[目次]

平成１０年　第１回

深川市議会定例会会議録　（第5号）

午前１０時１９分　開議　
　平成１０年３月１１日（水曜日）
午前１１時４５分　散会　

〇議事日程（第5号）

日程第　１一般質問
日程第　２ 意見案第１号　平成１０年度加工原料乳保証価格等畜産物政策・価格実現に関する意見書
意見案第２号　「林業・木材産業の振興」、「輸入木材の削減」並びに「北海道営林局・幌加内営林署の存置」に関する意見書


（午後　１時０９分　開　議）

〇議長（柏倉謙一君）　これより本日の会議を開きます。


〇議長（柏倉謙一君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（平間敏男君）　初めに、市長から深川市土地開発公社の平成１０年度事業計画に関する書類及び株式会社深川振興公社の第３５事業年度の事業計画に関する書類の提出がありましたので、お手元にご配付しております。
　次に、川中議員及び東出議員から本日欠席する旨の届け出がありました。
　次に、第１回定例会５日目の議事日程は、お手元にご配付のとおりであります。
　報告を終わります。


〇議長（柏倉謙一君） 　日程第１　一般質問を行います。
　初めに、松沢議員。

〇１４番（松沢一昭君）〔登壇〕　日本共産党議員団として通告に従い一般質問をしますが、農業行政の１点目は先日の渡辺議員の質問ともろに重複いたしますので、省きます。２点目の新たな米政策についてお尋ねをします。
　このことについては、第４回定例会では世界の動きやその政策のフレームについても質問の中で触れましたが、この政策の評価については河野市長とは随分評価が違っております。平成９年度は、各地の農家の声に押され、新たに４０４億円の農業予算の上積みをしましたが、平成１０年度予算では９０億円余りの上積みをしただけで、２年間で６，１００億円を新たな米政策に使うと宣伝していますが、そのほとんどが自主流通米の流通助成金など、今まで使われていた農業予算の転用でしかないという押さえをしております。
　特に米価補てん対策については、前３年間の平均額との差額との価格差の８割を補てんするということで、どんどん流通価格が下がると補てんされた価格も下がっていくわけです。農水省の予測によっても、これは全国の平均米価ですから、北海道産米の手取り価格では約４，５００円くらい下がることになりますが、自主流通米の助成金を加えた価格で、１９９６年で２万９０円だったものが９７年１万７，８００円、９８年はこの補てん金を加算して１万８，０５０円になりますが、９９年では１万６，５４０円、２０００年には１万４，６８０円、２００１年には１万３，１７０円という試算が出されています。大凶作でも挟まらない限り、農水省の予測値によってさえも、北海道産米の手取り価格は再来年の出来どきには１俵１万円くらいにしかならないわけです。
　ミニマムアクセス米は市場から完全に乖離し、市場流通はさせない、転作面積上積みに影響させないという、当初政府が約束したことを守らせる以外に稲作農家にとっての未来はないと考えるものであります。この基本的な認識が狂うと深川市のかじ取りも財政運営にもそごを来すと思うからこそ私もしつこく質問をしているので、たとえ全国農業協同組合中央会と自民党、農水省の合意に基づくものであれ、深川市長としての判断について、前回の答弁について私は方向転換すべきときと思いますが、いかがですか、答弁を求めるものです。
　次に、稲作経営安定対策について質問します。第４回定例会で補正予算が組まれ、このことでは私も評価をしているところであります。しかし、道内有数の米のまち深川として１年で約４，４００万円という額は、米のまち深川の面目が立つようなという、さきの議会での市長答弁からいっても、深川市の地盤沈下を防ぐ上からいっても、十分なものというにはほど遠いという感をぬぐい得ないものであります。近隣他市町においては、自治体地域内商店でのみ使える商品券とか種もみへの助成など、さまざまな工夫もしながら実施をしています。深川市としてもここは正念場です。箱物づくりに一生懸命になることより、深川市の景気浮揚策をという市民の多くの声に市長は耳を傾けていくべきと思いますが、所見をお聞かせください。
　次に移ります。先日、ある４０代の後継者の方が離農を余儀なくされたということであります。余り詳しく申しますと個人名が特定されますので控えますが、４年制の大学を出て職業につき、結婚もしてから深川市へＵターンをして、中堅の後継者として頑張ってきた、そういう若い方の離農には本当に心が痛みます。現在残って農業をやっている方たちは、戦後の厳しい農業政策の中で生き残ってきた生え抜きの方たちばかりですが、そこへもさらに容赦なく離農の嵐は襲ってきています。
　そして、負債の高額になった農家の負債対策として、ウルグアイ・ラウンド事後対策費としてスーパーＭ資金による資金借りかえが行われてきました。新規投資などへの厳しい制約のもとに行われているこの資金の貸付利息は２.５％であります。深川市で取り組んだ利子補てん対象から、このスーパーＭ資金借り入れをしている農家は外れてしまっていると聞いています。以下何点か具体的に質問をいたします。
　（１）、現在深川市内の借り入れ農家戸数は何戸あるのか。（２）、借り入れの総額と金利総額は幾らになるのか。１戸平均額についても幾らになるのか。（３）、制度上道のサポート資金の対象にならないというのは理解できるが、ここへこそ深川市の金利支援対策の光を当てることが最も重要なことと私は考えますが、市長の見解について答弁を願います。
　農業政策の４点目は、ほしのゆめの奨励についてであります。この品種は、昨年から本格的に市中への流通がされ、現在私も食べているのでよくわかりますが、冷えてもぱさつかず、食味は内地米と言われる本州産米と比べても全く引けはとらない、北海道のお米もここまで来たかという品種であります。
