平成１０年　第１回

深川市議会定例会会議録　（第２号）

〇議事日程（第２号）

（午前１０時００分　開　議）

〇議長（柏倉謙一君）　これより本日の会議を開 きます。

〇議長（柏倉謙一君）　初めに、東出議員から本日欠席する旨の届け出がありました。
　次に、第１回定例会２日目の議事日程は、お手元にご配付のとおりであります。
　報告を終わります。

〇議長（柏倉謙一君）　日程第１　日程第１議案第１号平成１０年度深川市一般会計予算ないし議案第１１号平成１０年度深川市病院事業会計予算の１１件を議題とします。
　これより平成１０年度市長の市政執行方針及び教育長の教育行政執行方針の説明を求めます。
　初めに、市政執行方針、河野市長。

〇市長（河野順吉君）平成１０年第１回市議会定例会に当たり、市政執行の基本方針と提案しております新年度予算案の大綱について申し上げ、議員各位並びに市民の皆さんのご理解とご協力をいただきたいと存じます。
　戦後半世紀を過ぎ、新しい世紀まであと３年となった今、時代は大きな変革の中にあります。
　我が国は、国内的にも国際的にも、政治を初め行財政や社会、経済のより抜本的な構造改革が求められ、２１世紀にふさわしい新しいシステムづくりを目指しております。
　このような変革の時代を迎えた厳しい環境の中、市民の皆さんは幸せが実感できるまちづくりを望み願っているのであります。
　これらの変化を見据えるとともに、市民の生活感の変化を敏感に受けとめ、「市民とともに語り、ともに考え、ともに行動する」ことを基本理念に、先人の英知と努力によって築かれた郷土「ふかがわ」を守り、育て、高めることが私の責務と認識し、抱えている課題に積極的に取り組み、豊かな市民生活の創造のために全力を挙げてまいります。平成１０年度予算は、市政を担当して最終年度の編成であります。
　長引く景気の低迷に加え、個人住民税の特別減税の実施などの影響で一般財源の大宗を占める市税、地方交付税などの伸びが期待できない情勢下にありますが、ますます多様化、高度化する行政需要にこたえるため、限られた財源の重点配分と経費の効率化に徹するとともに、補助、起債制度の活用を図り、財政の健全化を基調としながら、市政の目標である「第三次深川市総合計画」で示す「四季はずむ魅力あふれる希望都市」の実現のため、第１に、いきいきとした機能的なまちづくり、第２に、安全でうるおいのある住みよいまちづくり、第３に、健康で生きがいとやすらぎのあるまちづくり、第４に、心ふれあう豊かな人間性をはぐくむまちづくり、第５に、活力に満ち魅力ある産業を展開するまちづくりを私は勇気と熱意を持って推進し、深川市のあすを切り開いていく決意であります。
　提案いたしました予算案は、一般会計２０３億６，０００万円、特別会計９５億９０万円、企業会計６６億８，５２０万円とし、各会計予算の総額を３６５億４，６１０万円といたしました。
　本年度予算案は、前年度当初予算に対し２億７，１４０万円の増、伸び率０.７％、また一般会計におきましては４億７，０００万円の増、伸び率２.４％となり、４年連続の積極型予算の編成をしたところであります。
　以下、主要な施策について申し上げます。
　初めに、第１の「いきいきとした機能的なまちづくり」であります。
　道路の整備であります。
　市道については、国庫補助事業により継続実施している内３号線、一已１０丁目線、山１線、広里１号線の改良舗装と寺前通線の歩道造成を進めてまいります。
　新規事業として、広里公住線の歩道造成を実施してまいります。
　街路事業については、最終年度として、蓬_通線の片町線から一已６丁目線、一已７丁目線から道道多度志一已線と一已７丁目線の道道旭川深川線から蓬_通線までの改良舗装を実施するとともに、一已６丁目線の物件補償・用地買収を行ってまいります。
　単独事業では、道路改良舗装２７路線・舗装４路線・改良２路線・歩道整備２路線・側溝整備５路線を実施してまいります。
　また、新たに「道路整備事業助成制度」を創設し、市民生活の環境向上を図るため、地域住民団体が行う市道及び私道の舗装・路盤・側溝の整備に対し、その経費の２分の１を助成してまいります。
　北海道開発局が建設を進めております高規格幹線道路深川・留萌自動車道については、本年４月１１日、道央自動車道深川ジャンクションから深川西インターチェンジまでの約４.４キロメートル が供用開始されます。
　市街地再開発であります。
　都市計画道路「駅前通」につきましては、引き続き北海道から用地取得などの業務を受託し、本年は３条８番街区と３条９番街区の用地買収と物件補償を行ってまいります。
　また、道路工事については、蓬_通線から仲町通線の区間が実施される予定で、整備に当たっては、駅前通整備検討委員会や関係機関と十分連携を図り、魅力ある「駅前通」の形成に努めてまいります。
　深川駅東側の開発につきましては、温水プールを核とした施設を建設するほか、駅北地区土地区画整理事業等との整合を図り、北口通路などの公共施設整備の検討を進めてまいります。
　駅北地区の整備については、昨年作成した「土地区画整理事業基本計画」に基づき、地権者や関係地区住民への説明会を開催し、事業化に向けた合意形成に努めてまいります。
　市営駐車場の管理運営であります。
　市営駐車場については、依然厳しい経営内容にありますが、利用拡大に努めながら、当面は現行形態により運営してまいります。
　マルチメディアの推進であります。
　マルチメディアについては、今後ますます進展する高度情報化社会に対応した情報の蓄積・加工、利用者相互の情報交換を媒介する中核施設を国の補助を受けて生きがい文化センターに整備し、本年は中学校とのネットワーク化を図るとともに、研修機能や体験コーナーを設けるなど、地域情報化の通信基盤づくりに努めてまいります。
　次に、第２の「安全でうるおいのある住みよいまちづくり」であります。
　公園緑地の整備であります。
　広里公園については、本年完了予定でありましたが、国の公共事業抑制により、４年次の３として整備してまいります。
　大正緑道については、第２地区としてＪＲ函館本線から石狩川まで、９号線から道道深川多度志線までと道道深川雨竜線から川１線までが採択を受け、本年はＪＲ函館本線から石狩川までの約３. ５キロメートルの実施設計に取り組んでまいります。
