平成１０年　第１回

深川市議会定例会会議録　（第3号）

〇議事日程（第3号）

（午前１０時０９分　開　議）

〇議長（柏倉謙一君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（柏倉謙一君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議長（柏倉謙一君）　初めに、東出議員から本日欠席する旨の届け出がありました。
　次に、第１回定例会３日目の議事日程は、お手元にご配付のとおりであります。
　報告を終わります。

〇議長（柏倉謙一君）　日程第１　一般質問を行います。
　初めに、遠藤議員。

〇１０番（遠藤　修君）〔登壇〕　政友クラブを代表いたしまして、通告に従いご質問をいたします。
　まず最初に、河野市長の再出馬の決意を問うものであります。ことし１０月執行される深川市長選に河野市長の再出馬の決意表明を求めるものであります。昨年１２月の議会でのご質問、さらにはことし２月の後援会よりの出馬表明の要請などが報じられておりますことは周知のとおりでありますが、河野市長、あなたは、ただいま開催中の３月定例議会で出馬表明との意思表示の見解を示されたのであります。
　さて、河野市長も、任期は残すところ半年余りとなりましたが、市長就任以来、最終年度の市政方針に基づく予算が提案されております。また、第３次深川市総合計画の実施計画も策定されております。平成６年１０月、河野市長は、新しい風をモットーに、公約を掲げて所期の目標、目的をかち取ったのであります。就任以来、周知のとおり、精力的にその公約の実現に取り組み、実績を積み重ねてきたのでもあります。しかしながら、深川市においてまだまだ整備しなければならない事柄が、河野市長のお考えの中で具現化をするものが山積してあると拝察する一人でもあります。私は、河野市長のよさは、有言実行、先見性、企画力、行動力、さらには培った人脈であり、もちろん職員一丸となった執行体制も求心力あるいは牽引力のある河野市政執行に生かされておるからでもあります。河野市長は、還暦の席上でのごあいさつで、選挙の洗礼を受ける者として勇気と元気と人気の三つの気があると申し述べられましたが、私なりに解釈いたしますと、勇気は決断力であり、元気は行動力、人気は実行力の三つのパワーであると思いますとき、このことは河野市長そのものではないでしょうか。
　ここで私は、ことし１０月、深川市長選挙が執行されるのに伴い、河野市長が再度２期目に向けて深川市長選に力強い立起の表明を求めるものであります。河野市長の決意をお伺いいたします。さらに、私が河野市長に求めるものは、新たな深川市の幕あけの市政執行を切望するものであります。
　次に、市勢振興、音江山麓開発でありますが、音江山麓開発では今日までもご質問のあったことは承知をしておりますが、あえてお尋ねすることは、観点を変えた考えを求めたいからであります。さて、市民の方から、深川市の核となる、あるいは拠点となる場所は国道１２号より南側の広域地帯ではないかとのお話を伺っておるところでもあり、さらにはプロフェッショナルの方々のお話の中でも同様の言葉を仄聞するに及んでおります。この地域は、交通の要衝として高速道路の深川インターチェンジ、国道１２号、国道２３３号、深豊線、音４３号線、さらには４月供用になる高規格道路の深川ジャンクションと恵まれた道路網があり、これらを最大に利活用して深川市の活力を生かす拠点とすべきと考えます。殊に、加えたい地域の特色、訪れていただいた方々が喜んでもらえる空があり、風景があると判断いたしますので、深川らしさの演出が必要と考えるところでもあります。
　交通アクセスが充実されてきたと考えるとき、そのよさを活用すべきことは当然ではないでしょうか。車の通過点でなく、下車していただき、ご利用いただくことにその波及効果を生み出す観光客の誘致ができて、広域的にＰＲできるものをつくり出す新たな深川市の幕あけに取り組むべきものと切望するものでもあります。この音江山麓地帯には、言うまでもなく深川スキー場、水車の里、都市農村交流センター、イルムケップスカイライン、温泉入浴、湯治、宿泊施設、さらにはライスランド構想の中のぬくもりの里とオートキャンプ場の着手計画、いざないの里の計画、また土地改良事業のエルムダムの水の供用の段階にもなってきました。また、長期に及んでおりますゴルフ場建設も協議進行中とも伺うところであります。
　このような施設がありながらも連動しないので、最も大切な核あるいは拠点となるべき環境施設整備がなされていないために、魅力ある深川市をＰＲでき得ないのではないでしょうか。もちろん、音江町、さらに豊泉地区、広里の公共下水道の早期の整備も必要であります。したがって、私は、このような状況より、早い時期に音江山麓開発にかかわるマスタープラン、青写真、総合計画ともいいましょうか、それを樹立すべきものと認識し、先ほど申し上げました新たな深川市の幕あけとして取り進むべきと考えます。発想の転換が必要であります。
　いずれにいたしましても、深川市主導型で、主導権を持ち、汗を流すことが肝要であり、各施設がリンクした計画でなければなりません。個性を出さなければ人は集まらないのも現実ではないでしょうか。ご所見、方針、考え方をお聞きしたいのであります。
　次に、教育、文化、合宿の里の関係でありますが、基本的には豊泉温泉源泉の利活用、豊泉温泉源周辺の土地の利用開発、市活性化の拠点とした開発が基本でありますが、前段申し上げましたマスタープラン、総合計画の核あるいは拠点として、特に豊泉に湧出しております温泉源泉湯量が豊富であることから、有限資源を活用し、さらに周辺土地の利活用で教育、文化、娯楽、健康、休養を基本とした一体化の総合施設、エンジョイスペース建設の考えであります。
　スポーツ都市宣言をして３０年を経過、特に合宿の里深川市としては、担当部署の努力により、毎年実業団を初め各種団体の皆さんに施設のご利用をいただいておりますこと、さらには年々増加の実態にあり、敬意を表するものであります。スポーツ合宿の招致で大切なことは宿泊施設が充実しておることであると認識し、合宿の里深川のイメージを基本に持ちながら、多目的な利活用が総合的に一体化した建設であります。各種の大会開催を誘致するといたしますと、それ相当の宿泊施設が必要ではないかと思いますので、宿泊施設を確保することによって各種の大会の開催が可能になるのであります。
　したがって、温泉源泉湧水が豊富であることから、この湯量を利活用した宿泊施設を整備し、合宿の里とすることが可能であります。もちろん、総合施設建設の点からも、当然に多目的グラウンド、多目的ホール、パークゴルフ場などの自然を生かした施設をつくり、取り入れた新しいレクリエーションの場として、緑と芝生と水、そして散策できる整備も必要であります。やはり滞在型の宿泊施設が望ましいことから、この周辺の土地の利活用に教育、文化、娯楽、健康、休養などの施設が整備されておりますと、お泊まりいただいた方々がご利用することによって、退屈をさせない楽しい場があることが若者を引きつける魅力あるものとなるのではないでしょうか。
　さらに大切なことは、集まった方々がショッピングできる場所が整っておりますと、おのずから外客誘致に対する深川市の知名度アップ、ＰＲとなり、フルシーズン利活用できる施設整備により、経済効果、相乗効果、さらには波及効果は将来に大きなものを生み出していくことになると考えます。夢と希望が芽生えるものと信ずるものであります。夢とは将来の構築であります。
　以上、若干構想を申し上げましたが、否定があるから成長するという脱思想が必要であります。商売は、競争しながら共存するのが企業の原則であるとも言われておりますが、共存なしに業界の発展はあり得ないものと言われてもおります。このような施設建設がされますと、地元の雇用の確保、地場産品の活用を初め、特に市外から訪れてご利用いただくことによって、その経済的な波及効果は大きなものを生み出すものと考えます。外客誘致の具現化をどうするかではないでしょうか。さらには、ノーマライゼーションの一つとして、高齢者や障害者の施設づくり、老人ホームのアパート化やコミュニティケアの重視、地域福祉の拡充、医療教育と福祉の統合化施設もでき得るのであります。余暇時間の増大などを背景に、スポーツ、レクリエーション、宿泊施設などを整備し、ゆとりある生活、地域振興を実現すべきと考えます。
　しかしながら、このような開発事業は民間活力、第３セクターあるいはデベロッパーに依存せざるを得ないかとも判断するところでありますが、深川市としてこのような開発行為が実施されるとするならば全国一の施設構想と考えますが、市の活性化の拠点としてどのような対策が考えられるのか、ご所見をお伺いしたいのであります。
　次に、建設行政、都市計画決定の関係でございますが、深川橋４車線化及び国道２３３号の４車線化についてであります。まず、深川駅前再開発が順調に進行していることは敬意を表する次第であります。駅前通りが拡幅され、国道２３３号につながることを考えますと、あるいは音江山麓に通じる幹線道路であり、高速道路インターとのアクセス道路であることを考えたとき、この整備推進は極めて最優先すべき重要課題であることは言うまでもありません。本路線は、空知幹線用水路までを幅員１８メートルで都市計画道路として決定されていると承知しておりますが、この整備推進を考えたとき、都市計画の変更が先決課題と考えますが、ご所見を賜りたいのであります。
　次に、石狩川左岸整備でありますが、昨年の第４回定例会で石狩川左岸整備推進に当たって問題点の一つであった自動車学校の移転問題について、一定の補償を行うことを条件に移転について自動車学校との協議が調った旨の答弁がありました。一歩前進したと考えますが、左岸整備はいずれにいたしましても、これまでの答弁にもありますように、都市計画決定をしなければ整備は進まないものと認識いたします。市政方針では早期に都市計画決定ができるよう努めるとありますが、その後の進捗状況と今後の都市計画決定に向けた対応をお伺いするものであります。いずれにいたしましても、質問いたしました建設行政は新たな深川市の幕あけとして取り組まれることを切望するものであります。
　次に、福祉行政の保育園整備でありますが、平成８年、河野市長より深川市児童福祉審議会へ諮問のあった深川市内保育園の安定した適正配置についての保育行政のあり方について、審議会より昨年１１月１８日、答申書が提示されましたが、その内容は具体的な統廃合への基準、また行財政改革の実施による財源措置もあわせて検討する必要性も指摘されたものが示されたものと認識するところであります。また、育児相談、指導を総合的に行う子育て支援センターの早期設置など保育サービスの拡大も強く望み、また深川市エンゼルプランの必要性を挙げておられるのであります。さらには、少子化傾向が依然としてとまらない現実を見きわめられてもおります。
　当市の統計では、就学前の児童数は平成２年度１，６２４人に対し平成９年度は１，２６５人で、７年間で実に２２.１％の減少であります。市の人口減少率_７％を大幅に上回っておる実情でもあります。さて、児童福祉について、市政方針で示されましたことも含めて５点についてお伺いいたしたいのであります。
　まず、１点目でありますが、深川市エンゼルプランについて本年度策定に着手されるとのことでありますが、策定委員会の考え、計画期間などどのような取り組みなのか、また保育計画との関連など基本的な考え方をお聞きいたします。
　２点目、放課後児童特別対策事業についても実施計画をお示しいただきたいのであります。
　３点目、保育時間延長でありますが、延長時間などについて公平、平等にこれらが実施されるものか、お伺いをいたします。また、特別対策事業、保育時間延長などは、どのような起因で取り進め、実施に踏み切られたのか、その経緯についてもお聞きいたしたいのであります。
　４点目、答申では統廃合の必要性が示されたと私は認識するものであり、したがって市内の保育園と幼稚園の整合性を図るべきと判断せざるを得ませんので、基本的な考え方を求めるものであります。
　５点目、市と北空知乳幼児保健会とは常にタイアップの中で取り進められておると推察いたしますが、この保健会は北空知小児感染症情報などの発行を行い、各種健診事業も設立以来軌道に乗っておられると伺っており、敬意を表するものであります。１月の情報では、新型インフルエンザの感染性症状予防など、また新生児期、乳児期、幼児期などの排泄しつけなどが詳細に明示され、不安の解消に大きく役立っておるものと認識いたしますが、市と保健会は密接な提携の中で取り組み、進められておると考えますが、その状況などをお聞きしたいのであります。
　次に、介護保険制度でありますが、介護保険制度の仕組み、介護サービスを受けるための手続のこのようなパンフレットが各戸に配布されつつありますが、されたところもあるようでありますが、全戸に配布されるようであります。したがって、介護保険制度は、国民皆保険が３６年にできて、創設以来の制度改革で、昨年１２月９日、介護保険関連３法、すなわち介護保険法、介護保険法施行法、医療法の一部改正が国会で成立し、１２月１７日に公布され、平成１２年４月より制度実施に向けて具体的に開始されたところであります。この制度は、少子高齢化社会の進行で、高齢で障害を持った介護を必要とする人々が速いテンポで増加し、その介護は社会全体の問題として対応、解決しなければならないという認識が一般化したこと、さらには老人医療と老人福祉が縦割り行政で行われたこと、老人医療費の個人負担の無料化、老人福祉施設の少ないことなどであり、結果として高齢要介護者による一般病床の利用が多くなり、老人医療費の増加が大きな要因と報じられております。
　この制度のねらいには四つの基本があるようでありまして、一つには、老後の最大の不安要因である介護を社会全体で支える仕組み、２点には、社会保険方式で給付と負担の関係を明確にし、国民の理解を得られる仕組みをつくる、三つ目には、医療と福祉の制度を再編成し、利用者の選択により医療サービスと福祉サービスを総合的に受けられる仕組みをつくる、四つには、介護を医療から切り離し、社会的入院解消の条件整備を図るなど、社会保障構造改革の一歩となる制度をつくるとしております。
　介護保険制度を要約いたしますと、運営主体は市町村で、４０歳以上の全国民が加入者になり、毎月保険料を納付する一方、介護を必要とする人、原則６５歳以上でありますが、４０歳以上でも要件の限定で対象になることはありますが、市町村の介護認定審査会に申請することが必要であります。要介護と認定されれば、在宅でのホームヘルパーなどの在宅サービス訪問から特別養護老人ホーム、施設サービスまで６段階の認定ランクがあり、そのランクに応じた介護が受けられるのであります。
　介護費用の９割が保険給付され、１割を自己負担し、保険給付は保険料と税金の半々の負担となります。保険料は、実施年度は全国平均月額２，５００円の予定で、あくまでも平均であり、つまり個人差が大きくなることが生じると思われます。第１号被保険者と、６５歳以上の方でありますが、第２号被保険者、４０歳から６４歳では算定の仕組みが相違し、さらには市町村や個人の収入によって違いが生じると思慮されます。
　市町村保険料徴収は、６５歳以上では個別徴収は３割の方が対象、年金から天引きは７割が対象で、高齢者の保険料は１７％、４０歳から６４歳の方は医療保険各法の定めにより事業主負担及び国庫負担の導入もありますが、若年者の保険料は３３％と試算されております。６５歳以上で老齢福祉年金を受けている人でも最低で平均１，２５０円、収入が多いと所得段階別に格差が生じるとも報じられております。しかも、総費用はふえる一方なので、３年ごとに保険料の引き上げが派生する様相でもあります。また、未納者、滞納者のペナルティーは厳しく、滞納者は介護差しとめもあり得るということであり、いずれにしても、介護を受けている人も公平負担の原則に従い、保険料納付の義務を負うのであります。
　問題としては、実際の運営は市町村と一口に言っても、人口規模、財政規模は違うし、介護施設の設置状況、実施している市町村独自の高齢者サービス、給食やホームヘルパー巡回など、介護認定対象者でないとサービスができなくなるのではないかという懸念が生じるのではないかとも考えられます。厚生省の推計では、介護にかかる費用の総額は初年度４兆２，０００億円、１０年後は６兆９，０００億円、実に１０年間１.６倍に膨れる のであり、この根拠は、介護が必要な高齢者、寝たきりや痴呆症の方でありますが、平成１２年度のスタート時は２８０万人が１０年後には３９０万人に達するなどの予測から、当然のことながら、月額平均２，５００円の保険料が平均３，５００円というふうに膨らむ試算であります。保険料も、４０歳から６４歳の会社員は企業と折半が原則、組合管掌健康保険では毎月平均３，４００円、政府管掌保険は２，６００円、６５歳以上の高齢者は原則として年金から天引きされ、夫婦では５，０００円にもなると言われております。
　保険給付の内容は、在宅サービス、要支援者、要介護者はホームヘルパーの家庭訪問、デイサービスへの通所、訪問看護、リハビリ、住宅改修、訪問入浴などであります。施設サービス、要介護者では、特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群など介護体制の整った医療施設であります。国民の大きな負担増で行われる新福祉行政だけに、満足度の高いサービスにならなければならないのであります。
　ここで、深川市の２月２日現在の総人口は２万８，０３２人、世帯数では１万１，４７６世帯でありますが、高齢者人口は６５歳以上の状況は４，５６８世帯で６，３３３人であり、高齢者率は実に２２.６％にあり、世帯率では３９.８％を占めるのであります。高齢者世帯の中で単身者世帯が１，１８４世帯、夫婦世帯は１，５３１世帯であり、また寝たきりの老人の方を在宅で介護されておられる人は１３８人、長期入院の方は１８５人です。さらには、ひとり暮らしの老人の方は８５９人で、高齢者人口に占める比率は１３.６％であります。
　さて、深川市において昨年１０月、機構改革で介護保険準備室を新設し、医療と福祉のサービスの総合的な対応を制度成立に先んじて取り組まれたことは、制度実施準備に向けて万全の体制を整えられ、意を得たものと認識するものであり、さらには深川市介護保険制度推進庁内連絡調整委員会が設けられたと伺うところでもあり、基本的なものの対策が検討されておられると判断いたしますので、何点かについてお伺いいたします。
　まず、運営主体と保険料であります。一つ目、介護認定審査会でありますが、単独で深川市が設置されるのか、北空知一本化あるいはその他の方策をとられるのか、その基本的な考えを伺うものであります。
　２点目、市民の一番の不安要因は、保険料負担が幾らになるかとの声を仄聞しておるところであり、その算出基礎などは現在承知されておられるのかどうなのか。あわせて、被保険者第１号、第２号の深川市の人数もお聞きしたいのであります。厚生省の資料では、初年度は６５歳以上２，２００万人、４０歳から６４歳は４，３００万人と言われております。
　次に、介護認定審査会の認定であります。一つ目には、介護を必要とする人は、本人か家族が市に申請し、認定調査員が身体状況を調査し、コンピューター判定と医師の意見書の総合判断により、６段階の区分により、どの程度までのサービスが受けられるのかが決まるのであります。しかし、高齢者本人や家族がサービスが必要と思っても、認定を受けなければサービスは受けられないのであります。現状どのくらいの申請件数を想定されておられるのか、これらに対する対応をお示しいただきたいのであります。
　二つ目、現在は施設収容に基づく高齢者福祉が主流と思いますが、介護保険認定基準を施設入所者に適用すると、基準に適合せず、施設から退居させられる方が出ると思いますので、この対応についてお聞きしたいのであります。
　三つ目には、市政方針でも示されましたが、特に求められる、介護支援専門員の養成の考えについてもお伺いいたしたいのであります。
　次に、高齢者保健福祉計画の目標達成見通しであります。厚生省は、平成１２年度までにホームヘルパー１７万人などの高齢者保健福祉推進計画、新ゴールドプランとも言われておりますが、この目標は厳しいと言われており、当深川市においては既に在宅介護支援センター、訪問看護ステーションの整備がされておりますが、厚生省の将来の見通しでは４割の需要を満たすことしかでき得ないという懸念があるとも言われておりますので、介護保険制度の執行を目前に控え、深川市における高齢者保健福祉計画の達成状況と介護ニーズに対応できる基盤体制についてもお聞きしたいのであります。
　平成１２年度に向けて、大きく一つには、事務処理システムをどのように進められるのか、二つには、要介護認定などの体制づくりの対策、三つ目には、介護保険事業計画の策定であると認識し、この点についてもお聞きしたいのであります。
　介護保険制度の最後でありますが、介護保険事務体制であります。全く新しい制度が実施されることから、事務量処理には大変ご苦労なことが伴うことと想定されます。特にこの制度はコンピューター算入処理と認識しておりますので、これから派生いたします事務処理とあわせて大きな課題であると判断し、現状の体制で介護保険事務を一本化されるのか、分散して取り進められるのか、まだ時間があるとはいえども、事務体制のあり方の検討が必要かとも思慮いたしますので、これらの基本的な考え方を求めるものであります。
　終わります。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　渡辺議員。