　ところが、農家の方たちの評判は必ずしも好評ではありません。まず、反収がきららに比べて１俵は落ちるし、非常につくりづらいということです。農協など関係者の間からは、きららはネーミングと食味、反収などで非常によい品種だっただけに、道内あらゆるところでつくられ、逆に評判を落としてしまった。それに比べ、ほしのゆめはそれほど広がっていないし、米のまち深川の主力商品にしていくに足る品種だが、このままではそうふえないだろう。市としてこの品種の栽培強化に力を入れてほしい、こういう要請があります。深川市として、この良食味米ほしのゆめの奨励策に取り組むとともに、ブランド化、販売強化をしていくべきと思いますが、市長の考えをお聞かせください。
　農業行政の５点目は、そばの産地ブランド化についてであります。全国一のそばの産地、幌加内町では既にやっていることでありますが、当深川市は、余り知られていないことですが、全国２位のそばの栽培面積を持っています。作付面積が２６０ヘクタールという、個人の作付では全国一という方もおります。そばは、乾燥する丘陵地でつくられたものに良質のものが多いと言われますが、同時にそばの実の乾燥は島立てに限るとも言われています。なぜなら、温度を上げずに乾かすことでそばのでん粉質をアルファ化という変質をさせずに済むということから、１００％そば粉でそばを打とうとすると、もう一点は、乾燥時と粉をひくときに４０度以上に温度を上げると、１００％そば粉でそばを打つということはだめになるという、そういうことであります。
　そうはいっても、大面積でのそば栽培での島立て乾燥は不可能でありますし、自然通風による乾燥で高品質なものをつくる工夫をしている人もいますけれども、やはりこれは一つの場所で多くの量で均質な品物をつくっていかなければ付加価値がつきませんし、流通ルートに乗っていきません。施設については、あちこちで農協の倉庫に空きも出てきています。市が単独にというよりも農協との連携によってやるのが適切かと思いますが、先ほど出された農業委員会からの建議の中にもあったことでありますから、積極的に取り組んでいくべきと思いますが、いかがお考えかお聞かせください。
　次は、市勢振興に移ります。１点目は、スポーツ合宿についてお尋ねします。１２月の議会で答弁してもらっていますが、もう少し具体的な点について聞きます。平成１０年度の宿泊は何泊を予定しているか、希望泊数であってもよろしいですからお答えください。また、新たに宿泊施設をつくる予定の市内旅館業の方がいるとのことでありますが、同時に何人くらいの宿泊増加になる予定か、これもお聞きします。
　スポーツ合宿を受け入れている旅館業の方たちのお話も聞きましたが、ふろや食事、そして洗濯のできるコインランドリーの必要など、一般宿泊に比べ大変なことも多いようであります。そして、一番の問題点は、所管の方々も認識しているようですが、期間が短いというところに旅館業の方たちの最大の悩みがあるようです。以前質問したことがありますが、ここではやはり冬期合宿の取り組みがどうしても必要なことと思われます。深川での合宿目標は１万泊、そこを目指していけば深川市での地域おこしの起爆剤になっていくことに私は確信を持っています。そのためには、やはり冬期合宿への取り組みは不可欠と思いますので、再度質問するものです。
　次に、ＪＲ深名線バスについて２点お尋ねします。一つ目は、停留所についてであります。北空知バスとの関係もあるということでありますが、両方のバスを利用している市民の方たちにとってはどうも理解ができないというところがあります。自分たちは両方のバスを分け隔てなく利用させてもらっているのに、なぜバス会社間の話がつかないのかという率直な疑問があります。
　また、停留所についても、停留所の間が４キロも５キロも離れている場合、地域の人たちの要望がある場合、新規につけていくべきだと思いますし、人家が少なくとも、乗る人がそこにいなければ停車する必要はないのだからという市民の方たちの率直な疑問があります。何カ所か停留所についての要請が出ていますが、増設についての考え方をお聞かせください。また、道路の状況なども考えに入れねばならないでしょうが、道内の一部路線で実施されていると聞きますが、フリー乗降というのは可能性としてどうなのかもお尋ねします。
　次は、待合所の増設についてお尋ねします。ＪＲ深名線バスについても、深名線廃止時での対策協議会の話の中でほぼその条件整備がされてきたところでありますが、バス乗車時に乗ろうとした人が他の車にはねられて亡くなるという痛ましい事故が幌加内町で発生しました。そのことからか、幌加内町では主要なところへは両側へ待合所をつくるということもやってきています。多度志町市街の小学校のところの待合所はトイレのついた立派なのが建ちましたが、小学校も近いことから子供たちが乗るということで、見通しの悪い吹雪の日には幌加内での事故のようなことにならなければよいがという心配が出されています。小さなものでよいから向かい側にも待合所が欲しいという要望も寄せられています。行政としてしっかりこたえていくべきと考えますが、所見をお聞かせください。以上２点について答弁をお願いします。次に、市内循環バスについての質問に移ります。昨年、音江にまあぶがオープンをし、いよいよ市内循環バスの必要性が高まってきました。合併したまちの宿命的なものもあると思われますが、今さら私が言うまでもなく、深川市の公共施設は方々に散らばっています。市内の市民団体からの要望も出されていると聞きますし、各種施設を結ぶ足はどうしても必要です。私は一昨年の第２回定例会でこのことをお尋ねしていますが、１年半余りたって、その後の進展と今後の取り組み、実施のめどについて答弁ください。
　以上で１回目の私の質問を終わります。