　石狩川左岸整備については、引き続き関係機関と協議を進め、早期に都市計画決定ができるよう努めてまいります。
　「桜づつみモデル事業」により堤防が改修されるため、引き続き桜の植樹に取り組んでまいります。緑化推進については、「第５期深川市地域緑化推進計画」の５年次の３として、関係機関や緑化団体などと連携し、緑化思想の啓蒙普及や植樹など、快適な環境づくりに努めてまいります。
　公営住宅であります。
　市営住宅芙蓉団地については、昨年建設に着手した耐火構造２階建て１棟８戸の完成に向け取り組むとともに、新たに中層耐火構造３階建て１棟１８戸を国庫債務負担行為で明年完成に向け建設に着手してまいります。
　また、多度志団地の耐火構造平家建て２棟１２戸については、本年完成に向け取り組んでまいります。
　道営住宅「緑町中央団地」については、３棟５４戸の建設計画に基づき、昨年国庫債務負担行為により中層耐火構造３階建て１棟１８戸が着手され、本年完成の予定でありますが、引き続き早期に整備されるよう北海道に要請してまいります。水道事業であります。
　水道事業については、安全でおいしい水を安定して供給することを基本に、配水管の布設を初め道路整備事業に伴う移設工事等を実施し、配水管網の整備と給水サービスの向上に努めてまいります。
　また、第６次拡張事業については、音江簡易水道を統合するとともに、引き続き送・配水管の布設工事等を実施してまいります。
　緑町浄水場用地については、道営住宅建設事業用地として、その一部を売却してまいります。
　下水道事業であります。
　公共下水道については、補助事業で音江浄化センターの建設工事と広里公住線汚水雨水幹線工事を含め１３路線を、単独事業では国道２３３号汚水枝線工事を含め１２路線の管布設を実施してまいります。
　農業集落排水については、本年多度志地区において供用を開始するとともに、補助４路線、単独１路線の管布設工事を行い、整備事業が完了の見込みであります。
　今後は、納内地区とあわせ、普及促進に努めてまいります。
　個別排水処理施設については、引き続き７６戸を予定し、深川市の「皆下水道化」を目指してまいります。
　廃棄物の処理であります。
　廃棄物の減量化と資源化については、空き瓶、空き缶の分別回収と昨年から実施しているダンボールなどの別途収集に加え、新たに「資源物集団回収奨励金交付制度」を設け、集団回収を行う町内会などの団体と回収業者に奨励金・協力金を交付し、一層の推進を図ってまいります。
　廃棄物の中間処理については、北海道が策定した「ごみ処理の広域化計画」に基づき、ブロックを構成する市町村で今後の方向性について検討を進めてまいります。
　一般廃棄物最終処分場については、適正な維持管理に努めるとともに、粗大ごみの破砕を行い、施設の延命を図ってまいります。
　環境衛生であります。
　環境整備については、関係機関・団体などと連携し、地域の自主的環境保全活動を促進するとともに、快適な環境づくりに努めてまいります。
　交通安全対策であります。
　交通安全については、「第６次深川市交通安全計画」に基づき、関係機関・団体と緊密に連携し、スピードダウンとシートベルト着用の徹底、交通安全教育、広報啓発活動の強化など、一層の創意工夫を凝らし、効果的な交通安全対策を推進してまいります。
　また、被害者救済事業の一助として、市民交通傷害保障制度への加入促進に努めてまいります。除排雪であります。
　除排雪については、幹線道路の排雪及び信号機のない交差点の排雪と路面整正に努めるとともに、新たに小型ロータリー車を導入し、歩道除雪の充実を図ってまいります。
　また、生活環境の向上については、みずから居住する住宅の敷地内に設置する融雪施設に対し、経費の一部助成を継続するとともに、地域住民団体が行う市道の除排雪経費の一部助成については助成率の引き上げを行い、新たに私道の除排雪についても助成してまいります。
　住居表示であります。
　住居表示については、市街地を形成している納内町字納内の一部について実施し、市民生活の利便を図ってまいります。
　暴力追放と防犯活動の推進であります。
　暴力追放と防犯活動については、関係機関を初め防犯協会など関係団体と緊密な連携を図り、地域に根差した暴力追放運動や防犯活動を推進するとともに、防犯思想の普及と高揚に努めてまいります。
　非核平和運動の推進であります。
　平和運動については、非核３原則の堅持と恒久平和の実現を願い「非核平和都市宣言記念式」を開催するほか、原爆パネル展や映画会など各種事業を通して市民の非核平和意識の高揚に努めるとともに、平和を求める心を醸成するため、新たに「中学生を広島市に派遣する事業」を支援してまいります。
　次に、第３の「健康で生きがいとやすらぎのあるまちづくり」であります。
　健康福祉センターであります。
　保健事業については、母子・老人の各種サービスを一体とした「新生児から高齢者」までの生涯を通した健康づくり事業の内容充実を図り、市民に身近で利用頻度の高い保健福祉事業の総合的な施策を推進してまいります。
　在宅介護支援センターは、福祉サービスの拠点として在宅介護の総合的な相談に応ずるとともに、相談からサービス提供までの一元的な支援体制のもと、保健・福祉・医療の連携を図り、高齢者、障害者などの自立支援に努めてまいります。
　療育センターでは、心身の発達におくれや障害のある乳幼児の療育指導を行うとともに、親や家族への働きかけを行うなど、関係機関との連携を図り、早期発見、早期療育に努めてまいります。保健福祉であります。
　母子保健については、母子保健法の改正により権限が移譲された妊産婦・乳幼児・３歳児健診等の各種健康診査や保健指導を「母子保健計画」に基づき実施してまいります。
　また、「マタニティミルク事業」を引き続き実施してまいります。
　成人・老人保健については、基本診査、各種がん検診等の健康診査、機能訓練等の内容充実を図るとともに、健康教育や健康相談などの保健活動を実施してまいります。
　また、保健婦、栄養士、作業・言語・理学療法士、歯科衛生士による保健指導・訪問指導などを行い、高齢者・障害者の在宅生活の向上を図ってまいります。
