平成１０年 第１回
深川市議会定例会会議録 （第4号）
午前１０時０９分 開議
平成１０年３月9日（火曜日）
午後 ３時２３分 延会
〇議事日程（第4号）
（午前１０時０９分 開 議）
〇副議長（永倉尚郎君） これより本日の会議を開きます。
〇副議長（永倉尚郎君） 事務局長より諸般の報告を申し上げます。
〇議会事務局長（平間敏男君） 初めに、東出議員及び柏倉議長から本日欠席する旨の届け出がありました。
次に、第１回定例会４日目の議事日程は、お手元にご配付のとおりであります。
報告を終わります。
〇副議長（永倉尚郎君） 日程第１ 一般質問を行います。
初めに、川中議員。
〇１番（川中 祐君）〔登壇〕 公政クラブを代表いたしまして、通告に従い質問を行います。
１点目の市勢振興についてお伺いいたします。まず最初に、少子化対策についてでありますが、昨年１０月に厚生大臣の諮問機関である人口問題審議会が発表した中間報告によりますと、９５年の出生率が現在の人口を維持するのに必要な２.０８を大きく下回り、１.４２と過去最低を記録したことを述べ、労働力人口の減少による経済成長低下や社会保障分野での現役世代の負担の増大、市町村による市民サービスの低下、子供の健全育成に必要な社会環境の崩壊など、懸念される問題が指摘されております。
少子化に伴う年少人口の縮小は、労働力人口の減少とともに高齢者人口の比率を高める要因となり、日本の将来推定人口では６５歳以上の高齢者の比率は３０％以上になることが予想されており、こうした人口構造上の変化は住民生活にさまざまな影響を及ぼすことが考えられます。平均寿命の伸長と相まって、人口に占める高齢者の割合が高まり、少子高齢社会をもたらすことになり、その結果、年金、医療、福祉などの社会保障の分野において現役世代の負担が増大し、人口１人当たりの所得の伸びの低下と、いわゆる国民負担率の上昇によって所得は減少していきます。
こうした社会背景のもと、単身者や子供のいない世帯が増加し少子化が進行する中、社会の基礎的単位である家族の形態も大きく変化するとともに多様化してきており、結婚をしない単身者の増加は家族をそもそも形成しない者の増加を意味しており、子供のいない世帯の増加と単身高齢者の増加は介護その他社会的扶養の必要性を高めることにもつながり、既に論議されておる介護保険法案もその一つであります。
少子化の進行による人口の自然減により、現在において人口減少が進んでいる地域も多く、この傾向はさらに広がりを見せており、過疎化もその中でさらに進行していくものと思われ、２０２５年にはほとんどの都道府県で６５歳以上の人口割合が３０％前後になるなど、急速に過疎化、少子高齢化が進行すると予測されております。少子化の進行は、とりわけ生産年齢人口の減少をもたらし、労働人口の減少につながり、労働力供給の減少と労働生産性の伸び悩みが現実のものとなれば、地域社会経済の崩壊につながり、大きな社会問題として急速な対応が必要と思いますが、少子化対策についてお伺いいたします。
少子化対策の１点目、本市の少子化傾向をどうとらえているのか。深川市人口、昭和６０年３万３，８３３人中、将来を担うべき１５歳未満の子供の数６，２４９人、約１８.５％だったのが、平成２年には人口３万６７１人で１５歳未満が４，７３６人、約１５.４％、いずれも国勢調査の数であります。平成９年度住民基本台帳では、人口２万７，９９０人に対し３，５３０人と１２.６％まで子供の数が減少しているのであります。昭和６０年度を１００としたとき、平成２年度、人口で９０.６５％、１５歳未満で７５.８％、平成９年度、人口で８２.７％、１５歳未満で５６.５％と、このまま推移していきますと、将来深川市で子供たちの姿が見えなくなるのではと懸念されますが、これらの事態をどうとらえているのかお伺いをいたします。
２点目の未婚率の解消についてでありますが、少子化をもたらしている要因の一つに晩婚化や生涯未婚者の増加が挙げられますが、それらが出生率の低下を招いている大きな要因でもあります。特に男子の２５歳から３４歳、女子の２０歳から２９歳で著しい晩婚化が進行しておりますが、農村の花嫁対策と同じく、商工業界、サラリーマンにも同様な傾向にありますが、２５歳以上の未婚率はどのようになっているのか、また未婚解消策の考えがあればお伺いいたします。
３点目の少子化対策の基本的な対応についてでありますが、若者が安心して定住できる社会生活環境をつくり上げていく必要があり、深川市の高齢者数も平成９年度、６５歳以上６，２１９人、率にして２２.２％と確実に高齢化が進み、こうした高齢者の介護のあり方、福祉のマンパワーの確保など、保健・医療・福祉サービスに対するニーズがますます増大されると同時に、若年、中年層の社会的負担が増大したり、あるいは子育てに関する直接的費用が増加したり、核家族化、都市化の進展により、育児に母親の心理的、肉体的負担が過重になってきており、負担や不安感を排除してやるためのエンゼルプランや雇用環境の改善整備などの少子化対策についてお伺いをいたします。２点目の温水プール建設につきましては、昨日の関連質問で終わっておりますので、次の農業問題についてお伺いをいたします。
１点目の農業経営安定化対策についてお伺いをいたします。国は、国際農業情勢の厳しさと国内農業再編の必要性から、新しい基本理念と政策内容の再構築を目指して、新しい食料・農業・農村政策、いわゆる新農政プランを示し、新政策具体化のための措置として平成５年に農業経営基盤強化促進法などを成立し、それに基づいて農業の中心的担い手として市町村が認定する農業者を認定農業者と位置づけ、税制上の優遇措置や長期低利融資スーパーＬ資金の措置を講じてきました。当時、米の需給は逼迫基調に推移しており、自主流通米価格も上限に張りついていたことから、将来の水稲専業農家に大きな期待を持ち、担い手層を中心に多額の投資をし、規模拡大、同時に施設、機械も整備したところであります。
しかしながら、平成５年の未曾有の大冷害による米不足が生じ、ついに１６０万トンを超える米の緊急輸入を実施し、さらに国内消費量の４ないし８％をミニマムアクセス米として輸入し、国内補助金を２０％削減するなどの内容のウルグアイ・ラウンド農業合意文書を採択し、これにより国際化の中に農民をほうり出したのであります。平成６年以降は、緊急輸入した米の販売不振による売れ残り、連続の豊作による在庫圧力、平成７年以降のミニマムアクセス米の輸入、米消費減少による米需給の急激な緩和で、平成７年以降の生産調整の強化にもかかわらず、自主流通米価格は下落に転じたのであります。
深川市においても、平成５年以降、担い手層を中心に規模拡大志向の増大と農業者の高齢化による離農が相次ぎ、農地の流動化が進み、今では１０ヘクタールを超える規模の水稲農家が当たり前となり、生産者の懸命な努力にもかかわらず、１俵当たり生産費が１万５，０００円を超えている状況であります。自主流通米価格センターにおいても入札方式の改定がされ、基準価格が平成８年度自主流通米の最終指標価格となり、また値幅制限が最大７％から１３％まで拡大されるという厳しい販売環境から、平成９年産自主流通米価格は大幅に下落し、仮渡金１万３，０００円という、今まで経験したことのない大打撃を稲作農民は受けたのであります。
このことの危機感をいち早く受けとめ、政策的に抜本的な対策がなければ、水稲を基幹とする深川市の農業は壊滅的な打撃を受け、ひいては深川市の地域経済に重大な影響を及ぼすものと考え、農業団体を初め深川市も協力してその支援対策を国、道に強く求めてきた結果、道、農協連合、市、農協も協力した中で利子補給が組まれ、昨年の第４回定例会で利子補給分が決定され、無利子の融資１０億円を受けたことに対し、生産者の一人として心から感謝を申し上げる次第であります。
新食糧法施行２年目に起きた米価の暴落は、将来をにらんで規模拡大を進めてきた専業稲作農家を直撃し、さらには国の新たな米政策として、稲作経営安定対策及び移行対策、生産振興緊急対策をもっても平成１０年度の営農計画は立たない状況にあり、本年度新たに米の需給均衡の回復を図るための生産調整を、平成１２年１０月末の国産米在庫を２００万トンに縮減することを目指し、２年間で１７０万トン減らす生産調整を実施することにしたのであります。深川市に４１７ヘクタールが拡大され、その取り組みに苦慮しているところであります。
いずれにしても、深川市の基幹産業である農業の安定こそ深川市経済の活性化につながるものであり、市の支援対策を心から願うものであり、３点についてお伺いいたします。
１点目の市内農家の現状をどう把握しているのか。昨年の米価下落による農家経済は著しい減収を来しており、平成１０年度営農計画も立たない状況であり、市内５農協の米販売高で前年と比べ約２０億円も減収し、将来に希望の持てない農家がふえている現状をどのように把握されているのかお尋ね申し上げます。
２点目の稲作経営安定対策の具体的な支援策についてでありますが、各市町村においてもいろいろな取り組みがされておりますが、市独自の支援策として、生産調整面積拡大による実施誘導策、全国とも補償支援、施設設備拡充に対する支援、ほしのゆめ栽培促進などに対する具体的な支援策をお伺いいたします。
３点目の広域連、農協事業に対する支援についてでありますが、広域連、農協などが進めている事業、広域連の花卉集出荷施設、農協のばら化施設などに対して国、道を初め市の支援のもと強力に推進し、農家負担を軽減し、農家経営安定と流通改善による農産物の有利販売など農家所得の向上に努めるべきと思いますが、所見をお伺いいたします。
農業行政の２点目の新規就農事業についてお尋ねをいたします。農業を志向する青年、つまり新規就農青年は１９５０年以来減少の一途をたどり、現在に至っております。しかし、平成２年を境に新規就農青年、新規学卒者、Ｕターン、新規参入者などの数が増加の傾向に出てきました。しかも、自己の意思によって職業としての農業を選択し、やり方によってはもうかる、職業として魅力があると積極的に農業を評価し、就農する若者がふえてきていることは大いに期待するところであります。
現状の農家では、農業政策の失態に失望し、価格の下落に生産過剰のダブルパンチ、生産意欲を失い、後継者不足に高齢化に伴う離農と農村社会構造そのものが揺らぎ出している昨今、意欲を持って農業に就農したい、２１世紀の農業はおれの手でと農業に対する思いを寄せる青年も少なくないのであります。北海道もいち早く北海道農業担い手育成センター事業を開始し、次代の本道農業を担う意欲と能力のある青年農業者を育成確保するため、関係機関・団体が共同して一体的に長期的観点に立ち、対策を講じているところであります。
それに準じた形で深川市でも新規就農者への支援事業に取り組んでいることは承知しているわけであります。既に２年間の研修期間を終えてことしから実際に営農に取り組む青年もおり、新規就農事業についてお尋ねいたします。
１点目は、市内における新規就農者の実態はどうなっているのか、また研修後の就農状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。
２点目の新規就農者、新規参入農業者に対する就農時の支援体制が整備されているのかお尋ねいたします。特に研修生の受け入れについては、ＪＡまたは受け入れ農家の協力もあり、研修期間は十分意義ある研修を送り、市の指導体制のもと研修生の営農設計、生活面にわたるよき相談相手となっているようであります。大いに新規就農者を受け入れ、実際に深川で農業を続けていただくためにも市の積極的な取り組みが必要と思いますが、新規就農者の就農実態に関するアンケート調査の結果を見ますと、就農に際して一番苦労した点は資金の確保であり、制度資金を借り入れするのにも保証人の確保に支障を生じ、物的担保の不足とともに人的保証が新規就農者の壁になっております。そのほかに、農地の確保、営農技術の習得、住宅の確保など、深川市においても同じことが言えるものと考えられます。せっかく志を立て、農業に魅力と情熱を持って臨んでくる若者を温かく迎えてやるためにも速急にこれらの問題を解決することが肝心であり、市の考えをお伺いいたします。
３点目の新規学卒者、Ｕターン農業者に対する支援策についてでありますが、高齢化や農業後継者不在により農家人口が減少の一途をたどり、農業都市深川の将来が危ぶまれる中、少数ではありますが、新規学卒者や何年間か他の産業に就職していて、みずからの判断で農業に夢と希望を持ってＵターンしてくる若者がふえてきておりますが、農林省などでも中高年者も利用できる就農準備資金や農業改良資金等の制度を拡充して担い手不足を少しでも解消しようとしております。近隣の市町村でも既にいろいろな支援策が講じられ、旭川市においては本年度から農業後継者１人につき２００万円を上限に無利子で貸し付ける後継ぎゆめ支援事業を開始、返済は５年間猶予され、その期間農業を継続した場合は市が１４０万円を助成、実際の返済額は６０万円だけ払えばよいわけであります。深川市においても、農業後継者育成事業として新規学卒者、Ｕターン農業者に対する支援事業の拡充を強く望むものであります。
現在、市内農村青年部員は１６３名おり、農業の中核的担い手として各分野で活躍をいただいているところですが、Ｕターンして農業に従事している部員が４８名もいるとお聞きしております。Ｕターン年齢時で２０歳から２５歳で２６名、２５歳から３０歳で１８名と、他産業についていたからこそ農業のよさ、農業の必要性を痛感し、意欲的に農業に取り組んでいる青年に市の心ある支援策を求めるものであり、市長の見解をお伺いいたします。
農業行政の３点目、高福祉型農村総合整備事業の推進についてお尋ねいたします。この事業につきましては、我が公政クラブで平成１０年度の政策要求に掲げ、理事者に要請を行ってきたものであります。また、昨年の第１回定例会で私も質問をしてきた経過がありますが、さらに今回新たな質問をさせていただきます。昨年の答弁内容は、離農者や高齢者が安心して生活できる定住の場所を整備し、農村社会の再構築が必要で、速急な高福祉型農村総合整備事業等の国、道の制度を十分研究しながら、本市の実情に合った取り組みをしていきたいとの前向きな回答をいただいているのであります。しかし、その後の動きがいま一つ見えてこないのであります。
既に昨年からことしにかけて、市内では農業情勢の厳しさの中、離農を決意した農家、賃貸や売買による規模縮小をする農家が急激に増加しており、このままいきますと農村社会そのものの構造が崩れ、ひいては地域経済にも影響を及ぼし、崩壊の一途をたどることになります。農家を含む地域住民の生活基盤の拡充、農村生産現場の活性化などが求められ、こうした視点から農業農村社会の再構築を図り、生活基盤や景観を整備し、伝統、文化をはぐくみ、医療、福祉を充実させることにより農村地域の活性化を促し、国土環境保全、保健休養などの多面的な機能を発揮させていくことが重要であります。
農村とまちがともに生き、だれもが住みたくなり、住みやすい魅力ある農村都市をつくり出すことにより農地の流動化や規模拡大が進み、高齢者や労働力不足は、そのまちに定住し、技術及び労働力を提供してもらい、ともに共存することにより、地域社会の発展や活性化を目指すことが必要であり、次の２点についてお伺いいたします。
１点目の国、道における農村総合整備事業の具体的な事業内容はどうなっているのか。
２点目に、深川市に合った高福祉型農村総合整備事業の推進についてでありますが、まちの一角を整備し、離農者や高齢者が安心して生活できる定住の場所を確保し、ともに地域づくり、まちづくりができる体制をとるためにも速急にこの事業を推進すべきでありますが、その所見をお伺いいたします。
３番目の建設行政についてお伺いいたします。１点目の市道整備の推進についてでありますが、道路網の整備は市民生活の足を確保するために重要な事業であり、そのためにも計画的かつ速急な対応が望まれるところであります。
納内１丁目線、本通りから北１条線までの市道拡幅改良についてでありますが、この間の通行状況につきましては、農地の集積化に伴い、函館本線を境に通い作で耕作している者がふえ、農作業のための往来を初め、農産物の北空知広域連集出荷施設への搬入時の通過路線でもあり、その利用度は増すばかりであります。市道拡幅改良をすべきと思いますが、その考えをお示し願います。
２点目の納内１丁目踏切幅員の拡幅でありますが、この件につきましては昨年の第２回定例会でも同僚の岡部議員からも質問のあったところでありますが、踏切板の幅が２.８メートルと非常に狭く、大型車両はもちろん、トラクター、コンバインなどの大型農業機械の通行に支障があり、地元住民の生活、生産体制に不便を来しているのが現状であります。速急に整備すべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
３点目の納内コミュニティー西線の舗装化でありますが、納内の住宅街として既に１５年前より宅地造成され、幅員も十分確保されておりながらいまだに舗装がされておらず、市道の舗装化については計画的に進められていることは承知していますが、今後の見通しについてお伺いいたします。４番目の教育行政についてお尋ねいたします。１点目は、小中学校における教職員配置についてお伺いいたします。子供たちが安心して学べる学校教育の確立こそだれしもが望むものであり、都会と田舎、大規模校と小規模校だからといって児童生徒たちに教育の格差や偏見があってはならないのであります。常に時代のニーズに合った教育環境の整備を初め、みずから学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などの能力を重視した学校教育の推進に努力していることと思います。
教育は、子供の望ましい人間形成を目指して行われるものであり、ややもすると現代社会の背景からして上級学校への進学を意識する余り、ともすれば本来の目的を見失い、単なる断片的な知識の量を競うような教育が行われているのではと指摘される場合があります。これらの状況を克服し、どの子供も豊かな人間関係の中で自己を発揮して学習を進めることができるように学校教育の一層の改善充実を望むものであり、次の点についてお伺いいたします。