〇２２番（渡辺英雄君）〔登壇〕　遠藤議員の通告と関連いたしました点がございますので、お伺いをいたします。一つは、市勢振興、さらには私の５点目の保育行政の２点目と３点目、次に私の４番目の福祉行政の介護保険の準備及び実施に向けて、以上４点について順次伺ってまいりたいと存じます。
　河野市長の立起表明と決意についてお伺いをいたします。財政確保に厳しい時局を迎え、さきに１期４年目の締めの予算編成をされ、さらにはさきに平成１０年度市政執行方針を格調高く述べられ、拝聴いたしたところであります。今年早々に各種団体から推薦を受け、さらには連合後援会から出馬要請と、歴史的に例のない恵まれた条件下にあることはまことに同慶の至りであります。要請を受けた折に、１期４年の市政方針の締めの責任を果たした後に考えたいという注文をつける余裕とゆとりと貫禄と自信を持って慎重な意味深い言葉を残したのであります。
　先代市長の桜井さんは目玉のないのが目玉と苦しい言葉を残し、藤田さんは私が提案したすべてのものが目玉と言われたことは記憶に新しいところであります。河野市長の大型目玉は余りにも多過ぎて、財源確保のご苦労が多いものと思うところであります。市長に就任した平成７年の約３２２億円の大型予算を手始めとする平成８年は約３４５億円、平成９年は約３６３億円、そして今年は３６５億円と着実に行政推進がなされておりますことに敬意をあらわすものであります。
　政治経済が不安定な時局を迎えているだけに、財政の健全化に意を注ぎ、確実な市政執行が市民から求められているのであります。あえて遠藤議員と関連をいたしまして、１番目に河野市長に２期出馬に向けての決意を求め、さらには１期４年の自己採点もこの際伺うものであります。
　次に、保育行政の２点目、深川市児童福祉審議会答申の基本姿勢を伺うものであります。少子化の進行は我が国での現代社会現象であり、経済、社会保障や労働などのさまざまな方面に大きな影響がある一方、本市においても出生率の低下に加え、人口減少がこれに拍車をかけ急激に進み、就学前の児童数が急激に減少しているのであります。このことは、将来に回復が見込めないダメージを受けているのであります。したがって、保育運営は厳しい状況に追い込まれており、基本的な対策の確立が急務であり、さきに児童福祉審議会に諮問し、答申を受けたものであります。その内容及び答申について伺いながら、具現化に向けてのその指針づくりをどのようにされているものか、伺うものであります。また、答申に基づく今年度の予算及び今後の基本姿勢と、どのように反映すべく検討をされたのか、伺うものであります。
　保育行政の３点目、エンゼルプランの策定についてお伺いいたします。エンゼルプランの策定は、２年間かけて取り組む状況が明らかにされたところであります。全国的にも早い取り組みに敬意をあらわすものであります。平成６年に、厚生、文部、労働、建設、４大臣合意による今後の子育て支援のための施策の基本的方向を生み出すものであります。北海道においてのエンゼルプランは、昨年計画策定されたものであり、２１世紀の本格的な少子高齢化社会に向けて、子供を持つ親が安心して子供を産み育てることができる社会や地域をつくることが重要課題であり、加えて未来を担う子供たちが健やかに育ち、子育てに魅力や喜びの持てる子育て支援と社会づくりを目指す指針であります。したがって、保育園全般の諸問題をどのように受けとめ、効果と効率を上げるか、このことは現場の者も入れてプランを策定しなければなりません。エンゼルプラン策定の３００万９，０００円計上の予算も含めて、今後の基本姿勢を伺うものであります。
　４番目の福祉行政の介護保険の総合的準備と実施に向けてでありますが、福祉施策の基礎となる平均寿命は男性７６.７歳、女性８３.２２歳、北欧のアイスランドを抜いて、また女性はフランスを抜いて日本は世界一の長寿国となりました。日本は、未経験の超特急型高齢化社会への突入が、このたびの介護保険制度導入によって２１世紀に向けての制度発足となったものであります。
　人生８０年代の到来であり、６０歳から老人クラブではなく、この世代を熟年の世代として受けとめ、健康で経験豊富なすばらしい技術の持ち主として、この方々の現場第一線での活躍が社会を大きく活性化するのではないでしょうか。老人福祉法、ＷＨＯでの高齢者の基準は６５歳となっているが、しかし片方、老人保健法の老人医療対象は７０歳以上となっており、したがって高齢者は７０歳からの状況に厚生省も検討されていると認識いたしているものであります。当市に当てはめてみるときに、高齢化率２２.７％から１５％へ下がるのではないかと思うところであります。
　介護保険制度は保険によるサービス給付であり、医療、保健、看護、介護などの福祉サービスに結びつく要介護者へ適切なサービスが提供されるものであります。保険事業を行う主体は市町村で、被保険者は４０歳以上、１号、２号被保険者によって保険料が義務化され、要介護か要支援か認定してケアプランに基づく在宅サービスと施設サービスの利用ができるものであり、調査、認定、等級の判断のもとで決定されるものであります。したがって、数点に絞って伺うものであります。
　１点目、介護保険制度施行をあと２年後に控え、サービス供給体制などその基盤の整備が強く望まれている状況下にあって、深川市における高齢者保健福祉計画の推進状況について伺うものであります。
　２、平成１０年度に策定が予定されている介護保険事業計画の内容とその予算計上について、あわせて見直し後の高齢者保健福祉計画との整合性について伺うものであります。
　３、介護保険の対象となる被保険者数並びに制度実施時期においてどのくらいの市民が介護サービスを受けられるのか、要介護者及び要支援者の見込みについてお伺いいたします。
　４、介護保険制度の広域的な対応の考え方と事務局体制についてお伺いするものであります。
　以上、関連を終わります。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　佐藤議員。

〇３番（佐藤寿夫君）〔登壇〕　遠藤議員の保育園整備に関連いたしまして、少子社会に対応した子育て支援の中で、保育園適正配置の基本的な考えについてお伺いいたします。
　昨年１１月、深川市児童福祉審議会より市内保育園の安定した適正配置についての保育園行政のあり方について答申がなされたところであります。深川市における少子化の現状を見るとき、適正な配置が求められるところでありますが、それぞれの保育園が長い間地域に根差し、歴史とさまざまな経過の中で今日まで多くの園児を育ててきたことに心をいたし、より充実した保育運営を望むところであります。
　少子化の時代であるだけになおさらのこと、数にとらわれることなく、あすを担う子供たちを健やかに育成することを基本として適正な配置が求められますが、市長はこのことに対してどのようにされようとしているのか、基本的な考えについてお伺いいたします。
　以上であります。

〇議長（柏倉謙一君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　遠藤議員さん並びに関連をいただきました渡辺議員さん、佐藤議員さんにそれぞれ答弁をさせていただきます。
　最初に、遠藤議員さん並びに渡辺議員さんからの２期目に向けての立起表明と決意、さらに渡辺議員さんからの１期４年の自己採点についてお答えをさせていただきます。
　平成６年１０月、多くの市民の皆さんの力強いご支援を賜り、市政運営の重責を与えられて以来、その重大さをかみしめ、市民の皆さんの心の触れ合いを大切に、議員の皆さんや関係機関・団体のお力添えをいただきながら、間近にしている２１世紀に市民の皆さんがより幸せが実感できるふるさと深川を目指して、職員とともどもに全力を挙げてまいりました。
　今、地方自治体は、少子高齢化や社会経済の大きな変化に加えて地方分権、財政再建などの動きが進む中で、介護保険を初めとする福祉、医療の問題、リサイクルを含めた廃棄物処理対策、基幹産業の振興対策、市街地活性化のまちづくり対策など、本市においても多くの緊急かつ重要な課題が山積しており、その具体化に向かって極めて重要な時期であると認識をしている次第であります。このようなとき、連合後援会を初め各層各界の皆さん方から２期目に向けての力強い激励をいただきました。私は、皆さんの熱い思いを真摯に受けとめさせていただき、残された期間はもちろんでありますが、引き続き市長の重責を与えていただくならば、本市が抱えております課題解決のために職員の英知を結集するとともに、市民と一体となって着実な歩みができるよう全力を傾注する決意であります。
　次に、１期４年の自己採点でございますが、市長就任以来、市民の皆さん方とともに語り、ともに考え、ともに行動することを基本理念に今日まで務めさせていただきました。第３次総合計画を最優先にしながらも、社会経済の変革を的確にとらえて、次代を先取りした深川らしいまちづくりのためにどう取り組んでいくことができるのかが大きな課題でありました。極めて厳しい情勢の中にあって、市議会議員の皆様や市民の皆さんの適切な助言やご協力、さらに大西助役を初め職員の皆さんの英知と総力を結集いただき、そのおかげをもって確かな歩みができました。このことに深く感謝を申し上げ、私は逆に皆様に１００点を差し上げたいのでございます。
　次に、音江山麓開発についてお答えを申し上げます。１点目のマスタープラン樹立について、観点を変えた考え方で深川の拠点となる地域づくりを音江山麓でとのご質問でありますが、音江山麓は交通の要衝であるため、地域に応じて必要な施設などの整備を国、道、民間にお願いしながら取り進めていることはご理解いただいていることと存じます。現在は、民間の事業展開に必要な協議、手続などに時間を要しているため、行政の取り組みが先行している状況にあり、ライスランド構想のぬくもりの里やキャンプ場などにも本年から整備に取り組んでまいります。
　これらの施設は、それぞれの連携をもって交流人口の拡大や利用者ニーズに対応するとともに、相乗効果の上がる方法も取り入れていかなければならないものと考えてございます。ご質問にもあります多くの施設をつなぐ地域の拠点施設づくりも大切な考え方でございますので、今後施設の整備計画の中で十分参考にさせていただき、山麓に集積される施設の連携によってその機能を発揮し、相乗効果を生み出し、地域の活性化に向けてまいりたいと思います。
　次に、教育、文化、合宿の里温泉郷の建設についてでございますが、スポーツ合宿への取り組みの評価をいただき、豊泉の温泉源泉と周辺土地を利活用しての宿泊施設を中心とした教育、文化、健康からショッピングまでを含めた総合的な施設建設の構想を示され、その対策についてのご質問でありますが、私もこのような施設があることは地域活性化にとっても非常に効果のあることと認識をしております。しかし、これを推進する場合、遠藤議員さんが言われておりますとおり、ノウハウや経営能力のある民間が主体となって進めていただくことが最良のことと考えてございます。したがいまして、市としては、相談もさせていただき、具体的な計画を示していただいた時点で、施設の規模、内容にもよりますが、開発協議の許可等が必要となりますので、できる限りの協力を支援してまいりたいと存じます。
　次に、建設行政の都市計画決定についてお答えを申し上げます。１点目の深川橋４車線化と２点目の国道２３３号の４車線化についてでございますが、この路線につきましては、国道１２号交差点から本市市街地に向けてはとりわけ道北圏の中心都市である旭川市へのバイパス的役割を持ち、また産業経済の振興及びまちづくりの観点からも重要路線と位置づけて、これまでも国に対し、本市の重点課題として拡幅整備と橋梁のかけかえについての要請を重ねてきたところでございます。ご質問は、都市計画決定をすることによって整備の促進が図れるのではとの観点からのお尋ねと存じますが、本路線のうち深川橋から空知幹線用水までの区間は昭和５８年に都市計画道路変更決定により新たに延長され、主要幅員は１８メートルで都市計画決定がされているものであります。都市計画道路の決定は、おおむね５年ごとに実施される用途地域など土地利用の変更とあわせて、都市交通体系の総合的な調査、計画に基づき交通量に関する予測結果などを踏まえて決定することが原則となっておりますことから、見直しに当たっては、当該路線のみならず道路網全体としての検討が必要になるとともに、何よりも決定に当たりましては道路管理者の同意が不可欠となってまいります。また、都市計画道路として幅員等の変更決定をすることは事業実施が前提となることから、国に対してその実現に向けての要請が必要となるものでございます。
　国は、幹線道路網の整備として高規格幹線道路の建設促進等を重点的に取り進めているほか、老朽長大橋も数多く抱えており、本路線の拡幅整備、深川橋のかけかえについては極めて厳しい状況にはあるものの、本市の重点課題であるとの認識のもと、引き続き粘り強く運動を展開し、実現に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
　次に、石狩川左岸整備についてであります。昨年の第４回定例会において高桑議員さんのご質問に対しお答えをいたしたように、自動車学校とは一定の補償を行うことを条件に移転について了解を得たところでございます。堤内地の校舎等移転補償については、石狩川開発建設部直轄の制度事業導入により取り組みをいただけるようお願いを申し上げており、現在前向きに検討いただいているところでありますが、事業の確定までにはいま少し時間がかかる見込みでございます。
　石狩川左岸緑地の都市計画決定は整備推進に不可欠な手続でありますが、現在自動車学校の移転問題については、検討願っている校舎用地周辺の整備手法に見通しが立てば、都市計画決定及び事業着手に向け大きく前進するものと考えております。今後も精力的に石建と協議を重ね、長年の課題解決に向け全力を傾注してまいります。
　さらに、遠藤議員さんから、また渡辺議員さん、佐藤議員さんから関連質問をいただいておりますので、保育園整備について答弁をさせていただきたいと存じます。
　まず、福祉行政の１点目の保育園整備についてでありますが、平成８年９月１２日に深川市児童福祉審議会に対して深川市内保育園の安定した適正配置についての保育行政のあり方について諮問させていただき、昨年１１月１８日、その答申をいただいてございますが、この間１年２カ月にわたり審議会では慎重かつ精力的にご審議をいただき、委員各位のご苦労に対し大変感謝を申し上げているところでございます。
　審議会の答申内容につきましては、既に新聞報道等を通じてご承知いただいているものと存じますが、主なものとして５点ございます。一つは、市立保育園の統廃合の推進、二つは、保育料の軽減と公正な負担の実現、三つは、保育サービスの拡大と子育て支援センターの早期設置、四つは、深川市エンゼルプランの策定と実施、五つには、民間保育所に対する行政支援のあり方の見直しであります。
　ご質問の深川市エンゼルプラン策定に当たっての基本的考えについてと、関連でご質問の渡辺議員さんからのエンゼルプランの実施計画と構成についてお答えをさせていただきたいと存じます。エンゼルプランは、２１世紀の少子社会に対応するための今後の子育て支援施策の基本方向を示すものでございまして、平成６年１２月、関係４省の大臣合意によって策定されたものでございます。また、国では、地方自治体に対しても、子育て支援のための基盤整備を進めるため、国の方針に対応して地域の特性に応じた地方版エンゼルプランを策定して計画的な子育て支援の推進を図るよう求めており、ちなみに道では平成８年度に北海道エンゼルプランを策定しております。本市におきましては、これまでの議会におけるご質問、さらに児童福祉審議会の答申を重く受けとめ、深川市エンゼルプランの策定を平成１０年度に着手し、平成１１年度中に完了したいと考えてございます。
　計画期間につきましては、国や道との整合性を図るため、平成１２年度から平成１７年度までの６カ年として、児童福祉審議会の委員の皆さんや市民の方々による策定委員会を設置して、市民の皆さんの広範な意見や要望についてアンケート調査等を通じてお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。
　また、お尋ねの保育計画につきましては、平成８年度で計画期間満了となっておりますが、道からエンゼルプランの中にその内容を盛り込むようアドバイスを受けておりますので、そのようにしたいと考えております。
　次に、放課後児童特別対策事業につきましては、昼間保護者のいない家庭の小学校低学年児童を対象に遊びを主とした健全育成活動を行うものであり、小学１年生から３年生までの児童１０人以上１９人以下の放課後児童クラブを市内３カ所に設置し、指導者の指導のもと、健康管理や安全確保等を図りながら、遊びを通して自主性や社会性、創造性の向上を図るとともに、保護者の悩みや不安の解消に役立てようとするものでございます。次に、保育時間の延長につきましては、女性の社会進出が目覚ましい今日において、仕事をしながら安心して子供を産み育てられる環境整備の一つとして、４月から特に要望の多い深川保育園と一已保育園の２園において、現在最大朝８時１５分から夕方５時３０分までお子さんをお預かりしているものを必要に応じて最大朝８時から夕方６時までに延長して、共稼ぎ家庭の子育て支援の拡大を図ろうとするものであります。
　また、放課後児童特別対策事業と保育時間の延長を実施するに至った経緯についてのお尋ねでございますが、本年４月１日からの保育制度改正の趣旨を踏まえつつ、児童福祉審議会の答申にあります保育サービスの拡大を具体化するものとして、アンケートによる要望調査に基づき、特に要望の多いこれら２事業について実現の可能性を模索してまいりましたところ、関係者のご理解をいただくことができましたので、実施する運びとなった次第でございます。
　特に市内保育園と幼稚園の整合性についてのお尋ねでございますが、既にご承知のとおり、保育所は保育に欠ける児童を対象として保育を行う児童福祉施設であり、一方、幼稚園は就学前の児童を対象に幼児教育を行う一つの学校教育施設という違いがございます。また、児童福祉審議会では、答申に当たって幼稚園児の保護者に対するアンケート調査を行うなど、幼稚園も視野に入れた審議がなされたと聞いておりますし、答申にあらわれておりませんが、このことにつきましても加味されているものと受けとめております。したがいまして、保育所と幼稚園では基本的役割が違っていますことから、児童や保護者の立場に立って、どちらかふさわしい施設を選ばれるようにしていくことが重要であるかと考えております。
　次に、関連で渡辺議員さん、佐藤議員さんより児童福祉審議会の答申に基づく基本姿勢についてご質問をいただきましたが、児童福祉審議会の答申につきましては重く受けとめるとともに、その具体的取り組みにつきましても時間を要すると考えられる内容も含まれておりますが、できるだけ早期に実現できるよう意を用いてまいりたいと考えております。その一つとして、新年度予算案におきましては新たにエンゼルプラン策定経費、放課後児童特別対策事業経費、保育時間延長経費を盛り込み、ご提案させていただいているところであります。
　次に、市と北空知乳幼児保健会の連携状況についてのお尋ねがございました。主なものとして、市内各保育園、小学校に対してインフルエンザやＯ_１５７などの流行性感染症に関する情報の提供をいただき、その予防対策や健康管理面において大いに役立たせていただいております。また、子育て中の父母や保育関係者を対象に乳幼児の健康や発達に関する講演会を開催していただくなど、よりよい学習機会を与えていただくとともに、懸案でありました問診様式等の統一化につきましては、北空知の各保育所、幼稚園、小学校の健康診査を担当している嘱託医と保育関係者等との合同会議を設けていただき、その中でそれぞれの要望、意見を取りまとめられ、統一化が図られております。こうした形で、北空知乳幼児保健会には市内保育所や幼稚園、小学校の健康診査を初め、疾病の予防や療育等について幅広く助言、指導をいただいておりまして、今後につきましても一層連携を深めてまいりたい、このように考えているところであります。
　私からの答弁は以上であります。以下、助役、所管からそれぞれ述べさせていただきます。よろしくご理解をいただきたいと思います。

〇議長（柏倉謙一君）　大西助役。

〇助役（大西良一君）〔登壇〕　私から、福祉行政の２点目にございました介護保険制度についてのうち事務体制のあり方について、あわせて渡辺議員から関連質問をいただきました広域的対応の考え方と事務体制について、それぞれに関連がございますので、一括して答弁をさせていただきたいと存じます。
　昨年の１０月に設置をいたしました介護保険準備室、これはご質問の中にも言われておりますように、平成１２年４月からの導入に伴う十分なる行政としての対応を図るべく、当面の措置として設置をさせていただいて、事務の遺漏なき対応を進めようと、こういうものでございます。
　介護保険の事務処理に当たりましては、現在具体的な政令並びに省令がまだ示されていない現況にございまして、不透明な部分、数あるわけでありますけれども、お聞きしますと、国では４７都道府県、市町村にありましては、平成９年度モデル事業を実施いたしました９２市町村のうち、人口規模により６区分に分類をして３００の市町村を抽出し、それぞれ介護保険にかかわる事務量の調査を行われていると、こんなふうに伺っておりますので、これらの調査結果を見きわめた上で体制整備に当たりたい、これが基本的な考え方であります。
　また一方、介護保険の認定申請受付、これが平成１１年１０月から開始されるということに伴いまして、本年、私どもコンピューターシステムの構築を図ってまいらなければなりませんし、１１年度になりましてはそれらの機器の試運転業務が控えてございます。これらの一連のタイムスケジュールから逆算して考えますと、少なくとも平成１１年４月には本格的な執務体制をとれ得る体制づくりを進めなければならないと、このように考えているところであります。この場合、現在の健康福祉課、さらには保険年金課の再編なども視野に入れて、事務処理が的確に行え得る組織づくりに努めていかなければならないものと、このように考えております。
　また、渡辺議員からご質問のありました広域的対応、既に北空知介護保険事務研究会、１市５町でありますけれども、協議をさせていただいて、介護保険認定審査会の設置につきましては沼田町を除く１市４町で共同設置するとの方向が事務レベルで確認されたというふうに聞いております。介護保険における市町村の事務、被保険者の管理でありますとか、それから賦課徴収、会計事務などの一般事務と介護認定調査あるいはサービス給付などの現業事務というふうに二つに大きく分かれるものと考えられますが、これを分散して行うか一本化して行うかにつきましては、今後のコンピューターシステムとも連動させながら、他市との十分な情報交換を含めて、現在私ども庁内に設置をいたしております連絡調整委員会で具体の検討をさせていただきたい、このように考えているところであります。

〇議長（柏倉謙一君）　伊藤市民福祉部長。

〇伊藤市民福祉部長（伊藤福美君）〔登壇〕　市勢振興の３点目、ビオス四季の里宅地分譲についてお答えいたします。
　ご質問の１点目のビオス四季の里第２次宅地分譲の売却状況についてであります。昨年７月から申し込み受け付けを開始いたしまして半年が経過したところでありますが、分譲に関する問い合わせは各方面より参っております。本年２月末現在で分譲契約に至ったものは１区画となっておりまして、この６月には住宅も完成させて、同時に入居されると伺っており、これを契機に売却促進に弾みがつけばと期待をしているところであります。
　次に、ご質問の２点目、ＰＲ、推進方法につきましては、各方面にチラシの配布を中心としてＰＲを実施しているところであります。市民の皆さん方には、広報ふかがわを初め、数回にわたり新聞広告に掲載し、次いで納内支所にもチラシ等を置くなどして募集に当たっているところでございます。ご質問いただきましたように、納内地域の皆さん方により理解を求めながらＰＲをしてはとのことでございますが、ご協力をいただくことはまことに心強い限りでありまして、貴重なご提言と受けとめさせていただき、これからは特に納内地域の皆さん方とのご相談の機会も得まして、新たな視点からの取り組みでＰＲの実を上げ、早期に分譲が完了するよう努めてまいります。