　高齢者福祉については、在宅福祉を推進するため、ホームヘルパーを増員し、ショートステイ事業にあわせ、ミドルステイ事業を継続して実施するとともに、２カ所目のデイサービスセンターを特別養護老人ホーム「永福園」に併設し、事業の拡充を図ってまいります。
　また、高齢者の在宅生活が長く続けられるよう「人にやさしい住まいづくり奨励事業」を継続するとともに、温泉施設等低額開放事業を見直し、新たに公衆浴場も加え、対象年齢６５歳以上とする定額の「温泉・公衆浴場利用助成事業」を実施してまいります。
　さらに、モデル事業として実施している「ひとり暮らし老人等テレビ電話の設置」を５地区に拡大し、実施してまいります。
　障害者福祉については、障害者が家庭や地域で安心して暮らすことのできるまちづくりを目指し、「ふれあいの家」への支援と「ワークショップあっぷる」通所者の社会復帰に向けて新たに「交通費助成制度」を創設し、自立と社会参加を支援してまいります。
　地域福祉については、社会福祉協議会が実施する各種事業に対し補助を行い、公私協働による福祉の増進と向上に努めるとともに、新たにボランティアコーディネーターを配置し、ボランティア活動の普及、地域福祉活動の推進に努めてまいります。
　児童福祉については、「エンゼルプラン」の策定に着手するとともに、本年４月１日施行の改正児童福祉法に合わせ、新たに留守家庭児童の健全育成を図る「放課後児童特別対策事業」を実施してまいります。
　また、乳幼児保育では、開かれた保育所づくりを進める「地域活動事業」の実施や法人立・私立季節保育所への運営助成を行うとともに、新たに市立保育所の保育時間の延長を深川・一已の両保育所で実施し、保育の向上に努めてまいります。さらに、家庭児童相談員による相談・指導により、児童の福祉向上に努めてまいります。
　母子・寡婦及び父子家庭福祉については、関係機関・団体と連携を密にするとともに、母子相談員による相談指導、各種制度資金の利用促進、無料健康診査、父子世帯への寝具乾燥事業などを実施してまいります。
　低所得者福祉については、相談援護体制の充実を初め、自立更生に必要な各種資金の利用促進を図ってまいります。
　また、電話料及びし尿くみ取り料の助成や上・下水道料金の軽減を実施するとともに、生活保護世帯見舞金支給事業を見直し、新たに生活保護世帯の高等学校進学者に対する祝金、高校生の修学旅行参加者に対する助成金並びに高齢者、傷病者及び障害者の単身世帯に対するストーブ購入助成金を支給する「生活保護世帯法外扶助事業」を実施してまいります。
　介護保険であります。
　介護保険については、法に基づく取り組みとして、介護保険事業計画の策定、要介護認定の体制づくり、事務処理システムの確立などがありますが、本年は債務負担行為により着手している「介護保険事業計画」の策定やサービス供給体制の基盤となる「高齢者保健福祉計画」の見直しを進めるほか、要介護認定モデル事業の実施、介護支援専門員養成などに努め、平成１２年度からの実施に向け万全を期してまいります。
　国民健康保険事業であります。
　国民健康保険事業については、急速な高齢化や医療の高度化などにより医療費が増高する一方で、一般被保険者の減少などによる保険税収入の低下から事業運営は厳しい状況下にありますが、景気低迷による経済活動の冷え込みや昨年の米価下落による影響など厳しい環境にあることから、さらなる税負担を求めることは困難であることを考慮して、現行限度額・税率を据え置くことといたしました。
　また、増加傾向にある老人医療費、各種制度の改正が順次予定され、事業の的確な予測が困難でありますが、健康づくりなど各種事業の積極的な推進と医療費の適正化を図り、国保財政の健全な運営に努めてまいります。
　病院事業であります。
　市立総合病院については、経営健全化計画の最終年次として、収入の確保と医薬分業の拡大、さらに予約診療の一部導入による待ち時間解消など患者サービスの向上と経営の効率化に努めるとともに、医療機器導入や施設整備を図り、地域センター病院としての役割を果たしてまいります。
　また、病院の将来を見据えるため、本年は経営診断を含めて「改築マスタープラン」を策定するとともに、昨年設置した「市立総合病院改築検討委員会」において慎重に調査・研究を行ってまいります。
　消費生活の安定であります。
　消費生活については、消費者センターを核として関係機関と連携を密にし、消費生活相談、暮らしの情報提供など消費者教育と啓発運動を展開し、消費者保護に努めてまいります。
　次に、第４の「心ふれあう豊かな人間性をはぐくむまちづくり」であります。
　生涯学習の推進であります。
　生涯学習については、「いつでも、どこでも、だれでも」学ぶことができる環境づくりを目指し、教育委員会を初め関係機関・団体と連携し、市民の多様な学習活動を支援するとともに、引き続き職員による「出前講座」を実施するなど、学習機会の拡充に努めてまいります。
　また、学校教育・社会教育等の学習環境の整備充実に努め、生涯学習の一層の推進に努めてまいります。
　学校教育の充実であります。
　学校教育については、良好な学習環境づくりに努めるとともに、教育用コンピューター整備基準の改正に伴い、本年は中学校の整備を行うほか、北新小学校暖房設備改修などを実施してまいります。
　また、米消費拡大のための米飯給食については、国の値引き率が引き下げとなることから、米どころ深川として助成措置を講じ、米飯給食週４回の維持に努めてまいります。
　社会教育の振興であります。
　社会教育については、市民の多様化、高度化する学習ニーズに応じた幅広い学習機会の拡充と触れ合いのある地域づくりに努めてまいります。
　また、学習環境の条件整備として、リフレッシュプラザ鷹泊の交流ホール、ぬくもりの里の建設を初め各施設の機能充実のほか、広里コミュニティセンター建設に伴う実施設計を債務負担行為で行うとともに、建設用地の先行取得を進めてまいります。
　さらに、青少年の育成や市民組織の支援に努めてまいります。
　スポーツの振興であります。
　スポーツ振興については、スポーツに対する市民の多様なニーズにこたえ、各種スポーツ行事などへの参加奨励と関係団体の活動助長を図るとともに、スポーツ施設の整備拡充に努めてまいります。