最初に、小中学校における教職員定数についてでありますが、学校が子供たちにとって豊かな成長の場であるためには、学校全体を通して教師の適切な支援が必要であります。児童生徒に対し平等かつ公平な教育指導を図るため、教育課程の編成、実施などに積極的に取り組み、学力の向上と生徒指導の充実を求めるものであります。
学校規模によって教職員定数は、学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によりその標準が定められていることは承知しておりますが、小規模校ゆえに教師の数が少なく、学校運営を初め、学校行事の遂行、授業管理や生徒指導などに支障を来していないのか。例えば免許を有さない教科も受け持たなければならない現況の中で、もしそのことにより生徒に不都合があるとするならば、教育を受ける公平原則にも反することであります。そこで、次の３点についてお尋ねいたします。
１点目、市内小中学校の学級数と教職員数についてでありますが、各学校の学級数につきましては予算参考資料にも掲載されておりますが、教職員数についてお伺いいたします。
２点目の所有免許の状況でありますが、中学校における各教科の所有免許の状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。
３点目に、所有免許不在教科の現状とその対応についてでありますが、中学校の教科は、主要５教科のほかに体育、美術、音楽等を加えますと１１教科になるわけであります。しかし、学校の規模によっては教諭の数が１１にも満たない学校もあり、中には数学、理科、体育、美術、保健あるいは社会、体育、音楽、美術、保健と５教科も免許を有した教諭がいない学校があると仄聞し、それぞれの学校では教職員一丸となって対応していただいておりますことに感謝をしながらも、現状とその対応はどのようになっているのかお伺いいたします。どの子供たちも同じように教育を受けられる教育の機会均等、教育水準の維持向上が保障されている中、ゆとりを持った教育ができるよう、教育現場の声としてその現況を強く上部機関に訴えていく必要があると思いますが、教育長の見解をお伺いいたします。
教育行政の２点目の青少年の非行についてであります。今、子供たちの間で何が起きようとしているのか、また学校はどのような方向に進んでいったらよいのであろうか。最近の青少年犯罪や傷害事件を耳にするたびに、家庭や学校、地域社会の子供を取り巻く環境がいみじくも子供たちを窮地に追いやり、悲しい事件や凶悪な犯罪を起こすことになってしまったことに対し疑念を抱くものであります。
１月２８日に起きた栃木県中学校の女教師殺傷事件、授業におくれたことを注意された中１男子生徒が、腹が立ち、おどかしてやろうと思ってナイフを出して見せたが、先生が余り怖がらなかったのでかっとなって刺した。ナイフは二、三週間前に市内で買い、格好よかったので持って歩いていたということでした。また、２月２日未明、中学３年の少年が短銃を奪おうとバタフライナイフで警官を襲った事件、けさの新聞でも埼玉県の中学１年生同士がけんかをして、１人の少年を殺したことが記事に載っておりましたが、相次ぐ少年によるナイフ殺傷事件は、学校現場はもちろん、社会に対しても深刻な影響を与えており、このまま放置しておくわけにはなりません。
なぜ少年がナイフを持ち歩かなければならないのか。バタフライナイフを買った動機を少年は、昨年暮れテレビでアイドルのキムタクが持っているのを見て格好いいと思って持っていたとか持っていると強くなった気分になるなど、学校現場にも持ち込んでいるケースが少年たちの話でわかり、教師にとっても今回の事件は大きな影響を与え、安心して教壇に立てない、比較的事件を起こす生徒はふだんはおとなしい目立たない子供たちが引き起こしていることにも、すべての子供の心と通い合っているという自信はないのではないか、不安をもらす教師もいるようであります。
文部省も一連の事件を重く見て、生徒指導で緊急会議を開き、生徒や教師の身に危険が迫った場合、刃物を所持した生徒の処分や所持品検査について、生徒や親の同意を得るのは当然ながら、毅然と取り組んでほしい意向を示しました。先月２０日に深川市青少年問題協議会が開催され、平成９年中の市内及び管内における青少年非行の状況について報告があったところですが、市内の１４歳未満の触法少年はゼロ名で、１４歳以上２０歳未満の犯罪少年は２７名、昨年よりも２名増になっております。飲酒、喫煙、深夜徘回など不良行為で補導された少年は１１名で１名増となっております。これらの状況を踏まえて何点かお伺いいたします。
１点目の小中学校におけるいじめ、不登校などの現状についてお尋ねいたします。
２点目の学校現場における対応でありますが、普通の子供の突然の犯行に大人たちはおろおろするばかり、子供の人権を重視して、真剣に授業を受けようとする児童生徒や教師の阻害にならないように未然に防ぐ手段や命の大切さ、心豊かな児童生徒の育成にどう取り組もうとしているのかお伺いいたします。
３点目の家庭、学校、地域社会との連携についてでありますが、子供の教育、育成については、家庭、学校、地域社会の３者が一体となって取り組まなければ効果が上がらないものと思います。それぞれの役割を十二分に認識した上で、より綿密な連携を保ち、親として教師として大人としてどのように連携を強化しようとしているのかお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。
〇副議長（永倉尚郎君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 川中議員さんのご質問に答弁をさせていただきます。私からは、農業行政についてお答えをさせていただきます。１点目の農業経営安定化対策についてでございますが、４年連続の全国的な豊作で米余りが深刻化し、需要の低迷から自主流通米の価格下落を招き、このことは稲作中心の農業を基幹とする本市にとりまして、地域経済に与える影響ははかり知れないものがあるものと受けとめさせていただいているところであります。
ご質問の１点目で、市内農家の現状把握についてでございますが、ご質問にもございましたように、自主流通米の価格下落によりまして、稲作農家の所得は試算をいたしますと平年に対し１０アール当たり約２万５，０００円の減少となっております。生活費はもちろんのこと、明年度の再生産資材の調達あるいは負債の償還などにも支障を来すもので、このことは規模拡大をした担い手層により重くのしかかっておりまして、市政方針でも述べさせていただきましたが、稲作農家では今までに経験のしたことのない大きな打撃であると認識をいたしております。
２点目の稲作経営安定対策の具体的支援策についてでございますが、渡辺、生野両議員さんにもお答えをさせていただきましたが、昨年の米価下落に対して国、道に経営安定化対策の運動を展開し、その結果、国においては新たな米政策を構築し、道においても稲作経営サポート資金の創設、市におきましては農協の協力をいただきながら、道の資金を活用しながら市独自の資金対策を講じさせていただいたところでございます。
本年度におきましても稲作農家の置かれている環境は依然厳しいものがありますことから、生産基盤における良質米及びコスト低減対策として２１世紀パワーアップ事業の推進、国が示した新たな米政策のもとで市政方針で述べさせていただいた生産調整の円滑な推進と転作による所得を確保するため、野菜、花卉などの高収益作物による複合経営の推進、土地利用型作物の取り組み推進、低コストあるいは省力化及び高収益作物や付加価値を高める取り組みに必要な機械、施設の導入に、国、道の制度を活用しながら市独自の対策を講じていく考えでございます。
また、消流対策といたしましては、北育ち元気村ブランドこだわり米の産地化を推進するとともに、消費者の需要が高まっておりますほしのゆめにつきましても、道の制度事業を活用しながら、関係農協、普及センターとも連携し、栽培促進に努めてまいります。
３点目の広域連、農協に対する支援策についてでございますが、今までも広域連施設につきましては、野菜集出荷施設への補助、野菜、花卉生産振興に対する助成、ライスターミナル構想に基づく核施設の事業主体となった取り組み支援を行ってきたところであり、農協に対しては、ライスターミナル拠点施設として本年度、多度志町農協、米ばら化施設に対して補助をさせていただきました。今後におきましても、農産物の流通改善と有利販売、農家負担軽減による農業経営の安定と農家所得の確保を基本に、広域連や農協が行う花卉集出荷施設や米ばら化施設などに対しても国、道の制度事業を活用しながら、事業に対する支援を行ってまいります。
次に、新規就農対策についての１点目、新規就農者の実態についてであります。新規就農者の受け入れ対策につきましては、平成７年４月から実施し、２年間を限度に支援をしているところでございますが、現在まで３人の方の受け入れを行い、２人の方が花卉農家あるいは野菜農家で研修を受けておられ、またもうお一方は本年度から個人経営で野菜、花のハウス栽培を行うため、現在それに向け準備をしている状況であります。
２点目の就農する場合の支援体制でございますが、さきの第４回定例会で東出議員さんのご質問にもお答え申し上げておりますが、希望する農地のあっせんや経営上の指導などについては農協等とも連携をとりながら行っておりますし、また就農する場合の農地を初めとする機械、施設については農地保有合理化促進特別対策事業の活用をいただき、Ｌ資金借り入れ時には市の利子助成を講じながら新規就農者への負担軽減を図っていく考えであります。
なお、担保、保証人が不十分な場合には、その信用力を補完し、資金を借りやすくするため、農業信用基金協会がＬ資金を転貸する農業協同組合の貸し付けについてその債務の保証を行う２１世紀農業フロンティア融資事業もありますので、この活用をいただきたいと存じます。
３点目に、新規学卒者、Ｕターン農業者に対する支援策についてでございますが、将来の担い手となります農家子弟の育成確保は極めて重要なことから、本市におきましては農業後継者の資質の向上を図るため、国内外での農業実習や視察研修に参加する農業後継者に対し積極的な派遣助成を行いながら、市農村青年部協議会あるいは新規就農者やＵターン青年で結成しているサークルなどの団体活動に対しても助成をしているところであります。
さらに、新規学卒者に対して、市内定住を目的とする就職祝金として１人につき３万円相当の商品券を贈呈しております。今後におきましても、意欲ある後継者が資質の向上や技術を習得するために参加する農業実習あるいは視察研修などに対して積極的に助成をしてまいりますが、Ｕターン農業者に対する支援につきましては今後具体的に検討させていただきたいと存じます。
次に、高福祉型農村総合整備事業の推進についてでございますが、このことにつきましては昨年の第１回定例会でもお答えをさせていただいているところでありますが、本市の情勢は米価の大幅な下落や高齢化により一段と厳しさを増しており、離農がさらに進むものと考えられる状況にあり、離農者等の市内定住対策は重要な課題であると認識いたしているところでございます。
１点目の国、道の具体的な事業内容についてであります。この事業は、平成８年度に制度が拡充され、従来の生産基盤の整備に加え、高齢者、障害者に配慮した生活環境基盤の整備と、圃場整備により非農用地を創出し、福祉施設や住宅等の用地整備、公園や農園等での整備ができるようになったものでありますが、施設等の建設に当たっては厚生省の制度事業によるものであることから、福祉担当部局と連携し、計画を策定することになるものであります。
２点目の本市における事業推進についてでございますが、農業の制度では、１点目でお答えをしましたように、用地整備までであり、施設につきましては厚生省の制度により建設することができますが、介護等に携わる専門職員等の配置が義務づけられることから、人的制約のない離農者及び農業者のための共同居住施設を農業の制度事業で整備できるよう系統の農水省に要請しているところでございます。現在、納内地域におきまして、地域の実態に合った整備のあり方について農村活性化住環境整備事業による調査も進められておりますので、これらに基づき早期に制度が創設されるよう、関係団体と連携し国に要請してまいりたいと存じます。
以上、私からの答弁とさせていただきますが、残る部分助役、所管からさせていただきます。よろしくご理解をいただきたいと思います。
〇副議長（永倉尚郎君） 大西助役。
〇助役（大西良一君）〔登壇〕 私から、市勢振興の１点目にございます少子化対策についてお答えを申し上げます。
初めに、本市の少子化傾向の現状をどうとらまえているかということにお尋ねがございましたので、お答えをさせていただきます。議員言われますように、少子高齢化の進行、まさに国民の負担率の上昇でありますとか経済社会における活力の低下を初めとして、地域社会、家庭生活、教育などさまざまな分野に深刻な影響をもたらすものと、こんなふうに考えているところであります。
本市の少子高齢化の進行はまさに加速度的に進んでおりまして、このまま推移いたしますと大変憂慮される事態になるものと考えてございます。行政として、この地域に住みたい、あるいは住んでいてよかったという実感をできるようなまちづくりに一層努めるとともに、そのことを改めて認識させていただいたところでございます。
次に、未婚率の解消について２点ございましたが、一つは、２５歳以上の未婚率、平成２年と平成７年の国勢調査をもとにして、どこを基準にすべきかという問題も残るわけでありますが、一応２５歳から４４歳という形で限定させていただいて比較をさせていただきました。平成２年は男性１万４，３３０人に対し８２２人の５.７％、女性１万６，３４１人に対し６１８人の３.８％、合計３万６７１人に対し１，４４０人の４.７％、平成７年は男性１万３，３７５人に対し８０５人の６％、女性１万５，３９５人に対し６６１人の４.３％、合計２万８，７７０人に対し１，４６６人の５.１％となってございまして、この計数を見る限りでも増加傾向にあると言わざるを得ません。
また、未婚解消策の考えでありますが、未婚、晩婚、この要因としては結婚に対する意識の変化あるいは女性就業者の増加などが主なものというふうに考えておりますが、また一方、そのことが少子化の一要因にもなっているものと存じます。行政として、育児と就労の両立を可能にするような生活環境、社会環境の整備が最も必要であると、このように考えておりますものの、結婚そのものが両性の合意によってなし得るものと私ども考えてございまして、未婚解消策を積極的に行政が進めることにつきましては一定の限界があるものと、こんなふうに判断いたしてございます。
次に、少子化対策に対する基本的な対応についてお尋ねがございました。今定例会後に、市政方針でも申し上げておりますように、昼間保護者のいない家庭の小学校低学年児童を対象とした放課後児童特別対策事業や女性の社会参加、進出にかんがみまして保育時間の延長に取り組むとともに、少子社会に対応するための子育て支援施策の基本方針を示すエンゼルプランの策定に着手させていただく考えでございます。今後は、このエンゼルプランに基づき施策の展開を図り、市民の皆さんが安心して暮らせる環境づくりに努めてまいりたいと考えてございます。
〇副議長（永倉尚郎君） 平間建設部長。
〇建設部長（平間敏男君）〔登壇〕 建設行政の市道整備についてお答え申し上げます。
道路は、市民生活や産業活動上、切り離すことのできない社会資本の一つでありまして、車社会の進展や基幹産業であります農業の大型機械化によりまして、拡幅を伴う道路整備について各地域から非常に多くの要望をいただいておりまして、重要な課題と認識いたしているところでございます。したがいまして、道路整備に当たりましては、交通量、交通安全上、そして財政上の問題なども総合的に判断いたしまして、全市的な観点に立ちまして整備に努めているところでございます。
ご質問いただきました１点目と２点目につきましては、ともに関連がございますのであわせて申し上げますが、市道納内１丁目線、道道旭川深川線から市道北１条線までの区間は、延長７８０メートル、現況幅員は４メートル以下の砂利道１車線で、かつＪＲ函館本線の踏切板が、ご質問いただきましたように、２.８メートルと非常に狭く、大型車両の通行が制限されているために、とりわけ農業生産活動上支障を来していることはご指摘のとおりでございます。
しかし、この区間の拡幅改良に当たりましては、踏切拡幅に伴いますＪＲへの負担、さらに橋梁のかけかえも伴いますために多額の費用を要しますことから、国、道の補助等制度事業で取り進める必要があると考えているところでございます。既にご案内のとおり、国の公共事業の抑制方針によりまして、今後における新規の事業につきましては事業の重点化や経済効果などを問われますために、補助採択の見通しにつきましては非常に厳しいものと思われますし、また単独費での対応となりますと多額な財政負担とともに全市的な道路改良整備率の低い現状から、早期の取り組みは困難な状況でございます。このため、本路線の拡幅整備に当たりましては、今後の課題として研究してまいりたいと存じております。
次に、３点目になりますが、納内コミュニティー西線の舗装化ということでお答え申し上げます。この路線は、延長１３０メートルで、現在８戸の住宅が建っている状況にございます。生活道路の舗装化につきましては、各地域から多くの要望がございまして、先ほど申しましたように、交通量や交通安全上あるいは家屋の連檐状況などを考慮しながら順次整備に努めているところでございます。この路線につきましても、全市的な観点から年次的に早期に舗装化できるよう努力してまいりたいと存じます。
〇副議長（永倉尚郎君） 後藤教育部長。
〇教育部長（後藤
三君）〔登壇〕 ４番目の教育行政の小中学校における教職員配置について申し上げます。