〇議長（柏倉謙一君）　河野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（河野　淨君）〔登壇〕　福祉行政の介護保険制度について渡辺議員から関連でご質問をいただきましたが、本市の高齢者保健福祉計画の推進状況と被保険者見込み数及び介護保険の給付サービス対象者となる要介護者並びに要支援者の見込み数の３点について、遠藤議員のご質問と重複する内容でございますので、一括してご答弁申し上げたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　１点目、介護認定審査会設置方法の基本的な考え方についてお答えいたします。介護保険制度の根幹をなす要介護認定審査会の設置方法については、単独設置、複数市町村による共同設置、道への委託と３通りがございます。審査会委員には医師、歯科医師、保健婦など保健・福祉・医療に関する学識経験者が当たることになっておりますが、この種専門職員の確保の見通しなどを含め、昨年１１月、北空知１市５町の保健・福祉・国保担当部課長で組織する北空知介護保険事務研究会の中で協議した結果、平成１０年度実施の要介護認定モデル事業については前段助役よりご答弁申し上げたとおりでございます。今後、医師会、保健所、さらには福祉施設など関係者の協力をいただきながら取り組んでまいりたいと存じます。本体制につきましては、モデル実施の反省、評価を踏まえ、検討して決定したいと考えております。
　２点目の保険料の算定基礎については承知されているか及び被保険者の見込み数についてでございますが、介護保険料の算定基礎として、介護サービスの必要量、安定化基金拠出金、市町村の独自給付や第１号被保険者の所得分布などの把握や方向づけが前提となってまいります。第１号被保険者保険料については、厚生省から示されている金額は平成７年の単価による全国平均推計額として１人につき１カ月２，５００円と報じられてございます。この中には基金拠出金や市町村独自給付は含まれておりませんので、深川市の場合幾らになるかは、国が示す介護報酬の額や拠出金の額とともに先ほどの前提となる部分が具体化されていないことから、未定という状況であります。
　第２号被保険者の保険料算定でありますが、基本的には医療保険者が医療保険料としてそれぞれの算定方法に基づき決定されます。したがいまして、保険料の算定方法が異なる被用者保険と国民健康保険とではおのずと介護保険料の算定方法も異なってまいります。現在国が示している推計額は、各医療保険者別の１人当たり保険料月額として国民健康保険で１，２００円、政府管掌健康保険で２，６００円、組合管掌健康保険で３，４００円となってございます。
　次に、当市の第１号被保険者数は平成１０年３月現在で６，３５３名、第２号被保険者数は１万５１１名であります。
　次に、介護認定審査会の認定についての１点目、どのくらいの申請件数を想定しているかとのお尋ねでありますが、介護保険の給付サービス対象者としては、現在介護を要する方がどれくらいいるか、平成９年１２月１日現在で調査の結果、在宅者については現在既に何らかの介護サービスを受けておられる方及び民生児童委員による把握などで今後介護サービスが必要と予想される方を含めておおよそ６５０名、一方、長期入院者、老人福祉施設、老人保健施設を合わせた施設入院入所者数は４５０名で、合わせて１，１００名と押さえております。この件数が１２年度当初の申請件数の目安と想定しております。
　２点目の介護保険認定基準に適合せず施設から退所させられる方への対応についてでございますが、特別養護老人ホームに現在入所中の方が介護保険法施行時に引き続いて入所する場合、５年間に限り入所の継続が保証されておりますが、６年目以降はこの特例措置の適用がなくなることから、その間に要介護状態に該当しない場合は退所ということになります。これからの入所措置については、介護保険制度で想定される認定基準を参考として、退所という事態にならないよう適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
　３点目の介護支援専門員養成の考え方でありますが、介護保険制度における要介護認定事務の中核的担い手として極めて大きな役割を担う介護支援専門員の養成は非常に重要であります。訪問調査やケアプラン作成を行う指定居宅介護支援事業者並びに特養、老健などの介護保険施設に必置とされております。養成対象者は、医師、歯科医師、薬剤師、保健婦、看護婦、ＰＴ、ＯＴ、社会福祉士、介護福祉士等の専門職員のうち一定の実務経験者であり、制度開始までに全国で４万人以上の養成が必要と言われてございます。
　市においては、市職員の養成や施設、三師会等の協力をいただき、確保できるよう努めてまいります。現在、平成１０年、１１年度中の受講見込み数を調査しているところであります。
　次に、高齢者保健福祉計画の目標達成見通しについての１点目、達成状況についてでありますが、平成５年度策定の深川市高齢者保健福祉計画は、急速な高齢社会を迎える中で、市民だれもが健康で生きがいを持ち安心して生涯を過ごせるような長寿福祉社会の実現を目指して、平成１１年度までの在宅や施設における保健福祉サービスの具体的な目標量を示したものであり、平成９年度末進捗状況は施設整備では６６.７％、マンパワー整備 では６１.２％となってございます。
　平成１０年度では、デイサービスセンターを１カ所、特別養護老人ホーム永福園に設置するほか、ホームヘルパーについても常勤換算で１.５人の増員を図ることから、平成１０年度末における進捗状況は施設整備で７７.８％、マンパワー整備では６８.８％の達成を見込んでいるところでございます。
　２点目の介護ニーズに対応できる基盤体制について申し上げます。介護保険法の成立を受けて、介護サービス基盤の整備充実は緊急かつ最重要課題であり、引き続き計画の目標達成に向けて努力することはもちろんですが、介護保険導入を見込んだ計画ではないため、見直しが必要となります。このため、今月下旬から４月にかけて行う市民へのアンケート調査によるニーズの把握に基づき、平成１０年度において介護保険事業計画並びに新しい高齢者保健福祉計画を策定すべく取り進めてございます。この新しい計画の中で、介護保険事業を含め、今後の介護ニーズに対応できるサービス基盤整備対策と施設の方向が盛り込まれることになりますので、ご理解いただきたいと存じます。次に、平成１０年度に向けて事務処理システムをどのように進めるかについてでありますが、介護保険の事務については、被保険者の管理、保険料賦課徴収、要介護認定、サービス給付など膨大な事務量を限られた時間内で処理する必要から、コンピューターシステムによる処理を基本と考えております。国からはこれがシステム化の基本的考え方や標準仕様が示されており、今後関係課と連携をとりながら準備を進めてまいります。
　２点目の要介護認定などの体制づくり対策についてでありますが、前段でお答えいたしたとおり、介護認定審査会の設置方法、介護支援専門員の養成のほか、申請者に対する訪問調査、医師の意見聴取などが新しい体制として必要なものであり、介護保険事務機構としても大きく関連してまいります。また、その事務のほとんどを専門職が対応しなければならないという特質性もございます。さらには、これらの事務の一部を民間等へ委託が可能とされておりまして、そのような形がとれるかどうかも課題であります。当面、平成８、９年度の他地域でのモデル事業や１０年度に行う市の試行を参考にしながら、庁内の関係課で組織しております連絡調整委員会や北空知介護保険事務研究会のほか、関係機関・団体とも協議しながら事務体制づくりを進めてまいりたいと存じます。
　３点目にお尋ねの介護保険事業計画策定スケジュールについてでございますが、この計画の策定は平成１０年度の主要事業の一つでございまして、昨年の第４定で債務負担行為の補正議決をいただきましたので、既にコンサルとの委託契約に基づいて、現在計画の基礎となります市民の皆様へのアンケート調査に着手している状況であります。日程的には、平成１０年度の夏ころまでにその分析集計を終え、それに基づいて策定作業を進め、平成１０年度末までには契約内容に沿った事業計画素案の成果品が市に提出される運びであります。平成１１年度には、介護サービス基盤、費用の取りまとめを年度当初に行い、第２四半期には介護保険事業計画の中間取りまとめを行って、９月ころに議会への報告、その後平成１２年２月ころには介護保険事業計画の最終取りまとめを行って、翌３月には議会に報告という日程になってございまして、今回見直す高齢者保健福祉計画と十分調和を図りながら取り進めてまいりたいと存じます。次に、関連で渡辺議員よりご質問いただきました項目についてお答えいたしたいと存じます。初めに、介護保険事業計画の内容及び見直し後の高齢者保健福祉計画との整合性についてでありますが、介護保険事業計画は介護給付サービスの円滑な提供を図るための具体的実施計画でありまして、高齢者保健福祉計画は介護保険事業計画も含め、市における老人保健福祉事業に関する総合計画となるものでございます。両計画に取り込む事項として、要介護者等の現状把握と個別需要の把握、介護保険給付対象サービスの見込み量、供給体制の確保策などが共通しており、介護保険事業計画独自の事項として事業費の見込みに関する事項があります。一方、高齢者保健福祉計画に定める事項として、高齢者全体にかかわる政策目標、介護保険給付対象外サービスの確保とその供給体制、基盤整備方策が盛り込まれることになってございます。このようなことから両計画は連携して事業を行う必要があるため、相互に調和が保たれたものとして策定するものでございます。
　次に、予算計上についてでございますが、１０年度における介護保険準備費として１，２９３万４，０００円を計上しているところでございます。このうち介護保険事業計画策定費としては、策定に向けてのニーズ調査の集計分析、二つの計画素案の作成などコンサルへの委託料８５０万円、策定に当たり市民の意見を聞く場の設置経費３２万３，０００円、ほか事務費５万４，０００円の８８７万７，０００円となってございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

〇議長（柏倉謙一君）　遠藤議員の一般質問並びに渡辺、佐藤両議員の関連質問を終わります。
　暫時休憩いたします。

（午前１１時３０分　休　憩）

（午前１１時４０分　再　開）

〇議長（柏倉謙一君） 　休憩前に引き続き開議いたします。
　次に、渡辺議員。

〇２２番（渡辺英雄君）〔登壇〕　新政クラブを代表して、通告に従って関連質問を除いて順次伺ってまいります。
　平成１０年度の市政執行方針でさきに示された、厳しい行財政事情の中で積極型予算が示されたところであります。河野市長を先頭としての職員各位のご労苦に敬意をあらわしつつ順次伺ってまいりますので、再質問が起きることのないように答弁を心から願うものであります。
　市勢振興の１点目、温水プール建設の基本姿勢についてお伺いいたします。市民一人一人が明るく豊かな生きがいのある生活を送るために、スポーツに親しみ、積極的に自己の体力と健康状態に応じて取り組むことが生涯スポーツではないでしょうか。スポーツ宣言都市３０周年が過ぎ、市民一人一人がスポーツの定着に努められておるものであります。
　９年度におきましては、市民パークゴルフ場の造成や市民ゲートボール場設置に先日オープンした武道館と、都市宣言にふさわしい状況にあるところであります。また、さきの定例会において、補正で債務負担行為として深川駅東用地に温水プールの調査設計委託費を議決したところであります。時間をかけることなく、本年度に建設に向けて２年次の１として計上されている状況は高く評価するものでありますが、少し論議しておかなければならない点をお伺いするものであります。
　補正で取り組み、さらには先行した理由は何であったか。財源内訳、総事業費と施設本体及び用地買収費の内訳を伺うものであります。施設内容と公認競技のできる近郊集客の仕方と収益、さらには運営と維持管理費の予想を伺うものであります。プール人口、さらには市民の健康、福祉、医療などの科学的効果への調査・研究はしたことがあるのか。市民生活と温水プールへのスポーツ振興姿勢指針づくりと効果を強く求めるものであります。
　市勢振興の２点目、国際交流、姉妹都市提携についてお伺いいたします。今や世界の趨勢は、平和、環境、教育、文化、スポーツ、芸術、経済等の問題で、国境を越えて地球市民として調和し合っているのであります。さきのオリンピックも盛会の中に終わり、世界の各都市においてそれぞれ特徴ある交流が活発になされているところであります。国際交流を推進するには、諸外国と友好親善と相互理解を深めるとともに、市民の国際的視野を広げ、次代を担う人材育成をし、個性豊かな市民ライフの実現を目指して、深川市国際交流協会が設立されたものと理解をいたしておるものであります。また、地元拓大とフレーザーバレー大学とは９４年に姉妹提携をし、学生、教職員の相互交流を重ね、その受け入れ協力やホームステイ等を通して市民相互交流が深まっていると認識いたしているものであります。
　さらには、さきに会派としてこの種の先進地の函館市を調査しますと、昭和５７年から議会議決によってカナダ東部大西洋岸のハリファックス市と姉妹都市提携をして、今日まで４都市と提携をしているのであります。このことは、市民の熱意と同時に、民間団体の活動やふるさと創生１億円構想のソフト事業として取り組まれ、２４団体、３億円基金積み立てを目標にして活動運営を研修するに当たり、学生等の人材やスポーツ、文化、人間同士の友情を考えると、早い取り組みが大きな財産となることが確認されたのであります。
　既に深川市カナダ市民交流調査団を結成し、その結果の報告書からも、今後の交流の発展に大いなる期待のできる報告書が明らかにされているのであります。市長の市政方針で、青少年海外派遣事業とアボツフォード市との姉妹都市提携を示されておりますが、これまでの経過と今後の方針及び時期的タイミングをはかって、その目的達成に向けての概要を明らかにされたいのであります。市勢振興の３点目、地方分権の取り組み状況についてお伺いいたします。国と地方公共団体の関係における現状の問題点や改革の動向について意見を聴取し、地方分権を推進する具体的指針の調査・審議が続けられ、さきに１次から４次の勧告が示されたのであります。地方分権の推進は、規制緩和及び中央集権型システムの変革を推進するものと理解いたしておるものであります。したがって、国と地方公共団体の関係を上下から対等協力へ新しい転換をさせるため機関委任事務制度を廃止するものであり、昨年地方分権大綱が示され、国においては最終報告書を決定し、新体制づくりを目指しているものであります。したがいまして、機関委任事務制度の廃止に伴い、地方自治体は事務量の増大及び専門性の強化が求められているのであります。
　また、地方分権に伴い、地方議会の権限の強化と同時に専門性や常勤制になる変革が、近い将来方針が出されるところでもあります。地方分権の実施年度及び準備と具体的な方針、現況取り組まれている状況をお伺いするものであります。
　市勢振興の４点目、音江山麓開発の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。この計画は、音江山麓一帯を民間資本により大規模スキー場を初めとするゴルフ場、ホテルなどの施設整備を図り、地場産業と結びつけた観光農園や青少年研修施設及び既存施設の活用を図って滞在型観光地を目指すことの目的と、スポーツ、レクリエーション等の観光を図り、本市の活性化を図るものでありますが、しかし現下の経済状況は極めて厳しい状況にあり、加えて１６年を迎え、防災対策の許認可が全く進まない。何か悪い夢でも見ているような気がしてたまりません。
　昭和６３年にオープンした深川スキー場の１０万人達成目標も、年々低迷している状況の中で企業努力をされているが、これまた厳しいものがあると判断せざるを得ないのであります。余暇社会の到来と経済の低迷の板挟みの中で、さきの市政方針にもありましたが、企業側の意欲も半減したのではないかと心配するものであります。あえてこの際、音江山麓開発基本計画の推進に変更なく、協定書の確認内容を伺っておきたいと同時に、今日までの経過と今後の具現化への見通しをこの際市民に明らかにされたいのであります。
　市勢振興の５点目、機構改革の今後の方針についてお伺いいたします。行政は、組織機構の整備や事業の改善で、最小限度の経費で最大の効果を上げることが最大の目標であります。多様化している行政対応は、市民の積極的な参加と協力が不可欠なものであります。常に組織と機構は総点検をし、簡素で合理的で有効な機構でなければなりません。前年度における機構改革について何点か伺うものであります。
　１、機構改革の目的と内容でありますが、課長兼務職の部長を発令したが、その目的と根拠を伺うものであります。さらに、今後次長制のない部をどのようにするのか、伺うものであります。
　２、１課１係の整備をしつつ、介護保険準備室ではなく、新年度においては正規の組み立て及び健康福祉課との整合性を図るべきではないかと思いますし、おくれることなく先行しなければならないわけでありまして、さきの大西助役の答弁においては執行体制は平成１１年４月に本格的に取り組むという答弁があったわけでありますけれども、事務量等も含めて遅いという判断をせざるを得ないのでありまして、これらのことも伺っておきたいと存じます。
　３、企業対策課を経済開発課にしたことは理解に苦しむものであります。さきに企業誘致に意を注いできたが、時間のかかるものだけに、名称変更よりもその実績を上げる意義が、係だけでは本市の活性化へ企業誘致ができるものではないと判断するものであります。強化する対策と今後の方向づけを伺うものであります。
　４、ごみ対策は今後極めて重要な場面を迎え、水道環境課で新設よりも、市民福祉部でも不都合はないと思うが、その根拠を求めるものであります。
　５番目に、１２部長職のもとで３７課３９課長補佐職と９１係長の中で２０５係３８４人の状況にありますが、全課の今後のあり方と見直しを含めて方針を伺うものであります。
　市勢振興の６点目、北海道青少年スポーツセンターの今後の取り組み姿勢をお伺いいたします。財団法人日本体育協会が、社会体育振興の拠点として、国内全地域の青少年の健全なスポーツ普及目的で昭和４７年オープン、ブランデイジＩＯＣ会長を初め参加２０カ国３６７名による札幌オリンピック記念国際スポーツ少年大会が開催された後今日まで、青少年の健全育成とスポーツ振興に果たされた業績は意義深いものと痛感いたしておるものであります。さきにこの施設の閉鎖方針が既に出されているやに仄聞いたしているものでありますが、本市の今後の対策方針を伺うものであります。
　市勢振興の７点目、ライスランド構想と今後の取り組みについてお伺いいたします。この構想は、稲作農業の歴史や風土を基礎とした地域の活性化のためのまちづくり構想であり、市長の大きな施策の一つであります。その展開には大きな財源を必要とするだけに市民の理解と協力が重要であり、厳しくなる財政状況を判断すると、それぞれの事業について市民生活中心の優先順位をつけて推進しなければならないのであります。
　９年度においては、ぬくもりの里実施計画を債務負担行為で取り組み、さらにはいざないの里基本計画となったものでありますが、しかし順調とは言えない状況の中で、今年度はぬくもりの里づくりの実施計画に基づく着手の年であります。今年度の予算を含めてその概要を伺うものであります。また、この種のものは、地域の協力と支援が何よりも優先されなければその効果があらわれないと思うところであります。地域との合意状況を伺い、さらには他の３カ所の里づくりの財源めど及び期間と概要、実施計画を伺うものであります。市勢振興の８点目、オートビレッジ整備、オートキャンプ場についてお伺いいたします。新しいタイプのレクリエーションとして、自然環境と調和のとれた野外活動、健康維持、自然観察、家庭団らんなどの場面としての施設であります。この場所は、野辺地キャンプ場、面積７万５，１８１平方メートルで、昭和５２年開設され、ボーイスカウトの植林作業から始まり、その後管理棟やトイレ、あずまや等が設置されたものであります。以来今日まで社会教育施設として整備に取り組まれながらも、教育要覧等にその姿が見られない無関心な状況にあり、残念なことだと言わざるを得ないのであります。オートビレッジ整備計画での再整備でありますが、その概要と財源及び今年度の予算計上の内訳を明らかにしていただきたいのであります。また、深川市の経済効果及び活性化にどの程度の期待が持てるのかも伺っておきたいと存じます。
　３、財政状況についてお伺いいたします。平成１０年度の国の一般会計予算は、財政構造改革元年と位置づけ、聖域を設けず歳出の削減を図った結果、７７兆６，７００億円という、対前年度比わずか０.４の伸び率になっており、政策的経費であります一般歳出は上限を設けて圧縮を図った結果１.３％減となり、昭和３０年度以来の削減率となったのであります。
　一方、国内の景気は、平均株価が２月末現在１万６，０００円台と低迷しており、また百貨店の売り上げが１０カ月連続下回るなど、個人消費の冷え込みなどの要因で景気の低迷が続き、景気回復の出口が見えない状況になっているのであります。政府は、平成９年度の所得税の２兆円特別減税など景気回復を図る対策を講じるとともに、大型補正予算など財政出動を伴う新たなる景気対策を視野に入れているとの報道もされております。深川市においても、基幹産業であります稲作農業における米価の下落など経済的環境は厳しく、そしてその結果として市税の伸びが望めない現状にあり、市の財政を取り巻く状況は厳しいと認識しているのであります。以下、３点についてお伺いをいたします。
　１点目として、平成９年度は、基金の取り崩しなどにより、苦心され当初予算を編成されました。その９年度予算もあと１カ月足らずで終わろうとしていますが、決算見込みについて伺うものであります。
　２点目といたしまして、新年度の市政方針でも述べられていますが、河野市政１期目の最終予算編成において、深川駅東側の開発、ぬくもりの里の交流施設向陽館の整備、そしてマルチメディアの中核施設の整備など緊急な課題に取り組んだ結果として、一般会計で２.４％増加の２０３億６，０００万円の初の２００億円台の積極的な予算が提案されたが、その編成の基本的姿勢についてお伺いいたします。
　最後に、今後市民の行政要望としてごみ処分場の整備、総合病院の改築、ライスランド、マルチメディアなどの大型事業が考えられますが、その財源対策についてお伺いをいたします。
　保育行政の１点目、保育制度の改正の基本を伺うものであります。次代を担う幼児の健全育成や家庭援助の推進と保育内容の向上に努めてきたところでありますが、制度改正は保育園運営に不安と心配の深刻なことであると受けとめているものであります。措置制度から契約制度になり、利用料となり、資本主義のメカニズムに企業競争の原理となり、保育にかけるコスト単価を減額して保育の質を高め、サービスの強化を図るものであり、措置制度は今後すべて改正になる方針であり、地方自治体の財政にも大きく今後かかわるものと判断いたしているものであります。次代を担う児童にまで厳しい福祉の見直しは理解に苦しむところであります。制度改正の基本と緊急対策や特別保育対策等の本市の基本指針を伺うものであります。また、今年度予算計上されております内容についてもこの際伺っておきたいと存じます。
　農業行政の１点目、国営かんがい排水事業の受益者についてお伺いいたします。音江山間地帯であります。この事業については、空知川支流赤間の沢にエルムダムをつくり水源確保をして、幹線用水路を配置し水不足を解消し、地域農業の経営の安定と近代化を図るものであります。深川、滝川、赤平の３市で１，０７０ヘクタールの面積であり、深川市は４００ヘクタールの面積であります。当初の６０億円が１９０億円になる事業が間もなく完成しようとしているのであります。この事業は、音江山間地帯の畑作、果樹の水利用計画の策定及び高収益作物導入指導指針が必要と判断するものであり、この取り組みを伺うものであります。あわせて、受益者負担の方針と今後行政が取り組む内容についても伺っておきたいと存じます。
　次に、農業行政の２点目、農業経営安定対策についてお伺いいたします。今日の農業は、国際化の進展や規制緩和など経済社会の変動を受け、極めて厳しい状況にあります。輸入農産物の増加は食糧自給率の低下や農産物価格の低迷などを招き、離農や耕作地の放棄による農地の遊休化と高齢化や後継者などの担い手不足の大きな問題が発生し、稲作を中心とする本市において大きな混乱が起きているのであります。２１世紀の日本農業、とりわけ北海道農業や食糧生産基地として本来の力を発揮するためにも、構造政策は不可欠なものであります。
　質問に入りますが、昨年の米価は、４年連続の豊作、加えて米消費量の減少や自主流通米価格の値幅制限の拡大などにより価格は大幅に下落し、生産者の努力では解決できない状況となりました。このことから、行政あるいは農業関係団体等の強力な運動展開の結果、国の新たな米政策や道における稲作経営サポート資金の創設、さらには市独自の資金対応がなされたところであります。しかし、本年度におきましても米価の回復は余り見込めないという状況で、稲作農業を基幹産業とする本市稲作農家にとりましては農業経営においてさらに厳しさを強いられるものと考えます。また、新たな米政策においては農家の負担が新たに伴うもので、市として稲作経営安定のための施策を講ずるべきと考えますが、所見をお伺いいたします。次に、３点目の農協合併についてお伺いいたします。この件につきましては平成１１年２月を目標に進められてきていましたが、その後ある農協が合併から離脱するという新聞報道がなされたところであります。今までの経過と今後の見通しについて、また市長の見解についても伺うものであります。
　７点目、建設行政、公共事業発注の状況についてお伺いをいたします。経済情勢は、極めて厳しい状況の中で、北海道積雪寒冷地帯の大きなハンディを受け、さらには拓銀破綻、加えて北海道開発局の廃止、さらには国の公共事業７％削減や米価の下落と悪条件が次から次へと重なり合う、地方経済の破壊が起きるほど緊迫した時局を迎えているのであります。本市の平成９年度の公共工事の状況、さらにはその経済効果と、あわせて今年度予定されております工事価格を伺い、また給水工事等は規制緩和と競争原理の発動で地元企業界は厳しい実態と認識いたしておりますが、その実態と今後の指針を伺うものであります。
　教育行政の１点目、心の教育の現況についてお伺いいたします。今、社会の急激な変化に伴い学校、家庭、地域社会にさまざまな影響があらわれており、子供の健やかな成長のために大人一人一人がしっかり手を携えることが極めて重要であります。同時に、教育委員会において、文部省第１６次における知・徳・体の調和のとれた人間形成を図るべき五つの教育目標に基づき、乳幼児期から小学生、中・高校生、成人期と老齢期まで幅広く目標に向かって取り組まれているが、しかしその努力もむなしく、事故、事件の発生はまことに残念であります。それは、心の教育であり、きれる、むかつくなど無口、無感情、無表情、無責任から生まれるものであります。加えて、物資に恵まれ過ぎて、わがまま放題から来る人間像になったからではないでしょうか。重大な時点を迎え、本市の心の教育の実態を伺い、本年度の教育行政方針にも触れておるところでありますが、その基本姿勢を教育委員会に伺うものであります。
　教育行政の２点目、社会教育施設の公民館、コミュニティ等についてお伺いいたします。第５次社会教育中期計画において、社会教育事業と条件整備に努めると同時に、社会教育施設の充実に努めておりますことの認識をいたしているものであります。施設の充実は、学習や文化の発展と学ぶ意欲を生み出し、豊かな人づくりと学習交流、実践の輪を一層強化するものであります。その支援は、公民館やコミュニティ等の施設の充実であります。教育行政方針では、音江広里コミュニティセンターの建設と順次整備が図られていることは、快適な地域づくりができ得る最高のものと理解いたしているものであります。かかる地域の現有での整備推進が望まれるところであり、地域の実情の声を最優先することは行政の基本であります。地域情勢調査の状況と施設整備計画の現状、今後の方針について伺うものであります。
　教育行政の３点目、給食センター運営と給食費についてお伺いいたします。学校給食は、生徒の健康の保持増進、身体の向上に努めるものであります。米飯給食を週４回とパン給食を週１回の栄養とバランスのとれた献立によって、安全な地元の米を使って米飯給食が実施されていると認識いたしているものであります。学校給食について何点か伺います。
　１、米飯給食における政府米の値引き率が４７.５％から今年は３０％になり、今後の状況と、及び給食費の今後の方針について伺っておきたいと存じます。
　２、１年間に使用する米の量及び地元産米の使用状況と今後の方針についてお伺いいたします。３、食中毒の防止のため、施設設備の状況と今年予算計上されたその取り組み内容を伺うものであります。
　４、給食センター運営については今後民活の委託事業方法が考えられますが、今後の方針について伺うものであります。
　教育行政の４点目、教育行政の機構と委員会の基本姿勢についてお伺いいたします。教育行政は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により設置され、地方公共団体での教育行政の組織及び運営の基本を定め、所管事項を運営管理し執行する職務権限があると理解をいたしております。したがって、教育委員会は、一般行政の各部局とは異にした一定の職務権限を有し、執行しているのであります。さきの機構改革については問題があると言わざるを得ないものでありまして、以下何点か伺うものであります。
　１、社会教育全般にわたるこの種のことについて、審議機関としての社会教育委員会の意見集約がなされたものか、伺うものであります。
　２、公民館に事務局の一部が構えることや公民館の運営、活動のあり方について、法で定められている公民館運営審議会委員の意見が反映されているかどうか、伺うものであります。
　さらに、組織及び運営全般にわたり教育委員会会議で審議されたものかどうか、伺うものであります。
　４、今回の機構改革の進め方は、初歩的手順がなされていない本末転倒な問題であり、法において抵触するしない以前のことではないでしょうか。その判断を伺うものであります。
　５、これらのことを含めて、私は教育行政は肥大化する一方であり、以前から申し上げております現有数の中での２部制または独自の新たな方法を生み出すことが必要と判断するものであります。今後の方針を含めて、教育委員長及び教育委員会の見解を求めておきたいと存じます。
　市立総合病院の平成９年度の決算見込み、建設見通しについてお伺いいたします。市立総合病院は、昭和９年に深川町外１０カ町村の一部事務組合によって病院事業が始められ、３３年に解散となり、深川町がこの施設を継承して深川町立病院に、３８年、市制施行によって市立総合病院となり、４４年に病院建物を全面改築して、北空知地域の基幹病院として今日に至っているのであります。病院事業経営健全化計画を平成６年に立てて取り組んでいるが、しかしその数字は好転することなく、裏腹の状況はまことに残念であります。このことは、不良債務を解消するものであり、いよいよ最終年次となったところであり、平成９年度の見込み、及びこの計画の総合締めの年次として、経営の向上とその効果を伺うものであります。２点目は、病院建築の見通しについてお伺いいたします。病院建設に当たっては、病院内における改築推進委員会からプロジェクトチームをつくり、病院改築検討委員会を経て、いよいよ改築マスタープランを策定する年になったものであり、その一連の流れの経過を伺い、経営診断を含め、早期改築が市民から求められている状況にどのようにこたえていくのか、今後の具体的な方針を伺うものであります。
　以上で一般質問を終わります。