〇議長（柏倉謙一君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　松沢議員さんからも数多いご質問をいただきました。私から、初めに農業行政の２点目で、新たな米政策についての平成９年第４回定例会の市長答弁についてでございます。
　新たな米政策について市長としての評価が違っているのではないかということでございますが、このことにつきましてはさきの第４回定例会でお答えを申し上げておりますように、新たな米政策の基本的な考え方は、豊作が連続したことなどによって全体需給が大幅な過剰基調に推移し、持越在庫が積み上がる中で自主流通米の価格が下落し、また生産調整についても現場における不公平感の高まりが生じていることから、これらを克服するために生産調整対策、稲作経営安定対策あるいは計画流通制度の運営改善の三つを基軸とする総合的かつ実効性の高い対策を講じることとしたものでございます。したがいまして、この対策は、米をめぐる現下の厳しい状況を克服するために米政策全般について再構築を図るべく、国と農業者団体など各方面との間で精力的に検討を重ねてまとめられたものでございます。このことによって、稲作農業経営者の不安が払拭されるものと期待をしているところでもございます。
　また、ミニマムアクセス米については、国産米の需給にできるだけ影響を与えないように、国産米で対応しがたい加工用のお米、業務用等の需要を中心に供給し、一部を備蓄に充当することとしていますが、今後も国産米に影響を与えないよう要請してまいりたい、このように考えているところであります。
　転作面積上積みに影響させないことということでございますが、生産調整目標面積は国産米の過剰在庫をどのように縮減するかとの観点から算定されたもので、ミニマムアクセス米導入にかかわる要素は加味されておらず、平成５年１２月の閣議了解を踏まえて決定されたものと考えており、今後もこの措置が引き続き実行されるよう求めていきたいと存じております。
　次に、３点目の稲作経営安定対策についてでございますが、２点にわたりご質問いただきましたが、私からはそのうちの１点目、昨年の米価下落に対する市の対策が不十分でないかとのご質問にお答えを申し上げたいと存じます。
　さきの第４回定例会でお答えを申し上げさせていただいておりますように、財政事情も十分考慮し、また農協とも協議をする中で、既にご案内いただいておりますように、道の稲作経営サポート資金を活用しながら、農協の協力もいただき、市独自の資金対策を講じたところであります。しかし、本年度におきましても稲作農家の置かれている環境は依然厳しいものがあることから、既にそれぞれの議員さんの一般質問にもお答え申し上げておりますように、生産調整の円滑な推進と転作による所得を確保するため、野菜あるいは花卉などの高収益作物による複合経営の促進、土地利用型作物の取り組みの推進、省力化あるいはコスト軽減、付加価値を高める取り組み等に必要な機械あるいは施設の導入について、国、道の制度を活用し、市独自の対策も講じる考えでございます。今後とも、専業農家の育成に視点を置いた施策の確立など、国、道に対し求めてまいりたいと考えております。
　次に、４点目のほしのゆめ奨励についてでございますが、平成８年３月、北海道の奨励品種となったほしのゆめは、北海道米の標準食味水準を飛躍的にレベルアップさせるエースとして早期普及が期待され、実需者からの評価も日増しに高まってきておりますが、一方、生産面では収量の低下や栽培方法により品質、食味の低下を招くことから圃場の厳選も必要とされており、栽培技術の向上が不可欠と言われております。
　しかし、消費者ニーズにこたえて、北海道の米主産地として、その実績と評価からも、この良食味米ほしのゆめを北育ち元気村こだわり米ブランドとして生産販売に取り組むことを関係農業団体でも決定し、平成１０年度はその作付比率を２０％に、平成１１年度は４０％以上に作付拡大することを目標に指導がなされております。市といたしましても、道が制度化しているほしのゆめ高品位安定生産推進事業を活用させていただきながら、農業改良普及センターや農協、広域連と連携し普及促進を図るとともに、販売においてもライスターミナルを核とした有利販売に努めてまいりたいと考えております。
　以上、私からの答弁とさせていただきますが、残る部分についてはそれぞれ所管からさせていただきます。よろしくご理解をいただきたいと思います。

