方、民間サービス市場が大きく「自助」によるサービス購入が可能です。都市部以外の地域は、民間市場が限定的だが「互助」の役割が大きくなります。
• 少子高齢化や財政状況から、「共助」「公助」の大幅な拡充を期待することは難しく、「自助」「互助」の果たす役割が大きくなることを意識した取り組みが必要になります。