〇議長（柏倉謙一君）　川中議員の一般質問並びに渡辺議員の関連質問を終わります。
　次に、渡辺議員。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　川中議員。

〇１番（川中　裕君）〔登壇〕　渡辺議員の質問に関連いたしまして、市勢振興の２点目、温水プール建設についてお伺いいたします。
　平成１０年度、河野市長懸案の新規事業であります温水プールは、総事業費２５億円の巨額を投じ、２年計画で実施しようとするものであります。今日まで、駅東側開発につきましては幾度か議会討議がされてきました。平成８年度に基本計画の策定に取り組み、スポーツ施設や健康増進施設、情報関連施設など多機能を持ち合わせる複合施設としてまとめ上げた経過もありますが、ワンセンター方式の内容を変更しながら、昨年の第４回定例会で温水プール建設についての開示があったわけであります。既に補正予算で設計委託料が計上され、青写真ができているものと思いますが、３点についてお伺いいたします。
　１点目は、建設場所についてであります。駅東側開発との関連もありますが、基本計画に基づいて既に清算事業団用地を取得し、駅前商店街の活性化と東側開発の拠点施設を連携させ、お互いの相乗効果を生み出す施設を設置したいとのことでありますが、温水プールの設置場所として必ずしも最適の場所とは思われず、多くの市民から疑問の声が寄せられております。基本計画を策定したスポーツ施設や健康増進施設、情報関連施設など多機能を持ち合わせた総合施設ならまだしも、その後の計画のないまま単一的に温水プールを建設するよりも、深川市のスポーツ施設として立派に整備されつつある運動公園に設置する方がより効果的に、しかも総合体育館、新たにオープンした武道館、市営球場、総合グラウンドなど一連のスポーツ施設と隣接して建てることが一層効果的に活用され、特に各施設を利用するスポーツマンを初め、年間を通し深川市にスポーツ合宿に来ている大学、実業団の方々にも、スポーツリハビリとして水泳が効果的と言われており、いろいろな場面で利用価値が上がるものと思います。
　２月４日、５日の両日、私ども公政クラブで帯広市へ行政視察をしてまいりましたが、帯広市の温水プールも帯広の森運動公園内に、陸上競技場を初め体育館、アイスアリーナ、野球場、弓道・アーチェリー場、テニスコート、屋内温水プール、研修センターなどの施設が一連に整備され、自然の森と各施設が調和のとれた運動公園として多くの市民に利用されているのであります。今回計画の温水プールも、長期的展望に立つと建設場所として運動公園、総合体育館周辺に建設する方がよいとの市民の声も多く、所見をお伺いいたします。２点目に、総事業費の確保と維持管理費についてであります。深川市の健全財政を維持していくためにも、大型事業の取り組みにより財政運営に大きな影響を及ぼすものと考えるわけであります。総事業費２５億円の資金内容はどのようになっているのか、お尋ねします。
　帯広市においても、総事業費２２億２，４００万円のうち、国庫補助金１９億６，４００万円、道費補助金５，０００万円、一般財源２億１，０００万円の財源内訳で、施設概要も日本水泳連盟公認５０メーター競泳８コース一部可動床を採用し、児童用プール、幼児用プールに更衣ロッカー室、採暖室、監視放送室、救護室、エレベーター、観覧者席、事務所などとなっており、維持管理費として年間約１億７，０００万円がかかり、人件費で３，８００万円、物件費で１億３，０００万円の出資、使用料もいろいろ規定はあるそうですが、一般大人１回４８０円、利用者年間１１万人を見込み、利用料を引いても年間１億円の維持管理費がかかるようであります。人口１７万３，６００人もいる帯広市と人口わずか２万８，０００人の深川市の利用者数もかなり違うと思うわけでありますが、維持管理費とあわせて利用人数と利用料、事業収支予算計画をどのように立てているのか、お伺いいたします。
　３点目に、管理運営についてお伺いします。巨額の資金を投じてつくる施設でありますから、有効的に、かつ幅広く市民の方々に利用してもらうために、帯広市ではこれらの施設を財団法人帯広市文化スポーツ振興財団が一括管理運営をしていると聞いてまいりましたが、管理運営体制をどのように考えておられるのかお尋ねをして、関連質問を終わります。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　佐藤議員。

〇３番（佐藤寿夫君）〔登壇〕　渡辺議員の一般質問に関連いたしまして、教育行政の心の教育について、市立総合病院の経営健全化計画及び改築について関連で質問をさせていただきます。
　教育行政の少年犯罪について、優しさをはぐくむ心の教育についてお尋ねいたします。全国に大きな衝撃を与えた神戸市の児童連続殺傷事件、中学生が授業遅刻を注意されナイフで女性教師を殺害するという痛ましい事件が起きてしまいました。その後、中学生が拳銃欲しさに現職の警官をナイフで襲撃するなど、子供たちの凶悪犯罪事件の報道が絶え間ない状態にあります。
　文部省は、所持品調査を打ち出したり、問題のある生徒等に対し必要に応じて出席停止などの措置を活用するなど、いわゆる管理体制の強化ありきの策を講じようとしておりますが、それは一時しのぎの対策にすぎず、今一番求められているのは心の教育であり、２１世紀の激動の時代を子供たちが強く正しく生き抜いていくための強靭な心を培う訓練と優しい心をはぐくむ環境を与えることが大切であります。しかも、できる分野から直ちに実行することであると思います。教育委員会はこのことにどのように取り組もうとしているのか、お伺いをいたします。
　具体的には、児童生徒のボランティア活動を必修科目にし、心の教育を充実させることも大切と考えます。例えば地域の社会福祉施設のお手伝いやひとり暮らしのお年寄り宅への訪問を行うなど、人と触れ合う中で優しい心をはぐくむ実践教育を行う。佐賀県鹿島市では、市長の積極的な取り組みで、福祉教育の一環として市内の中学２年生が独居老人のお世話など年間を通じて行っているという事例もあります。深川市においてもこうした活動の推進を図るとともに、ホームルーム等の時間を活用し、特に命の尊さや人権の尊重などについて教師と生徒が十分に話し合う時間を確保することが重要と考えますが、取り組みへのお考えをお聞かせいただきたいのであります。
　次に、深川市立総合病院経営健全化計画についてお伺いいたします。平成５年度に策定した経営健全化計画は、平成６年度より平成１０年度までの５カ年間で不良債務を解消しようとし、病院の自助努力、経営体質の強化、収益性の向上、費用の効率的執行、病院機能の充実に努めることを基本方針とし今日まで取り組んできたことは理解をするところでございます。現実は厳しい状況にあると判断せざるを得ないわけでございますが、最終年次を迎えるに当たり、現状と見通しについてお示しをいただきたい。さらに、平成９年度決算見込みについてもお示しをいただきたいのであります。
　次に、経営診断についてであります。今まで病院内部における努力を強調してきましたが、計画最終年次において経営診断を受けるに至った経過、理由についてお示しください。
　次に、改築マスタープランについてお伺いいたします。平成２年、改築準備委員会発足以来、推進計画、資料収集に始まり、多くの先進地の施設調査、研究会参加、たび重なる協議の中、委員会として今後整備をしなければならないとの結論に達し、改築推進委員会における整備への取り組みがなされてきたと理解をいたしております。現在の病院の施設が狭隘で老朽化が進んでいるだけに、市民は恵まれた医療環境の中における診療を望む声も多く、改築に向けた市長の決断に期待をいたしているところであります。マスタープランへの関心も大きいところであります。新年度において改築マスタープランの作成、建築検討委員会において調査・研究を行っていくとしておりますが、何点かお伺いをいたします。
　まず、マスタープランの内容とともに、建築場所及び規模、建築年次等、具体的な取り組みについてお示しをいただきたいのであります。さらに、健全化計画を進めているところでありますが、財政見通しについてもお示しいただきたいのであります。
　以上で関連質問を終わります。