　また、温水プールを核とした施設の建設に着手するとともに、スポーツ合宿の招致拡大と定着化に努めてまいります。
　私学の振興であります。
　拓殖大学北海道短期大学については、地域に開かれた大学として、公開講座や国際交流など幅広い活動をいただくほか、大学と連携し、地域づくりに取り組んでまいります。
　また、懸案となっております学科新設についても、さらに要請をしてまいります。
　クラーク記念国際高等学校については、広域通信制の特徴ある学習システムにより、全国各地から本市のキャンパスにより多くの生徒が長期に滞在いただけるよう、同校の学区拡大や定員増に向け要請するとともに、学校行事や地域交流事業の開催に協力してまいります。
　国際交流の推進であります。
　国際交流については、深川国際交流協会と連携し、市民レベルの国際交流の推進と国際化の基盤づくりに努めるとともに、カナダ・フレーザーバ「青少年海外派遣事業」の継続とアボツフォード市の意向も踏まえ、姉妹都市提携に向けて取り組んでまいります。
　人材の育成であります。
　人材育成については、引き続き各分野におけるリーダーの育成やグループ活動を支援し、活力ある地域づくりに努めてまいります。
　次に、第５の「活力に満ち魅力ある産業を展開するまちづくり」であります。
　農業の振興であります。
　基幹産業である農業を取り巻く情勢は、担い手不足や高齢化の進展に加え、農産物価格が低迷するなど厳しい環境にあり、特に米については、大幅な過剰在庫により自主流通米の価格が下落し、稲作経営者や地域経済に大きな影響を与えております。
　このような状況を克服し、稲作を中心とする農家経営の安定を図るため、生産者の自助努力を基調に、関係機関・団体と連携し、国が示した「新たな米政策」を初め各種制度の有効活用を図るとともに、必要な施策を国、道に求め、本市の実情に即した施策を展開してまいります。
　「第４次深川市農業振興計画」については、平成１１年度策定に向け、農家の意向調査や基礎調査を進めてまいります。
　米については、昨年建設した「北育ち元気村ライスターミナル」を核に、拠点となる各農協施設の整備促進を図り、食味を重視した良質良食味米の生産から流通までの広域による有利販売と銘柄米主産地の確立に向け取り組んでまいります。
　また、「元気村こだわり米」の生産基準に適合する米を分析、仕分けするための成分分析計導入に対し支援してまいります。
　各作物の生産技術指導については、「クリーン農業推進方針」により「安全」で「おいしい」農畜産物の生産出荷と消費者ＰＲに努めるとともに、特に米については「こだわり米生産基準」に基づいた指導を行ってまいります。
　生産調整については、目標面積が４１７ヘクタール拡大されましたが、「元気村こだわり米」による自主流通米の価格維持のため、生産者・生産団体と一体となり取り組んでまいります。
　また、生産調整の円滑な推進と転作による所得を確保するため、国内自給率の向上が求められている大豆、小麦などの土地利用型作物の作付を推進するとともに、生産の低コスト・省力化及び高収益作物や付加価値を高める取り組みに必要な機械、施設の導入に対し、国・道の制度を活用しながら、独自の対策も講じてまいります。
　野菜・花卉については、高収益作物として水田複合経営を推進するため、生産指導体制、集出荷販売体制の強化と新品種の導入や施設導入に対する補助事業の活用を図り、「北育ち元気村」ブランド確立による農家所得の安定確保に努めてまいります。
　果樹については、リンゴの価格低迷、食生活の多様化による消費減少など極めて厳しい状況にあることから、果樹複合経営を推進するため、桜桃、ブドウ、小果樹などの苗木購入助成による改植と栽培面積の拡大、道費と市費を組み合わせた「雨よけハウス」の導入を図り、観光農園の拡充と果樹経営の安定化に努めてまいります。
　畑作については、機械化による作業効率の向上と労働力の軽減を図り、作付指標に基づく適正な指導と輪作体系の確立や高品質生産に必要な技術、施設の導入により、生産の安定と所得の確保に努めてまいります。
　畜産については、各種関税の引き下げによる輸入品との競合など依然として厳しい環境にありますが、家畜導入資金の貸付事業や家畜処理場廃止に伴う「と畜場使用料等助成事業」などの支援策を実施し経営の安定を図るとともに、関係機関と連携し防疫・衛生の指導に努めてまいります。
　また、近年、畜産農家の課題となっている家畜ふん尿処理などの畜産環境対策について、関係機関や団体と協議検討をしてまいります。
　都市住民との交流については、自主性と創意工夫を生かした地域づくりのため、都市農村交流センター「アグリ工房まあぶ」を拠点に、農業者、地域及び地域おこしグループなどと連携し、農業体験や加工体験を組み合わせた事業により施設の活用と充実を図るとともに、都市住民や市民に深川の農業への理解や農業者が取り組むグリーン・ツーリズム事業を推進し、活性化に努めてまいります。
　担い手の育成確保については、後継者の資質向上を図るため、国内外への研修派遣や団体活動に対し助成するとともに、新規就農者の育成確保に努めてまいります。
　農地の流動化については、市が助成する制度の活用をいただき、促進に努めてまいります。
　農産加工については、引き続きＪＡ女性部による手づくり加工品の商品化と販路拡大や地元農畜産物を活用した新製品の開発研究に取り組む民間企業などに対し支援してまいります。
　土地改良事業については、農業・農村の生産基盤や生活環境の整備を図るため、引き続き３地区の国営かんぱい事業と１地区の公団営農用地保全事業及び１２地区の道営事業を実施するとともに、新たに零番通線、豊稔沢川の調査測量設計と音３号南線の道路改良舗装を進めてまいります。
　また、農家負担が５％となる「２１世紀農地パワーアップ事業」についても、継続９地区と新たに多度志地区中山間地域総合整備事業及び音江東地区中山間地域総合農地防災事業の取り組みをしてまいります。
　さらに、担い手育成支援事業や土地改良区に対する農道管理費の助成をしてまいります。
　林業の振興については、昨年策定した「森林整備計画」に基づき、各種制度事業の活用を図り、一般民有林及び市有林の育成管理に努めるとともに、林業後継者の育成確保と森林・林業に対する市民理解を深めるため、林業後継者育成事業や人工林促進見本林の整備に取り組んでまいります。また、森林施業の中核的事業主体であります深川市森林組合の体力アップを図るため、高性能機械の導入に助成してまいります。