ご質問の１点目、市内小中学校の学級数と教職員数について申し上げます。小中学校の学級数及び教職員数につきましては、ご案内のとおり、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づいて定められており、本市にあっては、学級数は小学校が普通学級で５５学級、特殊学級で７学級の計６２学級、中学校が普通学級２７学級、特殊学級１学級の計２８学級でございます。教職員数は、養護教諭、事務職員を含めて小学校９９名、中学校７４名でございます。次に、質問の２点目、所有免許状の状況について申し上げます。小学校においては、小学校免許状を有した教員が配置され、中学校においては各教科ごとに免許状を所有した教員が配置されており、市内中学校では１人で２以上の免許状を有している教員も含め、国語の免許所有者が９人、社会が１３人、数学が１０人、理科が１１人、英語が７人、家庭が５人、技術が５人、保健体育が７人、音楽が４人、美術が３人の教員が配置されております。
次に、ご質問の３点目、所有免許不在教科の現状とその対応について申し上げます。中学校の教員配置につきましては、前段申し上げたとおり、各教科ごとに免許状を所有した教員が配置されており、大規模校の場合はすべての教科においておおむね有資格者が配置されておりますが、中・小規模校においては教員定数の関係などから必ずしも各教科のすべてにわたって有資格者が配置されず、教科の区分を超えた教職の共通性を十分身につけている経験の深い教員の中から校長が適任と認める者にその授業を行わせているのが現状でございます。学校における教育水準を確保する上で、それぞれの教科に合った免許状を所有する教員が担任することが望ましく、できるだけ免許状所有者を配置できるよう、人事異動などの際には校長の意向を十分取り入れ、適正な配置に努めているところであります。
なお、教職員の定数改善につきましては、平成５年から平成１０年までの第６次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画において改善が図られてきておりましたが、国の財政構造改革において２年先送りとなりましたので、北海道都市教育委員会連絡協議会など関係機関を通じ国に対し計画の早期実施を要望しておりますが、今後も引き続き要望してまいります。
次に、２点目の青少年の非行について申し上げます。初めに、いじめ、不登校などの現状について申し上げます。いじめは全国的には減少傾向にあるものの、登校拒否や校内暴力などが増加しており、依然として憂慮すべき状況にあります。ご質問のいじめ、不登校などの現状につきましては、昨年４月から本年２月までの実態を申し上げますと、件数は小中学校合わせて２５件で、そのうち既に解決したもの１８件、現在継続して指導しているもの７件でございます。
いじめを早期に発見し解決するためには、いじめられている子供の発しているサインをできるだけ早くキャッチすることが大事であり、子供たちの最前線に立っている教師の役割は極めて重要であります。このため、校内の指導体制を整備し、全職員が共通した認識のもとに、日ごろから児童生徒と教師の触れ合い時間を多く持ち、一人一人の生活実態などの把握に努め、きめ細やかな相談活動を行うとともに、命や人権の大切さについての指導や生きる力をはぐくむ指導を行っているところであります。
また、不登校につきましては、いじめによる不登校はありませんが、その他の理由により不登校となっている児童生徒が２月末現在３名おります。不登校について未然防止するため、児童生徒の欠席理由や病気の状態などの把握に努め、全校的に情報交換をし共通理解を図り、日ごろの生活態度を細かく観察し指導するとともに、不登校になった場合には家庭訪問や電話、級友の訪問など連絡を絶やさず、根気よく登校に向けた呼びかけ、指導に努めているところであります。
次に、青少年非行の学校現場における対応でありますが、ご案内のように、昨年の神戸市の連続殺傷事件後、本年２月には女性教師刺殺事件が起き、その後も少年のナイフによる事件が発生し、大きな社会問題となっております。こうした事件の背景には規範意識の低下や忍耐力の不足などさまざまな要因が絡み合っていると考えられ、文部省は本年２月６日、全国都道府県、政令都市の生徒指導担当課長、社会教育担当課長会議において、基本的な倫理観や規範意識を改めて子供に体得させる。刃物を携帯することは法令で禁止されており、人を傷つけたり殺すことは絶対に許されないことを認識させることを挙げ、学校に対しては安心して学べる場であるとの信頼が揺らぐことは絶対に許されない。子供の人権を傷つけないように考慮することは当然。しかし、安全確保のために校長が必要と判断したときは、保護者や子供の理解を求めつつ、状況に応じ適切な方法で所持品検査を行うことも含め毅然たる措置を講ずる必要があるとの考えを示しました。これを受けまして、２月９日、北海道教育委員会から各市町村教育委員会に対し、生徒指導に関する通知があったところであります。
当教育委員会は、２月１６日の定例校長会において、文部省、北海道教育委員会の通知に従い、各学校の実情に合った取り組みを行うよう指示し、あわせて２月２０日開催の深川市青少年問題協議会において市内の青少年の非行の状況について報告し、意見の交換を行ったところであります。市内各学校の取り組みといたしましては、北海道教育委員会の指導通知に基づき学校ごとに対処することとし、各学校において全校集会や学級指導を通じて、学校にナイフ等の危険物は持ってこない自覚を促す。情報の積極的な収集と共有化を図り、指導体制をよりきめ細やかにする。教師と児童生徒間の信頼関係を深めることに努める。家庭通信、父母懇談会などを通して、児童生徒の所持品等に十分留意してもらうよう協力を求めるなどについて確認しているところであります。
次に、家庭、学校、そして地域社会との連携についてでありますが、現在市内５地域には地域青少年健全育成協議会が設置されており、広く民生委員、ＰＴＡ、防犯協会、保護司、青少年補導員、子ども会育成者などから組織されております。それぞれの育成協議会では、教育講演会の開催、啓発チラシの配布、指導巡視、小学校、中学校、高校間の積極的な情報交換など関係機関や団体相互の連携を密にした取り組みを図っており、こうした活発な活動を通して、青少年の非行の問題を地域全体で受けとめ、問題を未然に防ぐよう努めているところであります。
行政といたしましても、こうした取り組みに対しては積極的に支援するとともに、青少年育成市民大会などによる地域全体に対する啓発活動を強化し、また出前講座を活用して子育て懇談会を随時開催し、学校と家庭における青少年育成に関する相談活動を充実し、さらに青少年育成センター、子ども会連合会、そして北空知広域補導連絡協議会などと共同して巡回指導、立入検査を行い、引き続き連帯を深めて、これからの地域を担う青少年の健全育成に向けて取り組んでいきたいと考えております。
〇副議長（永倉尚郎君） 川中議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
（午前１１時１４分 休 憩）
（午前１１時２５分 再 開）
〇副議長（永倉尚郎君） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、山石議員。
〇７番（山石幸春君）〔登壇〕 公政クラブを代表して、通告に従い一般質問を行います。
質問の第１は、地方分権についてであります。明治以来の中央集権体制のもとに執行されてきた行政システムを、民主主義社会における住民意識の高揚に対処すべく地方分権の必要性が強く認識され、平成７年、地方分権推進委員会が設けられ、以来ほぼ２年有余にわたり審議、この間、平成８年３月、中間報告、１２月、第１次勧告、平成９年には第２次から第４次にわたって矢継ぎ早に勧告が出されました。
この一連の経過の中で注目される点は、第１に、機関委任事務制度を廃止し、自治事務６０％、法定受託事務４０％に振り分け、整理されたこと、第２は、国庫補助金の整理合理化、第３は、自治体の課税自主権の尊重、続いて地方債の許可制から事前協議制への移行であります。この改革で懸念されることは、従来の行政システムの慣行を大幅に変更することによって、自治体行政に少なからず不安が生じていることであります。それは、権限移譲を受けると住民対応がより難しく困難になるとのおそれ、市町村は近年仕事量が増大し、これ以上ふえることへの危惧であります。これは、権限移譲に対する消極姿勢のあらわれでもあります。本来、地方への権限移譲は時代的趨勢として歓迎すべきと思うものでありますが、市理事者はこの総論賛成、各論反対とも言うべき動向をどう認識し、対応しようとしているのか、その基本姿勢をお伺いいたします。
地方分権の必要性は、地域の実態に合った、みずからの独創的、主体的なまちづくりにあります。したがって、その実行姿勢は行政改革と表裏一体をなし、まさに軌を一にするものであります。分権対応は特別新しいことではなく、従来積極的姿勢のもとに取り組んできた各種行政の中にこそ分権型社会に欠くことのできない要素があり、発展助長すべきであると思うものであります。かかる認識のもとに、取り組むべき分権型社会においての主要要素を踏まえて、市の行政課題についてお伺いいたします。
まず、住民参加についてであります。この具体的行動の一つとして、本市においては市民会議があります。この会議は、本年２月の開催まで７回目を数えております。その内容は、地域振興、福祉、自然、文化、スポーツについてと幅広い希望や意見が出され、市長も出席され、これに対しての現況と今後の取り組み姿勢を述べられており、市民の抱える課題や希望を直接聞く場としては評価できるものであります。
しかし、残念ながら、参加した市民がこの会議に対し効果意識を持っていないことであります。と申しますのは、市民会議に出席した人たちに事後の感想を聞いてみますと、会議に参加し希望を述べたが、その後どのように市政に反映されているのかわからない、ただ意見を聞くだけの会議なら参加の価値はないとの評価であります。常に全市的視野のもとに進めなければならない行政と市民の距離は、一面やむを得ないこととは存じますが、現市民会議の本来的意義を踏まえ、存続をいかに図るべきか、その改善方策をお伺いいたします。
次に、市民参加の一つの形態でありますが、現在市が行っている大型計画はコンサルタントに委託しております。今後の大型プロジェクトの立案過程において、市民と行政が一体でつくる姿勢を打ち出すべきと思うのであります。もちろん、事業プランは専門知識と技能が必要であり、加えてタイムリミット上困難を伴うことも承知しておりますが、より大切なことは、この参加意識こそ地域住民みずからの責任姿勢の醸成に通じ、ひいては自主的運営参加の基盤になると認識するものでありますが、理事者の基本的見解をお伺いいたします。
第３は、広域行政への姿勢であります。地方分権が語られるとき、受け皿となる自治体の行政能力が論ぜられます。そして、一連の分権推進勧告の中に合併の必要性と広域行政の推進がうたわれております。政府は、地方分権の強固な受け皿機能の必要性から、合併にその中心を置いております。しかしながら、現実には極めて難しく、一部事務組合による広域行政の充実強化こそ現実的解決方法であろうと存じますが、理事者の見解をお伺いいたします。
深川市においては、北空知圏による一部事務組合で運営の消防、水道、衛生にかかわる業務を本市が中心となり進められておりますが、さらに今後は経済社会の変化に伴い広域行政の拡大はますます増大し、深川市の果たす役割も大きいものとの認識から、次の事項をお伺いいたします。
その一つは、平成１２年から始まる介護保険制度への対応であります。この介護保険事業は、機関委任事務から自治事務に移譲された先行分野であり、特に広域対応を必要とするものでありますが、その姿勢については既に遠藤、生野両議員の質問の答弁でわかりましたので、省かせていただきます。
いま一つは、市立総合病院の件であります。市立総合病院の病棟老朽化による改築の必要性はかねてから検討され、新年度予算に改築マスタープランが計上されていることは喜ばしいことであります。現在の市立総合病院の利用実態は、深川市民と近隣町民も利用度はほぼ同率であり、まさに北空知圏をシェアとした広域機能を発揮しています。この利用実態と保健・医療・福祉の一体性がますます重視される趨勢を踏まえ、建設規模、立地、医療機能、運営方策などハード、ソフトに至る一連の課題を広域的行政テーマとして提起し、将来に備えるべきと存じますが、その見解をお伺いいたします。
第４は、職員の政策形成能力の開発であります。地方の時代と言われる中で、最重要課題は職員の政策形成能力を高めることであります。行政の基本である住民本位のまちづくりも、その理念に基づく推進プロセスの原動力は、職員の意欲ある企画立案能力の発揮なくしては達成できるものではありません。
そこで、注目いたしたいのが道自体の動きであります。道政の中央偏重を地方へ移しかえる手段として、各支庁段階への権限移譲、そして地域政策部が設置されて市町村職員との政策研究が始まっていること、また従来道職員の研修を目的とした自治研修所を自治政策研修センターに改組して、道と市町村職員の政策能力向上のための研修に努めるとあります。これら一連の動きで特に注目いたしたいことは、従来の市町村を指導するという概念から、対等の関係を築いていこうとする姿勢であります。市理事者は、これら分権時代に即応した新しい動向をどう評価し、参加しようとしているのか、その姿勢をお伺いいたします。
本来、職員の教育研修概念に基づく手法は極めて幅広く、担当業務に基づく知識技能の習得から専門資格試験、特定研修等に至るまで、その方策は極めて広範であります。常に職員の研修意欲向上には意を注いでいると存じますが、地方の時代を迎えて、さらなる期待にこたえる原動力としてどう改善強化を図ろうとしているのかお伺いいたします。
次は、農業行政で、農業振興条例についてであります。深川市における農業振興条例は、昭和６０年に制定され、以後農業情勢の変化に伴い施行規則を平成５年に改正し、現在に至っています。そして、この条例に基づき、平成１１年を目標に第３次深川市農業振興計画が樹立されております。この計画策定に当たっては、農業者の意識調査、各関係機関の意見や考え方、さらには国の農政プラン、北海道農業の目指す姿等との整合性を図って作成されたものでありました。
さて、今日の農業を取り巻く情勢は急激に変わりつつあります。この変化要素の第１点は、２１世紀の日本経済社会の中に食料、農業、農村の果たすべき役割をどう位置づけるかをテーマとした新農業基本法であります。従来の生産対策中心から、国民生活の安定向上の視点より農業が論ぜられております。次は、米をめぐる急激な環境変化に対応すべく昨年末決定された新たな米政策であります。この実践の根幹は、生産者自体の資金拠出と食糧の需給バランス保持のための自主的判断の必要性がその基調をなしております。
以上が農業をめぐる最近の包括的動向でありますが、もはや従来の農産物生産増加が即農業発展の時代は去り、自由経済下における自助努力の必要性と国民的合意なくしては新しい農業の持続的発展は望めない時代であります。昨年４月、道は北海道農業農村振興条例を設けました。これは、農業をめぐる情勢変化を踏まえ、本道農業の特性を生かした農業、農村の振興に関する基本的施策を示し、さらにその施策を支える基盤形成として道民の理解促進方策をうたい上げております。これら国、道の一連の動きをとらえ、深川市の農業振興条例の運用姿勢を提起し、理事者の見解をお伺いいたします。
第１は、農業振興概念についてであります。本市の条例は農業振興の基本的方向を定めておりますが、今後はさらに地元消流の向上方策、加工を含む農産物の付加価値増進、地域ＰＲと販売促進等に従来にも増してウエートを置くべきと存じます。販売消費のないところに生産はありません。地場産品として地元に還元されてこそ生産価値があり、市場に向かっての生産拡大の前提でもあります。この幅広い事業実践の原動力こそ市民の声であり、商工業サイドとの協力支援活動を通じた交流であります。まさに、異業種交流の中にこそ商品視点に立った農産物生産が定着し、ひいては産地間競争に打ち勝つ強靭な力として成長するであろうと信ずるものであります。市は、この意義と有効性に着目し、全市的視点から市民交流、異業種交流の媒体機能として努力すべきと存じますが、その基本認識をお伺いいたします。
第２は、農業生産流通の体系的把握であります。従来、農業は安定した固定条件の中にこそ持続性があるとの認識がありましたが、農業の自由化路線にあっては、他の産業と同じく産地間競争に打ち勝つ方策を常に考え実践し、その成果を踏まえてさらに次のステップを樹立する拡大成長路線こそが地域農業を守る基本姿勢であります。かかる観点から、農業生産、地元消流を含む流通事情を体系的に把握し、行政機能を通じて市民への情報提供を図り、もって全市民の理解と一体性の確保に努めるべきと存じます。理事者の認識と見解をお伺いいたします。
続いて、農業者年金制度についてお伺いいたします。農業者年金制度は、農業者にサラリーマン並みの年金をとの一大運動が展開されて、昭和４６年ようやく創設されました。また、平成７年の法改正では農地等の権利名義を有しない配偶者にも加入が認められ、家族農業経営における女性の地位の明確化と離農後の安定した老後生活が制度的に実現されたところであります。
深川市農業委員会にあっては、平成８年より施行された女性加入制度の重要性を認識されて、施行前の段階から農業委員の活動、市内各農協の協力を得ながら内容の周知を図り、平成８年５４名、平成９年３名加入で、全国での女性加入促進部門では唯一の実績と評価され、昨年、農林水産大臣賞に輝いたことに敬意を表するものであります。農業年金をめぐる全国的利用実態を見ると、現在の加入者、受給権者数は１０９万人を数えております。しかしながら、平成９年末における全国農家数３３８万戸に対し女性加入者は２，２９６名であり、優良実績を持つ本市においてすら、農家数約１，４５０戸に対し５７名の加入であります。制度発足２年の経過とはいいながら余りにも少ない実績であり、制度改正の趣旨から考察するとき、大きなギャップを感じざるを得ないのであります。農業委員会は、この実態をどうとらえ、認識されているのか、まずもってお伺いいたします。