〇議長（柏倉謙一君）　坪井経済部長。

〇経済部長（坪井義広君）〔登壇〕　私から、農業行政の市長から答弁させていただきました以外の部分についてお答えを申し上げます。
　初めに、３点目の２番目にありましたスーパーＭ資金の活用農家についてであります。スーパーＭ資金は農家負債整理資金で、経営の改善を積極的に推進しようとする農業者に対し、その障害となっている既往債務の負担軽減を図るために融資される資金であります。
　１点目、２点目、あわせてお答えを申し上げますが、Ｍ資金の借り入れ農家戸数は４４戸で、借り入れ総額は６億４，０３３万８，０００円、金利総額は１億１，９１３万５，０００円となっております。また、１戸平均の借入額は１，４５５万３，０００円で、金利額は２７０万７，０００円となっております。
　３点目のＭ資金借り入れ者に対する対応についてでありますが、Ｍ資金借り入れ者につきましては、市独自のサポート資金におきましては対象としているところであります。
　次に、５点目のそばの産地ブランド化についてであります。市内におけるそばの作付面積は平成９年度約１，０００ヘクタールで、近年、健康志向などからその需要は高まっており、さらに国産品は輸入品に比べ品質や風味がよく、実需者からも安定供給が求められておりますことから、産地化によるロットの確保と高品質での安定生産や販売が必要となりますが、そのための共同乾燥調整施設整備は多額の費用を必要とし、その投資効果や生産者の利用が見込まれなければ運営が困難なため、施設整備につきましては既存施設の活用や予定されております農協合併も視野に入れた広域的な取り組みも含め、今後生産者や農協、広域連とも協議しながら、産地ブランド化と施設整備に向けた検討をしてまいります。

〇議長（柏倉謙一君）　後藤教育部長。

〇教育部長（後藤三君）〔登壇〕　市勢振興の１点目、スポーツ合宿についてお答えを申し上げます。
　初めに、平成１０年度予定宿泊者数についてでありますが、昨年１２月の第４回定例会での一般質問でお答えしておりますが、９年度の合宿については３３チーム、宿泊延べ数４，４８４泊となっております。１０年度の合宿招致に向けて、本年も１月下旬に担当者が各実業団、大学等を訪問し、１０年度の合宿招致活動を行ってまいりましたが、夏合宿の日程等について決定していないところもあり、現段階でははっきりした状況等をご報告できませんが、訪問した各チームの監督さんたちのお話の中では、深川の練習環境やこれまで受け入れていただいたホテル、旅館の方々の誠意ある対応に対し感謝とお褒めの言葉を数多くいただいておるところでございます。１０年度も９年度以上の合宿を期待し、旅館組合や多くの市民の方々のご協力をいただく中で、来市される選手の方が好感を持って合宿できるよう、誠心誠意の対応をしてまいりたいと存じます。
　次に、市内旅館業の方がつくる予定の宿泊施設についてお答えいたします。現在お聞きする状況では、旅館業の方が合宿向け施設として本年５月オープンを目指して改築中であり、１度に約２０人が宿泊可能ということでございます。この施設が完成することによりまして、９年度の合宿において合宿時期が集中し、チームが希望する宿泊施設に泊まれなかったり、深川での合宿をお断りすることもございましたが、合宿を進める上で課題となっている宿泊施設の不足が緩和されるものと期待され、その積極的な取り組みに対し関係者に深く感謝を申し上げているところでございます。次に、冬期合宿の取り組みについてご質問をいただきました。１年を通してより多くの交流人口の誘導が達成できれば多方面において活性化が図られることはご指摘いただいたとおりでございます。夏は北海道の深川でとの多くの方々のご支援、ご協力により徐々に浸透してまいりましたが、冬に関してはどのような団体や種目を中心に受け入れ可能か、またそれによってどのような施設設備が必要になるかなど多くの課題がございます。今後におきましても、旅館、ホテルなどを初め関係者の方々とも協議しながら、調査・研究に努めてまいりたいと存じます。

〇議長（柏倉謙一君）　百貫企画部長。

〇総務部長（野原栄一君）〔登壇〕　市勢振興の２点目、３点目についてお答えいたします。
　まず、２点目、ＪＲ深名線バスについてお答えいたします。初めに、停留所についてなぜバス会社間の話がつかないのか疑問があるということにつきましては、以前にもお答えしておりますように、利用者数やバス会社の採算性の問題などの調整合意がなければ認可は困難と聞いておりますし、市としては不採算路線の運行にも努力いただいていることもあり、両方が円滑に運行していただくことをお願いしなければならない立場にあることもご理解賜りたいと存じます。
　１点目の停留所増設についての考え方でありますが、現在増設について地区行政連絡員会議を初め地域要望としては受けてございませんが、地域要望があればＪＲに要請してまいります。地域要望ではございませんが、個人的な要望として１カ所ございますが、この地点につきましては道路幅員が狭くバス駐車帯がとれないため、安全対策の上から国道２７５号の改良がなされなければ増設できないところでございます。
　次に、フリー乗降の可能性でございますが、転換時に対策協議会として要望した経緯がございます。回答としましては、導入するなら全便に導入しなければならないこと、これにより運行時間がかかり定時運行ができなくなり、深名線バスのように運行距離が長いところではかえって不便になるとのことであったため、その後対策協議会として要請はいたしてございません。しかし、ＪＲからは、これら不便を理解されて要望があるとするならば検討するとの回答もいただいているところでございます。
　２点目の待合所の増設についてでございますが、待合所については、地域の要望もお聞きし、現在まで設置してきたところでございます。ご質問の多度志小学校の向かい側にというお話は、地域要望として受けてはおりませんし、実は初めてお聞きしたわけでございます。今後、町内会など地元にお聞きし、対処方いかにあるべきか検討してまいりたいと考えております。
　次に、市内循環バスについてお答えいたします。市民の足として欠くことのできないバスの運行については、全市的な見地から運行や待合所の整備など、バス事業者と連携をとり対応しているところでございます。市内循環バスについては、これまでもお答えしておりますが、公共施設が散在していることや車を持たない人、高齢者などへの対応として要望いただいておりますことから、北空知バスに循環バス運行について要請をしてございます。既存路線利用者数、経費、運賃あるいは認可など多種広範な検討が必要と聞いておりますし、実現の可能性を探っていただいていることと存じますが、現在のところその見通しがついていない状況でございます。今後とも引き続き協議要請をしてまいりたいと存じます。
　なお、ご質問の中にありましたまあぶにつきましては、市街地から遠いということもあり、管理受託者である深川振興公社が送迎バスを購入し、その都度利用者の利便に努めているところでございます。