　ライスランド構想であります。
　ライスランドについては、米・稲・田園の利用と展開を通して地域の活性化を図るため、構想の具現化に向け、本年、「米のまち深川」の情報発信を道の駅の整備手法をもって行う「いざないの里」について、立地条件が最も重要であることから引き続き適地の確保に努めるとともに、旧向陽小学校の木造校舎のぬくもりと芸術・文化及び地場農産物の販売を通じた交流の場の創出を目指す「ぬくもりの里」について施設の整備に着手してまいります。
　また、構想に掲げるソフト事業の展開を図るとともに、今後とも構想の実現に向け関係機関・団体と連携し、効果的な施策が推進できるよう努めてまいります。
　商工業の振興であります。
　景気の低迷や金融システムの改革が進む中で、経営者の高齢化や後継者難など、中小企業を取り巻く環境は厳しさを増していますが、本市商工業発展のため、関係機関・団体との連携をさらに深め、消費者の立場に立った商店街づくり、環境整備に努めてまいります。
　中小企業対策については、資金供給を確保することが重要なことから、市の制度融資の活用促進や国・道の制度融資利用者に対する利子補給率を高めるとともに、人材育成、後継者育成についても各種研修を推進してまいります。
　企業誘致については、「工業等開発促進条例」の優遇措置適用要件を拡充するとともに、昨年に引き続き広里工業団地への新規立地及び既存企業の施設拡充に要する土地取得費・設備投資に対し助成を図ってまいります。
　共栄商店街近代化事業については、街路事業の進捗に合わせ、３条８番街区・３条９番街区の店舗の建てかえと２条８番街区・２条９番街区の街路灯などの共同施設事業への支援を行うとともに、引き続き地元組合、商工会議所と一体となって、魅力ある商店街づくりのため、効果的なソフト事業の展開などについて研究してまいります。
　商店街の活性化及び大型店対策、空き店舗対策等については、イベントの開催に対する支援や融資制度の活用促進を図るとともに、関係団体と十分連携し、対応してまいります。
　各種イベント・祭りについては、伝統文化を守りながら、創意・工夫を凝らし、より多くの市民参加と外客誘致に向けて内容の充実と一層の支援をしてまいります。
　また、本年本市で開催される「よさこいソーランジュニア祭り」を支援してまいります。
　特産品の開発普及については、物産振興会などと一層連携し、取り扱い品目の拡大を図り、道内外の物産展を基盤に、地場産品・商品の普及宣伝、販路拡大に努めてまいります。
　公設卸売市場については、消費人口の減少・高齢化、大型の進出、加えてＡコープ新会社の仕入先変更など大変厳しい状況にありますが、引き続き卸売業者、買受人組合などの協力を得て市場取引の拡大を図るとともに、消費者ニーズに対応した生鮮食品の安定供給と地場産品の取り扱いに努めてまいります。
　観光の振興であります。
　観光振興については、その資源を情報として発信し、多くの交流人口を得ることが重要であり、本年新たに「観光啓発用ビデオ」を作成し、観光資源を広く内外にＰＲしてまいります。
　三瓶山スキー場のゲレンデ跡地については、都市農村交流センターの前面にあることから、ゲレンデ跡地の一部について草花などの試験栽培を行うとともに駐車場を整備し、イメージアップや集客を図ってまいります。
　野辺地キャンプ場については、近年のアウトドア志向と自然空間での潤いと安らぎの場として、本年は２年次の１としてキャンプサイト、園路などの基盤造成工事に着手し、家族がそろって楽しめるオートキャンプ場として再整備してまいります。
　桜山遊園地については、昨年増設したパークゴルフ場９ホールをオープンするとともに、パワーアップロードの補修を行ってまいります。
　また、同遊園地のあり方について、将来展望に立ち検討してまいります。
　鷹泊自然公園を含めた周辺整備については、道営事業である「生活環境保全林整備事業」が本年で完了することから、湖と雄大な自然を生かしたキャンプ場の造成計画を進めてまいります。
　丸山公園については、平成庵の改修を支援し、訪れる方への利便を図ってまいります。
　音江山麓開発については、開発事業の最重点事項である雨水処理にかかわる防災対策について引き続き北海道と協議を進め、許認可申請がなされるよう努めてまいります。
　労働環境の充実であります。
　労働環境については、依然として厳しい雇用情勢を踏まえ、関係機関・団体や市内企業と一体となり、環境の整備や就労の場の確保に努めてまいります。
　また、勤労者定住促進助成金制度や新規学卒者就職祝金制度の活用を図り、市内定住と若年労働力の確保に努めてまいります。
　さらに、技能協会など各種団体と連携し、深川技術工学院における職業能力開発や技能技術者の育成を促進してまいります。
　勤労者福祉については、労働関係法令の周知徹底を図り、労働環境の向上と労使関係の改善に努めるとともに、勤労者生活資金融資の限度額拡大と引き続き勤労者共済会への支援を行い、給付内容の充実と加入促進に努めてまいります。
　勤労青少年ホームについては、将来の活力ある社会を担う勤労青少年の健全な余暇活動や自己啓発の場として、スポーツ・文化活動の講座開設や各種サークルの育成助長を図ってまいります。
　次に、納内交流施設であります。
　地域における多年の懸案でありました納内交流施設については、ＪＲ北海道の理解のもと、市街地の活性化と地域住民の交流の場として、納内支所機能を含め、駅舎用地に建設してまいります。次に、更進出張所の移転であります。
　更進出張所については、４月１日から音江町農業協同組合更進事業所内に移転し、業務のより効率的な執行に努めてまいります。
　次に、定住化促進であります。
　納内中学校跡地の「ビオス四季の里」については、第２次造成地の分譲を行い、市外から人口誘導を図り、定住促進に努めてまいります。
　以上、平成１０年度の市政執行について所信を述べさせていただきましたが、市議会議員各位並びに市民の皆さんの適切なご助言とより一層のご協力を心からお願い申し上げる次第であります。