制度的には、年金スライド制、保険期間の特例措置、３５歳未満の保険料割引制度等の有利性はありますが、国民皆保険時代におけるライフスタイル確立のためには、なお制度改善の必要性とともに、新しい感覚による対応が必要であります。かかる観点から、以下その課題を提起し、農業委員会の見解と所見をお伺いいたします。
最初に、家族経営協定の評価と取り扱いについてであります。この協定は農地所有権を有しない配偶者の年金加入の手続要件でありますが、この本来的効用は農業に専従する女性の地位確立にあります。具体的には、女性が真の経営パートナーとして経営方針の決定を夫婦で行い、経営から得られる収益から応分の配分を受けるものであります。従来の労力提供の概念から経営参加意識への移行に意義があるものと存じます。
道農業会議が昨年８月行った年金加入及び家族経営協定に関する調査の内容によりますと、協定締結を農業委員会が確認している数は１，５２９戸で、うち経営者と配偶者ともに加入している数は５５５戸であります。配偶者加入に比べ協定締結は２.８倍であります。深川市においては、現在家族経営協定の単独取り進めはありません。この協定締結が女性の経営参加を促し、家族意識の変化となり、農業経営自己改善の大きな力であるとともに、ひいては女性の年金加入促進になるものと存じます。本市委員会にあっても家族経営協定の重要性を認識され、締結促進に当たるべきと存じますが、農業委員会長の見解をお伺いいたします。次は、保険給付制度の見直しであります。農業者年金の目的の一つには、年金受給要件を通じて経営移譲を早め、もって経営の若返りを図るねらいがあります。したがって、経営移譲を給付要件の中心に据えております。反面、６５歳を超えての営農継続者に対する農業者老齢年金給付が低く抑えられています。加入期間３０年で年間受給額約３２万円で、その年間保険料は現在約２３万円であります。一般的に低いと言われている国民年金においてさえ、加入期間３０年で年間受給額約５９万円で、この年間保険料は約１５万円であって、その給付制度における矛盾を強く感ずるものであります。
数多くの農業者の中には、後継者はいないが、農業に愛着を持ち、７０歳代でなお夫婦ともども健在で営農に励む、まさに高齢化社会における理想的な方々がおられます。中・高年齢者の就業促進を図りつつある高齢化社会の政策方向からも、むしろ奨励の観点に立った制度改正の運動展開を図るべきと存じますが、農業委員会長の見解をお伺いいたします。
続いて、年金掛金負担の基本的考え方であります。各年金制度における保険料と受給額のバランスは、先ほどの老齢年金を除いてはほぼ同じ程度と理解しておりますが、問題は加入者本人の負担額であります。厚生年金保険、各種共済組合の掛金は事業主と本人との折半であります。一方、国民年金、農業者年金加入者は本人のみであります。したがって、掛金負担は倍額になってまいります。農業者を事業経営者と見るか、農業労働者と見るかは難しい判断でありますが、事業の収益性から見た経済的側面からは完全に賃金労働者の域を出ておりません。一部の現象として、農業生産法人で経営と労働を分離した形態もありますが、これはごく限られた条件のもとで成立したものであります。多くは家族経営で、結果として一般水準より低い労働報酬で成り立っているのが今日の農業であります。特に最近の農産物価格低下に至ってはなおさらであります。
このような農家経済の実態から、現行の国民年金と農業者年金との並行適用に加えて、配偶者の農業者年金加入の望ましいことはわかっていても、経済的に制約されることもまた事実であります。農業は、国民の食糧と国土環境保全上かえがたい産業であります。持続的発展の必要要件として保険料率改定を強く主張し、もって若い年次からの加入、女性の加入促進の条件整備に当たるべきであります。平成１２年に予定される次期制度改正に向けて、その中心課題として取り組むべきと存じます。農業委員会長の確固たる信念に基づく所見をお伺いいたします。
次に、福祉行政についてであります。保健、福祉の重要性は高齢化社会における国民的課題として提起され、本市においては高齢者保健福祉計画に基づき保健福祉センターの開設、デイサービスセンターを主軸とした新しい制度への対応を着々と進めていることに敬意を表するものであります。こうした一連の対応の中で、私は昨年、第１回定例議会で多度志地区の特性とその必要性を申し述べ、理事者の見解を求めました。これに対し市の基本姿勢は、高齢になっても安心して暮らせる地域社会の形成は極めて重要であるとの認識から、過疎化の進行と高齢化の顕著な多度志地区の実態や地理的特性から福祉対策の必要性を認識する。望ましい整備手法や他の施策との整合調整を図りながら検討するとの答弁でありました。今回、さらに具体的事象をもとに市の見解とその対応を問うものであります。
まず最初に、福祉をめぐる地区の動向についてであります。言うまでもなく福祉事業の成否は、地域住民の意識の高さとそれに基づく参加協力体制にあろうと存じます。かかる観点から、以下多度志地区における動向を述べ、その評価を求めるものであります。
第１は、ふれあい教室における地域住民の意向であります。昨年８月より、深川保健所を初め旭川医大看護科、市、社協の４者共催によるふれあい教室が開催され、この３月で７回目を迎えています。この教室は年齢、男女を超えた集いであり、その目指すものは私たちがつくる住みやすい健康なまちづくりであります。集まりもよく、盛会裏に推移しておりますが、この話し合いを通じての地域合意は福祉の充実による安心と楽しさであります。
第２は、ＪＡたどしの積極姿勢についてであります。その一つは、施設運営主体をＪＡたどしが担う動きであります。これは、福祉関係の事業運営には民間サイドの参加がより重要との認識とＪＡ自体の農村高齢者対応の必要性からであります。また、この姿勢に基づいてＪＡ女性部では、本年の事業計画に高齢者福祉支援としてボランティアデーの設定、ホームヘルパー養成プランを設けております。
第３は、視察研修の動きであります。去る２月開催のふれあい教室の話し合いが動機となり、町内ＪＡ女性部、多度志婦人会、ネットワーク推進委員会の女性１５名が幌加内町の保健福祉総合センターを視察し、施設の利用実態、運営状況等を学んできています。また、福祉事業協議の中心をなす多度志町地域振興協議会では、今春早い時期に参考になる類似地区を選定し、視察を計画しております。さらに、毎年６月に実施している行政連絡員視察研修プランにも福祉関係施設を予定しております。
このように、多度志地区の福祉への関心は極めて高く、具体的行動に結びついている現況を理事者はどう受けとめられるか、その姿勢をお伺いいたします。
次に、福祉施設の地区要望についてであります。昨年４月、多度志町地域振興協議会では、福祉充実を最重要課題として位置づけ、町内会代表を初め婦人各種団体、民生委員、ボランティア組織を含む福祉施設誘致特別委員会を設置し、具体的協議を重ね、地区の現況に基づく福祉構想をまとめ、去る１月２６日、理事者への要望書提出となった次第であります。
要望の第１は、デイサービスセンターであります。在宅介護を主流とする福祉時代において、遠隔地においてはより身近なところに支援活動拠点の必要性を改めて認識しております。それは、多度志地区在住者で、清祥園併設のデイサービスを利用しながらも、残念ながら遠距離と各戸巡回による長時間のバス乗車で疲れ、結果として中止やむなきのケースがありました。高齢者には通常判断できかねる側面のあることを知らされた事例であります。
また、本年１月、広報ふかがわに掲載された、市長を中心とする新春座談会で清祥園勤務の佐々木博久君が実務を通して述べていることであります。デイサービスセンターを多度志地区の方も利用しています。峠を越えてバスで迎えに行きますが、冬期間になってからは雪で時間がかかります。清祥園に来てからも、時間が遅くなるとサービスも思うようにできません。多度志にもデイサービスセンターの施設があればいいなと思います。そして、深川の隅から隅までこうした制度が受けられるようなまちになることを願うとありました。こうした実務サイドからの率直な声、そして高齢者の遠距離利用の困難性、地域住民の切実な要望を市長はどう受けとめ、対処されるのかお伺いいたします。
第２は、医療施設の併設であります。これは、現在ある市立多度志診療所と歯科診療所をデイサービスセンターに併設して利便性と効率性を図りたいためです。現在の診療所の老朽化による更新の必要性、加えて平成１２年度に始まる介護保険制度の福祉、医療の連携に即応するものと存じますが、理事者の見解をお伺いいたします。
第３は、高齢者向け居住施設であります。健康と介護に関する不安は高齢者共通の悩みであり、いかに対処するかが福祉の根幹であります。特に独居及び高齢者世帯で散居住宅の場合、本人はもちろん、地域社会においてもいろいろの問題が生じてまいります。これら一連の課題解決のため、一部ケアつき集合住居施設、加えて老人の憩いと社会的孤独感の解消を図るための娯楽室、集会室等の設置を望むものでありますが、理事者の見解をお伺いいたします。
第４は、入浴施設の併設希望であります。この入浴施設は、従来ＪＲ深名線廃止に伴う沿線地区振興事業として求めてきた温泉施設と関連してまいりますが、今回あえて福祉施設と結びつけての要望の意図は、福祉、医療に潤いと楽しさを加えた施設機能を希望するからであります。この地域希望に対する理事者の認識と対応をお伺いいたしまして、一般質問を終わります。
〇副議長（永倉尚郎君） 暫時休憩いたします。
（午後 ０時１０分 休 憩）
（午後 １時１４分 再 開）
〇副議長（永倉尚郎君） 休憩前に引き続き開議いたします。
答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 山石議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
まず、ご質問の地方分権の１点目、地方分権に対する認識についてお答えをさせていただきます。初めに、地方分権に対する基本姿勢についてでございますが、地方分権は明治維新、戦後改革に次ぐ第３の改革であって、地方自治にとっては長年の悲願を達成する最後の機会であると多くの識者が論じております。確かに、山石議員さんご指摘のとおり、地方分権が実現の際には、権限の拡大とそれに伴う事務量の増などとともに自己責任の拡大が発生してまいりますが、私は地方分権は住民ニーズを的確にとらえ、いかに行政に反映させるか、自治体がみずから考え、みずから行動していく主体性をいかに発揮できるかの絶好の機会であると認識をいたしているところでありまして、本市の自然環境とか、あるいは特性を生かしたまちづくりに努めてまいりたい、このように考えております。
次に、分権型社会についての行政課題についてでありますが、山石議員さんご指摘のとおり、地方自治体が行財政能力の一層の向上と行政体制の整備を図ることが求められるものでございまして、現在取り組んでおります事務の改善、研修の充実による職員の政策形成能力の向上など、行財政全般にわたる改革を今後も不断の努力をもって着実に進めてまいりたいと考えております。今まさに到来せんとする地方分権のときにめぐり会うことは身の引き締まる思いであり、住民のために生きてきてこそという気概を胸に、市民の皆さん方とともに住んでいたい、住んでいてよかったと言われる深川市を築き上げてまいりたいと、このように存じております。
次に、住民参加についての１点目、市民会議の運用方策についてでございますが、私は市民とともに語り、ともに考え、ともに行動することを市政推進の基本理念に、市民の皆さんが幸せを実感できるまちづくりを進めるためには多くの市民参加が不可欠であると考え、その一つの手法として市民会議を提唱させていただき、自来市民の皆さんみずからが運営委員会を組織されて、会議の内容や進め方などについて検討を重ねながら、適切なテーマを決め、会場を変え、これまで７回開催させていただいております。貴重な時間を割いて多くの市民の皆さんの参加をいただき、市民生活にかかわる問題などに対し意見や要望をちょうだいしておりますことに敬意と感謝を申し上げるところでもございます。
出された貴重な意見や要望には、身近なものから政策に大きくかかわるものまでさまざまあり、そのすべてについておこたえすることは非常に難しいものがございますが、その内容について広報ふかがわに掲載したり、市民全体に広く周知させていただくとともに、各所管への指示など、可能な限り市政に反映するよう努めているところでございます。この種方式の会議は、山石議員さんご指摘のように、参加される方々に不満が残りがちであり、運営委員会にありましても今まで取り組んでこられた進め方を踏まえて、意見や要望に対する行政の対応など会議のあり方について問題提起がされております。今後、運営委員会の皆様方とも十分連携を図りながら、より実りある市民参加のまちづくりに向け努力をしてまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。次に、広域行政姿勢についての１点目、広域化方策の認識についてお答えをさせていただきます。質問の中にもございました地方分権の推進と市町村合併、広域行政の推進という、地方分権の考え方から派生して市町村が意図しない合併につきましては、山石議員さんご指摘のとおり、極めて難しいことであり、またこれまで多くの自治体がそれぞれ個性あるいは特性などを最大限に生かしたまちづくりに住民パワーや民間活力をも取り入れながら真剣に取り組んできている現実を考えるとき、合併の得策を導き出すことは困難なことと判断するところでございます。
本圏域には１０の広域行政機構が組織され、圏域住民の生活の向上と圏域の発展を期するために必要な事務事業に当たってございます。今後、地方分権の推進にあっても、圏域市町との積極的な努力と協力によって一層行政能力を高めるとともに、事務事業の効率的で円滑な推進を図ることを念頭に置いて対処してまいりたいと考えてございます。
次に、市立総合病院への対応についてでございますが、昨日の渡辺議員さんの質問並びに佐藤議員さんの関連質問にもお答え申し上げましたように、本年策定するマスタープランに基づき、改築についての見通しなど、改築検討委員会で慎重に調査・研究を行ってまいりますが、本市が置かれている今日的状況、さらに市立総合病院のセンター病院としての使命と役割、また時代の要請にこたえる医療施設の整備が求められてございます。今後、一層多くの市民のご意見などを参考にしながら取り進めてまいりたいと考えてございます。ご質問にございました病院改築についての広域行政の課題としての見解でございますが、北空知医療圏におけるセンター病院としての役割や機能の充実、圏域各町の医療にかかわる課題などにも言及して、どのようなお考えでおられるか、その把握に努めるとともに慎重な対応が必要かと存じます。
次に、農業行政の１点目、農業振興条例についてでございますが、初めに農業振興概念についてでございます。農業を取り巻く情勢は、ご質問にもございましたように、急激に変化をしており、昨年は担い手不足や高齢化が進展する中で米価は大幅に下落し、農家経済を直撃するとともに地域経済にも大きな影響を与えました。このような農業情勢の中で、ご提言ございました地元消流あるいは加工を含む農産物の付加価値向上方策や地域ＰＲと販売促進等を図ることは重要なことと考え、今までも市民交流や異業種交流を通して市民が広く地場農産品や加工品等の消費に積極的にかかわっていただくことについて、イベント時における即売会を初め各種講習会やモニタリングを実施する中で地場産品等の消費あるいはＰＲなどに努め、また都市農村交流センターを拠点に地域及び地域おこしグループなどと連携を図りながら、農業体験や加工体験を通し本市農業への理解を求めているところでもございます。ご提言ございました事柄につきましては、時代に即応した本市農業の発展のために、今後条例に基づき平成１１年度に作成します第４次深川市農業振興計画の中でも検討してまいりたいと存じます。
２点目の農業生産、流通の体系的把握についてでございますが、ご質問にもございましたように、生産、流通等の実態を把握することは、有利販売をするための市場情報の収集や生産者と消費者の結びつき、さらに消費者ニーズを把握する上で重要なことと認識しておりますので、できる限り的確な実態の把握に努め、農協、消費者団体とも連携をとりながら、市民に理解を求める方策を講じてまいりたいと存じます。
次に、福祉行政の１点目、福祉をめぐる地区の動向について３点にわたり見解を求められましたので、一括してお答えをさせていただきます。
昨年、多度志地域振興対策協議会の皆さんから、安心して暮らせる福祉施策の展開について７項目を内容とする要望書が提出されました。その後、ご質問のように、深川保健所を中心としたふれあい教室が開催され、どのようにすれば生まれ育った多度志で安心して住み続けることができるかについて住民の率直な意見が数多く出されたと報告を受けているところでもございます。
また、平成４年、農業協同組合法の改正に伴って、高齢者福祉への対策が重要な課題であると受けとめられ、ＪＡグループ挙げて推進を図っているとき、このたびＪＡたどし組合員の皆さんが地域に根づいたＪＡとしてみずからが積極的に地域をリードしたいとの考えのもと、平成１０年度のＪＡの事業計画にはホームヘルパー養成事業を柱としてボランティアデーの設定など、多度志地区独自の地域性を生かし開催したいとの考えも示され、福祉パワーの確保とあわせて地域住民の意識の高揚に大きく貢献されるものと、その成果に大きく期待するものでもございます。
また、視察研修も実施したいとのことでありますが、住民みずからが生活している地域を安心して暮らせる地域にしようとする姿勢は今まさに求められているものであり、この取り組みに対し深く敬意を表するところでもございます。今後とも、ＪＡたどしを中心とした動きが他地域の範となり、拡大されることを願うものでもございます。
次に、福祉施設の地区要望について、それぞれ関係がありますので、これも一括お答えをさせていただきます。