〇議長（柏倉謙一君）　暫時休憩いたします。

（午後　０時２３分　休　憩）

（午後　１時３０分　再　開）

〇議長（柏倉謙一君） 　休憩前に引き続き開議します。
　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　渡辺議員さんからの数多いご質問に敬意を表したいと思いますし、関連をして川中、佐藤両議員さんからもいただいております。順次答弁をさせていただきますが、最初に市勢振興の１点目の温水プールについてでございます。また、関連して川中議員さんからもご質問いただきましたので、あわせて答弁をさせていただきたいと存じます。
　初めに、渡辺議員さんよりご質問ありました補正での取り組み、さらには先行した理由はとのお尋ねでございます。温水プールは、深川駅東側開発事業の主要施設として建設をするものでありますが、この駅東側開発につきましては、駅前通り、駅前広場整備事業や商店、商業の近代化事業との整合性を持たせながら、より大きな相乗効果を生み出すことが重要でございます。また、深川駅東側開発事業は、平成８年２月に基本計画の策定を終えたのでありますが、本年度に入りさまざまな視点から実施に向けての検討をしてまいりました。その一つが財源対策でございます。
　基本計画におきましては、複合施設ということもございまして、複数の制度活用を図りながら事業展開をしていくことがより有効な財源の確保が可能となるという視点で検討を進めさせていただきました。その中で、現過疎法が平成１１年度で効力を失うこととなることから、過疎債を活用するため、平成１１年度まで事業期間とすることを計画したところでございます。
　また、事業用地でありますが、清算事業団用地はＪＲ施設により東西に分断されており、そのことが施設整備の大きな制約条件ともなっております。これらの財源対策や用地の特性により、かつて平成３年に６，０００名を超える署名をもって要請書の提出のありました温水プールの建設が早期に進められるべき事業であるとの判断に立ち、さらに設計及び工事施工の工期や供用開始のための準備期間などを考慮して、昨年第４回定例会に補正予算を提案させていただいた次第でございます。次に、１点目後段の財源内訳、総事業費と２点目の施設内容と３点目前段のプール利用人口について関連されてご質問がございました。川中議員さんの２点目及び３点目と一括して答弁をさせていただきたいと思います。
　事業費につきましては、現在基本設計実施計画のさなかでありまして、施設の内容、規模等につきまして見きわめ前でありますことをご理解いただいた中でご説明を申し上げますが、用地費及び移転補償費で約４億２，２００万円、設計費を含めた施設整備費が約２０億６，８００万円、合計２４億９，０００万円を予定しており、さらに備品購入費を１億円程度としますと、全体で２５億９，０００万円程度となるものでございます。この全体額に対応した財源対策としては、現在若者定住促進等緊急プロジェクト事業によって検討・協議を進めてございますが、この制度の場合においては過疎債が約３億８，９００万円、地域総合整備事業債が１９億４，２００万円、道費補助金が２億円で、一般財源を５，９００万円と予定しているものでございます。
　次に、施設内容についてでございますが、詳細については設計をまたなければならないものでございますが、２５メーターの競泳プールには車いす進入路コースや水深を変化させ幅広い利活用が可能となる可動式の床が必要ではないかという点や、幼児用プールあるいはウオータースライダーを初め、特に高齢者の健康増進のための水中運動を行える流水プール、さらにはトレーニングルーム、サウナあるいはパウダーコーナーなども含めた施設整備を検討しているところでございます。年間を通じて市民の方々がスポーツとしての水泳を初め水に親しむ機会を確保し、健康の増進と余暇の活用を促進しつつ、高齢者あるいは女性、幼児にも十分配慮した整備を進めてまいりたいと存じます。
　また、集客につきましては、各種大会、水泳教室、健康教育を初め、スポーツ合宿で訪れる選手の皆さんの利用とともに、北空知唯一の温水プールとして多くの方々に利用をいただきたいと考えてございますし、さらにＪＲに対するアクセスにすぐれていることを利用して、近郊ＪＲ駅でのＰＲやＪＲ乗車券とプール利用券のセット販売などについてもＪＲと協議してまいりたい、このように考えております。
　特に利用見込みについてでありますが、現在の市民プールの利用につきましては年間３，０００人から５，０００人程度の利用となっておりますが、温水であること、さらには利用形態も大きく異なることから、利用人口は大幅に増加するものと見込んでございます。類似の温水プールを有し、人口規模の比較的近い稚内市及び紋別市では７万５，０００人から９万５，０００人程度の利用と聞いておりますので、先進例として本市の目標としてまいりたいと考えております。
　また、利用料、事業収入については、今後イニシアルコスト、ランニングコストを比較検討しながら設計を進め、その後具体的な利用料あるいは事業収入の検討をしてまいりたいと存じますが、先ほどの２市の例では利用料については一般で８００円から１，０００円となってございますが、小中高生及び高齢者、身障者の区分や年間券あるいは回数券を設けることなども検討し、利用の促進を図ってまいりたいと存じます。
　また、運営につきましては、民間委託などを含め、最も効率的ですぐれた体制を整えてまいりたいと存じますし、維持管理などの支出計画についても、設計の中で十分に経済性を追求してまいりたいと存じます。
　次に、渡辺議員さんよりご質問ございました健康などへの科学的効果についてでございますが、一般的には、温度、水圧、浮力あるいは水の抵抗などが平衡障害、血行不全あるいは高血圧、肩こりあるいは腰痛などにも効果があると言われているようでございます。これらの効果につきましては高度な専門的知識が必要となってまいりますので、今後専門家による指導あるいは助言を得てまいりたいと、このように考えてございます。
　また、温水プールを活用したスポーツ振興策につきましては、水泳普及あるいは健康増進事業などを通じ、生涯学習の基本理念に基づいて、幼児から高齢者まで水に親しむ機会を確保して、体位の向上、健康の保持増進と余暇の活用が図れるよう努めてまいりたいと、このように考えております。
　次に、川中議員さんよりご質問ございました建設場所についてであります。本市が深川駅東側開発事業として温水プールを建設することの必要性は、商業近代化事業や駅前通り、駅前広場整備事業と整合性を持たせ、空洞化の進行している中心市街地の活性化を図ることにあると存じます。川中議員さんのご質問にあります総合運動公園に設置した場合の効果については、各種のスポーツ施設を集積することによって、一元的な管理、他の種目への参加利用などを考えるときに、すぐれた効果を有するものと判断をいたしますが、都市の中心市街地が地域の経済及び社会の発展に果たす役割は極めて重要であることから、空洞化の進んだ中心市街地の都市機能の増進と経済活力の向上を図るためには、必要論として温水プールをこの場所に建設し、近代化事業などとあわせて一体的に整備改善を図り、商業などの活性化を推進することも重要であると判断したものであります。ご理解をいただきたいと存じます。
　次に、国際交流の姉妹都市提携についてでございますが、１点目の今日までの経過についてと２点目の今後の方針、考え方についてあわせてお答えをさせていただきます。
　姉妹都市提携の有無にかかわらず、まず国際的な交流活動の積極的な取り組みが重要であるとの基本的な認識を持つ中で、本市におきましては行政と民間それぞれの立場で国際交流事業の企画実施に当たって実はまいりました。民間の動きといたしまして、拓殖大学北海道短期大学とカナダのフレーザーバレー大学との交流活動、また拓大本学の留学生との交流のほか、深川国際交流協会が国際理解やホームステイ研修会など市民の方々を対象に事業の実施をいただいてございます。また、協会と市との事業として、国際化のための指針づくりやカナダフレーザーバレー地域の市民交流調査、青少年のカナダ派遣事業などの事業も計画的に実施してございます。
　このような経過を踏まえて、本年度においては、私や柏倉議長さん、各界の代表の方々にも今後の交流推進のお願いと親善のため、カナダを訪問させていただいたところであります。姉妹都市提携につきましては、この訪問を受けてアボツフォード市に提携推進委員会が設置され、本市との提携について大変積極的な論議が進められ、早い時期にぜひこれを実現したいという意向に基づき、アボツフォード市議会においても賛同を得たと伺ってございます。アボツフォード市との姉妹都市提携につきましては、これまでに培われた双方の基盤と相手方の積極的な取り組み姿勢を思うとき、これからの交流に一層の進展が期待できるものと考えております。
　したがいまして、本市といたしましては、国際感覚を培うための人材育成を中心のテーマとして、提携の趣旨、内容、方法など具体的な検討を進め、その結果をもとに双方の協議を行い、提携の調印に向かうプロセスを想定いたしております。
　３点目の姉妹都市提携という目的を達成するための手だての概要でありますが、行政事務におきましては、アボツフォード市の担当者と十分な連携をとる中で共通理解の中に立ち、そして必要な諸準備に当たってまいりたいと考えております。また、これらの対応に先立って、本年はこれまでの調査結果を参考に、国際姉妹都市提携は実現すべき課題との認識のもとに、議会と各界の方々などによりますアボツフォード市を中心とする訪問調査を予定してございます。
　次に、地方分権についてでございますが、渡辺議員さんご指摘のとおり、地方分権は明治維新、戦後改革に続く第３の改革として、平成７年７月、地方分権推進法が施行され、地方分権推進委員会による中間報告及び４次にわたる勧告が出され、昨年１０月に閣議決定がされたところでございます。さらに、同年１２月に、機関委任事務制度の廃止後における地方公共団体の事務のあり方及び一連の関連する制度のあり方についての大綱が示され、機関委任事務制度の廃止後の新たな地方自治制度や国、都道府県、市町村間の関与の基本原則等が明らかにされてきてございます。政府は、平成１０年５月ころまでに地方分権推進計画を作成し、これに基づいて地方分権のための施策を地方分権推進法が失効となる平成１２年７月２日までに完了する予定でありまして、本市におきましても今後これらにかかわる北海道との協議等が進んでいくものと考えてございます。
　また、現在の取り組み状況でありますが、本市といたしましても、分権型社会に対応していくため、文書管理等の事務改善の実施、行政への住民参加を促すための情報公開条例、個人情報保護条例の制定、さらには機構の改革や職員研修の充実などにより鋭意努めてきたところでございます。地方分権は、住民ニーズを的確に受け入れ、それを迅速に行政に反映させるなど、自主性、主体性を発揮した地域の総合行政が可能となるものであります。今後とも、私自身が先頭に立ち、職員一丸となって、市民のために仕事をなし遂げていくのだという強い使命感と気概を常に持ち続け行政改革に取り組み、地方分権の時代を担う自治体となるべく努めてまいりたいと存じております。
　次に、北海道青少年スポーツセンターの今後の対応についてお答えをさせていただきます。同センターにつきましては、ご質問の中にもありましたとおり、スポーツ活動を通じて青少年を初めとする国民の心身の健全な発達と体力の向上に資することを目的として設置され、北海道における各種スポーツ振興の中核施設として利用されてまいりました。しかしながら、この施設を管理運営する日本体育協会の諸事情によりまして、平成１０年４月１日付で本市に譲渡したい旨、平成９年１０月２日に文書で申し入れがございました。
　また、移管となった場合、この施設につきましては、スポーツ施設が充足してきている本市が活用するのではなく、より適切なところで有効活用を考えていただくことを基本として、学校法人国際情報学園の全面的なご理解をいただき、同法人の関係者による企画が進められてまいりました。この結果、全国の不登校児のための施設としてスポーツセンターを活用するフリースクール的な位置づけの計画が示されたところでございます。法人では、このフリースクール的な事業については開設の申請は必要としないとの判断がありましたが、その後道の学事課から指摘があり、計画内容について協議を重ねられたと伺ってございます。この協議内容は、一つには、学校法人国際情報学園の学則にフリースクール的な運営に当たることのできる定めがないこと、また入所者の費用負担についてこれを求める場合、学則の変更が必要であること。二つには、現スポーツセンターの平成１０年度利用者の対応についてでありますが、新たな事業運営とのバランスを考え、この両立に向けた取り組みを計画しておりましたが、スポーツ利用対応について収益事業とみなされ、この場合も学則の改正を要するとのことでございました。また、今申し上げましたスポーツセンターの利用につきましては、受付状況から通年利用という形になっているため、新たな事業運営ができる状態になくなってしまったこと。さらに、法人の系列にあるクラーク記念国際高等学校が現在鋭意取り組みを進めております学区の拡大や生徒の定員増などについても学事課を窓口として私学審議会との論議が２月２３日に持たれたことなどから、学事課の指導の中でこのことを優先すべきとのこともございました。
　以上申し上げましたが、昨年１０月２日の日本体育協会からの譲渡申し入れ以降のスポーツセンターの活用にかかわる経過でございます。現在、日体協、深川市、学校法人の３者でスポーツセンターの譲渡や活用につきまして基本的なことについての協議を継続しており、中でも学校法人の立場にあって学事課の指摘事項や道内私学協会の意見などへの対応もあり、現段階でスポーツセンターの活用はクラーク記念国際高等学校の補完施設、集中スクーリングや体育特別教育活動に、またクラーク生のための社会体験学習などのほか、学校が行う学校開放事業として各種講座開設を含めて検討いただいている状況でございます。いずれにいたしましても、学校法人と適切な協議を行い、日体協から本市、本市から学校法人に円滑な移管譲渡に向け、取り組んでまいりたいと存じます。次に、ライスランド構想についてでございます。１点目のぬくもりの里の概要でございますが、ぬくもりの里の整備に当たっては、新たに建設する交流促進施設及び旧向陽小学校を中心に全体を一体的に整備するものであります。交流促進施設につきましては、整備後の運営や管理について地域の理解を深めつつ、また制度事業の有効活用を図ることと、そして旧向陽小学校については、施設の保存上緊急を要する内容を第一に、さらに利用者や地域の意向を踏まえることなど、事業を実施する上で最も有効な方策を見きわめつつ、実施していく考えでございます。
　平成１０年度における旧向陽小学校の整備内容は、旧校舎につきましては芸術文化の中心施設としての位置づけから、長年の風雪により傷みの著しい外壁、外窓、そして屋根などを可能な限り建設当時の面影を残す形で改修を行おうとするものであり、事業費約４，７００万円をもって取り組もうとするものであります。
　次に、交流促進施設につきましては、地域住民の方々の生産活動を伴ったコミュニティ活動の場として整備を図るとともに、地元農産物等の販売ＰＲなどを通じて、都市の消費者との交流を促進して地域振興を図るものであります。具体的な施設の内容といたしまして、地元の農家の方々が直接消費者の方々に農産物を販売するファーマーズマーケットや地元農産物を使用した食材提供室、地元の方々のコミュニティ活動の場や都市住民との交流の場として活用する研修室などを、また附帯施設として、国道１２号沿いのグラウンド跡地には市民や都市住民の憩いの場として交流広場を山村振興等農林漁業特別対策事業により整備していく考えでございます。本年度約１億２，５００万円の予算を措置し、実施設計と施設の一部につき工事着手をしていく考えであります。これら両施設を含め、ぬくもりの里の全体を平成１０年から２カ年で整備していくものでありまして、平成１２年度からの供用開始を目指してまいります。
　２点目の地域との合意の状況でありますが、ぬくもりの里事業の推進に当たっては、ご指摘のように、その管理運営を地域の皆さん方の自主的かつ積極的な協力を得て初めて効果的な事業展開が図られるものであります。地域においては、向陽地域を中心とする今後管理運営の主体となるべき組織づくりに取り組まれ、ぬくもりの里推進協議会として発足されたところでございます。市においても、これらの地域との協議経過を踏まえ、また本事業の趣旨及び目的を検討する中で、教育委員会を中心に本事業の推進に当たることとし、これまでの内部検討を集約し、今後の事業推進の基本的な考え方を取りまとめ、平成９年１２月にぬくもりの里整備方針及び施設の概要に関する全体計画の説明を行ったところであります。
　協議会との話し合いの中では活発な質疑、意見交換を行い、なお細部については今後地域との継続的な協議を要するもの、地域の理解を得て取り進めるものなどさまざまございますが、事業を推進することによって地域の振興を図るという方向では基本合意を得ているところでございます。今後とも、地域との連携を密にし、協議を重ね、これまで以上に理解をいただく中で事業を取り進めてまいりたいと考えております。
　３点目のぬくもりの里以外の３カ所の里づくりについて一括してお答えをさせていただきます。まず、里の概要についてであります。基本的な考え方についてはこれまでも触れさせていただいておりますが、この事業展開に向けては、行政はもちろんのことですが、関係機関や市民の積極的な参加が前提でありまして、そのためこの構想の基本的な考えのもと十分な論議を踏まえる中で、それぞれの里の施設の具体的な機能や規模あるいは事業費などの内容を十分見きわめていきたいと考えてございます。
　財源対策につきましては、こうした検討過程を踏まえ、里づくりの内容を形づくっていく中で、国、道とも連携を図り、国費、道費の積極的な活用を図るなど、さまざまな手法を用いて財政の健全性にも配慮しつつ進めてまいりたいと考えております。
　また、実施期間についてでありますが、いざないの里については、米のまちなど深川のイメージとともに、既存の施設が持つ情報や地域資源情報を発信していく必要性や優先性を勘案し、引き続き取り進めてまいりたいと考えております。また、それ以外の二つの里については、今後関係機関とも十分な協議を踏まえ、財政状況などを見きわめた上で実施時期を検討してまいりたいと存じます。次に、オートキャンプ場の整備についてであります。現野辺地キャンプ場は、昭和５２年に開設以来、ボーイスカウトを初め各種団体のご協力をいただく中で鋭意その整備に努めてきたところであります。しかし、近年は従来型のキャンプ場からアウトドアレジャーとしてのオートキャンプ場へ多くの利用者が移行し、野辺地キャンプ場自体の施設の老朽化もあり利用者が減少していることから、野外活動を通しての交流及び流動人口の導入を図るため、現野辺地キャンプ場をオートキャンプ場に再整備しようとするものであります。
　ご質問の１点目、オートキャンプ場の概要と財源でありますが、センターハウスを中心としてキャンプサイト、コテージ、トイレ、炊事場、駐車場などの整備を行うもので、その財源につきましては地方債、ふるさとづくり事業を予定しているところであります。
　２点目の平成１０年度予算の計上内訳でありますが、主なものとしてキャンプサイト、園路などの基盤造成工事やボーリング調査のため、総額で２億３，３９１万５，０００円を計上しております。３点目の経済効果と活性化に対する期待でありますが、近年整備されましたオートキャンプ場では多くの入り込み客があると聞いており、本市の場合、地理的に国道沿いであり、またインターチェンジに近いという地の利に加えて、アグリ工房まあぶあるいは深川スキー場などとの相乗効果により図れることから、本市にとっての経済効果や活性化に大きくつながるものとして整備を図るものでございます。
　ご質問の３番目、財政大綱についてお答えをさせていただきます。初めに、平成９年度の決算見込みについてでありますが、平成９年度の一般会計予算は、一般財源の伸びが期待できない中で、行政に対する市民要望に適切に対応するため、その財源を財政調整基金２億円を初め各種基金の繰り入れに求めて編成したところであります。このたびご提案申し上げ、去る５日に議決いただきました一般会計補正予算（第７号）におきまして、歳入では市税４，２７０万円、普通交付税で約１億１，７７０万円、そして市債で１億４，７３０万円の増など財源の確保に努力するとともに、歳出では事業の効率的な執行を図った結果、財政調整基金２億円の繰り入れを取りやめるなど、今後の安定した財政運営に努めているところであります。
　今年度の決算見込額は、市債の最終許可額及び特別交付税の３月交付分の最終決定がされていませんので、現時点で正確な決算見込額を推計することには困難性がありますが、一応黒字決算になる見込みであります。今年度も残すところあと１カ月足らずでありますが、今後とも歳出の削減と財源の確保に努めてまいりたいと存じます。
　次に、新年度予算編成の基本姿勢についてでありますが、平成１０年度の予算は、私にとりまして市政を担当して最終年度の編成であります。長引く景気の低迷に加え、個人住民税の特別減税の実施などの影響で、一般財源の柱であります市税、地方交付税の伸びが期待できない厳しい状況のもとでの編成作業でありました。市民の行政に対する需要は増大傾向にあり、限られた財源の重点配分と経費の効率化を進め、財政の健全化を基調として、第３次深川市総合計画で示す都市像、四季はずむ魅力あふれる希望都市の実現のため、市内２カ所目のデイサービスセンター整備など少子高齢化社会への対応あるいは情報化社会に対応するためのマルチメディアの中核施設整備、市民生活に密着した道路、下水道の整備、道路整備の助成あるいは除排雪の助成、またコンピューター整備を初め教育施設の整備、温水プールなどのスポーツ施設の整備、さらに農業基盤やキャンプ場の整備などの住民福祉の向上に重点を置いて編成させていただきました。その結果、一般会計の総額は２０３億６，０００万円となり、伸び率２．４％、４年連続の積極型予算となったところであります。次に、大型事業と財源対策についてであります。平成１０年度に取り組む大型事業といたしまして、懸案でありました深川駅東側開発として温水プール建設、ぬくもりの里の交流施設と向陽館の整備、オートキャンプ場の整備に２カ年計画による事業着手などで、いずれも平成１１年度に完成予定であります。これら平成１０年度予算に計上いたしました事業のほかに、今後整備をしなければならない大型事業として、ごみ処分場の整備、総合病院の改築などが行政に求められている緊急な課題であると認識しているところでございます。
　お尋ねのその財源対策につきましては、いずれも多額な事業費を要するものでありまして、自主財源の乏しい本市におきましては、財源は国、道の補助や起債などの制度に大きく依存しなければならない状況にあることから、これらの各種制度を活用して有利な財源確保を図るとともに大型事業の推進に向けての条件整備に努める一方、事業の繰り延べや見直しなど他事業との調整を図り、今後とも健全な財政運営を基調として事業を推進しなければならないものと考えているところであります。
　次に、農業行政の１点目、国営かんがい排水事業についてであります。本事業は、昭和５３年度に着工し、この間受益者の高齢化、担い手不足など農業情勢が大きくさま変わりする中、事業費においても増高するなど、多くの課題を抱えた事業でありますが、農業用水の確保を基本に、多目的利用など幅広い展望に立って水を確保することが３市共通の認識のもとに事業を推進してきているところでございます。現時点においてダムの工事は完了し、パイプラインの敷設工事が進められ、事業ベースの進捗率は平成９年度末約９０％で、平成１１年度末完了予定となっており、現在支川用水などの整備を道営事業で取り組むため、国、道との協議を重ねているところであります。
　ご質問の１点目の畑作、果樹の水利用計画の策定及び高収益作物導入指針についてでございます。本地域の営農形態は、田畑作あるいは畑作、そして果樹を基幹に野菜、花卉等も作付され、施設園芸がふえておりますことから、所得確保のためにも畑地かんがいを活用した営農の展開は有効な手段と考えております。水利用計画につきましては、今後推進する道営事業計画においても必要となりますことから、昨年実施した受益農家の意向調査の結果に基づき、農家個別に利用形態や作物などについて意向を十分酌み取りながら作成してまいります。
　また、高収益作物導入指導指針についてでありますが、高収益作物の施設野菜、花卉につきましては、水利用により品質の向上、出荷時期の調整など、その効果は高いものと考えておりますので、試験圃場でのかん水試験結果を踏まえた指導指針に基づき、農業改良普及センターや農協と連携を図って営農指導に努めてきているところでもございます。
　次に、２点目の受益者負担の方針と今後行政が取り組む内容についてであります。地元負担金のうち、国営事業のダム、幹線用水路、導水幹線及び道営事業の支川用水路は市が負担し、支川用水路から受益農家までの圃場内排水路及び給水栓の設置、末端圃場配管、暗渠排水等が受益者負担となるものであります。このことを基本に維持管理費や受益者負担の概算事業費を受益者にお示しし、水利用の把握に努めているところであります。今後、受益者の負担軽減に向けて、前段申し上げさせていただきました道営事業の計画樹立やダム維持管理の体制づくりに取り組んでまいります。
　２点目の農業経営安定対策についてでございます。大変厳しい農業情勢の中、米価の下落は稲作を基幹とする本市にとりまして農業生産者に与える影響は多大であり、さらに地域経済にも大きく波及しておりますことから、市といたしましても、ご質問にありましたとおり、昨年の米価下落に対し国、道に経営安定化対策の運動を展開し、その結果国においては新たな米政策を構築し、道においては稲作経営サポート資金の創設、市におきましては農協の協力をいただき、道の資金を活用しながら市独自の資金対策を講じてきたところでございます。
　本年度におきましても、稲作農家の置かれている環境は依然厳しいものがありますことから、生産基盤における良質米及びコスト低減対策として、２１世紀パワーアップ事業の推進、国が示した新たな米政策のもとで、市政方針でも申し上げさせていただきましたとおり、生産調整の円滑な推進と転作による所得を確保するため、野菜、花卉などの高収益作物による複合経営の推進、土地利用型作物の取り組み推進、低コスト、省力化及び高収益作物や付加価値を高める取り組みに必要な機械施設の導入に、国、道の制度を活用しながら市独自の施策を講じてまいりたいと存じます。
　３点目の農協合併についてであります。昨年１２月２日開催されました北空知農協合併推進委員会で、第１次機関で整理されました合併の基本に関する事項の課題についての承認と第２次に進むための合併推進委員会の設置について承認がされ、今後農業振興方策の策定、合併経営計画書案の策定作業に入ると伺っておりました。しかし、その後ある農協の理事会において合併については時期尚早との意見が出され、合併総会で承認を得ることは極めて困難という判断がされました。合併推進委員会役員会におきましては、このことを踏まえ、継続的に合併協議に参加願うよう要請しながら、意見交換並びに面談要請を重ねたと聞いてございます。
　その結果、２月１４日開催の役員会におきまして、一つに、１１ＪＡは、従来検討してきたことを基本に、さらに課題、問題点を整理し、一層掘り下げて検討を行う、二つに、合併目標であります平成１１年２月１日については、これからの協議経過を踏まえ、できる限り早期に目標日を決定する、三つに、課題、問題を整理し、解決、素案づくりの体制づくりを進める、このことを基本的な考えとして確認し、１１ＪＡで合併推進を行うとの意思統一がなされまして、先月２月２０日に開催されました合併推進委員会でこのことが承認されたところであります。今後、各ＪＡにおける課題、再考事項の報告のまとめ、課題、再考事項の確認、課題、再考事項の検討整理を行う体制づくりが進められると伺っております。市といたしましても、今後の推移を見ながら、北空知各町とも連携をとりながら対応してまいります。
　次に、建設行政の公共事業についてであります。景気低迷の長引く不況、先行き不透明な経済状況の中で、公共事業依存度の高い本市にとりましては公共投資による経済効果ははかり知れないものがございます。このため、各種制度事業の活用を図り、公共事業の確保に努めているところであります。
　平成９年度の公共事業につきましては、当初予算で申し上げますと、委託費、用地買収費、補償費などを含んだ全会計にかかわる建設事業費は７９億３，３００万円余でございまして、その工事のほとんどが地元企業の発注となったところであり、地域経済の活性化、景気浮揚等に大きな効果があったものと考えているところであります。平成１０年度の当初予算におきましては、建設事業費で７２億５，１００万円で、平成９年度と比較いたしまして８．６％、６億８，０００万円程度の減少となっております。国の財政構造改革に向けた公共事業の抑制など厳しい状況にありますが、社会資本の整備、景気浮揚対策とともに、建設産業の安定的発展に向けて、国の経済対策の動向を見きわめ、公共事業の確保に向けてさらに努力してまいりたいと存じます。
　また、給水工事店でいわゆる指定給水装置工事事業者については、規制緩和及び行政改革の一環として水道法の改正がなされ、これに伴い深川市簡易水道条例及び深川市給水条例の一部改正を平成９年第４回市議会定例会において可決いただいたところでございます。現在、市内には給水工事指定業者を６社指定しており、年間の工事量は新設２５０件で、さらに改良、撤去を合わせて約５００件ほどございますが、条例改正により本年４月以降、市外から参入が容易になり、どの程度市内業者に影響があるか予想することは困難でありますが、一方、市内の指定店にも市外に進出する格好のチャンスとも言えます。また、市民サイドからは、今まで以上に業者選択の幅が広がる意味もあります。今後とも、業者の育成に関しては自助努力を願うとともに、情報の交換、助言などを行い、市内業者が発展されるよう努めてまいります。
　市立病院の改築についてであります。現在、病院において、平成６年度から自主的に経営健全化に取り組み、経営基盤の確立強化に努めているところであります。また、昨年４月に安田院長先生を迎え、医師を初め職員が一致協力のもと任務に当たられ、経営状況も改善の傾向にあり、喜ばしい限りでございます。
　ご質問の１点目、これまでの経過でありますが、平成２年、病院内に改築に向けての委員会を発足させ、先進病院の調査・研究を行うとともに資料の収集に努め、病院としての考え方をまとめ、昨年１１月に改築整備計画報告書の提出を受けたところであります。これをもとに、全庁的に推進していくための病院改築検討委員会を発足、市政方針でも申し上げましたとおり、平成１０年度、経営診断を含めたマスタープランを策定する考えであります。
　次に、今後の具体的方針でございますが、病院の現状では、老朽・狭隘に加え、外来患者の増加などによって日常の診療にも支障を来し、一方、医学医術の進歩により医療環境の整備が求められ、早い段階での改善の必要性を痛感しているところであります。しかし、病院改築には莫大な事業費を要し、市の財政運営にも多大の影響をもたらすとの判断をし、まずは本年策定する改築マスタープランをもとに、改築についての見通しなど、検討委員会で慎重に調査・研究を行うとともに、平成１０年度からの市総合計画実施計画の期間中に基本計画並びに実施計画ができるよう努めてまいりたいと存じます。
　佐藤議員さんから関連でご質問の建築場所、規模につきましては、本年策定するマスタープランのもとに改築の見通しなど検討委員会で協議を進めることとしておりますので、具体的に建築場所、規模について現段階で明らかにできませんが、改築するからには、利便性、経済性などさまざまな角度から検討したいと存じます。
　次に、財源の見通しであります。病院改築に要する事業費の財源については、国、道の補助金のほか、その大部分を起債に依存することから、国、道との十分な協議を重ね、財源確保に努めてまいりたいと存じます。
　いずれにいたしましても、マスタープラン策定以降できるだけ早い時期に一定の結論ができることが望ましく、それらを踏まえて具体的な方向づけを示していきたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をいただきたいと存じます。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。残る部分、助役、所管から申し上げさせていただきます。

〇議長（柏倉謙一君）　大西助役。

〇助役（大西良一君）〔登壇〕　私からは、市勢振興の５点目にありました機構改革について、５点ご質問ありました内容についてお答えを申し上げたいと思います。
　昨年１０月に実施をさせていただきました機構改革、これは平成４年に策定をいたしました行政改革基本計画に基づくものでありますが、それを根幹としながらも、現在急務となっています環境問題、さらには介護保険、特定行政課題の推進、さらには生涯学習推進体制の強化など、解決を図っていかなければならない問題も幾つか生じまして、庁内的に協議を進めさせていただいて、実施をいたしたものでございます。
　そこで初めに、課長兼務職の部長の発令の目的、根拠、また次長制のない部の対応についてであります。地方分権の時代を踏まえ、今後多様化する業務あるいは住民の要望を的確に把握し、対応していかなければならないことから、市民の健康福祉問題を担当し、さらに介護保険の導入を担当する市民福祉部と、現下の厳しい経済状況の中にあります基幹産業とする農業問題を担当しつつ、市長の公約でありますライスランド構想の実施をしていく経済部、それぞれに業務対応に当たって適切な対応をいたさなければならない、そういうことにかんがみまして、課長兼務職の部長を部次長として配置させていただいたものでございます。また一方で、この２部以外についてどうするかというご質問がありましたが、市民ニーズなど多様化しておりますけれども、それぞれの部の業務内容などを十分私ども見きわめさせていただくと同時に、職員間におけるやる気というのでしょうか、そういうことをそぐことのないような適正な人事管理をしていかなければならないものと、こんなふうに考えているところであります。
　次に、介護保険準備室についてでありますが、平成１２年度からの導入に十分な対応を図るということから、先ほども遠藤議員の質問にお答えをさせていただきましたが、そういう形で措置をさせていただいたものでありますが、今日までにまだ具体的な政令、省令が明示されていないという状況にございますけれども、さまざま１０年度以降の諸準備を進める過程の中で、どうしても今後の制度導入に向かってのスケジュールを考えてまいりますと、前段ご質問にお答えさせていただきましたように、健康福祉課、保険年金課との再編なども視野に入れながら検討いたし、地域の実情と市民要望に的確に対応できる組織を平成１１年４月に向けて進めていきたいと、このように考えているところであります。
　また、平成１１年４月では遅いのではないかというご指摘もございましたけれども、本年４月から事務補助として１名の臨時職員の配置も予算の中で計上させていただいているところであります。次に、企業誘致の強化対策と今後の方向性及び経済開発課についてであります。企業対策課の廃止は、あくまでも企業誘致の後退ではなく、従前から対応しております商工労政課が行っている各種融資制度などとの緊密な連携を図っていかなければならないということが一つございます。そういう意味では、企業誘致活動を１課に集中する形で積極的に展開していくと、そういう観点から一元化を図らせていただいたものでございます。また、経済開発課にありましては、ライスランド構想、オートキャンプ場等の行政課題の推進を図るために設置いたしたものであります。
　次に、ごみ対策にかかわって環境課を水道環境部に設置した根拠というのでしょうか、理由についてお尋ねがございました。現在のごみ対策業務は、ダイオキシン対策、それから汚水処理の一元化、農業集落排水事業の汚泥処理を初めとして、環境課が事務局を担当する北空知衛生センター組合の施設の建てかえなどなど、担当業務全般にわたって化学あるいは土木、電気などの専門的知識が必要不可欠でございまして、水道環境部の技師と十分連携をとる中で効果的あるいは的確な事務の執行をしていただけるものと、そういうふうに判断して水道環境部に配置いたしたものでございます。
　それから、５点目にございました組織機構の今後のあり方と方針についてでございます。組織機構は、その時々の課題に新たな視点を持って迅速に対応し得る機能性であるとか柔軟性が最も要求されるものでございます。したがいまして、今後におきましても、改革を必要と判断した場合、その都度十分な検討を加え、効率的かつ簡素で住民にわかりやすい機構に向けて整備を図ってまいりたいと考えているものであります。