〇議長（柏倉謙一君）　次に、教育行政執行方針、江剌教育長。

〇教育長（江剌昌吉君）〔登壇〕　平成１０年第１回市議会定例会に当たり、教育行政に関する執行方針について申し上げます。
　２１世紀を間近に控え、少子・高齢化の進行や国際化・情報化の進展など社会が急激に変化する中で、教育を取り巻く環境は大きく変化しております。
　このような中にあって、本市の新たな時代を担う人材を育成していくために、学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割を果たしながら、社会全体でたくましく生きる力を持った子供たちを育てることが大切であります。
　このためには、豊かな心を持ち、社会の変化に柔軟に対応できる人をはぐくむとともに、市民のだれもが生涯を通して生き生きと学ぶことができ、その成果を社会に生かすことができる生涯学習社会を構築することが求められております。
　このような時代の要請にこたえるため、本市の特色ある文化や豊かな自然を十分に生かしながら、「第三次深川市総合計画」を基本として、行政各分野との緊密な連携のもと学習環境の整備充実を図り、心豊かな人間性をはぐくむ施策を推進し、教育行政の各般にわたる一層の振興に努めてまいります。
　第１は、生涯学習の振興であります。
　生活の豊かさとともに、自由に過ごせる時間の増大によって生涯学習に対する意欲が高まり、多くの市民はこれまで以上に多様で広範な学習機会を求めております。
　このため、「出前講座」をより充実するとともに、地域社会の人材等の活用を図りながら、「生涯学習推進基本構想」の推進に努めてまいります。また、市民が生涯学習を通じて培った成果を、先導的な生涯学習事業の取り組みや生涯学習の理解を深め合う「まなびピアふかがわ」などに生かし、生涯学習によるまちづくりに努めてまいります。
　第２は、学校教育の充実についてであります。学校教育については、２１世紀の社会を展望し、「ゆとり」の中で「生きる力」をはぐくんでいけるよう教育内容を厳選し、子供たち一人一人の個性を生かし、みずから考え、みずから学ぶ児童生徒の育成が求められております。
　このため、基礎基本を確実に身につけさせるとともに、各学校の創意工夫を生かし、学習意欲を喚起する指導内容、指導方法等の改善充実に努めてまいります。
　また、家庭や地域社会との連携を一層緊密にし、自然体験やボランティア活動を通じ自主性や主体性を育て、豊かな人間性の育成に努めてまいります。
　さらに、最近児童生徒による憂慮すべき事件が発生しているため、学習の中で「生命を尊重する心」「他人への思いやり」「正義感」「美しいものに感動する心」などの「心の教育」の充実を図ってまいります。
　学校教育活動は、児童生徒の指導に当たる教職員の力量に負うところが大きく、教職員みずからがその使命と責任を自覚し、専門性や実践的な指導力の向上に努めることが極めて重要であります。このため、校内における計画的研修を推進するとともに、空知教育研修センターを初め各教育機関が開催する各種研修事業への積極的な参加奨励、教育実践に結びつく自主研究活動への支援を行い、教職員の資質の向上に努めてまいります。
　生徒指導については、全国的にいじめは減少傾向にあるものの、登校拒否や校内暴力は増加しており、依然として深刻な問題となっております。本市においては幸い深刻な問題行動の発生には至っておりませんが、各学校においては、いじめ、登校拒否などの未然防止や早期発見、早期解決のため組織的な指導体制づくりを行い、日ごろから児童生徒の生活実態などの把握に努め、きめ細かな教育相談活動を行うとともに、家庭、地域、関係機関との連携を図り、児童生徒一人一人に目を向けた生徒指導の充実に努めてまいります。
　特に「いじめ」への取り組みについては、「弱い者をいじめることは人間として絶対に許されない」との基本に立ち、生命を大切にし、他人を思いやる心、善悪を判断する力をはぐくむ教育の推進に努めてまいります。
　心身に障害を持つ児童生徒の教育については、生きる力を培い、社会参加や自立ができるよう障害の状態に応じた学習指導を行うため、新たに一已小学校と音江小学校にそれぞれ障害児学級を開設するとともに、教職員の指導力の向上と教育内容・方法の改善を図り、障害児教育の充実に努めてまいります。
　環境教育については、児童生徒が豊かな自然や身近な地域社会での体験活動を通して環境を大切にする心を培うとともに、よりよい環境づくりや環境に配慮して行動する態度の育成が求められております。
　このため、ダイオキシン等の有害物質排出の危険性が指摘されている学校のごみ焼却炉については、児童生徒の健康を守り、あわせて環境保全のため、学校から出るごみの分別収集、リサイクル、ごみの減量化を進め、ごみ焼却炉を廃止するとともに、各学校に個人情報などを記載した文書処理用のシュレッダーを配置するほか、保管庫及びごみボックスを設置するなど、必要な条件整備を図ってまいります。
　学校施設・設備については、北新小学校の暖房設備等の改修を実施するほか、営繕補修にも意を用い、教育環境の整備に努めてまいります。
　老朽化している一已中学校については、昨年度に引き続き耐力度調査を実施し、調査結果を待って改築に向け取り組んでまいります。
　教材教具の整備については、理科教育等設備、学校図書、教育機器などの整備充実に努めてまいります。
　また、コンピューターの整備については、新整備基準に基づき、本年度中学校全校のコンピューターの更新を図るとともに、生きがい文化センターに設置される中核施設とのネットワーク化を図ってまいります。
　学校給食については、本年度も米飯給食を週４日、パン給食を週１日で実施してまいりますが、学校給食は時代とともにその役割が変遷し、今日では児童生徒が生涯を通じて健康の保持・増進・体位の向上及び望ましい食習慣の形成に資するものとなっております。
　このため、栄養のバランスのとれた豊かで多様な献立等に一層の創意工夫をするとともに、良質な物資の購入、さらには地場生産物の活用に努め、安全で楽しい学校給食の提供に努めてまいります。給食費は、米飯給食における政府米の値引き率が４７.５％から３０％に引き下がることや諸経費 ・加工費などの若干の上昇が見込まれており、厳しい状況でありますが、米飯給食に対する助成措置を講じ、現行の給食費で運営してまいります。また、食中毒の防止のため、衛生管理の徹底や研修に努めるとともに、調理場天井の改修、ボイラーの更新及び配送コンテナ３台の更新など、施設・設備の整備に努めてまいります。
　第３は、社会教育の振興であります。
　社会教育の振興については、近年、国際化、情報化、少子・高齢化の進展や男女共同参画社会の浸透・普及、さらに価値観の多様化など変化の激しい社会環境にあって、より豊かな人間性をはぐくみ、潤いのある生活を創出することが望まれています。
　また、週休２日制などによる自由時間の増大や生活・教育水準の向上などを背景として生活志向が物から心の豊かさを求める方向へ移行しています。このような社会の変化に対応するため、学習ニーズの的確な把握に努めながら、一人一人が自己に合った学習機会を選択し、生きがいのある人生を築くとともに、潤いのある地域づくりができるよう、学習環境や学習機会の整備充実を図ることが肝要であります。
　このため、本年度は、現代的課題に対応した事業を初め、本市の豊かな自然を活用した郷土学習や自然・生活体験の拡充を図るなど、「心のゆとり」や「感動する心」をさらにはぐくむことができるよう、生涯学習の観点に立って社会教育事業の各般にわたり一層の創意工夫を行い、多様な学習機会づくりとその条件整備に努めてまいります。社会教育施設と学習機会の充実については、市民の学習を支えるために、学習機会づくりとともに社会教育施設を整備し、市民がその学習機能を積極的に活用できるよう条件整備を図ることが大切であります。