前段でもご答弁申し上げましたように、地元での動きの中、去る１月２６日、ご質問の内容の要望書が再度多度志地区振興対策協議会から提出いただいているところでもございます。この背景には、昨年、多度志地区全戸のアンケート調査並びに６５歳以上の全住民を対象とした２通りのアンケート調査が実施されたと報告を受け、その真剣なお取り組みに感謝申し上げるものでございます。要望書の中心をなすものはデイサービスセンターでございまして、人間だれしも加齢とともに身体に不安を持ち、家に引きこもりがちでありますが、デイサービスセンターへの通所によって、センターでの交流などにより精神的な支えや身体の老化防止、生きがいにもつながるものと存じます。
また一方、医療施設の併設は、まさに保健、福祉、医療が一体となった施設整備となります。入浴施設につきましては、深名線の廃止にかかわるバス転換時の要望にもあり、例えば複合型福祉施設に併設の形で、地域開放も含めて、自然に恵まれたその景観を生かし、より広域的観点からの方向づけが考えられますので、条件整備のために調査・研究をしてまいりたいと存じます。
次の高齢者向け居住施設につきましては、ＪＡたどしの皆様の視察研修の結果もお聞きしながら、また一方では、公営住宅の改築による高齢者の入居状況も見きわめ、安心して住める住環境がどうあれば一番望ましいか検討してまいりたいと存じます。
以上、私からの答弁とさせていただきますが、残る部分それぞれ所管からさせていただきます。よろしくご理解をいただきたいと思います。
〇副議長（永倉尚郎君） 百貫企画部長。
〇企画部長（百貫栄光君）〔登壇〕 住民参加についての２点目、市民と行政の一体姿勢についてお答えいたします。
ご質問は、今後本市の大型事業の企画立案に際し、コンサルタント委託より大切なこととして市民と行政が一体となって計画づくりに取り組む姿勢を打ち出してはとの趣旨でございますが、行政施策の推進あるいは執行にかかる各種の計画策定委託に当たっての考え方について申し上げたいと存じます。
行政計画の中には、総合計画を初めとする長期的かつ総合的なビジョンと方向を示すものと特定目的を具現化するための計画など、さまざまなものがございます。これら各種計画の策定に当たりましては、計画が現実の行政の流れから遊離し形式化することのないよう、社会環境などの変化の予測や市民ニーズをとらえて的確に盛り込むために、さまざまな要素を把握するとともに専門的な分野での検討や情報収集などが必要になってまいります。このようなことから、個々の計画について必要に応じ専門的な知識、技能、実績などを有するシンクタンクやコンサルタントに計画策定を委託しているものでございます。
また、策定される内容には市民ニーズや地域の実情に裏打ちされていることは当然のことでありますので、ご質問に中にございました市民の立場での参加意識や参加体制は、個々の計画づくりで必要に応じて適切な手段、方法で市民参加をいただき、市民と行政の対話を通して意識の高揚や参加意欲の向上を図ることは大切なことであると認識をいたしているところでございます。
〇副議長（永倉尚郎君） 倉本総務部長。
〇総務部長（倉本勝彦君）〔登壇〕 ご質問の１番目、地方分権の４点目、職員の政策形成能力開発について答弁を申し上げます。
初めに、道の職員研究システムの評価と参加についてであります。職員研修につきましては地方公務員法第３９条に規定されておりますが、本市におきましても平成８年４月に制定した深川市職員研修規則に基づき、毎年実施計画を定め研修を行っております。本年１月７日、北海道は、従来の研修施設でありました自治研修所を自治政策研修センターに改組し、政策研究機能を強化充実する考えを示しましたけれども、このことはこれからの地方分権時代を考慮した内容であると高く評価をするとともに、大いに期待をしているところでございます。
ご質問にありました職員の意欲ある政策立案能力を育てることは、将来を見据えた研修としてその重要性を認識し、より以上今後の職員研修の中に取り入れていかなければならないというふうに考えております。自治政策研修センターにつきましては、関係機関に照会をしてみましたところ、詳細についてはまだ決まっていないようでありますが、新年度直ちに官民から成る研究チームによりまして、市町村も含めた中堅職員を対象に現実的な課題に即した研修を行うことも検討されているようでありますので、今後も本市におきましては積極的に職員を派遣し、研修を行ってまいりたいというふうに考えております。
次に、教育研修概念に基づく改善強化策についてであります。本市における職員研修は、その基本方針を職務の遂行に必要な知識、技能及び教養の向上と職務を民主的かつ能率的に運営する公務員意識の高揚を図り、全体の奉仕者としてふさわしい職員の養成に努めることとして、広い分野の研修に意を用いてきているところでございます。平成７年、地方分権推進法の成立以来、職員研修を取り巻く環境や状況は大きく変化をしておりますが、地方自治の変化に適応するため、職員研修は規則制定後も構造的な見直しが必要と受けとめておりまして、これまでの職員の勤務能力の発揮及び増進に加え、現在担当している業務の能力開発だけではなく、地方の時代を迎え、職員の自主性や主体性の醸成も考慮し、さらなる期待にこたえる原動力として、現状維持から先取り型の能力を開発することが必要と考えております。
また、効果的な行政運営に向けた人材の育成は、個人の政策形成能力にとどまらず、組織、職場の活性化の面からも創造的な知恵を生み出す集団の能力開発をしなければならないものと受けとめておりますので、今後も職員研修の充実に努めてまいりたいと存じます。
〇副議長（永倉尚郎君） 佐々木農業委員会会長。
〇農業委員会会長（佐々木重吉君）〔登壇〕 山石議員から、農業行政の二つ目、農業者年金制度について４点にわたってご質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。
一つ目の女性加入の現状認識についてでございますが、全国の農家戸数３３８万戸、市内の農家戸数１，４５０戸と具体的な数字を見てのご質問でございますが、年金の女性加入に当たりましては、加入できる人の年齢要件であるとか農業経営主が農業者年金の加入者であるなど、加入要件が幾つもございます。農業者年金制度は、一定の経営面積を有し、国民年金の１号被保険者が加入する当然加入者と一定の要件を満たす方が加入する任意加入者と区分されております。２種兼業農家を含めて全国３３８万戸ですから、当然加入者となる戸数が女性加入の対象戸数に近い数字と推定されます。
平成８年３月３１日現在の数字、若干古いのですが、全国の当然加入者数１８万人、当然加入者の要件を満たしていながら加入されていない人は２万９，０００人、合計して２０万９，０００人となります。農業経営主が国民年金１号被保険者の農家戸数が約２１万弱となります。さらに、年齢要件、面積要件を満たすことができる農家は数万戸と推定するところであります。市内におきましても１，４００戸を超える農家戸数となっていますが、加入要件を満たす女性農業者は当初４７５名でございましたから、現在５７名の方が加入しておりますので、当初対象者数から見た加入率は１２％であり、非常に低いと考えております。
委員会として加入の促進を図るため、加入されていない方にアンケート調査を実施したり、相談会に個別案内をしたり、農業委員による加入意思の有無を確認するなど、加入の促進に努めているところでございます。加入が進まない要因としては、年金の先行き不安もありますが、今日の厳しい農業経済の実情から、夫婦で２人あるいは後継者を含め３人の保険料を納めることが大きな負担となること、また農協が推進している生命共済との関連等で加入を見合わせていると思われます。農業者年金は、物価スライド及び所得スライドもある公的年金でありますから、その有利性をさらに周知しながら、加入に向けての活動をより一層進める所存でございます。
次に、２点目の家族経営協定についてであります。家族経営協定は、昭和３９年に農業後継者の養成確保を図ることを目的として提唱されたものです。農村社会での後継者、そして後継者の花嫁において自由になるお金がないなどの問題を解消するため、農村の意識改革を推進する手法として出されたものであります。
深川市における家族経営協定の取り組みは、昭和５３年に市、農業改良普及所、各農協、農業委員会を構成員として家族経営協定推進協議会を設け、推進してきたところであります。昭和５３年から昭和６２年までの間で１３件の協定農家がございました。協定内容は、経営移譲に絡むものが１２件で、農地の一括生前贈与や経営移譲をした後の生活不安を解消するためのものでございました。
昭和６２年を最後として協定締結の実績がないわけですが、経営移譲の手法として使用貸借によるものがほとんどになってしまったこと、そして経営移譲年金が支給されることもあって移譲後における家庭内での不安がなくなってきたことなどが主な要因と考えております。
年金の女性加入に当たって家族経営協定の締結が要件の一つでありますので締結しておりますが、農業者の声として、わざわざ文書化しなくてもよいのではないか、あるいはもっと簡素化できないのかなどの声があるのが実態であります。これは、協定当事者が既に農業経営主で、お金も夫婦で自由になっているということではないかと考えておるところでございます。
ご質問にありましたように、年金加入のための協定ではなく、真に農村社会の意識改革に資する、その手法としての協定締結となるよう、推進協議会としてもその観点で推進することとしておりますので、今後とも一層農村の近代化に努めてまいる所存でございます。
次に、３点目、４点目とも、次期制度改正に向けての関連もありますので、あわせてお答えをさせていただきます。
農業者年金制度は、ほかの公的年金制度と同様に、老後の保障という機能を果たしながら、年金という社会保障政策の手段を使って、経営の若返り、経営規模の拡大という、農業構造の改善という農業政策上の要請にこたえようとするものであります。したがいまして、加入及び年金支給の要件、給付内容などはこの目的に合うように定められております。年金給付区分として、６５歳未満で経営移譲されたときは経営移譲年金、移譲されなかった方は６５歳に達した翌月から老齢年金が営農している、していないにかかわらず支給されることになっておるものであります。
ご質問の内容としては、経営移譲年金が支給されるよう経営移譲年齢を引き上げる運動展開をということと受けとめさせていただいておるところでございますが、次期改正に向けて系統として検討を始めておりまして、ご質問の意見があるのも事実であります。先ほど申し上げました農業構造改善という観点から、７０歳近くなれば高い年金を支給しなくても引退年齢であるから、国庫補助をしてまで高い年金を支給する必要がないという論議となりまして、前回改正で離農給付金が７０歳から６５歳に切り上げられた経緯もあるところでございます。したがって、委員会としてこの問題について受給する側が支給開始年齢の引き上げを要望する考えには否定的な見解でございますが、選択制の可能性、さらに国庫補助目的との整合性等、道年金協議会を通じながら検討を重ねてみたいものと考えておるところであります。
次に、保険料負担の考えでございます。現行制度には、通常保険料と３５歳未満の加入者に適用される３０％引きの特定保険料の二つの区分がございます。若くして加入すると安い保険料ということもＰＲしながら、後継者加入を推進しているところであります。この若年割引制度につきましては、公的年金制度の中では国民年金が昭和３６年の発足時から昭和４５年６月まであったわけでございます。農業者年金につきましては、昭和４６年１月に制度が発足し、昭和５２年１月から特定保険料制度が設けられて現在に至っているところでございます。公的年金制度の中で唯一割引制度が存在する実態にあります。女性加入の割引について道年金協議会を通じて運動はいたしておりますが、厳しい状況にあります。また、現存する割引制度が問題にされるとの心配も多少あるところでございます。
他の公的年金制度における財政再計算が平成１１年で農業者年金制度の財政再計算の１年前となっておりますことから、この行方によっては農業者年金制度も大きく影響されると考えておりますので、加入促進も図りつつ、新しい食料・農業・農村政策、農業基本法の中で所得確保も含めた明確な位置づけを盛り込むよう、組織を挙げて運動しているところでございます。４６年発足以来、大小１０回の法改正を重ねてきましたが、平成１２年実施の次期改正に向けましては、農業者の老後生活の安定のため、支給額の引き上げ、それと保険料負担の軽減及び農業構造改善などの視点を持って、農業者年金制度のさらに長期安定拡充へ向けて行動してまいる所存でございます。
〇副議長（永倉尚郎君） 山石議員の一般質問を終わります。
次に、北名議員。
〇２４番（北名照美君）〔登壇〕 前置きを一言。体力のある銀行に３０兆円もの公的資金をつぎ込み、国民からは消費税や医療改悪で体力を奪っている、これが橋本自民党内閣のやり方です。我が党は、政治を国民の手に取り戻すため全力を尽くす決意です。
さて、河野市政もいよいよ最終年次であります。深名線や家畜処理場の廃止、福祉諸施策の切り捨てなどに見られるように、市民に失望を与えていることが数多くあることは大変残念なことであります。ある方が見てくれよりも実のある政治が欲しいと言っていましたが、市民に温かい行政が今求められています。その立場で論戦をいたします。第１、一般行政。まず、市臨時職員及び非常勤職員に対して新年度における待遇改善と退職金。昨年１２月、第４回定例会の市長答弁で、待遇改善に最大限の努力を行うとありました。この立場で新年度における内容をお示しください。
退職金についてでありますが、１０年も２０年も市の施設の中で働いて一円の退職金もないということは、理屈抜きに許されることではありません。行政こそ率先垂範しなければなりません。去年退職された方で１０年以上の方が３人います。２２年６カ月の方、１７年１カ月の方、１２年６カ月の方、いずれも病院の調理員の方であります。まさに下積みでご苦労なされた方たちであります。ことし７月６日退職予定の病院の電話交換手の方は２１年勤務をされます。河野市長、あなたの任期はことしの１０月、機は熟しています。任期中に実現に向けての取り組み、そして実現を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、百害あるサッカーくじ。今、参議院で修正案が出されるなど、大詰めの論議がされています。どんな理屈をつけようがギャンブルであることは明白であり、しかも子供たちに夢を与えるべきサッカーＪリーグを対象とすることはもってのほかであります。市長の見解を問います。
次に、隣町、秩父別町の後藤町長が誘致を計画している競艇場の船券売り場。これはギャンブルそのもので、町民の中にはギャンブルでまちおこしをしようという発想そのものが間違っていると言う方がいるようですが、大変心貧しいというか、大きな勘違いをしている計画だと思います。この施設が超広域的な性格を持つことを考えたとき、隣接している深川市として傍観すべきことではないと思います。深川市長が何らかの意思表明をすることは決して越権とか干渉ではありません。むしろ意思表明することこそ深川市民の代表者として当然のことではないでしょうか。見解を問うものです。
第２、市勢振興。まず、ライスランド構想。四つの里づくりを軸とした構想ですが、今市民がどれだけこのことを望んでいるかというと、ちょっと私の言い方は大げさかもしれませんが、ほとんど望んでいないというぐあいに思います。トップダウン方式、上で決めてこれをやりましょうというやり方で進めている、こんな思いがいたします。ことしから手がける旧向陽小学校の校舎や跡地を利用する計画、これは地域要望も強くあり、私はいいと思います。しかし、それ以外の三つの里づくりはどこの地域からの要望でもありません。行政も、全体像はまだ多くについては地域も特定していない、イメージにすぎないと言っております。しかし、こう言いながら、道の駅については場所も決め、用地の交渉をしています。
この道の駅は、私以前にも言いましたけれども、ことしやろうとしている旧向陽小学校跡地とわずか五、六キロしか離れていない同じ国道１２号沿いに予定しております。私は、今やろうとしている向陽の方に道の駅の要素もつけ加えて事を進めるべきだと思います。二つつくるということは、どっちも効果が薄れる。二兎を追う者はという言葉がありますけれども、そういうことになる心配といいますか、そんな思いを強くしております。しかも、建設にはもちろん、建設すれば人的配置や維持費は当然かかるわけであります。市民は、深川市はあちこちに建物を建てるけれども、後はどうなるんだという心配をしております。温泉割引の楽しみは削っておいてそういうことをやるというのは私は了解するわけにいきません。そのことについて答えていただきたい。
次に、温水プールについてであります。結論は、設置の目的を健康及び福祉のためと明確にし、レジャー的施設部分は取り入れない、それが私の言いたいことであります。先ほども言いましたように、財政を心配いたします。市民の目は大変厳しい。ウオータースライダーとかという、よくテレビで登別かどこかの温泉で子供が喜んで滑りおりてくる、あれは要りません。そんなものをつくっている場合ではない。一方、車いすで入れるとか福祉的な内容はふんだんに入れるべきだと、こう思います。その点についてどうか。
それから、そういうことともかかわりながら、つくるに当たっては水泳連盟だとか障害者団体などの意見に十分耳を傾ける必要があるというぐあいに思いますし、聞いておきたいことの中には、駐車場のスペースはどのぐらい考えているかもお尋ねしておきます。
第３、福祉行政。例の在宅福祉推進市民委員会といいましたか、あの委員会の具申にあった廃止を検討すべきという制度が次々と廃止されていっております。一連の推移を見ながら、深川市の行政には哲学があるんだろうか、こんな思いがいたします。去年の敬老年金廃止のときはどうだったか。これにかわる長寿者祝福事業を確かにつくりました。しかし、結局差し引き１，１９０万８，０００円予算を少なくしている。これは福祉切り捨て以外の何物でもないと思います。市民は大変怒っています。