〇議長（柏倉謙一君）　百貫企画部長。

〇企画部長（百貫栄光君）〔登壇〕　市勢振興の４点目、音江山麓開発についてお答えいたします。初めに、音江山麓開発基本計画を変更せずに進められるか、見通しとめどはとのご質問でございますが、昨年の第４回定例会で市長からお答えさせていただいておりますとおり、コクドの堤オーナーと三上常務に面談の折、今までどおり計画の変更はない、時間はかかっているが、申請に向けての事前協議を進めているとのお答えでございました。時間を要しておりますが、変更なく計画は進められているとの見通しを持っているところでございます。
　また、めどはとのことでございますが、昨年の第４回定例会でもお答えさせていただいておりますが、現在、北海道自然環境等保全条例に基づく特定開発行為の許可並びにゴルフ場開発の規制に関する要綱に基づく事前協議、これの申請に不可欠であり、実施計画の基本となる防災対策について北海道並びに札幌土木現業所の事前指導を受けているところでございます。この計画区域には七つの河川がありまして、国道、道道、市道が横断していること、また計画区域のすぐ下流に人家、農地があることなどから、北海道、札幌土木現業所でも慎重な対応をされているとのことでございます。したがいまして、着工のめどは、この防災対策の協議結果の時期と許認可申請の時期が明らかにならなければ示されないことから、現時点では道、札幌土木現業所、コクドからも時期の回答をいただけない状況にございます。このような状況にありますが、引き続き防災対策協議を精力的に進めてもらうよう要請あるいは協力をしてまいります。
　次に、協定書の内容についてでありますが、深川市と株式会社コクドとで、音江山麓開発事業の一環として行うゴルフ場、スキー場、ホテル、その他の観光レクリエーション施設の開発について音江山麓観光開発基本協定書を平成７年４月に取り交わしております。主な内容は、まず事業の目的として、深川市音江山麓開発基本計画に基づき地域の自然環境にふさわしい観光レクリエーション施設を建設し、市の活性化に寄与すること。事業計画として、コクドは観光レクリエーション施設の設置及び運営、建設時期は諸手続完了後、計画地は音江町で計画面積は６２０ヘクタール、相互協力として、市はコクドの施設建設に誠意を持って協力し、事業の円滑な推進を図ること。
　次に、用地の確保として、市はコクドの必要とする用地の取得についてできる限りの協力をすること。さらに、許認可手続等として、市はコクドの許認可取得手続及び第３者が有する権利との調整に協力すること。雇用の確保として、コクドは従業員の採用は地元から優先的にするよう努めること。次に、地域社会に対する協力として、コクドは必要な原材料等を可能な限り地元から調達し、地域産業の発展に協力すること。自然環境との調和として、コクドは自然環境の保全について適切な措置を講じ、特に事業地内の環境整備に努めること。また、公害防止として、コクドは大気汚染、水質汚濁等による公害防止に万全の措置を講ずること。防災対策として、コクドは周辺に災害等を及ぼさない適切な対策を行うこと。権利の譲渡先として、コクドはこの協定による権利または義務を他に譲渡し、または引き受けさせる必要が生じたときは、市と協議し、合意の上行うことなどでございます。
　次に、今年度計上の予算でございますが、音江山麓開発として９１万円を計上させていただいております。内容としましては、報償費５万円、旅費４０万円、需用費２１万円、使用料及び賃借料２５万円で、旅費、報償費は許認可申請のための事前協議や企業協議、地権者協議の経費として、需用費はこれら協議のための資料作成事務費として、さらに使用料及び賃借料はスキー場用地賃借料、協議に要するハイヤー借上料等でございます。引き続き、道、札幌土木現業所との事前協議や地権者協議に取り組み、事業の推進に協力、支援してまいる考えでございます。

〇議長（柏倉謙一君）　伊藤市民福祉部長。

〇市民福祉部長（伊藤福美君）〔登壇〕　保育行政の１点目、保育制度改正についてでありますが、本年４月１日から改正児童福祉法が施行されます。これに伴い、保育所の仕組みの変更や情報公開の導入、子育ての強化、放課後児童クラブの普及など、子育て支援の基盤整備を図る保育制度の改正が実施されます。
　今回の改正につきましては、単に入所方法を従来の措置方式から利用契約方式に変えるだけというものではなく、我が国全体が現在直面しております未曾有の構造改革の動向等を見据え、これまでの行政管理型の画一的な保育所制度から利用者主導型の柔軟で多様な保育制度への転換を目指したものであり、少子社会の将来展望に立って、利用者が利用しやすい保育所づくり、各保育所が創意と工夫を発揮しやすい保育制度づくりを図っていくことを最大の目的にしたものであり、このことは行政や保育関係者の意識の転換が求められているものであると厳しく受けとめております。
　お尋ねのありました保育制度改正に伴う緊急保育対策や特別保育対策等の基本方針についてでありますが、前段申し上げました保育制度の改正の趣旨を踏まえつつ、児童福祉審議会の答申、さらには今後策定される予定であります深川市エンゼルプランで示される方針に従って、利用者本位の保育行政の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、制度改正に伴う新年度予算案の内容についてでありますが、制度改正を一つの契機としたものとして、放課後児童クラブの普及を図るものとして放課後児童特別対策事業、経費及び保育サービスの充実として保育時間延長経費を計上させていただいております。

〇議長（柏倉謙一君）　江剌教育長。

〇教育長（江剌昌吉君）〔登壇〕　８番目の教育行政についてお答えを申し上げます。
　１点目の心の教育についてでありますが、関連して佐藤議員からもご質問いただきました優しさはぐくむ心の教育について一括してお答えを申し上げます。
　全国的にいじめにつきましては減少傾向にあるものの、登校拒否、校内暴力など青少年による非行は増加しており、最近各地において少年のナイフによる犯罪が発生し、大きな社会問題になっておりますことはご質問のとおりでございます。心の教育につきましては、神戸市の児童連続殺害事件をきっかけに昨年８月、当時の小杉文部大臣が、心の教育の重要性を改めて痛感したとして第１６期中央教育審議会に幼児期からの心の教育のあり方について緊急諮問をし、現在同審議会において審議されており、１年以内をめどに成果がまとめられる見込みであります。
　心の教育は、子供たちに生きる力をはぐくもうとするとき、生きる力の基礎とも言うべき生命を尊重する心や他人への思いやり、社会性や倫理観、正義感、美しいものや自然に感動する心など豊かな人間性を育成していくことであり、家庭、地域社会、学校など社会全体で連携し取り組んでいかなければならないものと考えるところでございます。学校教育におきましては、子供と親や教師との日ごろからのコミュニケーションを一層深め、信頼関係を築きながら、子供の目線に立った教育相談の充実や、児童生徒が基礎的、基本的な教育内容を確実に習得し、生き生きと学ぶことができる授業の工夫、改善などの取り組みに努めてまいりたいと考えております。
　また、特別教育活動の中で、豊かな自然の素材を生かした体験学習、芸術鑑賞、老人ホームでの体験活動、環境美化運動や福祉に対するボランティア活動、交通安全運動への参加、地域行事への積極的な参加によるさまざまな方々との交流を行うなど、人や自然に対する優しさ、思いやりの心、感謝の心などをはぐくむ心の教育の充実に一層努めてまいる考えであり、さらに社会教育においても、小中学校の父母を対象とした家庭教育学級、子育て懇談会、子供手づくり教室、親子ふれあい学舎、少年少女ふるさと教室など、地域との連携を図りながら豊かな人間性の育成に努めてまいる考えであります。
　２点目の社会教育施設の公民館、コミュニティ施設についてでありますが、お尋ねありました社会教育施設の整備計画につきましては、渡辺議員より平成９年の第１回定例会におきましてもご質問をいただき、計画の内容につきましてお答えを申し上げておりますが、この計画につきましては、従前の行政改革大綱に基づく公民館適正配置計画の精神を受け継ぎながら、時代とともに変化する地域環境や地域住民の学習ニーズと活動の多様化等に対応できるよう、社会教育施設全般にわたり見直しを行い、公民館運営審議会や社会教育委員会の意見も伺い、これからの時代を展望した新たな方向性を示す計画として作成したところでございます。
　お尋ねありました地域の状況と今後の方針につきましては、この計画のうち特に地域のご理解をいただかなければならないものとして、現在の公民館や分館を自治会館へ移行したいと考えている施設が６館と、公民館とコミュニティセンターを統合し一つにしようとする地域がございますので、この地域を対象といたしまして、昨年の暮れから本年の２月末にかけましてそれぞれの地域に出向き、計画の趣旨と内容について説明をさせていただいているところであります。
　地域の方々からはそれぞれの地域の実情を訴えられ、大変厳しいご意見も数多くちょうだいしているところでありますが、教育委員会といたしましては、説明会の中でいただきましたご意見等を踏まえ、地域の理解をいただける条件は何かを最大の課題としながら、今後も継続的に地域の方々と協議を重ね、ご理解を得られるよう努力をしてまいりたいというふうに存じます。
　次に、３点目の給食センターの運営についてお答え申し上げます。１点目の政府米の値引きについてでありますが、平成９年度の本市の学校給食では４７．５％の値引きを受けた政府米が使用されておりますが、国の財政構造改革の中でその値引きが平成１０年度は３０％に、１１年度は１１％に引き下げられ、平成１２年度からは値引きが廃止されることになったところでございます。
　このことの対応につきましては、昨年の第２回定例会で生野議員からご質問いただき、米どころ深川としての対応を考えるべきとのご指摘もいただき、検討を重ねてまいりましたが、理事者の判断をいただく中で、米どころとしての特別な行政施策として、平成１０年度は値引き引き下げによる差の１７．５％相当額の市費助成を行い、給食費の据え置きと週４回の米飯給食を維持しようとするものでございます。
　また、１１年度以降についてでありますが、政府米の値引きにつきましては、米飯給食の普及定着を目標として昭和５０年代の初めに導入され、値引き率につきましては年度や米飯の実施回数などで差がありましたが、昭和５４年以降６０％が基準ベースになっていたと考えられます。その後徐々に引き下げられてきたものでありますが、１１年度以降につきましては基準ベースになっていた６０％の２分の１の３０％の市費助成を行い保護者負担の軽減を図るとともに、週４回の米飯給食の維持に努めてまいりたいと考えております。２点目の米の消費量と地元産米の使用についてでありますが、平成８年度につきましては３万７，５１６キログラム、約６９５俵の米を学校給食で使用していますが、平成９年度につきましては児童生徒数の減少に伴いまして米の使用も若干減少する見込みであります。道内の学校給食につきましては、２町を除きましてすべてのところが財団法人学校給食会から米を購入しておりまして、学校給食会では知事の認証工場である滝川の搗精工場で一括精米したものを滝川以北の空知管内へ配送されているものでございます。平成９年度におきましては北竜産米のきらら３９７が使われていたこともございますが、現在は中空知産米を使用していると聞いております。
　また、深川産の政府米につきましては、他の方に販路が向けられ、学校給食用には手に入りづらいということでございます。また、深川産米を自主流通米として独自に使うことになりますと、価格差に対する負担の問題や、少量扱いとなるため、精米から炊飯加工までのすべてのコストが割高になること、また購入先と直接価格交渉をしなければなりませんし、予定数量と実際の使用数量に差が出た場合の措置など非常に難しい問題もありますので、機会あるごとに北育ち元気村の米が学校給食に使用されるよう学校給食会へ要請しながら、これまでのように学校給食会から米飯を購入してまいりたいというふうに存じます。
　３点目の食中毒防止についてでありますが、食中毒防止のために、調理場の床改修であるとか電気式食器消毒保管庫の購入を初め、平成８年度と９年度の２カ年で６，５０９万円の施設設備の整備を実施していますが、新年度におきましては調理場の天井改修、ボイラーの更新、食材等の荷受け検収室の整備並びに保冷保温の仕切りのついたコンテナの購入を予定いたしております。これらの整備とあわせて、食材納品の早朝立ち会い、調理場や機器類などの消毒の徹底、加熱調理食品の中心温度の確認、職員の衛生管理研修や検便検査の実施などを一層強化充実するとともに、日常点検を励行し、食中毒の防止に努めてまいる考えであります。
　４点目の学校給食業務の外部委託についてでありますが、平成９年５月現在での北海道内における学校給食業務の委託状況につきましては、市町村数で調理場部門が９％、配送部門が５３．８％、ボイラー管理部門が１３．６％、食器洗浄部門が５．５％という状況になっております。深川市の学校給食では、調理部門の一部であります米飯及びパンの主食と廃棄物処理を委託しておりますが、ボイラー管理につきましては、本年度ボイラーを更新することによりましてボイラー技師免許が不要となることから、委託の必要はないことになるものでございます。
　配送業務につきましては、大型車両の集中管理により、建設課の職員によりましてスクールバスとの複合運転の形で効率的な業務運営に努めておりますが、今後運転職員の退職等の推移を見きわめ、民間委託も検討していきたいというふうに考えております。調理部門につきましては、児童生徒の減少により給食数の減少傾向にありますので、正職員の退職時には食数に見合った最小限の臨時職員の補充で経費の節減に努めながら対応しておりますが、現在正職員７名、臨時職員３名で実施している状況でございます。
　Ｏ_１５７の問題発生以来、衛生管理面には細心の注意が必要であるとともに、安全な給食を提供しなければならないことや職員の配置状況などを考えますと、今すぐ民間委託する状況にはありませんが、市の行政改革基本計画の中には給食業務の民間委託が位置づけられておりますので、委託のメリット、デメリットなどについて引き続き調査・研究をしてまいりたいと存じます。
　次に、４点目の教育行政機構についてのお尋ねでございますが、教育委員長及び教育委員会の見解をということでありましたが、私からお答えをさせていただきたいと存じます。
　ご質問の中にありましたように、教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、法に定める地方公共団体の教育事務を担当する独立の執行機関として設けられておりますが、教育行政も地方公共団体の処理する事務の一つであり、地方公共団体全体としての運営が円滑に進められるよう、事務局の組織機構につきましても一般行政との調和を図っていかなければならないものと認識をしているところでございます。
　さきに行われました教育委員会事務局機構の見直しにつきましても、行政全般にわたる機構改革に合わせ、連携をとる中で実施したものでございまして、大きなねらいとしては、生涯学習社会への対応として、社会教育事業と公民館事業等の連携をより深めることにより、円滑かつきめ細かな事業展開を図るとともに、広く社会教育活動全般にわたる発展充実をねらいとするものでございます。５点にわたりお尋ねをいただきましたが、一連の内容でございますので、一括してお答えをさせていただきます。
　まず、さきの機構改革に関し社会教育委員、公民館運営審議会委員の意見を聞いて進めたのかについてでありますが、それぞれの職務、任務の中で組織機構に関する法律上の定めは特になく、また事務所の移転を含めたこの機構改革が今後における各種社会教育の推進上支障を生ずるとは考えられませんので、前段申し上げましたような趣旨のもとに発展充実を目指すものであるというところから、事前に意見を伺うことはしておらないところでございます。しかし、関係委員の理解を深めることも大切なことから、１０月２０日開催の社会教育委員会議及び公民館運営審議会において経過を含め内容について十分説明を行い、ご理解をいただいたところであります。
　次に、教育委員会議の審議につきましては、９月１１日に臨時教育委員会議を開催し、十分な審議を経たところであります。初歩的な手順がなされていないのではないかとのご指摘もいただきましたが、前段申し上げましたとおりでございますので、ご理解をいただきたいというふうに存じます。
　最後のご質問の２部制ないしこれにかわる体制づくりにつきましては、議員の教育行政に対する理解に深く感謝しながらも、平成９年第１回定例会の中でいただきましたご質問に助役からお答え申し上げておりますように、行政機構の簡素化と細分化の解消を図るという観点から１部制とさせていただいているものでございまして、当面現在の機構体制の中でより効果が上がるよう最善の努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

〇議長（柏倉謙一君）　河野総合病院事務部長。

〇総合病院事務部長（河野　淨君）〔登壇〕　９番目、市立病院の１点目、病院健全化計画についてと佐藤議員から関連質問で同じく経営健全化計画についての答弁を申し上げます。
　初めに、平成９年度の決算見込みであります。全国公私病院連盟が実施しました病院運営実態分析調査によりますと、平成９年度決算見込みで自治体病院は前年度に対して経営が上昇しているというのが１１％、依然として経営が苦しい状況にある８９％の結果が出ております。当院においても非常に厳しい状況にありますが、本年度は入院患者の増加がありまして、２月末現在で１日平均患者数は前年度対比１９．１人増の２７５．７人となっており、３月もこのような状況で推移してまいりますと、かなりの効果があらわれてくるかと思われます。
　このような状況の中で、収支状況でありますが、事業収入で４６億５，９５６万円、事業支出で４７億３，５９４万円、差し引きで７，６３８万円の赤字決算の見込みとなりますが、今後の患者の動向によりましてさらに赤字額が減少する可能性もあり、不良債務につきましても、少額ではありますが、減少するのではないかと期待をしているところであります。
　２点目の健全化計画最終年度の取り組みと佐藤議員の１０年度に向けた考え方であります。健全経営を行うに当たりまして、経費節減は当然としながら、病院にとっては患者の動向で経営が左右されるとし、大きなポイントと位置づけられる中で、当院におきましても病床利用率の向上が健全経営を行うに当たって大きなウエートを占めていると考えられております。現在積極的にその取り組みをいたしておりますが、その効果が先ほど申し上げました入院患者の増としてあらわれているところであります。
　平成１０年度は、健全化計画最終年度であります。一つには、ただいま申し上げました病床利用率を高めることを重点に、患者サービスの向上を図りながら、現行水準を維持できるよう努力してまいりたいと思っております。二つ目には、現在の理学療法作業をさらに充実し、医療サービスの提供を徹底し、収入増を図ってまいりたいと存じます。三つ目には、院外処方の取り組み診療科の拡大と入院患者の薬剤管理指導業務の充実による効果額の増加を図ってまいります。そして、平成９年度以前に実施してまいりました取り組み事項を継続していきたいと考えているところであります。しかしながら、４月１日実施されます診療報酬の改定、そして同時に行われます薬価の引き下げがありまして、この動向が気がかりではありますが、不良債務解消の実現に向けて積極的に取り組みをしてまいります。
　佐藤議員からの３点目、経営診断についてであります。ご指摘のとおり、経営分析の計数的な計算は可能であり、これまでも数値の比較により独自の分析を行ってまいりました。今回行おうとしている経営診断につきましては、今後の病院改築を推進していく上で、現状を含め将来に向けて経営診断が必要不可欠のものであります。専門的診断をしていきたいと考えているところであります。