　このため、公民館やコミュニティセンターにおいては、地域の最も身近な学習施設としての役割を果たすことができるよう活動しやすい環境づくりを進めるとともに、コミュニティ意識の醸成と地域文化の振興に努めてまいります。
　生きがい文化センターにおいては、施設の特徴的な学習機能を生かし、各種活動の展開や参加する人々の学習活動を一層促進するとともに、潤いと触れ合いの文化事業や学ぶ意欲をはぐくむ創作・自然科学事業を実施するなど、豊かな人づくりを目指し、「まなび」の拠点となるよう努めてまいります。
　また、コミュニティ活動は、地域の学習・交流・実践の輪を一層強いものとすることから、連帯感をさらに高め、快適な地域づくりと各コミュニティ組織の連携、交流がより深まるようその活動を支援するとともに、リフレッシュプラザ鷹泊に交流ホール等の整備、広里地区の社会教育施設整備として、コミュニティセンター建設に向けて実施設計等に取り組んでまいります。
　青少年の育成については、変化する社会の中で、家庭における教育力の低下とともに、青少年にとって必要な人間的な触れ合いの機会や地域社会との結びつきが希薄になるなど、社会性の不足や倫理観の問題などが指摘されています。
　２１世紀を担う人材を育成するために、地域や自然などを活用して生きる力と知恵を身につけ、豊かな個性を発揮しながら生き生きと活動できる機会の充実が大切であります。
　このため、新人ママの子育て学習会や小中学校の父母を対象とした家庭教育学級の開設及び子育て懇談会などを実施し、学習や交流の機会が得られるよう各種の事業を展開するとともに、郷土愛をはぐくむために、子供手づくり教室や親子ふれあい学舎、少年少女ふるさと教室など、地域との連帯を図りながら、身近な施設を利用した学校外活動を推進してまいります。
　青年層においては、まちづくりの中核となる若者たちの自主的活動を支援するとともに、異なる文化の理解と友好の取り組みとして、国際交流への参加奨励にも努めてまいります。
　また、最近における青少年非行は、低年齢化が進むとともに凶悪・粗暴化しており、極めて憂慮される状況にあります。青少年の非行を未然に防止し、心豊かな青少年を育てるためには、青少年にとって好ましくない社会環境や問題行動には引き続き注視するとともに、家庭、学校、地域社会がそれぞれの果たすべき役割を十分に発揮しながら、関係機関・団体との緊密な連携・協力のもとに健全な環境づくりや指導体制を充実・強化するなど、青少年の健全育成と非行防止に努めてまいります。
　成人教育については、現代的課題を初め社会の変化に対応した新しい知識・技術の習得、さらには生きがい追求のための学習や文化活動の活発化が望まれます。
　特に地域づくりやまちづくりに役立つ社会教育活動を組み立て、計画的に実践し、その成果を社会に還元する活動や、これらを補完する学習機会をみずから選択し、意欲的に参加することが期待されています。
　このため、団体・グループがその特性を発揮して一層主体的な活動ができるよう指導・援助に努め、市民大学に見られるような市民サイドの企画・運営で受講者の学習に寄せる思いを充足できるよう、積極的な支援を行ってまいります。
　また、歴史的な文学・美術などの教養講座や美術館鑑賞ツアーなど、個人・グループ・家族で参加できる学習体験の機会を提供するとともに、生き生きふるさとセミナー、まなびピアふかがわ、地域ふれあい促進事業などのほか、婦人学級や市内高等学校の協力を得て行う高等学校機能開放講座を開設してまいります。
　第４は、芸術・文化の振興であります。
　芸術・文化の振興については、多くの市民が文芸・美術・音楽・舞台芸術などに親しむとともに、交流の場が定着し、一層活動の輪が広がり、水準の高い芸術・文化に触れる機会が増しております。今後、さらに独自の色合いを持つすぐれた活動が進められるよう、これらを支える人づくりや主体的な活動の助長、発表や鑑賞の機会を拡充することが大切であります。
　このため、多くの市民が文化活動に親しむ機会として、また市民のふるさとづくりやふるさと深川を見詰め直す機会として新たに「ふるさと川柳の公募」を行うとともに、ライスランド構想の中の「ぬくもりの里」整備の一環として旧向陽小学校校舎の改修等に着手し、芸術・文化の拠点づくりを目指してまいります。
　さらに、文化団体やサークル、個人の自発的な活動を助長し、文化総合芸術祭、公民館等フェスティバル、市民劇場などの発表機会や市民でつくる美術展、コンサートについて一層の工夫を加えるほか、市民の文化活動の成果を随時発表できる機会を設けてまいります。
　あわせて、質の高い文化公演など鑑賞の機会を多くの市民に提供するため、ふるさとコンサートや童謡コンサートなどを開催するとともに、市民がつくる文化公演事業に対しても引き続き助成を行ってまいります。
　文化財の保護・継承については、有形・無形の文化財の良好な保存・継承に努めてまいりますが、有形文化財である旧鷲田農場事務所については、建物の修復、内部改修に向けて、現状を調査し、現況図面の作成に取り組んでまいります。
　また、特色ある開拓の歴史や文化を多くの市民が理解し受け継がれるよう、ふるさと探訪「まるごと深川」の開催や郷土資料館の活動促進、収蔵資料を公開する企画展示を実施してまいります。図書活動については、市民の読書活動を一層促進するため、年次計画で進めております図書資料収集の目標達成に努めるとともに、道立図書館とのオンライン化により市民の調査・研究に対するレファレンス業務の充実を図るほか、ブックモービルの効果的な運用、移動図書配置、青空図書館の開設、宅配貸出図書など図書館全体の機能を充実させ、暮らしや学習に関する幅広い情報提供に努めてまいります。
　第５は、スポーツの振興であります。
　市民一人一人が心身ともに健康で充実した生活を送るため、だれもが気軽にスポーツに親しみ、さわやかな汗をかくことができるよう、「市民皆スポーツ」を目標に、各種スポーツ・レクリエーション行事や教室を開催し、スポーツに参加する機会の拡充を図るなど、生涯スポーツの振興に努めてまいります。
　また、これらの活動を助長するために、体育指導員や民間有志指導者などとの連携を一層密にするとともに、体育協会を初め各種スポーツ団体の自主運営などの支援に努め、スポーツの普及・振興を図ってまいります。
　スポーツ合宿については、本市の特性を生かしながら、スポーツを通じた活力あるまちづくりを目指し、スポーツ施設などの有効活用と交流人口の誘導により地域経済の活性化に向けて積極的な合宿招致活動に努めてまいります。
　また、受け入れ先となる宿泊施設については、関係者との連携・協議を通し、その条件整備に努めてまいります。
　施設の整備については、懸案でありました温水プールを核とした施設の建設を深川駅東側に本年度から２カ年計画で取り組んでまいります。
　また、緑町児童公園で開設していましたスケートリンクについては、グリーンパーク２１に移設し、施設の内容充実を図ってまいります。
　さらに、総合体育館を初め既存施設の適切な管理と効率的な運用に意を用いるとともに、学校体育施設の開放を推進し、生涯スポーツの条件整備に努めてまいります。
　野辺地キャンプ場については、オートキャンプ場として再整備するため、事業完了まで閉鎖する考えであります。
　各種大会の支援については、総合運動公園を初めとする各施設の有効活用と市民のスポーツに対する関心を高め、一層の振興を図るため、「第５回北海道中学校新人陸上競技大会」、「第１６回北海道中学校駅伝競走大会」、「第２９回北海道学生バドミントン新人戦大会」など、全道規模の各種大会を支援してまいります。
　以上、平成１０年度教育行政の主要な方針について申し上げましたが、教育委員会は市民の負託にこたえるため、理事者を初め教育関係者と相携えて教育行政の一層の振興に努めてまいる所存であります。よろしくご理解とご協力をお願い申し上げます。