今度やろうとしているのはどうか。生活保護世帯への見舞い金の廃止。これは年間８４万円だったものです。確かにあなた方はこれにかわるとして、生活保護世帯法外援助として、中身は言いませんが、９０万円組んでおります。８４万円と９０万円ですから６万円ふえたよと言って結構ですけれども、これでいいんだろうか。
温泉割引について、私はこれも言いたいわけですが、これは平成９年度は補正も合わせて７８４万６，０００円です。これを見直すと言うのです。そして、年齢を引き上げるとか枚数を制限する。同時に、公衆浴場も使えるようにするんだ。定額にするんだ。その予算は組んでいるのは７８０万円です。それだけ言えば４万６，０００円減っています。これが福祉の哲学がないんじゃないかなと言っている意味です。
福祉は後退させない。つじつま合わせで、数字のやりくりで事を済ませる問題ではありません。事務方というのは数字を合わせるのが得意であるけれども、生きた政治のやることではないというのが私の意見であります。
まず、生活保護世帯への見舞い金、なぜ切ったのか。７日の北海道新聞読みましたか。これは朝刊です。小樽市のケースワーカーの汚職を扱ったニュース追跡という囲み記事の中で、読む時間ないから読まないけれども、見出しを読んでみますとこう書いてあります。貧困な福祉行政浮き彫り、灯油代に不安、食費も削る、低過ぎる保護費。福祉灯油も切りました、深川は。このとおりなのです。何で見舞い金を切ったのかお尋ねをしたい。だれと相談したか。民生委員さんとということが出てくると思うのです。どういうぐあいにその方たちは言ったのか、まずここのところを聞きたい。次に、大問題の温泉割引のことであります。６０歳からだったのを６５歳からにする。枚数は、公衆浴場も使えるようにするが、年に１人１０枚とする。何でこんなことをするのか私は納得がいかないのです。私の知っているある方は、ふろに１０回しか行けないのかという言い方していました。簡単に言えば、そんなに何回も行くんでないということにつながります。きょうも傍聴に来ておりますが、生活と健康を守る会の会長さんも来ておりますし、喜んでこの制度を使っておふろに行っている方がきょう来ている方にも何人もおります。もとに戻してほしい。年齢も６０歳からに。枚数も、ちゃんとルールに従ってやっていれば今までどおりでいいではないか。
そこで、こうするからにはいろんな角度から検討したのではないかなと私は思ったのです。ところが、いろんな角度から検討していない。何人の人が利用しているかといったら、出てきているのは推定です。延べ人数は出てくる。そうしたら多い人は１人何枚使ったのと聞いたらわからない。６０歳から６４歳までの人は何人利用しているのと言ったらわからない。話にならないではないですか。福祉というのは生きた一人一人を相手にしているのですから、十分な検討もしないで切り詰めるなんていうのは私は断じて許せません。
温泉の方だって、無料送迎バスを出したりしながら頑張っているではないですか。今度こうやって改正すれば温泉に行く人は大幅に減ると私は思うし、そうしたら送迎の無料バスだって続かないのではないかな、こんな感じもします。余りにも乱暴なやり方だと思いますが、そう思いませんか。利用者の声を聞いたのか、当然のこととして老人クラブの方たちと相談をしたのかどうか、役員でも結構ですが、聞かせてほしい。私は縮めるものは撤回すべきだという意見を持っておりますが、それについてお答えをいただきたい。
介護保険については、全面カットいたします。きのう来大分論議されておりますので、これは予特に回します。
第４、平和こそ命。今年度の取り組み。それと、昨年一般質問で幾つか注文をつけましたが、その点はどのように検討されたかお聞きいたします。当然のこととして、ことしの取り組みの中で戦争体験手記についてもどうなっているのか触れてください。
第５、選挙について。制度が改正されて、不在者投票や投票時間など、７月の参議院選挙から変わるわけでありますが、この改正の引き金となった投票率についてこのことによって上がるかどうか。これが１点。
午後８時までの投票ということから、立会人になる方が大変になるとか、いなくならないかという心配だとか、即日開票作業が大変だとかいろんな意見があります。こうしたことが予測されるところでありますが、これへの対応はどうか。これが２点目。
もう一点は、市選管の事務局の体制が、これらのことも含めて取り仕切るために万全にならないとならないわけで、この点での現場の意見を聞きたい。
第６、衛生行政。ごみ問題。地球規模でこのことについての論議がされています。当議会でも大変これまで論議がされてきました。幾つかの視点があります。ごみをつくらない、売らない、買わない、再利用する、どれも当然のことでありますが、具体化するとなると大変なことばかりであります。私は何点かごく簡単にお尋ねします。
１、企業責任が明確にされていない、ここに大きな問題があるのではないか。端的に、私が子供のころ、ラムネやジュースの空き瓶を持っていったら、当時３円だったか５円だったか忘れましたけれども、くれたといいますか、それで回収したということがありましたが、そんなことも全然今はやられていない。企業がみずから出したごみ、製品のリサイクルにどれだけ責任を持っているか甚だ問題ではないか。このことについて聞きたい。２、行政としての分別収集が不十分だ。よその地域に行くと、もっともっと積極的に取り組んでおります。この点についてはどうか。
３、スーパーや大型店に買い物袋を持参した人にはシールをくれるとかというような方法があります。また、商店に過剰包装をしてもらわない、こういうことについて行政として申し入れなどをする必要がある。
４、厚生省や道が出している広域で焼却炉設置の方向は、ごみ減量化に逆行する。１００トンのごみを２４時間連続運転するだけ集めてこなければいけない。そういうたくさんのごみが必要だと。変なことなわけです。市として十分そのあたりも勘案して今後の取り組みを考えるべきではないか。５、市内における企業や個人の小型、中型焼却炉について、実態とそれに対する指導ということを聞いておきます。
次に、第７、教育行政。１、学校教育。かつて鷹泊小学校ではメロンづくり、幌成小学校では炭焼きや一輪車など、全校児童で取り組むという地域に根差した活動がありました。両方とも統合とともに消えていったことは大変残念なことであります。ほかにも、統合する前の僻地小規模校ではいろんな取り組みがあったようであります。私は、今の寂しさすら感じる教育現場や子供による事件、事故を見るとき、先生方にも大いに意欲を持って子供たちと向き合ってほしいと願わずにはいられません。さきに述べた地域に根差した実践あるいはその学校独自の特色ある取り組みについて、実態と市教委として積極的に取り組む姿勢をお尋ねします。
２、学校給食。フォークスプーンをやめてはしを使用することについて、既にフォークスプーンなるものが教育的効果と無縁のものであることは以前の論議ではっきりしました。市教委としてもはしの使用に向けて動き出していると伺っています。その後の経過と取り組みの様子をお尋ねします。
３、公民館。学校が統合でなくなり、保育園もなくなったという地域では、公民館は最後の残されたとりでというような存在であります。ここをしっかり守り、ここをキーステーションにして地域おこしをしていく、これが行政の大事な仕事であります。市の社会教育施設整備計画についてでありますが、自治会館への移行を目指すとして６館が挙げられています。地域における社会教育の中心施設としての公民館の位置づけ、これがどうなっているのかお尋ねします。
また、文西分館についてでありますが、多くの人を活動エリアに有する、利用者も大変多いところであります。自治会館どころか、整備改築をしていく、このことが必要ではないか。同僚、南議員が何度かここで言っていることに敬意を表しながら、私からもそのことについて求めておきます。もう一点は、各公民館のことしの整備等の取り組みについてお尋ねします。
第９、労働行政。季節労働者の賃金と有給休暇。まず、賃金でありますが、３省協定賃金について、（１）、普通作業員、軽作業員、交通誘導員が幾らになっているか明らかにしてほしい。（２）、この賃金額の性格はどういうものか。（３）、賃金は全道的なある調査によると、実態は普通作業員で男性７４％、女性は５０％というのが出ております。そこで、聞きたいのは、発注者として賃金を３省協定賃金に近づくようにしてもらいたいという思いがあるかどうかお尋ねします。
次に、有給休暇。現場ではなかなかスムーズにいっていないのが実際であります。（１）、実態と完全取得に何が問題なのか、その原因と解消策。（２）、行政指導が弱いけれども、現状とこれからについて。
順番を間違いました。戻りまして第８、病院行政。まず、改築。現場の意見や市民レベルの意見をどういう形で反映させていくか。
もう一点は、現在の施設について、患者の立場に立った改善が必要であります。（１）、駐車スペースがないために、ぐあいの悪い人が病院の周りを車で、うろうろしているという言い方は変ですが、駐車場を探し求めている姿があります。実態と対応策。（２）、院内が暗いということについて。病院というのは、清潔感あふれ、明るい雰囲気というのが特別に求められているところであります。廊下が物置きになっていたり、いかにも薄暗い、汚いという感じや何となく余り感じのよくないにおいもするというところまで見受けられる残念な事態があります。現状と改善策について。（３）、正面玄関外のスロープの片方に屋根をつけたのは大変好評であります。もう片方と夜間玄関のところの駐車するところと入り口階段のところの若干の部分に屋根がありませんが、そこにも屋根が必要だと思います。
以上で私の１回目の質問は終わらせていただきます。
〇副議長（永倉尚郎君） 暫時休憩いたします。
（午後 ２時１３分 休 憩）
（午後 ２時２４分 再 開）
〇副議長（永倉尚郎君） 休憩前に引き続き開議いたします。
答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君） 北名議員さんの質問に順次答弁をさせていただきます。
最初に、サッカーくじについてお答えを申し上げます。この問題につきましては、これまでもご質問いただき、教育委員長及び教育長の方から教育委員会としての考えを申し上げてきたところでもございます。私もスポーツの振興とその育成に意を用いたことがございまして、その立場のときには益金で振興が図られるものであればと、その実現を実は夢見ていたときもありました。しかし、スポーツの持つさわやかなフェアプレーの精神等を思うときに、現在国会での慎重審議の大きな要因となっております、特に小中学生、青少年の健全育成に悪影響を与えるものであってはならないと思っているところでございます。
次に、ライスランド構想についてでございますが、ライスランド構想は地域活性化のためのまちづくり構想でございまして、深川のよりよい暮らしと生産活動を目指した、地域個性の確立と継承を基本理念に、農業あるいは農村をはぐくむ、生活と文化をはぐくむ、空間を彩る、交流を進める、地域を伝えるの５本の柱のもとに、その具現化に向けて四つの里づくりを進めるものでございます。このため、事業展開に当たりましては、構想の基本的な考え方のもとに、関係機関や市民などとの十分な論議を踏まえ、里ごとに具体的な施設内容や推進プログラムを検討し、計画的に取り進めていくことが肝要であると考えております。当面は、地域住民の盛り上がりや情報発信機能の必要性など、本市における緊急性や有利性を勘案の上、ぬくもりの里といざないの里の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
ご提言のありました道の駅を向陽にということでございますが、道の駅についてその機能を最大限に発揮するためには、交通量が最も多く、かつ市街地に誘導を図りやすい位置に設置することが望ましいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。また、それ以外の里につきましては、現段階において具体的な取り進めは行っておりませんが、限られた厳しい財政状況でございますので、関係機関とも十分な連携を図りながら、より有効な活用方法、より適切な維持管理など詳細な検討を進める中で適時、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
次に、温水プールについてでございますが、現在計画中のプールにつきましては、年間を通して市民の方々がスポーツとしての水泳を初め水に親しむ機会を確保し、健康の増進と余暇の活用を促進しつつ、若者はもちろん、高齢者、女性、幼児まで幅広い利用が可能となる施設の整備を目指しているものでございます。健康及び福祉という観点は施設整備や管理運営の面で配慮しなければならない重要なことであるとの認識のもとに、深川駅東側開発という位置づけからも、これがあらゆる年齢層に対応可能であり、ファミリーで時間を過ごすこともできる施設整備が望ましいものと考えてございます。また、交通の利便性が極めて高いことに着目して、広域的な集客も可能な施設として整備することも重要であるため、レジャー性についても必要な機能の一つであるとの認識をしております。
また、障害を持つ方への対応についてでございますが、車いすの方もご利用いただけるよう、競泳プールに進入路を設置するとともに、ロッカールームにも配慮したいと考えておりますし、エレベーターも設置してまいります。さらに、施設整備に当たっては、道内各市の先進例を十分に調査するとともに、利用関係団体の声をできる限り反映させていきたいと考えているところであります。また、駐車台数につきましては、施設の配置計画にもよりますが、できるだけ十分なスペースと考え、１００台程度は可能となる見込みでございます。
次に、６番目、ごみ問題についてでございます。今、地球的規模で緊急の課題となっております環境問題は、人間の便利で浪費的な生活そのものと高度な科学技術の発展、大規模かつ活発な経済活動による大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会、特に使い捨てのライフスタイルシステムがもたらした結果であると言われております。これらの廃棄物処理、ごみ処理につきましては、国においても単に焼却処理や埋め立て処理によるものではなく、ごみを資源としてとらまえるリサイクル型社会、循環型社会への転換を図るべき方針が示され、北海道においても昨年１２月、全道を３２ブロック化するごみ処理広域化計画を策定して、現在各ブロックごとにごみ処理広域化検討協議会を発足させようとしているところでございます。
いずれにいたしましても、市民にとりましても最も関心の高い問題でありますことから、検討協議会におけるスケジュール等に沿い、今後とも深川市廃棄物対策審議会とも基本的な方向や具体的な施策について将来にわたる重要な課題として誤りのない対応に努めてまいりたいと存じます。ご質問の各項目については、担当部長から答弁をさせていただきます。
次に、市立総合病院改築計画の市民レベルでの検討でございますが、改築を進めていく過程の中で当然市民の声を反映する必要はあろうかと考えますが、現時点では改築計画についての見通しを協議する段階であり、計画の具体化が図られる時点でこれらについても十分意を用いてまいりたいと考えているところでもございます。
私からの答弁は以上とさせていただきますが、残る部分についてはそれぞれ助役、所管から申し上げさせていただきます。よろしくご理解をいただきたいと思います。
〇副議長（永倉尚郎君） 大西助役。
〇助役（大西良一君）〔登壇〕 私から、一般行政のうち、３点目にございました秩父別船券売り場問題についてお答えを申し上げます。
北名議員から昨年第３回市議会定例会においてご質問いただいて、お答え申し上げておりますが、秩父別の地域振興という観点からお考えになって、この誘致計画についての決断をされたと、こんなふうに私ども思ってございますが、その後今日に至りましても、この誘致にかかわっての当事者である秩父別町からは何の説明も受けていないというのが実態でございます。実は、２月３日の、たしか道新だったと思いますが、新聞報道によりますと、誘致の正式決定に向けて町内の環境づくりに努めていると、こういうふうに報じられたことから、説明がないものと、こんなふうに理解、認識をいたしているところであります。
船券売り場の誘致につきましては、それぞれ立場によってそのお考えを異にするということもございますので、早い時期に近隣市町にも公表いただくと同時に、昨年の１２月だったと記憶いたしておりますが、本市に対して女性の自立プラン推進協議会から誘致反対の申し入れもございますので、このような声にも耳を傾けて検討いただくような機会をぜひおつくりいただきたいものと、こんなふうに思っているところでございます。
〇副議長（永倉尚郎君） 倉本総務部長。
〇総務部長（倉本勝彦君）〔登壇〕 ご質問の１番目、一般行政の１点目、市臨時職員及び非常勤職員について答弁を申し上げます。
臨時的任用職員等の勤務条件の改善につきましては、勤労意欲の増進を図る観点から、これまでも財政負担を考慮しつつ意を用いてきているところでございます。
お尋ねのありました新年度の待遇改善についてでありますが、本市の賃金単価はおおむね３年ごとに全道各市の賃金実態等を調査し、均衡を失することのないように改善を図ることとしておりまして、平成１０年度がその対象年度となることから、道内類似市と差が生じている賃金につきましては、人事院勧告の給与改定率は１.０２％でありましたが、これを上回る改定とするものであります。具体例では、一般事務の場合、現行の賃金は日額５，５００円につき、給与改定率１.０２％を加算しますと５，５５６円になり、１.０２％相当額は５６円となりますが、これを日額５，５００円から５，７００円に２００円、３.６％の引き上げ、また除排雪車両運転手の場合、賃金日額を現行９，９３０円から１万６９０円に７６０円、７.７％の引き上げなどをしようとするものでございます。
次に、退職手当の創設についてでありますが、非常勤職員には地方自治法上退職手当を支給することができないこととされている現状におきましては、現行法規を遵守する立場から困難と言わざるを得ないものでございます。また、臨時的任用職員につきましては、道内各市における平成９年の年収での比較では、本市の場合、他の３３市平均額を若干上回る状況にありまして、おおむね妥当と判断しております。