〇議長（柏倉謙一君）　松沢議員。

〇１４番（松沢一昭君）〔登壇〕　時間があと少々残されておりますが、何点か再質問をさせてもらいます。
　一つは、新たな米政策なのですが、これは大きく分けて二つに分けられると思うのです。前段の減反、その部分については、僕と意見の違う部分はありますが、市長は答弁してくれましたが、価格補てん政策をどういうふうに評価しているのか、ここのところがしっかりわからなかったので、これについてのお答えをお願いします。
　それから、もう一つは、スーパーＭ資金ですが、市としては対応しているということです。私は何名かの方と話し合いをしましたが、そこでは対応されていなかったわけです。ということは、単協によって対応が違っているということがだんだんわかってきました。スーパーＭ資金を対応されている４０戸の方に地域でいつまでもしっかり営農を続けていってもらう、そういう立場でぜひ市長としても、単協ごとに対応が違ってあるのであれば意見も言っていくべきだと思うし、やはりここへ焦点を当てた金利支援対策といいますか、これがされていかないと農家戸数の減少には歯どめもかかっていきませんし、一番大事なところだと思うのです。ということで、僕の１回目の質問では全然農協で対応されていないと思っていましたが、単協ごとに対応が違っているというようなことで、もう一度答弁してください。
　それから、市内循環バスですが、まあぶへ行くバスができているということは僕も聞いておりますが、私が聞いている分では１０名まとまったら迎えに来るよというふうに聞いているのですが、何か今の部長の答弁ではいつでもぱっと来てもらえるような、その都度対応できるような答弁でしたが、ちょっと違うのではないかなと思うのです。平成８年の第２回定例会の質問のときにも重要な検討課題だという答弁をいただいているわけですが、やはり一つのめどを持って検討していってもらわないと本当の検討にならないのではないかと思うのです。実現のめど、これは今しっかり出していただく時期に来ていると思いますので、この問題での再答弁をしてください。
　以上です。

〇議長（柏倉謙一君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）　先ほどもお答えをさせていただいてございますけれども、価格補てん政策について、新たな米政策でございますが、先ほども三つの問題を基軸としてということで申し上げさせていただいたところでありますが、生産調整対策あるいは稲作経営安定対策、そして計画流通制度の運営改善、これらを基軸として今実は系統が国等への要請を続けながら、何としても稲作農家の皆さん方が安心して臨んでいただけるようにしていかなければならない、このことを先ほども申し上げさせていただいてございます。
　ただ、そのことによって米が余った。いろいろこれまでも議員各位からもご質問がございますけれども、やはりお米の消費ということにもつながってくるわけであります。私どもとしても、議会の皆さん方からこれまで広範なご意見をいただいておりますし、さらにまた市長会を通じながら国に向けて、私自身も幸いに皆さん方の代表的な立場で農水省にも出向いて、いろいろと皆さん方の声を直接、総務審議官あるいは皆さん方に訴え続けてきているところでもございますので、今後ともこれまでいただいている皆さん方の貴重なご意見を、あるいはまた農業関係者の皆さんのご意見を十二分に国、道に反映させていただきながら、稲作農家の皆さん方に安心していただけるような施策を講じていただけるように今後ともなお続けていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。

〇議長（柏倉謙一君）　坪井経済部長。

〇経済部長（坪井義広君）　市単独の資金の農協の扱いについてでありますが、市といたしましては、先ほど申し上げましたように、制限はいたしておりませんが、無利子の資金といえども農家個々の負債は増大することから、それぞれ農協さんの考え方について、そういう考え方も入れて相違があるものと思いますが、今後関係する農協と協議をし、対応をしてまいりたいと思います。

〇議長（柏倉謙一君）　百貫企画部長。

〇企画部長（百貫栄光君）　循環バスの件につきましてお答え申し上げます。
　先ほどもお答え申し上げましたとおり、ご質問の趣旨にのっとりまして北空知バスに要請をしているところでございますが、北空知バスとしても、先ほど申し上げましたように、利用者だとか採算の問題等々各般にわたりご検討いただいておりまして、現在のところ回答をいただいていないということで、そのめどをつけれと言われましても、現在のところ主体的に私の方からそのめどを申し上げることにはなりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
　また、まあぶの関係につきましては、その都度と申し上げましたのは、ご指摘のとおり、一定の基準を設けまして利用者の利便性を確保しているということでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