〇議長（柏倉謙一君）　れで執行方針の説明を終わります。
　お諮りします。議案第１号ないし議案第１１号の１１件については、市長の市政執行方針の中で大綱の説明がありましたので、会議規則第３６条第２項の規定によって、提案理由の説明を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　異議なしと認め、よって議案第１号ないし議案第１１号は提案理由の説明を省略することに決定しました。
　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　質疑を終わります。

〇議長（柏倉謙一君）　お諮りします。
　議案第１号ないし議案第１１号の１１件については、２３人の議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　異議なしと認め、よって議案第１号ないし議案第１１号の１１件については、２３人の議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定しました。

〇議長（柏倉謙一君）　お諮りします。
　ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定によって、２３人の議員を指名したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　異議なしと認め、よって予算審査特別委員会の委員は、ただいま指名したとおり選任することに決定しました。

〇議長（柏倉謙一君）　日程第２　議案第１３号深川市職員の分限及び懲戒に関する条例の一部を改正する条例について及び議案第１４号深川市職員給与条例の一部を改正する条例についての２件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第１３号深川市職員の分限及び懲戒に関する条例の一部を改正する条例について及び議案第１４号深川市職員給与条例の一部を改正する条例について、一括して提案理由を申し上げます。
　現行の職員の休職制度は、長期の療養を要する場合など、地方公務員法に規定されている項目のみとしてきたことから、業務遂行上必要な事項の調査・研究のための長期間にわたる通学等が必要となった場合は、職務専念義務の免除として取り扱ってきております。
　国、道及び道内各市の実態を調査した結果、これらの場合は、水難、火災、その他の災害により生死不明または所在不明となった場合も含め、法定外休職として制度化し対応している事例があることから、本市においても同様の対応を図ろうとするものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（柏倉謙一君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　質疑を終わります。
　本件は、総務常任委員会に付託します。

〇議長（柏倉謙一君）　日程第３　議案第１５号深川市税条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第１５号深川市税条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。
　当面の経済状況等を踏まえ、地方税法等の一部を改正する法律及び関係法令等が公布されたことに伴い、平成１０年度限りの措置として個人住民税所得割の定額による特別減税を実施することとし、本人８，０００円、控除対象配偶者及び扶養親族１人につき４，０００円を基準とした特別減税額を、本年度納付すべき所得割額を限度とし、所得割の納税義務者の所得割額から控除しようとするものであります。
　また、特定中小会社、いわゆるベンチャー企業と称される会社の発行した特定株式を取得した所得割の納税義務者について、その株式が価値を失い損失が生じた場合、特定株式の譲渡損失とみなして繰越控除できるものとし、市民税の株式等にかかわる譲渡所得等の金額の計算上控除するとともに、国民健康保険税についても課税の特例としてこれを適用しようとするものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（柏倉謙一君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第３６条第２項の規定によって、委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異義なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第１５号を採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異義なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　異議なしと認め、よって議案第１５号は原案のとおり可決されました。

〇議長（柏倉謙一君）　日程第４　議案第１６号深川市役所支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第１６号深川市役所支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。
　更進出張所は施設の老朽化が著しく、地域住民にもご不便をかけていましたが、事務の合理化を図り、かつ地域住民の利用にも配慮し、平成１０年４月１日から同出張所を音江町農業協同組合更進事業所内に移転しようとするものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（柏倉謙一君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　質疑を終わります。
　本件は、総務常任委員会に付託します。

〇議長（柏倉謙一君）　日程第５　議案第１７号深川市保育の実施に関する条例についてないし議案第１９号深川市へき地保育所及び季節保育所条例についての３件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第１７号深川市保育の実施に関する条例について、議案第１８号深川市保育所設置条例について及び議案第１９号深川市へき地保育所及び季節保育所条例についての３件について、一括して提案理由を申し上げます。
　本年４月１日から児童福祉法等の一部を改正する法律が施行されることなどに伴い関係条例整備の必要が生じたため、深川市保育園条例を廃止し、新たに３件の条例を制定し、保育制度改正に向けて適正に対応しようとするものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（柏倉謙一君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　質疑を終わります。
　本件は厚生常任委員会に付託します。

〇議長（柏倉謙一君）　日程第６　議案第２０号深川市簡易水道条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第２０号深川市簡易水道条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。
　水の安定供給と効率的な事業運営を図るため平成８年度から実施しました水道第６次拡張事業により、平成１０年４月１日から音江簡易水道区域が上水道に統合できる状況となったため、音江簡易水道の名称及び給水区域を削除しようとするものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
　
〇議長（柏倉謙一君） 　これより質疑に入ります。
　

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　日程第７　議案第２１号深川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第２１号深川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。国の規制緩和推進計画を踏まえ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部が改正され、一般廃棄物収集運搬業及び一般廃棄物処分業の許可の更新期間がそれぞれ１年から２年に延長されたことに伴い、一般廃棄物処理業の許可の有効期間を政令に合わせて変更しようとするものであります。
　また、浄化槽清掃業の許可につきましては、法律等で許可の有効期間の定めがないことから、一般廃棄物処理業の許可期間と同様に取り扱うこととするものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
　
〇議長（柏倉謙一君）　これより質疑に入ります。
　

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。本件は討論の通告がありませんので、これより議案第２１号を採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　異議なしと認め、よって議案第２１号は原案のとおり可決されました。
　暫時休憩いたします。

（午前１１時１７分　休憩）

（午後　１時０９分　再開）

〇議長（柏倉謙一君）　休憩前に引き続き開議いたします。
　事務局長より諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（菅原　忠君）　先ほど議場において予算審査特別委員会が開催され、正副委員長互選の結果、委員長に安岡委員、副委員長に松沢委員がそれぞれ当選されました。
　報告を終わります。

（午後　１時１０分　散　会）