お尋ねの退職手当制度の創設につきましては、現在制度化しているのは道内３４市中２市のみであることはこれまでも申し上げておりますが、市税の伸び悩みなど財政状況が厳しい本市が制度化をする場合にはまず財源対策を考慮する必要がございます。病院の例をとって調べましたが、現在多額な不良債務を抱え経営健全化に取り組んでいる病院会計の経費増の問題に加え、本市の実態として１２月に支給している年末特別賃金は１２月１日の在職者を支給対象としておりますので、勤務実績を的確に年収に反映し得ない面があることや市立病院と市役所との間に職員の賃金格差があることなどが解決しなければならない課題という実態でございます。したがいまして、これらの問題解決も含めて検討してまいりたいと存じます。
〇副議長（永倉尚郎君） 伊藤市民福祉部長。
〇市民福祉部長（伊藤福美君）〔登壇〕 ３番目の福祉行政、生活保護行政の見舞い金廃止についてお答え申し上げます。
生活保護世帯見舞い金支給事業は、昭和５７年度から事業を開始してございまして、１世帯当たり３，０００円を８月保護費に上乗せし支給してございます。本市がこの制度を開始する前年の昭和５６年度当時の道内各市の実施状況は３２市中２７市が実施しておりましたが、平成９年度では３４市中１７市の実施となってございます。
本制度を開始した昭和５７年度当時の生活保護世帯を取り巻く情勢は、エネルギー危機による異常な物価高、公共料金の値上げ、消費水準の上昇などにより、現実の生活水準を満たすには至っておりませんでした。しかし、生活扶助基準の改定率を決定する設定方式の編成などによりまして、一般世帯と被保護世帯との消費支出の格差は、昭和３５年の３８％、昭和５２年の５８％、そして平成６年には６８.７％と著しく縮小されました。中央社会福祉審議会は、現在の生活扶助基準は一般国民の消費実態との均衡上ほぼ妥当な水準に達しているとの所見を発表してございます。また、平成８年１２月には在宅福祉推進市民委員会から、生活保護制度が年々充実している今日、この種事業を見直しをとの意見具申をいただいたところであります。
以上のことから、市といたしましても、生活保護世帯のための支援策について内部検討するとともに民生児童委員の役員の意見も聞く中で見直して、一律３，０００円の生活保護見舞い金支給事業を見直し、新たに生活保護世帯法外扶助事業を実施いたしたく新年度予算で提案させていただいたところであります。この新規事業の実施に当たりましては、先ほど中央社会福祉審議会の所見として生活扶助基準はほぼ妥当な水準に達していると述べさせていただきましたが、私ども日々のケースワーカーを通じて感じていることとして、高校進学生に対する教育扶助がないこと、また高齢の単身世帯などの生活扶助費が他の世帯と比べ少額であることなど、世帯構成によっては十分な生活保護制度とは言いがたい面もあると言わざるを得ないところもあります。
以上の観点から、高等学校進学祝金、高校生修学旅行参加助成金、さらに６５歳以上７０歳未満の単身世帯、傷病単身世帯、障害単身世帯のストーブ購入助成の３事業を生活保護世帯法外扶助事業として実施いたしたいと考えているところであります。
次に、４番目の平和こそ命でお尋ねありましたことしの取り組みについてと昨年の一般質問についてどう検討したかについてでございますが、初めに本年度の平和事業につきましては、今後平和運動推進協議会と協議をしてまいりますが、現在検討している概要についてご説明いたしたいと存じます。
例年８月６日に開催してございます非核平和都市宣言記念式を初めといたしまして、原爆パネル展、非核平和少年主張発表の開催及び原水爆禁止世界大会への派遣についてでありますが、毎年１名を広島、長崎に派遣してございますが、本年は新たに中学生２名を加え計３名の方の広島への派遣を計画してございます。特に市民に平和の希求、そして戦争の悲惨さと平和の尊さを多くの市民に目で見ていただくため、沖縄戦争を背景とした月桃の花の映画会の開催を考えてございます。
次に、昨年の質問についてどう検討されたかですが、初めに世界大会への派遣についてですが、広島で開催される平和祈念式典だけの参加ではどうか、次に８月６日、市と平和運動推進協議会が共催で開催してございます非核平和都市宣言記念式の持ち方についてお尋ねがございました。これらのご意見は平和運動推進協議会に伝えてまいりたいとお答えさせていただきましたが、新年度の平和運動推進協議会が６月ころ開催されますので、事務局からこのことについて会議の中で報告してまいりたいと考えてございます。
また、戦争体験集の作成でございますが、この体験談をどうすれば集められるか、こういったことを含めまして平和運動推進協議会でご相談させていただくよう取り進めてまいりたいと存じます。
〇副議長（永倉尚郎君） 舘下市民福祉部審議員。
〇市民福祉部審議員（舘下舜吉君）〔登壇〕 福祉行政の２点目、温泉割引制度についてお答えを申し上げます。
ご質問にありました事業は、これまで温泉施設等低額開放事業として昭和４９年度より実施しているものであります。この事業は、高齢者福祉事業の一環として、６０歳以上の高齢者に市内の温泉施設等を低額で開放し、高齢者同士の触れ合いと健康増進の機会を提供することで高齢者福祉の増進を図るために実施してまいりました。
事業開始から２３年を経過した現在、高齢化の著しい進展とともに高齢者を取り巻く社会環境も大きく変化しており、高齢者福祉の推進方策もこの事業の創設当時とはその考え方及び内容を異にしているところであります。こうした現状にあって、この事業については在宅福祉推進市民委員会においても検討され、事業が現金支給的事業であること、サービスの公平性に欠けること、さらに年齢基準を再考する必要があるなどの課題を抱えていることから、事業のあり方を検討すべきものと位置づけられており、これらの状況から新年度での事業への取り組みに当たり見直しを図ったものであります。
見直し内容といたしましては、対象年齢を６０歳から６５歳に変更するもので、これは高齢社会の福祉事業にふさわしい対象年齢への見直しを図るもので、現在の各種高齢者施策の高齢者年齢の基本となっている６５歳をこの事業の対象年齢にするものであります。また、利用者への助成額を１人２，５００円とし、助成額の交付枚数に制限を設けましたが、高齢社会における福祉事業の推進に当たっては、今後、そして将来的にもこれまでの福祉事業の取り組みから、在宅介護を必要とするような障害のある方など真にハンディを有する高齢者などへの支援としての福祉事業を推進しなければならない、こういった情勢となってきているわけでありまして、この事業に要する予算についても高齢者福祉事業全体の中で見直しを図るものとしたものであります。
このほか、これまで温泉施設のみを事業対象施設としていたものを、新年度からは身近にある公衆浴場にも対象施設を拡大し、より多くの高齢者の方々が利用しやすい事業へと事業の拡充を図ることとし、これらの事業見直しにより事業内容を変更し、深川市温泉施設公衆浴場利用助成事業として実施すべく、さきに申し述べましたように、在宅福祉推進市民委員会具申内容を踏まえ、深川市としてこの事業の整備を図るものであります。なお、事業内容の変更等について利用者の声を聞いたかというご質問についてでありますが、特別な場面を設けて利用者の声を聞いたことはありませんが、今回の事業内容の変更に当たりましては、今日的な福祉事業のあり方について市の内部で十分な検討を加えるとともに、この事業を長年実施し対応してきた中で利用者や、またその他の高齢者等のこの事業に対する声を直接または間接的に耳にしているわけでありまして、このような市民の声なども勘案する中で事業のあり方を検討してきたものであり、実施に向けてのご理解を賜りたいと存じます。
〇副議長（永倉尚郎君） 轡田選挙管理委員会委員長。
〇選挙管理委員会委員長（轡田摩耶子君）〔登壇〕 北名議員さんからご質問のありました選挙についての答弁をさせていただきます。
最初に、選挙の制度改正についてのご質問にお答えいたします。ご質問にありました選挙の改正は、ご承知のように、最近の各種選挙における投票率は低下傾向にありますことから、選挙人がより投票しやすい環境を整えるため公職選挙法の改正が行われ、本年６月の選挙から投票時間の延長、不在者投票制度の改善の措置が講ぜられました。投票率低下の背景としては、豊かな社会の中からの政治的無関心の増大、政治不信などさまざまなものがあると思われますが、選挙の管理執行の立場から選挙の仕組みや運用面において制度改正を図ったものでございます。
まず、投票時間についてでありますが、現在午前７時から午後６時までとされております投票時間を、最近のライフスタイルの変化や余暇活動の多様化などの状況にかんがみ２時間延長し、原則として午前７時から午後８時までとすることとしております。
次に、不在者投票についてでありますが、選挙人が利用しやすい不在者投票とするため、例えばこれまで市町村の区域外でやむを得ない用務というふうに限られていましたが、今回の改正では、投票区の外であれば、やむを得ないかどうかも問われないものとされております。また、押印の廃止などその改善が図られております。現在８時３０分から午後５時までとされております不在者投票時間につきましても、通勤者などの便宜を考慮し、原則として３時間の延長を行い午後８時までとすることとしております。
ご質問のありました１点目のこれら制度改正により効果が上がるかということにつきましては、昭和３８年の第３０回衆議院議員総選挙の２時間延長の際の国の調査によりますと、投票率の時間別の推移では午後６時から午後８時の間に投票率が伸びており、しかも若者層がこの間にかなり投票している結果があります。当時から相当年月もたち、国民のライフスタイルも相当大きく変化し、週末レジャー時代と言われるほど余暇活動を楽しむ人々が増加し、またサービス産業の増大に伴って休日勤務者も増加しております。投票率向上の効果を数値であらわすことはなかなか困難でありますが、これらの改善などにより有権者にとりましては投票しやすい環境が整備されたことは事実でございますので、投票率向上に寄与するものと考えております。
当選挙管理委員会といたしましては、この実効が上がるように、有権者へのＰＲは重要と考え、改正内容については市広報に登載するなどしてその周知徹底に努めてまいります。また、投票参加を推進するため、明るい選挙推進協議会を初め関係機関・団体との連携を深め、効果的な啓発活動を実施してまいります。
２点目にありました投票立会人についてでありますが、現在もその確保に苦労することもございますが、拘束時間も長くなりますため、ますます困難になることも予想されます。そのため、投票立会人の交代制について、投票の公正確保に十分配慮しつつ、それが可能となるように検討してまいりたいと考えております。
次に、開票作業のことでございますが、開票時刻が遅くなりますことから作業終了が深夜にわたるおそれがありますが、選挙の結果を選挙人に対して速やかに知らせるように努めなければならないという選挙管理委員会の責務もありまして、即日開票を行うことに決定させていただいております。このため、開票が少しでも早く終わるように開始時間の前倒しを行い、午後９時に開票を開始したいと考えております。作業に従事する職員をふやすなど工夫を凝らし、深夜、長時間にわたらぬよう負担軽減に努めてまいりたいと思っております。
最後にご質問のありました選挙に万全を期す体制についてでありますが、本年は７月２５日に任期満了となる参議院議員通常選挙、１０月１４日に任期満了となる市長選挙が予定され、さらに来年には知事、道議会議員選挙、市議会議員選挙、農業委員会委員選挙、各土地改良区総代選挙が予定されているところであります。当選挙管理委員会では、それらの選挙の管理執行に万全を期すべく、現事務局体制で支障を生じないか、事務局体制強化について協議をいたしております。
現在、専任職員２名の体制でありますが、選挙制度の改正により当日投票、不在者投票の時間延長、不在者投票事由の緩和が図られ、不在者投票の事務処理後に他の業務をしなければならない現状から連日深夜に及ぶことが予想され、職員の時間的、労力的負担が大きなものとなるものと思われます。このようなことから、今後参議院議員選挙を初めとして一連の選挙を終えるまでの間、長期及び選挙時の兼務職員の応援を市長部局に要請中でございまして、これら応援職員と臨時職員の雇用、そして専任職員による選挙の事務局体制をもちまして適正な事務執行に万全を期してまいる考えでございます。
〇副議長（永倉尚郎君） 今井水道環境部長。
〇水道環境部長（今井敏雄君）〔登壇〕 質問の６番目、ごみ問題についてでございますが、前段市長から広域化について答弁をいたしておりますので、ほかの項目についてご答弁を申し上げたいと思います。
１点目の企業責任についてでありますが、深刻化する廃棄物の増大とその質の多様化に対処するため、国は平成３年１０月２５日に再生資源の利用の促進に関する法律、通称リサイクル法が施行されまして、製造業や建設業に対して、まず再資源の利用、２番目に、容易にリサイクルできるよう材質、構造の工夫、３点目に、分別回収しやすいような識別のための表示などについて取り組んできたところであり、さらに平成８年３月、産業構造審議会の廃棄物処理再資源化部会でこのリサイクル法を一部改定し、再生資源の利用促進の基本方針、関係者の責務、特に事業者に対する個別の措置が定められ、政令で指定される業種指定製品、指定副産物など具体的な取り組みが定められたところであります。これ以外にも、昨年４月１日から実施された容器包装リサイクル法、平成９年６月１８日の廃掃法改正実施など、一定程度の企業責任が課せられてきております。今後とも、これら国の動向に注目しながら、市としてできる努力を続けてまいりたいと思っております。
次に、分別に対する市の取り組みについて、他市と比較して積極性がないというご指摘をいただきました。本市のごみ処理方法が埋め立て処分のみであるということから、埋め立てごみの減量化対策として、並びにリサイクルの観点ということで分別回収を実施しているところであります。内容につきましては、ご案内のとおり、空き瓶、空き缶については市内約２００カ所に置いておりますドラム缶等によるポスト回収、昨年から実施いたしておりますが、ダンボール、紙パック、乾電池、蛍光管の別途回収、さらには生ごみの堆肥化容器の購入助成による各家庭における生ごみリサイクルの推進を行っているところであります。
また、処分場におきましても鉄くずの資源業者への引き渡しやイベントでの古着の回収などを行っており、平成８年度におきましては、ごみ処分場に搬入されたもののうち５４５トン、全体量で_８％がリサイクルに回されている現状でございます。また、新しい年度におきましては、さらにごみの減量化、再生利用の促進のため、資源物の集団回収に対する回収奨励金、交付金の制度を創設しようということで提案いたしております。分別回収の実施につきましては処理方法及び処理施設により異なることから、今後の取り組みにつきましては広域化への対応も考慮して取り組まなければならないものと考えております。
次に、買い物袋の使用と過剰包装の抑制につきましては、使い捨て容器の使用抑制とあわせて重要な問題であると認識いたしております。市の広報あるいは出前講座などにおいて市民にご協力についてのＰＲをしているところでありますが、今後も機会あるごとに市民周知に努めてまいりたいと存じます。
次に、ごみ処理の市単独施設の検討でありますが、ごみの広域化処理の検討につきましては前段市長から答弁をいたしておりますけれども、単独施設の検討につきましては、全体的なごみの減量化、資源化対策を検討する中で、また市町村の負担の少ない方法などを見出す必要がありますから、広域化計画とあわせた中で検討いたし、市町村単独施設の可能性があるかないか検討してまいりたいと存じております。
次に、市内事業所の焼却炉の使用状況についての調査でございますが、市としては特に行っておりませんが、学校関係につきましては、既にご案内のとおり、新年度から廃止ということを伺っておるところでございます。ダイオキシン類の発生防止につきましては、家庭用も含めた焼却炉の使用に当たっての注意を広報などを通じてさらに市民に周知徹底してまいりたいと存じます。
〇副議長（永倉尚郎君） 江剌教育長。
〇教育長（江剌昌吉君） ７番目の教育行政についてお答え申し上げます。
１点目の学校教育について、学校現場と協力して地域に根差した教育の実態と取り組み姿勢についてでありますが、子供たちの生活体験や自然体験が減少し、新しい物事に積極的に立ち向かおうとする意欲や精神力、体力などの育成が十分でないとの指摘がなされており、身近な自然に触れることや地域の人との交流を通じて生きる力をはぐくみ、自然を大切にして郷土を愛する心を育てる教育が重要な課題となっております。
このため、市内の小中学校におきましては、児童生徒や地域の実態、特性などに応じて、校地内の菜園や地域の農園、市立農業センターでの農業体験を初め、地域住民を指導者として招聘したクラブ活動や老人福祉施設への訪問、通学路あるいは学校周辺地などの清掃活動などを通じ地域産業の体験や世代間の触れ合いを深めるなど、地域との結びつきを大切にした特色ある教育活動が行われております。今後におきましても、子供たちの発達段階や地域の特性、特色などに応じて各学校の創意工夫を生かし、地域社会の中でいろいろな人と交流をしたり、さまざまな生活体験、社会体験、自然体験が継続して行われ、地域に根差す取り組みが展開されるよう指導に努めてまいります。また、子供たちの教育は、学校だけでなく家庭や地域社会を通じてなされることも重要なことから、学校と家庭や地域社会との連携を一層密にしてさまざまな体験活動などの機会を拡充し、自分の住むまちの産業や歴史、文化などについて関心を高め、地域の行事などにも積極的に参加するなど、地域の一員としての自覚が高められるような取り組みにも努めてまいりたいと考えているところであります。