〇議長（柏倉謙一君）　松沢議員の一般質問を終わります。
　次に、佐藤議員。

〇３番（佐藤寿夫君）〔登壇〕　公明を代表いたしまして一般質問をいたします。
　１番目、臍帯血移植についてであります。臍帯血移植とは、胎児と母親とを結び胎児の命をはぐくんだ胎盤とへその緒の中に含まれている血液である臍帯血を用いた移植法であります。出産時に採血して血液検査を行い、液体窒素の中で冷凍保存し、患者の要請に備えます。臍帯血中には、人間の血液をつくるもとになる造血幹細胞が骨髄の５倍から１０倍も豊富に含まれていることが知られております。
　造血幹細胞は、増殖分化し、すべての血液細胞を生産するとともに、自分と同じ能力を持った細胞を再生することができると言われております。骨髄移植や臍帯血移植というのは、造血幹細胞移植で移植された造血幹細胞が骨髄に定着し、一生の間血球を供給し続けると考えられております。造血幹細胞として骨髄移植が行われ、骨髄組織に異常を生じて起こる白血病や再生不良性貧血、悪性リンパ腫など多くの重い血液疾患の治療法として確立されてきました。
　国内においては血液の白血球の血液型適合同胞を得ることが比較的困難なことから、公的骨髄バンクが設立され、既に１，０００例を超える非血縁者間の骨髄移植が行われてきております。しかし、正常な造血幹細胞を持つ提供者、ドナーの調整に長期間が必要な上、骨髄を採取する際に行う全身麻酔や数日間の入院が必要など、提供者の都合で骨髄提供を断られることもあり、患者の必要なときに間に合わないというケースが起こっていると言われております。重症の拒絶反応とともにさまざまな問題点も明らかになってきております。
　国内においても、１９８２年に人臍帯血中にいまだ分化されない血液のもとになる細胞が、しかも骨髄よりも高頻度に存在することが初めて明らかになり、このことは臍帯血が新たな造血幹細胞源となり得ることを最初に示した観察であり、その後の臍帯血移植の発展につながっております。既に国内においても全国で保存されている臍帯血は約１，５００人分で、これまで三十数件の移植が行われ、高い生存率を残しております。先日、北大における移植成功が報道されたところでもあります。
　臍帯血移植は、まだ確立した治療法とは言えないと言われておりますが、非血縁者間移植やＨＬＡ不適合移植でも拒絶反応の頻度が極めて低い、ドナーへの負担が全くない、臍帯血バンクからの移植であれば調整に時間を要しないなどの骨髄移植にない利点を持っており、白血球抗原適合骨髄ドナーの見つからない患者に対する新しい造血幹細胞供給源として注目されております。これまで骨髄移植に頼るしかなかった白血病や再生不良性貧血などの血液疾患の治療が、今まで出産後捨てられていた臍帯血が役立つことが明らかになり、明るい話題となっております。
　私どもも昨年９月、臍帯血移植を推進するため、数百万円以上かかる移植費の保険適用、公的バンクの早期設立、統一されたガイドラインの整備、臍帯血を含めた血液事業法の制定を求め、深川市はもとより全国で署名運動を行い、３７万もの協力をいただき衆参議長、厚生大臣に要請を行ってきたところであります。多くの国民の皆さん、さらには関係団体の協力により署名運動が実り、中医協は２月２３日、診療報酬の改定を答申しましたが、その中で臍帯血移植に医療保険を適用することを答申、今年４月１日から実施されることになり、白血病などの治療が大きく前進することになりました。以上、臍帯血移植の必要性について概要を申し上げましたが、以下何点かお伺いいたします。
　公的バンク設立に対する市長の考えであります。現在、個々の病院や東京、近畿、東海などの地域ごとの臍帯血バンクが患者の登録や血液保存などを行っているのが現状であります。今求められているのは、採取、保存、供給など臍帯血の安全性をトータルに確保し、患者すべてが公平に治療を受けられるためには、公的バンクの早期設立であります。今、地域からの取り組みが、地域からの声が国を動かし、臍帯血移植を推進しようと厚生省の検討会が開かれたところであります。このことでの市長の積極的な取り組みに期待するところでありますが、お考えをお聞かせいただきたいのであります。あわせて、国の取り組みが重要なことから、その取り組みについてもお示しください。次に、市立総合病院での取り組みについてであります。端的にお伺いいたしますが、産婦人科があり、出産者数を考えたとき、市立総合病院での取り組みに期待をいたしますが、採血、移植に対するお考えをお聞かせください。
　次に、市民への協力要請についてであります。ようやくに医療保険適用となり、治療に大きな前進をしたと言っても、いまだ緒についたばかりであり、市民の理解と協力が肝要であります。このことへの取り組みについてお示しください。
　次に、健康診査、脳ドック検診についてお伺いいたします。市長は、市政方針で保健、福祉の充実に向けた施策を推進しようとしております。今日まで成人、老人保健では基本健康診査、各種がん検診が行われ、健康維持と早期発見、早期治療に大きな効果をもたらしているものと評価をしておるところであります。私は、さらに検診の充実を図る意味からも脳ドック検診を行うべきと思います。脳梗塞やクモ膜下出血、脳卒中などの脳疾病の予防ができ、寝たきり老人の減少につながればと考えます。
　脳疾病は突然発病し、寝たきりや重い後遺症をもたらしており、寝たきりの主な要因になっており、深川市においてもゴールドプランによれば、要介護老人の原因疾患は脳卒中が最も多いのであります。さらに、在宅寝たきり老人数は、平成４年１０月３９人でしたが、本年３月２日現在１２８人となっており、急激な増加傾向にあります。その原因はさまざまであろうと思いますし、また検診における効果への不安もあると思われます。しかし、現実に体が不自由になられた方を見るとき、早期発見ができれば未然に防ぐことができたのではと思えてなりません。市長のこのことへのお考えをお聞かせいただきたいのであります。