〇議長（柏倉謙一君）　渡辺議員の一般質問並びに川中議員、佐藤議員の関連質問を終わります。
　暫時休憩いたします。

（午後　２時５８分　休　憩）

（午後　３時１０分　再　開）

〇議長（柏倉謙一君）　休憩前に引き続き開議いたします。
　次に、生野議員。

〇２１番（生野義順君）〔登壇〕　社会クラブを代表いたしまして、通告に従って一般質問を行います。
　最初に、財政についてお伺いいたします。政府は、昨年１２月２５日の臨時閣議におきまして、９８年度、平成１０年度の政府予算案を決定いたしたところでございます。一般会計の規模はご案内のとおり７７兆６，６９２億円で、前年度当初予算と比較いたしますと０．４％増となっておるところでございます。８５年度、昭和６０年度の予算以来でありますけれども、緊縮予算となっておりまして、一般歳出は４４兆５，３６２億円、前年度と比較して１．３％の減となっているところでもございます。
　本年度予算は、財政構造改革の集中改革期間、そういう意味での初年度の年に当たっておりまして、量的削減にとどまって、質的あるいは構造的な改革とはなっていないのでもございます。財政構造改革法が昨年１１月２８日に成立いたしまして、この法案は２００３年までに国と地方を合わせた財政赤字を国内総生産の３％以下にするといたしておりまして、単年度の赤字国債の発行をゼロとする財政健全化目標を盛り込みまして、向こう３年間を集中改革期間として取り組んでいるところでもございます。
　今回成立いたしました財政構造改革法は、財政赤字対策としての量的削減に終始いたしておりまして、結果として国民にその負担転嫁を強制したものであります。構造改革としては極めて不十分な内容となっていると、こう指摘をせざるを得ないものでもございます。
　このような中で、地方財政計画の規模は８７兆９６４億円でございまして、ほぼ前年度と同額の状況でもございます。地方交付税の出口ベースで１７兆５，１８９億円でございまして、前年比２．３％の増でもございます。そういう意味で申し上げますと、交付税の総額は確保されましたが、しかし財源不足が５兆４，０５９億円と大きく、交付税特別会計借入金と地方債の増額あるいはまた公債費の負担などで賄ったものでございまして、財政の硬直化が一層懸念される厳しい状況のものでもございます。以下、何点かお伺いいたしたいと思います。
　その１点は、地方財源の不足についてでございます。平成１０年度を含めましてこの５年間で約５兆円から、多い年で８兆６，０００億円もの不足が生じていまして、その大半を資金運用部からの借入金あるいはまた財源対策債、さらには減税補てん債でそれぞれやりくりしてきたところでもございますけれども、細部にわたっては申し上げませんが、国と地方で半分ずつ負担をする、こういうやり方が約２０年ほど前から続いておりまして、これが地方交付税法第６条第３項に言いますところの制度改正とは大いに疑問があるわけでありますが、借入金の増大を招いたり、あるいは将来の地方財源を先食いしているにすぎない、こういう批判が多方面からいろいろ出てきているわけでございまして、当然なことだろうと、こういうことを思っておるわけでありますけれども、このことについて地方税法との絡みでどういう見解をお持ちか、ひとつお伺いをしておきたいと思います。２点目でありますけれども、地方交付税についてお伺いいたします。平成９年度の地方交付税は、特別交付税の３月の配分が決定いたしておりませんので、普通交付税で比較いたしますと、予算では６６億円でございますが、決定では約６８億５，０００万円で、約２億５，０００万円の増となっておるものでございます。平成１０年度の地財計画の中で交付税の伸びは２．３％の増でありますが、予算では１億円の増を見込んでございまして、私はいま少しこの見積もりを増額できるのではないかと、こう思っておりますが、その点の見解と、もう一点は、留保財源について幾らほど確保しておるのか、お伺いしておきたいと思います。
　３点目でございますけれども、経常収支比率についてお伺いいたしたいと思います。地方自治体の財政の状況は非常に厳しい状況に置かれていますけれども、今日それぞれの自治体におきまして公債費比率の上昇と経常収支比率のアップによって、新しい行政需要に対応し切れない、そういう厳しい自治体が大変多くなってきているようでございまして、中でも財政分析で一番重要な指標は経常収支比率と、こう言われておるものでもございます。地財計画で明らかなように、経常収入はそんなに変化はございませんけれども、経常支出は年々上昇しているのが現状でございまして、ハードなものの維持管理あるいは民間委託を含めた物件費、こういうところに顕著にあらわれているところでございまして、深川市は９６年度、平成８年度の決算におきまして経常収支比率は８３．３％でございます。物件費及び維持管理費も相当の伸びが見られるような中でございますけれども、平成９年度あるいは平成１０年度に向かっても経常収支比率の上昇は避けられないと思うわけでありますが、平成９年度の決算見込みを含めて経常収支比率はどの程度のものなのか、内容の状況もあわせてお伺いいたしておきたいと思います。
　４点目の今後の大規模事業に対する資金計画のめどあるいはその取り組み方でありますけれども、今までの質問、答弁を聞いておりまして理解いたしましたので、取り下げをさせていただきたいと思います。
　次に、温水プールについてお伺いいたします。昨年１２月の第４回定例会におきまして、債務負担行為の追加として温水プールの建設調査設計委託費７，５００万円を計上いたしておりますが、この内容について私どもの伺っておる中では、あるいは先ほどの答弁の中でも出ておりましたけれども、２５億円程度の資金が必要と言われておりますけれども、当時６，０００名から７，０００名の方の署名をもちまして温水プールの建設要望があったわけでありますけれども、果たして今日対応しようとするまでの規模、温水プールの規模でありますけれども、それまでの要望があったのかどうか。また、そこまでの大規模な温水プールにしなければならない今日の段階での合理的な理由というものがどうしても見つからないわけでありますけれども、当市は第１次産業、いわゆる農業を基盤とした都市でございまして、米も昨年は１俵１万３，０００円に下落しておる。あるいは、私ども想像もいたしておりませんでしたけれども、拓銀の破綻、あるいはまたそういう意味から申し上げれば、北海道の経済あるいは深川の経済におきましても米を中心として２０億円前後の米の減収とも実は言われておりまして、今日的な状況と市民感情を考えてみるときに、この規模について十分に検討してみる必要があるのではないかと、こんなふうに実は考えておるところでもございます。私ども、今年の２月５日から６日に会派で釧路市を訪れまして、釧路の鳥取地区にあります温水プールを視察させていただきました。鉄筋コンクリート造一部鉄骨づくりの２階建てで、延べ面積約１，６５０平米、日本水泳連盟公認の競泳用プール２５メーター６コース、さらに低学年用のプール、これは２０メーター掛ける１０メーターものであります。さらに、幼児用プールで４メーター５０掛ける９メーター２０のものがそれぞれつくられておりまして、ほかにサンルーム、事務室、サウナを兼ねておりますけれども、採暖室、シャワー室、更衣室、トイレ、観覧室、会議室、駐車場９０台、平成４年４月から供用開始されているものでございます。
　総建設費は、土地代を除きまして約５億３，０００万円でございます。深川市は今後、先ほども答弁の中にいろいろございましたけれども、病院の改築あるいはごみ処理関係などの将来の財政運営を考えてみますと、私はこの際、土地代金も含めて１０億円以内に規模を縮小して対応することも必要ではないのか。将来のこの種のものの維持管理も含めますと、やっぱり真剣にきちっと検討してみなければならない、そういうものではないかと思いますが、いずれにしても、今この計画を７，５００万円でもってそれぞれやられておるのだろうと思いますけれども、ぜひ縮小に向けての再度検討が必要ではないかと、こういうぐあいに思うわけでありますけれども、ひとつこのことを求めておきたいと思うものでございます。
　もう一点、温水プールについてお伺いいたしますけれども、私どもの同僚の白井議員に昨年の第３回定例会におきましてそれぞれ答弁がなされておりますけれども、温水プールを初めとする健康増進施設あるいは情報関連施設などの複合施設として計画しておると、こうなっておりますが、いまだに温水プール以外の他の施設が明らかにされていないのであります。結果として、温水プールは着工したが他の複合施設は何もなしでは、または駐車場あるいはそれに附帯するような小公園、こういう形だけで整備がなされるとは思いませんけれども、しかし複合施設の内容が明らかになっていない現時点では非常に先行きに不安を感じておるわけでございますけれども、そういう面でいいますと、複合施設の内容について何を行おうとしているのか、この内容をまず伺っておきたいと思います。
　あわせて、具体的な内容につきましても、債務負担行為で発注いたしておるわけでございますけれども、調査設計の段階までには少なくとも示していただかなければ、具体的な作業についても検討してもらわなければならない、そういう時期に来るのかなと思うわけでありますけれども、あわせてお伺いいたしておきたいと思います。
　次に、農政についてお伺いいたします。施行されまして２年目の食糧法でございますけれども、米過剰と、あるいはまた自由米の価格下落に結果としてこの食糧法は対応できなかった。事実上、全面再編を余儀なくされておりまして、緊急措置として新たな米政策が決定されたところでもございます。その主な柱としては、一つは、生産調整推進対策でありまして、もう一つは、稲作経営安定対策、そして新しい米政策確立円滑化事業であります。この実施期間は平成１０年と１１年の２年間とされておりまして、それ以降は米政策の再構築が求められる内容と、こういう状況であるようにお伺いいたしておるところでございます。
　生産調整の面積は１７万６，０００ヘクタール拡大され、過去最大の９６万３，０００ヘクタールとなっておりまして、その円滑な推進対策として、２年間での財源規模は６，１０１億円となっているところでもございます。生産調整助成金では、生産者拠出１０アール当たり３，０００円、それに政府助成による基金で、現行の地域とも補償方式を全国規模で実施をし、生産調整実施者に生産調整面積に応じて補償金を交付するものでございまして、１０アール当たり補償金は一般で２万５，０００円、集団参加で５，０００円が加算されまして、水田営農確立助成金で最高１０アール当たり５万円の助成金の水準が確保されたと、こう言われておりまして、稲作経営安定対策では自主流通米価格が下落した場合、生産者拠出と政府助成によるところの基金から一定額を生産者調整実施者が出荷した自主流通米に補てんするもので、補てんの基準価格は銘柄ごとに過去３年の自主流通米平均価格をとりまして、補てん割合は当年産価格の８０％に設定していると、こういう状況のようでございます。
　基金への生産者拠出額は基準価格の６０キロ当たりで２％の３８３円、政府助成は６０キロ当たり６％の１，１５０円、こういう見込みとして実施がされているようでありますが、さらにご案内のとおり、焦点となっていました９年産米の自主流通米下落対策として、９年産の生産調整を実施し、新たな米政策に参加する生産者に、生産者と政府が積み立てた資金から９年産米出荷量に応じて平均６０キロ当たり１，０３８円が交付されますけれども、これで本道の専業的農家が将来にわたって安定的な経営が維持されるかといいますと、なかなかそういう状況にはならないのではないかと。しかし、これらの新たな米政策の仕組みが上手に稼働するかどうか、そのすべてが来年度以降の生産者の取り組みいかんにかかっておると、こういうことでございまして、そのかなめとなる生産調整推進対策が、仮に兼業農家などがこの制度から離脱して生産調整に失敗すれば、在庫削減はおろか、自主流通米価格の回復は大変困難であろうと。専業的農家、とりわけ北海道の稲作経営は崩壊の一途を突き進んでいくと、こう言われておるものでございまして、とりわけ全生産者の参加による生産調整の達成が大前提と、こう言われておるところでございます。
　したがって、以下何点かお伺いいたしたいと思いますけれども、その第１は、生産調整対策であります。全国とも補償と水田営農確立助成金で最高１０アール当たり５万円の助成金水準は確保されたと、こうなっておりまして、さらに麦あるいは大豆の生産振興対策の転作誘導が措置されたものでございますが、過去最高の９６万３，０００ヘクタールの生産調整面積を達成するには全国的にも多くの困難が予想されるわけでありますが、特に本道におきましては傾斜配分は若干是正されましたものの、いまだに過重な転作目標が課せられておりまして、担い手の育成への悪影響や、あるいはまた畑作物への玉突き現象などのおそれも抱えておるものでもございます。
　仮に兼業農家等が制度から離脱して生産調整が失敗いたしますと、在庫削減はおろか、自主流通米価格の回復は非常に困難でございまして、先ほども申し上げましたけれども、専業的な稲作経営、特に本道は稲作の崩壊の道を突き進むだろうと、こういろんな学者の皆さん方も言われておるわけでありますけれども、このため、系統農協を初めといたしまして行政機関も全生産者の参加によります生産調整の達成を強く求めていくことが必要であろうと思いますけれども、そのお考えと具体的な取り組み方策についてお伺いしておきたいと思います。あわせて、市内の取り組み状況もお伺いしておきたいと思います。
　その２は、新たな自主流通米への価格補てん策がスタートいたしましたけれども、当面基金が不足した場合の財源措置、さらに農家拠出が積み上がった場合の農家への拠出金の払い戻しの関係など、こういう制度の改善がこれからもいろいろ求められていくのだろうと思いますけれども、価格補てんの制度をいわゆる所得政策として認知させる、そして将来的には新しい農業基本法の中に直接的な所得政策の一環として政策的に位置づけさせることが大変重要な課題ではないのかと、こう考えておりますけれども、ここのところの受けとめ方といいますか、見解についてお伺いいたしておきたいと思います。
　３点目でありますけれども、新しい米政策確立円滑化事業の一環として、不十分ながらも９年産自主流通米下落対策として平均１，０３８円が生産者に交付されることになりましたけれども、しかし新しい品種で基準価格のない銘柄の扱いが解決されていないようでございますが、そういう面では課題も残されており、また農家負担を除いた実質交付額は半額の約５００円程度と、こうなっておりまして、引き続き専業的な稲作農家の経営維持を図るための対策の取り組みが必要でありますけれども、この点についてもお伺いいたしておきたいと思います。
　４点目は、新たな米政策は生産者拠出金の負担の増大を抱えておるわけでございますが、９年産米の生産者価格は、先ほども若干触れておりますけれども、米需給安定基金の１％プラス２０円と、民間備蓄調整保管数量の増加に伴いまして、古米差損の補てん分として自主流通米価格の２％分の保留分を加えました３％プラス２０円の水準に、また１０年産米からは米需給安定化基金１％プラス２０円と新たに実施されます稲作経営安定対策の拠出金２％を加えまして３％プラス２０円の水準になったと言われておりますけれども、その分とさらに、先ほども触れましたけれども、全国とも補償拠出金として１０アール当たり３，０００円、これらが負担になってまいります。
　こうした各種拠出金は、経営規模が大きい北海道の、とりわけ深川市もそうでありますけれども、稲作農家には大きな経済的負担増大となってくるわけでありますが、専業農家の育成あるいは担い手を育成していこう、こういう観点から見ますと農家負担の軽減対策を求める必要があると思いますけれども、それに対する取り組み姿勢、さらに深川市独自の政策として検討すべき課題だと思うわけでありますけれども、お伺いしておきたいと思います。
　次に、介護保険制度についてお伺いいたしたいと思います。介護保険が１年余りの国会における審議を経て昨年末に成立いたしたものでありますが、この介護保険法については、幾つかの問題点はあるものの、公的介護保険制度の創設はようやく介護の社会化に向けて一歩踏み出したものとして私どもはその成立を高く評価するものでもございます。しかし、介護の現場にかかわってきた自治体の職員あるいはまた理事者にとっては、この介護保険法に対して大きな期待と同時に、新しいシステムに対する不安が同居していると、こういうのが率直な思いであろうかと思っております。総理府を初め新聞記事などの各種世論調査におきましても、７割から８割の高い支持率を得ているようでありますけれども、法の具体的な内容を知らないという人が随分おるようでございまして、多くの自治体がこの施行への不安を抱いているという報道がこうした不安に拍車をかけている状況にもあるわけであります。この介護保険法の成立によって、地域における高齢者福祉を担う自治体の役割と公共サービスを担う任務というものは非常に大きく、あるいは重くなってきているところでもございまして、軽減されることはないだろうし、また２１世紀のさらなる高齢化社会の中で自治体の福祉に向けての積極的な展開が問われてくるところでもございます。
　以下、具体的に何点かお伺いいたしますが、その１は、昨年の第４回定例会におきまして提案された、介護保険事業計画の策定と高齢者保健福祉計画の見直し作業を実施するとして債務負担行為の追加補正がなされました。平成２年６月に行われました老人福祉法及び老人保健法の改正により都道府県及び市町村に老人保健福祉計画の策定が義務づけられたことはご承知のとおりでございますが、市町村の老人保健福祉計画は、高齢者の現状、サービス提供の現状あるいはまた計画の目標年次におきます高齢者の状況あるいはサービスの目標値、サービスの供給体制の確保、さらには保健・医療・福祉の連携、こういうことについて総合的に対応する計画として定められているものでございまして、その特徴としては、基本的には各市町村が計画策定に関連するサービス圏域となっている点でございまして、この老人保健福祉計画は介護保険事業計画と整合性をとって平成１２年度を初年度として見直しをすることになっているものでもございます。
　一方、介護保険事業計画は３年ごとに５年を期間とする計画で、介護運営上必要となる介護基盤の整備を進める、あわせて市町村における保険料の設定など、保険運営の基本となる現実的な実施計画、これらの性格を持っているものでありまして、したがってこの二つの計画は、高齢者保健福祉計画は高齢者全体の計画となりまして、介護保険事業計画は介護を必要とする人に対する専門性を持った計画としての位置づけを持っているものでもございます。
　お伺いいたしたいのは、両計画の整合性の問題であります。高齢者保健では、施設やホームヘルパーなどの人的な手当ては各市町村が責任を持って確保する市町村自身の目標量となりますが、介護保険はサービスを確保する整備計画となって、その確保や誘致などが盛り込まれております。また、介護保険のサービス供給の範囲に規定がないとされていますことから、必ずしも当該市町村だけではないために、介護保険事業計画のサービス提供事業者の積算と高齢者保健福祉計画の市町村域におきます供給量の整備といった整合性の確保が非常に難しい課題と言われておるものでありますけれども、計画策定に当たってどのように整備をなされようとしておるのか、お伺いいたしておきたいと思います。
　二つ目は、介護保険事業計画の策定に当たって、被保険者の意見反映についてお伺いいたしておきたいと思います。これは、さきの衆議院段階におきます法案の修正部分でありますけれども、市町村は、この事業計画を定め、あるいは変更しようとするときは、被保険者の意見を反映させるため必要な措置を講ずるものとすると、こうなっておりまして、具体的には学識経験者、保健、医療あるいは福祉関係者、そして被保険者代表などの参加による計画策定委員会の設置をする、二つは、被保険者代表を交えた公聴会あるいは説明会の開催等、そういうことが修正されたようでございます。深川市の場合、この種の措置はどのようになされておるのか。委託に出されておりますから、委託された先がどのような形でこれらを整理されようとするのか、いろいろあると思うのでありますけれども、この点、計画策定に当たっての被保険者の参加というものについてお伺いいたしておきたいと思います。
　三つ目は、介護保険は、一般的には人口５，０００人を割りますと制度として運営をするのは大変だと、こういう学者の発言があるわけでありますけれども、深川市を除きます北空知圏域は全町とも５，０００人を切っておるわけでございまして、制度発足の準備に入っていますけれども、広域的な機関での今日までの協議、先ほども若干答弁の中にございましたけれども、この辺についてと今後の取り組み姿勢についてお伺いいたしておきたいと思います。
　４点目は、平成１２年４月１日よりスタートするわけでございますけれども、被保険者の資格管理あるいはまた要介護・支援の認定、保険の給付、各種の事業あるいは事業計画の策定、保険料の徴収、会計事務、これらの仕事の内容を考えた場合、職員の人的配置についてどのように考えておるかということでございますが、私どもまだ予想はつきませんけれども、少なくとも一般事務方の要員としても現在の保険医療係プラス、国保税の徴収分の人員がおるわけでありますけれども、最低でもこの要員が必要ではないかと、こう思うわけでありますけれども、平成１２年４月のスタートまでにどの段階でどの程度の要員を段階的に配置していくのか。先ほども１年前というような考え方が出されておったようでありますけれども、具体的に現在の人的配置の中で対応できるのかどうか、どの程度の要員を段階的に配置していくのかどうか、その点についてお伺いいたしておきたいと思います。
　５点目でありますけれども、要介護認定から介護サービス計画の作成あるいはサービスの提供など一連の介護支援事業体制の確立、こういうことが大きな課題のようでありますが、この点についてお伺いいたしておきたいと思います。その中で、要介護認定にかかわる訪問調査体制の確立と審査会の設置であります。訪問調査事務につきましては市町村の事務とされておりますけれども、介護支援専門員に委託もできる、こうなされておりまして、さらに審査判定業務につきましても複数の市町村によります広域的な実施または都道府県に委託できる、こうされておりまして、制度発足の段階ということも考え合わせますと、保険者としての市町村で行うわけでありますから、そういう面で申し上げれば、審査会も同様に市町村に設置すべきと、こういう考えを持っておりますけれども、お伺いいたしておきたいと思います。
　６点目になりますけれども、介護サービスの作成、いわゆるケアプランの策定機関についてでありますけれども、この策定機関は人口１万人に１カ所と、こう言われておりまして、その目安の中で各自治体の実態に応じて設置されるようでございますけれども、このケアプラン策定機関は要介護認定機関とサービス提供機関をつなぐ重要な一つの機関でございますので、市町村が保険者であることも考え合わせてみますと直営で設置すべきものと思いますけれども、この点についてもお伺いいたしておきたいと思います。
　最後になりますけれども、介護支援専門員、いわゆるケアマネージャーの関係でございますけれども、訪問調査や、あるいは介護サービス計画の作成、サービス提供機関での中軸的な要員として、今後介護支援事業の体制を整備していくのに大変重要な存在であります。この介護支援専門員は、医療、保健などの専門職で一定期間の実務経験があって、所要の研修を修了した者とされておりますけれども、２０００年の施行時までに約４万人の介護支援専門員を養成するとされておりますけれども、深川市におきます配置計画についてお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。

〇議長（柏倉謙一君）　お諮りします。
　本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異義なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　異議なしと認め、よって本日の会議時間は延長することに決定しました。答弁願います。
　河野市長。

〇河野市長（河野順吉君）〔登壇〕　生野議員さんの質問に答弁をさせていただきますが、私からは市勢振興の温水プールについて並びに農政において新たな米政策について答弁をさせていただきたいと存じます。
　初めに、市勢振興の温水プールについての１点目でございますが、規模の縮小についてであります。温水プールの建設は、深川駅東側開発基本計画に盛り込まれた事業でありますが、活動的な都市環境を整備推進するためには、都市活性化の資源であります都市活動をいかに創造し、それをいかに交流化して発展させていくか、こういったことが重要であると考えてございます。そのために、北国における都市活動の活性化を図り、また世代及び時代を超越した恒常的な都市活動を確保し、さらに日常的かつ持続的な都市活動の展開が可能となることの三つの点が重要な活動コンセプトでございまして、これらの観点から検討を進め、競泳プール、流水プールなどのほか、体力向上、健康増進施設などを内容とした施設整備を図ろうとするものでございます。
　また、駅東側開発のうち温水プールを先行して建設することによって年度間の事業に平準化を持たせることにもなり、さらに、より有利な財源対策が講じられることにつながるものでもございます。さらに、駅前景観としてのシンボル性や商店街の活性化という点も極めて重要でございまして、設計段階において経済性あるいは効率性について十分配意しつつも、基本設計のまとめを終えていない現時点で大幅な規模の変更を見込むことはできませんが、基本設計がまとまり実施設計に移る段階で、本市にとってどうあるべきかを見きわめた上でご報告申し上げ、ご理解を賜りたいと存じます。
　２点目の複合施設の内容についてでございますが、スポーツ及び健康増進施設については、温水プール、トレーニングルーム、サウナなどの整備を進めるべく設計委託をしたところでございます。また、駅前広場に隣接し、残る東側用地については、その立地条件などから、地域情報発信機能として物産館あるいは観光案内、さらには展示ギャラリー、多目的ホールなどの検討を進めておりますし、さらに駅北地区開発との連携を保ち、自由通路の連絡口をも計画しております。また、これら二つの施設がそれぞれ有機的に結合し機能を発揮できるよう、歩行者導線などの検討も進める考えでございます。今後、実施に向けて具体的に財源計画をも含め関係者との協議を進め、１０年度中に一定の方向を導き出してまいりたいと存じます。
　なお、ケアつきマンションにつきましては、９年度実施いたしました高齢者対応住宅政策意向に関する調査によりますと、回答者の約半数の方が入居の意思を示してはいるものの、約６割の回答者が分譲型ではなく賃貸型を希望するということがございまして、購入価格についても３分の２の方が１，０００万円までという回答でございます。このような条件を満たす民間の参画が現時点では予定することができないことや現在検討を進めている用地の利用状況から見ても、深川駅東側開発事業におけるケアつきマンションにつきましては計画を見送らざるを得ない状況でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　次に、農政の新たな米政策についての１点目、生産調整対策についてでございます。新たな米政策は、米をめぐる現下の厳しい状況を克服するために、米政策全般について再構築を図るべく、国と農業団体との間で精力的に検討を重ね、まとめられたもので、この対策の基本的考え方は、豊作が連続したことなどによって全体需要が大幅な緩和基調で推移し、持越在庫が積み上がる中、自主流通米の価格が下落し、また生産調整についても現場における不公平感の高まりが生じていることから、これを克服するために生産調整対策、稲作経営安定対策、計画流通制度の運営改善の三つを基軸とする総合的かつ実効性の高い対策が講じられたものでございます。したがいまして、ご質問の兼業農家の生産調整を含めた取り組みが食糧法の目的であります米の需給と価格の安定を図る上で不可欠でありますので、全国系統の責任において生産調整が達成されるよう、地元ＪＡを通じ申し出していきたいと存じます。また、市内の取り組み状況につきましては、こだわり米による自主流通米の価格維持などのために節度ある転作に取り組むなど、生産調整の取り組みに当たっての基本方針を１月３０日開催の生産調整対策会議で決定し、現在は農業者別目標面積の配分作業を行っている状況で、目標達成する見込みでもございます。
　次に、２点目の自主流通米への価格補てん対策でございますが、価格補てん制度につきましては、新たな米政策の中で稲作経営安定対策として、稲作農家が安心して営農にいそしめるようにするためには、市場原理に基づく価格形成のもとでは自主流通米の価格変動が稲作農家の経営に大きく影響を与えることから、価格が下落した場合の影響を緩和するために、生産者の拠出と国の助成により基準価格と当該年産価格の差の８割を補てんするものでございます。
　ご質問の、価格補てん制度を所得政策として認知させ、将来的には新農業基本法の中に政策的位置づけをさせることは、稲作農業を基幹とする本市にとりまして稲作農家の経営安定を図る上で非常に重要なことと存じます。昨年１２月、新農業基本法を検討している食糧農業農村基本問題調査会の中間報告では、食糧自給率を政策目標とするほか、あるいは米の価格が大幅に低下した場合の経営の安定を図るための措置などについていろいろ論議されております。今までも要請してきております長期展望に立った農畜産物需給計画の明確化や価格安定対策、さらには専業農家の育成に視点を置いた施策の確立などを含め、引き続き要請をしてまいりたいと存じます。
　次に、３点目の新たな米政策確立円滑化事業プラス政策的な対策についてと４点目の農家の拠出金の軽減対策について、関連がありますので、一括お答えをさせていただきたいと思います。
　ご質問にもございましたように、それぞれの農家の負担は伴いますが、このことは前段申し上げておりますように、米をめぐる現下の厳しい状況を克服するため、米政策全般についてその再構築を図るべく、国と農業団体との間で精力的に検討を重ねてまとめられたもので、この取り組みにより食糧法の目的であります米の需給と価格の安定が図れるものと期待をしているところであります。市といたしまして、昨年の米価の下落対策として、既にご案内いただけておりますように、道の稲作経営サポート資金の活用を図るとともに、農協の協力をいただき、市独自の資金対策を講じたところでもございます。
　しかし、本年度におきましても稲作農家の置かれている環境は依然厳しいものがあることから、市政方針でも述べておりますように、生産調整の円滑な推進と転作による所得を確保するため、野菜、花卉などの高収益作物による複合経営の促進、土地利用型作物の取り組みの推進、省力化あるいはコスト低減や付加価値を高める取り組みに必要な機械施設の導入について、国、さらに道の制度を活用し、独自の対策も講じる考えであります。今後とも、専業農家の育成に視点を置いた施策の確立などを国、道に対し求めていく考えでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上、私からの答弁とさせていただきますが、以下助役、所管から申し上げますので、ご理解をいただきたいと思います。