次に、２点目の学校給食についての、フォークスプーンはやめ、はしを使用することについてであります。本市の学校給食については、家庭からはしを持参することはこれまで自由としてきたわけでありますが、はしの持参は一部の学校あるいは一部の児童生徒にとどまっている状況であり、昨年の第２回定例会におきまして議員からはしの使用についてご質問いただき、各市の使用状況の調査などをし、改善に向け取り組んでまいりたいというふうにお答えを申し上げておりますが、その後の取り組み状況と今後の対応につきましては、まずはしなどの使用状況につきまして道内、札幌市を除く３２市と空知管内１７町村の実態を調査しました結果、回答ありました４８市町村の９６％がはしを使用しており、そのほとんどが、はしを使用しているが、献立によってはフォークスプーンなど他の食器を使用しているという状況でございました。そのほか、はしの洗浄やはしを忘れたときの対応などについて調査し、それらの結果を参考として検討を行い、日本人の食文化の一つとも言えるはしの使い方を習得し、正しい食習慣や正しいマナーを身につけるということから、新年度からはしの持参使用を基本とし、献立によっては従来のフォークスプーンを使用していただくということで、去る２月２５日開催の学校給食センター運営委員会でご審議を願い、承認をいただきましたので、その後学校給食指導担当者会議並びに校長会議におきまして説明を申し上げ、理解と協力を求めたところであります。
運営委員会や会議の中では、家庭からはしを持参するのは衛生面で心配がある、あるいは親の責任ではしを持たせるのは当然である、あるいははしを忘れてくる子供が多いのではないかなどの意見等が出されましたが、学校としては若干の準備期間も必要というところもあるものの、はしの使用について基本的に理解をいただきましたので、学校並びに保護者の協力を得てはしの持参使用等を基本とし、献立によっては従来のフォークスプーンを使用するということで進めていきたいと考えております。
なお、はしを忘れたときなどの対応として、当分の間、児童生徒全員分のフォークスプーンを配送してまいりますが、保護者へは３月に配布予定の献立だよりや正しいはしの持ち方の図解を含めたお知らせ文で周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、３点目の公民館について３点にわたってお尋ねがございましたので、お答えを申し上げます。初めに、社会教育施設整備計画の中で自治会館へ移行を予定しております６館の地域における社会教育施設の位置づけについてでありますが、これら６館の公民館分館は社会教育法に基づく公教育の機関として、多様な学習機会や集会の場として地域住民の社会教育の中心施設としてこれまでその役割を担ってきたところでございます。
しかしながら、近年におきましては、地域環境の変化や学習ニーズと活動の多様化などにより利用形態に変化も見られ、これらの地域におきましては全体として本来の学習活動としての社会教育活動の利用に減少傾向が見られるなど、公民館としての存続が必ずしも地域ニーズに即したものとは言いがたい部分も出てきている状況にございます。加えて、施設の老朽化という問題も抱え、これらの課題解決に向けた取り組みが必要であるというふうに考えているところでございます。
このようなことから、社会教育施設整備計画に基づく自治会館への移行につきましては、現状の利用形態なども十分勘案した上で、引き続き地域活動の中心的な役割を果たすことのできる地域施設づくりを目指しているものでございます。
次に、文西分館につきましては、老朽化等の課題があることは十分承知しているところでございまして、本年度、研修室、和室の壁、天井の塗装及び屋根未改修部分のふきかえを予定しているところでございますが、全体的な改修につきましては、前段お答え申し上げました社会教育施設整備計画に基づき、昨日の渡辺議員のご質問にもお答え申し上げておりますが、地域説明会の中でいただいたご意見等を踏まえ、今後も継続的に地域の方々と協議を重ねる中でご理解が得られる方策について検討してまいりたいというふうに存じます。次に、各公民館の整備等につきましては、例年各公民館館長、主事に施設設備の不備等について改善要望書を提出していただき、これら要望に対し具体的な調査を行った上で緊急性の高いところから随時改修等整備を図っているところでございます。今年度につきましては、主なものとして、中央公民館におきましては陶芸がま電熱線の更新、火災報知機の改修、巴分館につきましては２階一部の窓枠の改修、一已公民館につきましては１階和室の畳の表がえなどが予定されております。今後におきましても、地域活動に支障が出ないよう目配りをしながら施設設備の改善に努めてまいる考えでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
〇副議長（永倉尚郎君） 河野総合病院事務部長。
〇総合病院事務部長（河野淨君）〔登壇〕 ８番目、病院行政の２点目、現施設について患者の立場に立った改善について答弁申し上げます。
現施設は老朽・狭隘化が進む状況にあり、今後の改築に向けての課題があるものの、厳しい財政状況の中、十分な改善はできませんが、毎年計画的に整備を行っております。ご理解をいただきたいと存じます。
１点目の駐車場であります。現在、駐車場は、患者用として９６台分、職員用として８２台、計１７８台確保いたしております。これらは、病院敷地内を含む周辺用地を７カ所に分散して利用している状況にございます。これまで駐車場がないということで大変ご不便をおかけしており、私どももいろいろ苦慮している状況にございます。病院の近いところで適当な用地確保ができないか、今後も努力してまいりたいと存じます。
次の施設の暗い箇所の対応でございます。病院施設の老朽化に伴い、そういった箇所も多く見受けられております。前段申し上げましたとおり、毎年計画的に改善していきたいと考えており、今年度は特に汚れのひどい病棟廊下の塗装を考えているところであります。
次の正面玄関スロープ屋根取りつけと夜間玄関整備についてであります。正面玄関スロープの屋根取りつけにつきましては、本年度正面に向かって右側に整備をいたしまして好評をいただいておりますが、ご質問の趣旨は私ども十分承知をいたしております。病院の現状をご理解いただき、限られた中で計画的に整備していきたいと考えております。また、夜間玄関整備につきましては、特に階段の傷みなどがひどいため、今後整備の方向を考えているところであります。
〇副議長（永倉尚郎君） 平間建設部長。
〇建設部長（平間敏男君）〔登壇〕 ご質問の９番目、労働行政、季節労働者の賃金について私からお答えを申し上げます。
初めに、３省協定によります公共工事設計労務単価についてでありますが、情報公開などの一環といたしまして平成９年度よりこれが公表されたところでございます。北海道における普通作業員の設計労務単価は、平成９年度の場合１日１万５，９００円、軽作業員で１万２，５００円、交通誘導員の場合は９，６００円となってございます。公表された背景には、行財政再建の中で公共事業の透明性確保やコスト縮減を目的といたしまして、積算基準単価の統一による積算システムの合理化があるものと存じております。
この性格についてでありますが、農林水産省、運輸省、建設省の３省が主要職種別に建設労働者に対する賃金の支払い実態を調査いたしまして、基本賃金や各種手当などの総給与から１日当たりの金額として定められた、公共事業における工事費の設計積算に用いられる労務単価でございます。このため、この設計労務単価が必ずしも日額として労働者にストレートに支払われる金額とならないことはご理解いただけるものと存じます。したがいまして、賃金の決定に当たりましては、労働者個々の能力、年齢、経験などによりまして、労働者と使用者の雇用契約により決められるものと認識をいたしております。
なお、市の建設工事受注業者に対しましては、北海道建設部制定の工事共通仕様書に基づきまして、雇用条件、賃金の支払いなどについて適正な労働条件を確保するよう指導に努めてまいりたいと存じております。
〇副議長（永倉尚郎君） 坪井経済部長。
〇経済部長（坪井義広君）〔登壇〕 最後にありました季節労働者の有給休暇についてお答えをいたします。
最初に、実態調査の結果についてでありますが、行政報告でも申し上げましたが、冬期技能講習の受講者４３８名を対象に実施しましたアンケート調査の結果で申し上げますと、取得要件を満たした労働者は３８４名で、そのうち休暇を取得した者が２４８名、６４.６％となっており、前年対比で０.７ポイント上昇しております。
次に、原因と解消策も含めた行政指導の取り組みについてでありますが、季節労働者の有給休暇につきましては、今までも申し上げてきておりますが、法に定めるところにより付与されるものでありまして、事業主、労働者双方に制度の内容を十分理解していただくことが必要であり、行政指導としましては周知の徹底が何よりも重要なことと考えますので、今後も引き続き広報紙や説明会、講習会、関係機関・団体との連携などあらゆる機会をとらえまして制度の周知に努めてまいります。
〇副議長（永倉尚郎君） 北名議員。
〇２４番（北名照美君）〔登壇〕 それでは、再質問を何点かいたします。
その前に、退職金の関係ではちょっと微妙な言い方にもなってきておりますから、これについてはこの次の６月議会でやるということを言っておきます。その様子を見ながら。
まず、サッカーくじ、これは市長、どうもいただけない。最後の締めは悪影響を及ぼすものであってはならない、それはそうなのです。だから私は反対だとか、ちゃんと言った方がいいと思うのです。過日の朝日新聞の社説の中でも、修正案が出ている、しかし反対だと明確に出ていたのを見て、ああ、新聞社説がこういう形で言うというのもすがすがしいなと思って見ましたけれども、るるフェアプレーだとかいろんなことを言いましたから、もう一回これは聞いておきます。
それから次に、福祉の関係で、生活保護の見舞い金も言いたいことがありますけれども、時間の関係で温泉割引のことなのです。私は、こういう楽しみを削る場合には、削らない方がいいということだけれども、本当に根拠になるものをちゃんと見せてもらわないと、利用実人員は現時点で２，３００人程度、老人クラブ会員利用者除くなんてなったら何が何だかさっぱりわからないのです。６０歳から６５歳に引き上げるのだったら、６４歳までの人がどのぐらい使っているのか。私は、使っている人は本当に喜んで使っていると思うのです。８０歳になってあげるといっても、生きていてももう使えない人がいるのだから、そういう意味では私は今の答弁では到底納得できない。
老人クラブにはいろいろご苦労願っているけれども、そういう方たちの意見も聞いていないということですよね。私が事務方のと言ったのは、つじつま合わせみたいに予算は似たような形でつけるという形をとっているわけです。政策的に、哲学的にとは言いませんけれども、福祉はこうあるべきだと。公衆浴場に広げただけと言ったら変ですけれども、一定のルールをつくってもいいのだけれども、それだったら大した喜ばれる。私たちは手いっぱい言ってきたことなのだから、それは。そういう意味で、乱暴なんじゃないかと。これで胸張って温泉割引の方はこうしますよということを言えないのではないかなと言ったのだけれども、大丈夫ですか。大丈夫なのかどうか、もう一回今聞いておきますから、やっぱり不十分だったなという気持ちがあって、もう少し意見を聞く必要があるなと思えばそのことを言ってほしい。
それから、平和のこと。どうしようかなと思ったのだけれども、市民福祉部長、最後ですものね。それで、ああいう形の積み残し方をしたら、部長は退職したって後ろ髪が引かれるというか、そういう気持ちがすると思うのです、僕。余りゆだねて任せていかないでほしい。それから、平和運動推進協議会、これはわかるけれども、平和運動推進協議会に相談しなさいと私言ったのではなくて、議会論戦しているわけだから、私も理屈をつけてというか、理由をつけて言っているわけだから、それについて市としての考えを持って、どうもやっていないようだから、退職前に市としての考えを持って話し合いに臨むということが必要なのだと思うのです。そのことを言っておきたいし、答えていただきたい。
それから最後、選挙のことで轡田委員長に答えていただきまして、るるわかりましたし、私もそのとおりだなと思いますが、市長部局に要請しているという体制のことでは率直に言って私も心配しています。選挙なんていうのは、特に国政選挙なんて、どこかのまちで小さな失敗なんかがあったら全国に悪い意味で紹介される。失敗は絶対許されないことなので、それが今局長と次長の正職２名体制というのは病気にもなれないと。もちろん病気にはならないでいただきたいのだけれども、そういう点では先ほどの答弁を受けている市長部局としての答えをいま一度聞いておきたい。
以上です。
〇副議長（永倉尚郎君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君） 先ほども申し上げさせていただいておりますサッカーくじの関係については、実は私自身がスポーツ団体あるいはスポーツ施設を管理運営したときに、このことは１０年前からの懸案事項であったことを夢見ていたことは事実でございました。しかし、先ほど北名議員さんが一番心配されていることは私自身もそのような心配をさせていただいている立場から、先ほど申し上げさせていただいておりますように、青少年の健全育成に悪影響があったならば、このことはやはりという意味を申し上げたところであります。ただ、私の心情もご理解いただきたいことは、何といっても今、国会で集中的に論議をされていることでもございますので、どうぞひとつご理解をいただきたいと存じます。
〇副議長（永倉尚郎君） 大西助役。
〇助役（大西良一君） 選挙にかかわってご質問をいただきました。まさに委員長がおっしゃるように、私ども選挙体制のあり方について要請を受けてございます。もちろん選挙は適正に執行されるべきものと、こんなふうに考えまして、本年４月の人事異動の中で十分な対応をさせていただきたい、このように考えております。
〇副議長（永倉尚郎君）舘下市民福祉部審議員。〇市民福祉部審議員（舘下舜吉君）温泉割引制度の見直しの関係につきまして再質問をいただきましたが、現在介護保険導入を視野に入れました在宅福祉事業をさらに展開しなければならないときに、１０年度においても当初計画を前倒しの形で２カ所目のデイサービスセンター、これらの開設を計上している。そういった中でかかる運営経費など多額な財源が必要となってまいるわけでございまして、これら総合的に検討を加えた中で、より広くご利用いただけるような、そういった意味からこのたびの利用助成事業とさせていただきたいというふうにしているわけでございまして、胸を張ってといいますか、こういったことを十分ご理解いただく中でぜひ１０年度取り進めてまいりたい。また、周知の関係につきましても、今後老人クラブを初めといたしまして、そのＰＲ、ご理解をいただくための対応についても努めてまいりたいというふうに考えております。
〇副議長（永倉尚郎君） 伊藤市民福祉部長。
〇市民福祉部長（伊藤福美君） 平和こそ命についてのたび重なるご質問をいただきまして恐縮に存じております。平和ということにつきましては、深川市議会満場一致でもってご決定をいただきまして庁舎前に掲示しているように、幅広く市民の人たちが平和を求める気持ちというのは同じだと思いますし、先ほどご質問でもお答えいたしましたけれども、最終的には平和運動推進協議会、その中で決定をさせていただきますが、市としての取りまとめといいましょうか、いろいろな意見を集約し、それをもって平和運動推進協議会の皆さん方と相談をさせていただきまして、その結論をもって実施をするという、そういう取り運びでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
〇副議長（永倉尚郎君） 北名議員。
〇２４番（北名照美君）〔登壇〕 それでは、もう一度聞きます。
伊藤市民福祉部長、ご苦労だけれども、退職前にしっかり市の意見をまとめておいてください。サッカーくじの話を私は聞きたい。市長、最初と２回目、あれをちゃんとというか、メモをもう一回読むと、何か深川の市長は反対ではなく賛成ではないかと思えるような感じにもなるし、いや、ちょっと批判的だなと。この前私言ったでしょう、わかりやすく言わなければだめなんだと。皆さん聞いているのですよ。サッカーくじ、国会論議されていることでもあるんだと。わかっているのです、それは。そうではなくて、河野市長、深川市長として、まあ、いろいろあるけれども、サッカーくじはやっぱり好ましくないとかうまくないというのだったらそう言ったらいいし、いや、いろいろあるけれども、私は本当はサッカーくじいいんだというのだったらそう言ったらいいし、はっきり言わないとわからないのです。３回目だけれども、きょうは永倉副議長がいるわけだから、議事整理の４回目になるかもしれないと思うのです。はっきり言ってほしいのです、私も３回目だから。市長ははっきり言うところにいいところがあるのだから、素直にストレートに言って、私も聞かせてもらうと。
以上。
〇副議長（永倉尚郎君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君） 繰り返すようでございますけれども、第１回目にも申し上げておりますように、スポーツの持つさわやかなフェアプレーの精神、こういったことを思うときに、現在国会で慎重審議になっている大きな要因であろうかと存じます。そういった意味で、先ほどからも申し上げておりますように、青少年の健全育成に悪影響を与えるものであってはならないと、このように思っているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇副議長（永倉尚郎君） 北名議員の一般質問を終わります。
〇副議長（永倉尚郎君） お諮りします。
本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇副議長（永倉尚郎君） 異議なしと認め、よって本日はこれで延会します。
なお、明日は午前１０時から開議します。
（午後 ３時３７分 延 会）