　次に、福祉行政、少子社会に対応した子育て支援についてお伺いいたします。少子化の傾向が進行し、１９７０年代前半には全国で２００万人を超えていた出生数が、９５年には約１２０万人と約６割の水準まで落ち込んだのであります。少子化が進めば高齢者の比率がふえるため、労働力人口の減少が進み、今の社会事情のままそうした傾向に拍車がかかれば社会の活力低下は免れず、雇用慣行の改善や子育て支援策の一層の推進が求められております。
　子供を産む、産まないは基本的には個人が決めるべき問題でありますが、しかし実際に子供が欲しいにもかかわらず、さまざまな事情で産みたくても産めない、あきらめざるを得ない家庭もあるのであります。そうした理想と現実のギャップを埋める手だてを講ずるのは国や行政の役割であり、かつ社会全体で考え、支援していく課題でもあると思います。こうした点を踏まえ、以下何点かお伺いいたします。
　保育園の適正配置については、関連質問で終わっております。保育料の軽減、保育サービスの拡大については、諸般の事情で割愛させていただきます。
　乳幼児医療費支給の拡大についてであります。深川市においては、現在道の事業とともに乳幼児医療費の支給を行っております。３歳未満の対象者については入院、通院とも支給されますが、３歳から６歳未満は入院のみであります。通院についても入院と同様に６歳未満まで拡大すべきと考えますが、そのお考えをお示しいただきたいのであります。
　次に、出産時の負担軽減についてであります。通常分娩は当然のことに健康保険の適用とならないことから多くの負担をかけており、分娩費用についてはそれぞれ加入している健康保険から出産育児一時金などが支給されますが、妊婦健診は受診回数も多いだけに負担となっております。市としても助成すべきと思いますが、心温まる対応を望むものであります。
　次に、教育行政、少年犯罪についてお伺いいたします。警察庁によると、昨年１年間に少年が刃物を使用した事件は前年比で３割も増加し、ことしに入っても教師を刺殺するなど悪質な事件が続発しております。このため、警察庁は、全国の警察に対策強化を求める緊急通達を出したほか、今月６日には庁内に刃物対策推進検討委員会を発足させております。
　昨年の刃物使用事件の検挙数は４３１件で、前年に比べると６５％増という驚異的な伸びであります。さらに、ことし１月下旬、栃木県の中学生が女性教師を刺し殺すという事件以来、東京都では中学生が警官を襲ったり、神戸では中学生が郵便局に押し入るなど凶悪事件が続いております。栃木の事件以降１カ月間で少年による刃物事件は３０件以上発生し、うち半数以上が中学生による犯行であります。
　特に昨日の新聞報道では、埼玉県の中学１年生のナイフで刺され死亡した事件、夕刊にはとまらぬ少年の暴走との大きな見出しで、包丁で同級生を切った名古屋の中学２年生、後輩を刺した沖縄の中学３年生、短銃をねらい警官を襲った京都の高校１年生、神奈川では１６歳の少年が同業の少年を刺したという事件、こうした事態に文部省は緊急アピールを出したと報じられております。異常とも言える事件の続発に市民の関心も深く、このような事件の起きないことを願うものであります。深川市の実態はどうなのか、事件回避に向けた取り組みについてもお伺いいたします。
　２番の文部省の生徒指導緊急会議については、さきの川中議員への答弁で理解いたしております。少年犯罪についての３及び深川市立総合病院の経営健全化計画及び改築マスタープランについては、関連で終わっております。
　次に、市立総合病院の看護体制についてお伺いいたします。国家公務員、地方公務員はもとより、各種企業、団体等多くの職場において、特殊な場合は別として、所管、担当、勤務地の異動など定期異動が行われており、今さら申し上げるまでもなく重要なことであると認識をいたしております。市立総合病院内の各科の外来に携わる看護職員、各病棟の看護婦の定期異動は行われているのか、またその必要性についてどのように考えているのかお伺いいたします。医療に携わるだけに、なれることでのメリットもあると思いますが、本来の定期異動の目的を考えるとき推進すべきと考えますが、見解を求めます。
　次に、現在の看護婦の実態についてであります。法のもとでの定められた看護婦数もあるわけですが、現状の中での必要人員と実際に現場で働いている実働数についてお示しください。
　次に、近年における退職者の実態について。近年、３月、６月、１２月を初め、毎月のように退職する人がおるようでございます。しかも、これからという中堅と言われる方の退職が多いようであります。実態はどのようになっているのか。都市型志向、高度医療看護を求め退職する人も多いということでありますが、果たしてそれだけなのか。きめ細かな対応が求められるのでありますが、実態、対応についてお伺いいたします。
　最後に、高等看護学院卒業者の就職状況と今後の対応についてお伺いいたします。今月４日、高等看護学院の第２５回卒業式に出席をいたしました。３年間尊い看護の道を目指し、実習に、学業に励み立派に成長された２２名の姿に感慨ひとしおでありました。一方、卒業生の市立総合病院への就職を希望している人が少ないと聞き、複雑な気持ちでした。遠く神奈川へ就職する人もいると聞き、卒業生が道内はもとより全国で活躍することに期待を込め、拍手を送ったところであります。そこで、お伺いいたしますが、実態はどのようになっているのか。また、ことしだけの傾向なのか。今後このことでの検討がなされると思いますが、どのようにされようとしているのかお聞かせください。
　以上で私の一般質問を終わります。