〇議長（柏倉謙一君）　大西助役。

〇助役（大西良一君）〔登壇〕　介護保険にかかわって、職員の配置、具体的にどの段階でどの程度の要員を配置するかとの具体的なお尋ねでありますけれども、既にさきの遠藤議員の質問並びに渡辺議員からの関連質問で事務体制についての考え方をお答えさせていただきました。私どもも、現実の問題として、どの程度の事務量があって、どの程度の要員が必要であるかということにつきましては、現状まだ全く把握し切れない状況にございます。
　そこで、るる今の準備室の担当所管とは今後に向けてのあるべき姿、いろいろ協議をさせてもらっておりますが、先ほどから申し上げておりますように、平成１１年４月には本格的な執行体制の確立をと、こういう要請も受けておりますし、庁内的には連絡調整委員会を設置させていただいておりますので、それらの中で介護保険をスタートするに当たって望ましい機構がどうあるべきなのか、あわせてそこで執務をする人的配置も含めてどうあるべきか具体に研究をさせていただきたいというふうに考えております。したがって、生野議員ご質問のいつの段階でどの程度の要員を配置するかということについては、今の場合、明言を避けさせていただきたいと。
　いずれにしても、この介護保険は、質問の中にもありましたように、介護の社会化に向けての重要な課題の一つでもありますので、円滑な事務執行体制の確立に向けて努力をさせていただきたい、このように考える次第であります。

〇議長（柏倉謙一君）　倉本総務部長。

〇総務部長（倉本勝彦君）〔登壇〕　ご質問の１番目、財政の地方財政対策についての答弁を申し上げます。
　初めに、地方財源不足についてであります。平成１０年度、国は財政の健全化が現下の最重要課題の一つであるということから、歳出全般について節減合理化を推進することとし、地方一般歳出につきましても抑制を基本に地方財政対策を講じることにしましたが、地方財政は地方税、また地方交付税の原資となる国税５税が伸び悩む一方で公債費の累増が見込まれるほか、特別減税が実施されることによりまして、ご案内のとおり、約５兆４，０００億円の財源不足が生じ、そのうち特別減税の実施に伴う減収額約７，６００億円を除く通常収支の不足は約４兆６，５００億円となっております。
　通常収支の不足は平成６年度以降続いておりますが、平成８年度以降連続して地方交付税法第６条の３第２項の規定に該当し、平成１０年度の制度改正では、平成１２年度までの３年間に予定されている地方交付税特別会計借入金の償還を平成１３年度以降に繰り延べすることとし、財源不足のうち地方交付税の増額対応分２兆１，１００億円につきましては国と地方が折半して補てんする措置を講じるなどして補っております。この地方交付税対応分を国と地方が折半することについては、地方負担分が交付税特別会計借入金で賄われることから、ご指摘のように、借入金の増大を招くおそれがありますが、財政構造改革法に基づく集中改革期間であり、国、地方を通じて財政の健全化を進めることを考慮いたしますと、やむを得ない措置であると考えております。
　次に、地方交付税についてであります。平成１０年度地方財政計画において、地方に交付される地方交付税の総額は１７兆５，１８９億円と前年度比２.３％の増となっておりますが、本市における平成１０年度の普通交付税の予算額は平成９年度と比較して１億円増の６７億円の計上を図ったところでございます。この積算につきましては、算定方法の詳細は予算編成時に示されないことから例年財政当局は苦労しておりますが、自治省が示しました伸び率は、経常経費２.５％増の一方、投資的経費は６.０％程度の減を見込んでいること、また単位費用の改定を中心とする基準財政需要額の算定の見直しがあること、さらに基準財政需要額の増減が経常経費、投資的経費、公債費のウエート等により各自治体異なりますので、単純に前年度比２.３％の伸び率を乗じて算出することについては危険性がございまして、確実性を考え１億円増の６８億５，０００万円とし、これより年度内の補正財源といたしまして昨年に引き続き１億５，０００万円を留保して、予算額を６７億円としたものでございます。
　なお、特別交付税につきましては、その年の各自治体の災害等の特殊財政事情によりまして大きく左右されますので、過去の実績等を勘案し、前年度と同額の６億５，０００万円の計上を図っております。
　次に、経常収支比率についてであります。この比率は、自治体の財政構造の弾力性を判断する代表的な比率でございます。ご質問の平成９年度の経常収支比率は、昨年１０月の予算ベースでは８４％から８５％の見込みでありまして、平成８年度の８３.３％と比較して上昇することが予想されます。上昇の要因といたしましては、比率算出の分子となります歳出の物件費が、健康福祉センターや都市農村交流センターのオープンなど公共施設の管理費の増加に加え、人件費の増や国保会計、老人医療特別会計への繰出金の増加などがございますが、この比率は分母となる地方交付税、市税等の歳入の増減に左右されますので、最終的には決算額をもって確定するものでございます。
　したがいまして、平成１０年度の比率につきましても現時点で予測することは困難でありますが、傾向として市税の減収や人件費、物件費、公債費の増加が見込まれますので、平成９年度に比べさらに上昇するのではないかと考えております。したがいまして、今後とも市税、地方交付税の確保に努力するとともに、効率的な予算執行や市債元金の繰上償還の継続などを行い、経常収支比率の抑制に努めてまいりたいと存じます。

〇議長（柏倉謙一君）　伊藤市民福祉部長。

〇市民福祉部長（伊藤福美君）〔登壇〕　福祉行政、介護保険の取り組みについてお答えいたしたいと存じます。
　１点目の高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画の整合性の問題であります。ご質問の趣旨は、介護保険では市民のサービスを受ける権利とともに、そのサービスをどちらから受けるか選択できる権利が保障されております。仮に市外のサービス提供機関を利用した場合、高齢者保健福祉計画の整備目標と一致しないおそれがあることについてどう整理するかとのことと存じますが、ご案内のように、現行の計画を１００％達成したとしても、今後の介護需要ニーズの４割程度しか満たされないとされていることや、介護保険の給付サービス項目の中には現在取り組まれていないサービス事業もありますことから、制度発足当初においてはそのような事態が起こり得る可能性は否定できないと言えます。
　このため、今回の計画策定に当たっては、必要なサービス量を十分確保することや、施設や民間事業者による事業展開の可能性、広域展開による供給体制の整備など、できるだけ身近な提供機関からサービスを受けられるような方策を盛り込む必要があると考えております。また、両計画の設定期間は、２０００年を初年度とし、５年を１期として３年ごとに見直すローリング方式による策定の方向ですので、期間内の推移をも見ながら、地域性を基本とした適正な対応をしなければならないものと存じます。
　２点目の介護保険事業計画策定に当たっての被保険者の意見反映についてでございますが、計画策定に当たって留意しなければならない項目の一つに、ただいまご質問で述べられました地域住民の参加がございます。市におきましても、これからの地域福祉については市民参加が求められるとの観点から、現在取り組んでございます市民へのニーズ調査について、事前に調査項目など、２月９日、１０日の２日間をかけて介護保険の被保険者である４０歳以上の市民の方々からアンケート調査項目に対する数多くのご意見をお聞かせいただいたところであります。これらの事前調査の結果を取り入れたものとして取り進めていきたいと存じます。
　新年度には、計画策定に向けて、関係機関・団体、学識経験者で構成する市民会議の設置にあわせて庁内にプロジェクトチームを組織するなど、実施体制を整備して、計画作成段階から積極的に関与、検討、協力を要望してまいる所存であります。また、公聴会、説明会については、市民会議の意向を聞きながら検討してまいりたいと存じます。
　３点目は、介護保険に関する広域的な取り組みについてであります。制度の中で、介護認定審査会の共同設置など、広域での調査が必要であることから、昨年１１月、北空知１市５町の保健、福祉、国保担当部課長で組織する北空知介護保険事務研究会を設置し、介護認定審査会の設置方法についてこれまで４回にわたる協議を重ね、遠藤議員、渡辺議員のご質問にも助役よりお答え申し上げましたように、単独あるいは共同設置の方向づけが確認されたところであります。
　また、本年２月には研究会の中に要介護認定事務推進部会を設け、本年９月に実施するモデル事業を通じ、介護支援専門員の確保の方策やケアマネジメントの体制整備方策など、認定事務体制のあり方について実務担当者による具体的な検討を進めることにしてございます。このほか、サービス基盤整備や保険財政の安定化方策など、広域による取り組みの可能性について研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　５点目の訪問調査及び審査判定業務についてでありますが、保険給付を受けようとする申請者に対して介護認定調査員による訪問調査を行うことになりますが、介護保険法ではこの調査を指定居宅介護支援事業者等に委託もできるとされております。この場合、介護支援専門員などにその調査を行わせるものとなってございます。
　本来、訪問調査は個人の私生活に立ち入っての内容であることから、業務の秘密保持や中立的な立場から公正な調査を行うことが求められるため、みなし公務員としてその業務に従事することとなっております。したがいまして、基本的には市町村職員が従事すべきものでありますが、要員確保の問題もあり、今後さらに検討してまいりたいと存じます。
　２点目の審査会の設置についてでありますが、市民の生活や福祉に第一義的に責任を持つものは市町村であり、その意味では審査会にあっても単独で設置することが望ましいものと思いますが、前段申し上げましたように、平成１０年度実施の要介護認定モデル事業においては北空知圏域として一定の方向づけが確認されたところであります。その背景には、医師、歯科医師、保健婦など、審査員としての専門職員確保の見通しなども大きな要素の一つになっておりますので、ご理解賜りたいと存じます。要介護決定開始に向けては、これらの事情やモデル事業の成果なども踏まえ、見きわめをしてまいりたいと考えております。
　６点目の介護サービス計画作成についてであります。介護認定審査会の認定を経て作成いたします介護サービス計画、いわゆるケアプランは、利用者みずからが作成できるほか、都道府県知事の指定を受けた居宅介護支援事業者がケアプラン作成機関として法律上位置づけられてございます。ご質問にもありましたとおり、人口１万人に１カ所必要とされてございますことから、市においては３カ所程度必要となります。
　また、国会の審議の中でも、保険者の責任という意味においては市町村みずからがケアプラン策定機関を設置することも必要との答弁を踏まえ、直営の必要性もあるものと考えてございます。この場合、介護支援専門員を配置するなどして知事の指定を受けて、在宅介護支援センターがその機関として想定されてございます。
　最後の７点目、深川市における介護支援専門員の養成と配置計画についてでございますが、介護支援専門員養成の考え方は遠藤議員のご質問にもお答えさせていただきましたが、配置数についての基準は現段階では示されてございません。現在、道における平成１０年、１１年度の受講見込み調査では、居宅介護支援事業者、いわゆるケアプラン策定機関では２名、特養、老人保健施設等の介護保健施設では入院・入所者５０名まで２名、５０名を超える場合には３名として想定しております。
　これに当てはめますと、在宅介護支援センター２カ所で４名、特別養護老人ホーム２カ所で５名、老人保健施設１カ所で３名、病院関係で６名程度、合わせて最低１８名は必要ということになります。また、相談援助業務や介護業務に従事する者も養成対象者に含まれていることから、保健業務に従事する保健婦、福祉事業のケースワーカー、医療ソーシャルワーカーも対象となるほか、ホームヘルプ事業、デイサービスセンター、訪問看護ステーション、軽費老人ホーム等にも配置する必要があるものと考えています。市といたしましては、今後市職員の対象者はもとより、できるだけ数多くの方々がこの資格を取得されるよう関係機関、施設、団体等に働きかけまして、必要な専門員の養成確保に努めてまいる所存であります。

〇議長（柏倉謙一君）　生野議員。

〇２１番（生野義順君）〔登壇〕　温水プールについて再質問いたしたいと思います。
　先ほどの市長の答弁の中からも一定の理解をするところあるいはできるところもございますけれども、いま一度お聞きいたしておきたいと思いますが、土地も含めて約２５億円、あるいは先ほどもちょっと触れましたけれども、あるいは皆さん方のご質問の中にもありましたけれども、これから深川市が後期の実施計画４年間、恐らく新々総合計画の前半の部面でいずれにしても病院あるいはごみの中間処理施設を含めると、２００億円ないし２５０億円という膨大な資金を確保していかないと深川市の将来に禍根を残すのでないか、そんな思いをいたしておることからも、今予定されております２５億円前後をかけてつくっていこうとするこの温水プールについて、私は６，０００名ないし７，０００名の皆さん方から強く要請が出されておる皆さん方の気持ちというのはそれなりに受けとめさせていただいておりますし、温水プールは必要なものとして現状深川の中でもぜひ早期に建設すべきだろうと思っておりますが、ただ、今現在市民の皆さん方の感情をいろいろ受けとめてみるときに、米の問題やら、あるいは拓銀の破綻ではないですけれども、中小企業の皆さん方も含めてみると、一方では公共事業の増大ということからいえばそれも一つかもしれませんけれども、しかし市民の皆さん方の感情をきちっとそれなりに受けとめてみると、やはり２５億円というのは余りにも大き過ぎる。少しでも削りながら、市民生活の幾らかの向上に向けてと、こういう気持ちが出ることは決してやぶさかではないのかなと、こんな気持ちをいたしております。
　先ほど答弁の中にございました。現時点では申し上げられないけれども、基本設計ができ上がって以降の中で検討してみたいと、こういう答弁がなされておりますので、ぜひそこのところに向けて期待いたしたいと思いますけれども、市民の皆さん方の気持ちを一方では受けとめながら、ぜひいま少し縮小というものについて具体的に少しでも触れながら検討を加えていく、こういうことが必要なのかなと思いますけれども、そこら辺の考え方をいま少しお聞きいたしておきたいと思います。
　それから、複合施設の関係でございますけれども、大変恐縮でございますけれども、先ほど川中議員からもご質問ございましたが、微妙に複合施設と場所とのかかわり合いというのは今までもずっと絡んできているのです。私どももそうでありますけれども、この場所に温水プールを設置するということに私どもの会派が大枠合意を示してきたのは、間違いでなければ、複合施設として清算事業団の東側用地を活用して商店街の近代化なり駅広の問題なり含めて総体的に対応したい、こういうことで受けとめてきたような気がするわけでございまして、そうでなければスポーツ施設は先ほど完成いたしました武道館含めて総合運動公園のところに一括集中管理をしていくというのが今までずっと流れてきている基本的な考えなのです。ですから、複合施設がないとすれば、温水プールはおのずから総合運動公園の一角に、今場所としてそれだけ残っているかどうかは別でありますけれども、気持ちとしてはそこのところで集中管理をしていくというのが体協なり、あるいはスポーツ関係団体なり、今あそこに武道館ができましたけれども、大変ご苦労されていると思うのです。柔道なり、あるいは剣道なり弓道なりの皆さん方も、できれば従来と同じところで、トレーニングセンターのところで建てかえをしてほしいと、こういう強い要請があったわけでありますけれども、しかし１カ所に集中管理をしたい、こういうことの中でそれぞれ理解を示されてあそこに建築されたわけでございまして、そんな面から申し上げれば、複合施設というものが明確になってこないと場所のところまで影響するのかなと、こんな思いを私どもいたしておるものですから、物産館あるいは多目的ホールあるいは観光案内、跨線橋あるいは北口との通路の関係等、いろいろ先ほどお話がございましたけれども、しかし従来から言っておりまして、一部変更があったのかもしれませんけれども、そこのところから徐々に複合施設がなくなって、結果としては今までの複合施設ということをどうつじつまを合わせるか、ちょっと言葉の表現は悪いですが、そういう意味で先ほどいろんな施設の名前を申し上げたのかもしれませんけれども、そこのところが明確になってこないと、くどいようでありますけれども、場所のところまで影響してくるのではないかと、こんな思いをいたしております。
　そんな意味では、ぜひ具体的な施設を明らかにすべきだと思いますし、仮にできなければ、今現在まだないとすれば、これからの深川のまちづくりの中に必要な場所としてそれを残すことも場合によると必要なことなのかなと。今なかなか浮かばない範囲の中で具体的にそのものをやることが、深川市の１０年あるいは１５年先を見きわめてそういうものが必要だとすれば、今いろいろやりとりはありましたけれども、しかしそのことで今具体的にないとすれば、一つの課題として残すことも一つの方法かもしれませんので、そのことも含めてお答えをいただきたいと思います。

〇議長（柏倉謙一君）　河野市長。

〇市長（河野順吉君）　再質問をいただきました。私から答弁をさせていただきますが、先ほど渡辺議員さん並びに川中議員さんから関連をされてのご質問のときにも答弁をさせていただいておりますが、今生野議員さん本当にご心配をいただいておりますように、つくるだけではいけない。やっぱり将来の維持管理、このことも含めて、さらにまた市民にそのことで大きなツケが回ってはいけないということでございまして、先ほど両議員さんに答弁をさせていただきましたように、他の市町村においては一般財源が２億円あるいはそれ以上かかっているところも私も実は承知しているところでありますが、道並びに自治省の多くの意見や、あるいはまた職員もそれぞれ研究をいただく中で、先ほどご答弁をさせていただいておりますように、市の持ち出しの金額というものは他市よりも少ない。それはやはり、いかにして多くの財源を引き入れてくるか、このことに実は意を用いていることをご理解いただきながら、はたまたつくってからの問題は先ほどから皆さん方も心配されていることでありますけれども、ただ、今ご質問をいただいておりますように、生野議員さんも決してそのことに固執をいたされないでの課題提起ということでもございますので、深いご理解をいただいた中で考え方を述べさせていただきたいと思います。
　ご承知のとおり、北国ならではの都市活動を、先ほどから申し上げさせていただいておりますように、駅前に集中させていただいている、このことは既に先ほどから数回申し上げさせていただいていることでご理解をいただけるかとも存じます。しかし、私も実は拓大生や、あるいは若い人たち、他市から来られた方々といろいろ意見を交換する機会がございます。このときに、深川のもっと中心的なところに遊ぶ場所があったならば、こんなご意見等もいただく中で、このことをただ単に文化的、娯楽的施設ということで私は申し上げているのではございませんけれども、先ほどから中心市街地における相乗効果を上げていく、このことでぜひご理解をいただきながら、本来のスポーツ施設とは若干プラスアルファのものがあることをご理解、お認めいただかなければならないものと、このように感じ取っているのであります。
　確かに、私も以後いろいろな首長ともお話をさせていただくときに、どうしてもこれから想定されるものの中には８，０００万円あるいは１億円という持ち出しをしなければならないということもあるときには想定されますけれども、私は北空知唯一の温水プールあるいはまたＪＲや交通の要衝であるということと市外から訪れる方々あるいは合宿に訪れていただく方々、こういった人たちが少しでも利用をいただけたならば少しでも収入金を上げられる、こういったことを考えていったとしてもまだ未知でございます。
　このことを考えて、私は、遊水プールあるいは流水プールの中でお年寄りの人たちも健康に少しでもご留意をいただく、こういった健康管理を考えたときに、国保会計あるいはまた老人医療特別会計が少しでも黒字に増高していくとするならば、一般体育施設を見てもご案内のとおり、そのことに大きな利便といいましょうか、効果があるものと、このように実は感じ取りながら、議員各位のこれまでの貴重なご意見を十二分に反映し、先ほども申し上げさせていただいてございますように、基本設計ができた時点においては体育協会や、あるいはまた水泳あるいはまた関係する方々のご意見等も十分いただき、そしてまたノウハウを持ったそれぞれの関係する方々が一体どうであろうと、こういったことも十分職員皆さん方と検討の中で、今貴重なご提言もいただいているものと信じつつ、実施設計の中で誤りのないように、例えば帯広の例をご存じだと思いますけれども、なかなか後から増設をするということは難しいということも帯広の市長からも聞いてございますので、できるものであったならば、今極めて持ち出しの少ない有効な財源でつくっていかなければいけないときが来ているのではないか、こんな感じを実はしているところであります。
　２点目でございますけれども、お話しのように、これまでも申し上げてきておりますけれども、先ほど申し上げたように、どうしても今日的な中にあって複合的な施設は難しい状況にあることだけはご理解をいただけるものと思います。しかし、今一番、駅前ならではという物産館だとか駅前における市民ホール、かつて共栄商店街振興組合からもいろいろのご意見があって、やはり多目的ホールが駅前にあったならばと、こういったいろいろのお話等もいただく中で、今後とも関係者や皆さん方と十二分に連携をとりながら、多目的施設についてはいましばらく、生野議員さんご提言をいただいておりますように、課題を今後とも検討させていただくということでぜひご理解をいただければと存じます。
　いずれにしても、実施設計に至るまではまた多くの皆さん方のご意見等もいただきたいと存じますので、今後とも議員各位の一層のご指導をいただければ幸いと思います。

〇議長（柏倉謙一君）　生野議員の一般質問を終わります。

（「異義なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　異議なしと認め、よって本日はこれで延会します。
　なお、明日は午前１０時から開議します。

（午後　４時３０分　延　会）