〇議長（柏倉謙一君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　佐藤議員さんにご答弁をさせていただきますが、保健行政の臍帯血移植にかかわって４点のご質問をいただきました。一括してお答えをさせていただきます。
　まず、１点目の公的バンク設立の考え方でございますが、臍帯血は白血病などの新しい治療法として注目され、全国の大病院を中心としてこの動きが出てまいりました。ご案内のとおり、臍帯血移植は、胎盤にある血液で、造血幹細胞を多く含んでおりまして、出産直後に胎盤やへその緒から採血したものを冷凍保存し、白血病や再生不良性貧血あるいは免疫不全症などの治療のために移植すると効果があらわれると言われてございます。臍帯血移植では提供者の痛みを伴わないのが最大の利点でありますが、採取量が限られているという難点がございます。これらのことから、国内では１９９４年に初めての試みがなされ、以後全国で３０例くらいがありますけれども、ここに来て公的な臍帯血バンク設立の動きが出てまいりました。この種のバンク設立には、北海道立を初め３次医療圏単位などでのバンクをまず設立していただかなければならないものと考えてございます。国に向けての要請でございますが、平成９年２月に道赤十字血液センターにプロジェクトチームが設立されて、北大病院など第３次医療機関の協力を得て既に８２件が登録されていると伺ってございます。この動きに合わせて北海道では、平成９年９月の道議会における論議に基づいて、北海道知事が厚生省に対して道議会の意見書を添えて公的バンクの設立あるいは保険適用の対象拡大を要請してございます。国におきましては、平成１０年１月、臍帯血移植検討委員会において協議に入り、本年５月ごろには答申が出されると伺ってございます。また、答申により政策化も図られるとお聞きしているところでもございます。
　さらに、市立総合病院としての取り組みについてでございますが、白血病患者など高度な医療設備が必要な患者については、現施設での治療が困難なことから旭川市など取り組んでいる病院にお願いをしている実態にあります。なお、取り組みをしている病院から臍帯血の提供要請などがあれば対応は可能でありますが、採取や保存などの問題解決が必要になります。市立総合病院に来院する患者の中では臍帯血移植の対象となる疾病患者はほとんどないことなど、専門的に取り組むことは現状困難と考えますが、今後の研究課題とさせていただきます。
　最後のご質問の市民への協力要請については、方向性が出たら、それぞれの機会を通し市民ＰＲを行い、白血病や再生不良性貧血で苦しんでおられる患者救済の一助となるよう取り組みを進めてまいりたいと存じます。
　以上、私からの答弁とさせていただきますが、残る部分についてはそれぞれ所管から申し上げさせていただきますので、ご理解をいただきたいと思います。

〇議長（柏倉謙一君）　舘下市民福祉部審議員。

〇市民福祉部審議員（舘下舜吉君）〔登壇〕　保健行政の２番目、健康診査についてご質問いただきました脳ドックについてのお答えを申し上げます。
　市民生活の中で、不幸にして脳卒中を起こされ、それがもとでの後遺症の方々をお見受けするたびに、何らかの予防の方策はなかったのかと心痛めているところでございます。脳ドックは、予防の一つとしてのものでありますが、厚生省からのマニュアル等は出されてございません。このため、日本脳ドック学会、また脳ドックあり方委員会がまとめた脳ドックのガイドラインが参考となりますが、それによりますと、脳疾患の早期発見、早期治療として効果を上げるには、まず問診、診察、血液、尿、血液性化学検査、心電図、頭部ＭＲＩ、頭・頸部ＭＲＡの各種検査が必要であり、さらには高度な診断技術が必要ということでございます。また、脳ドックの実施により救命あるいは障害が回避されることによる効果は、現状では不確定要素が大きく推定が困難でございまして、公的費用を用いての実施の評価は今後の課題としてございます。
　以上のことから、市としての取り組みについては種々の研究が必要と存じますので、今後検討させていただきながら、その他の予防策でございます、脳卒中の一因をなす高血圧、心臓病、糖尿病等の生活習慣病の早期発見、早期治療と生活習慣病にかからないための１次予防に努めてまいりたいと存じます。

〇議長（柏倉謙一君）　伊藤市民福祉部長。

〇市民福祉部長（伊藤福美君）〔登壇〕　福祉行政についての４点目、乳幼児医療費支給の拡大についてであります。
　乳幼児医療費の支給については、通院についても入院と同じように６歳に達するまで拡大をとの質問でございますが、乳幼児の通院にかかわる医療費の支給年齢を拡大することについては、新たな歳出が生じることとなり、財源確保の上からも難しいことでございます。毎年、北海道市長会は北海道に対して補助対象年齢拡大について要望しているところでありますし、深川市といたしましても医療助成担当者会議等を通して北海道に要望しているところであります。
　乳幼児に対しましては、医療助成策ばかりでなく、予防、健康づくり等の保健事業を含めた総合的な施策の展開、推進を図っていくことが重要なことから、平成９年度、健康福祉センターが開設されたこともありますが、母子保健計画による新生児訪問事業、健診、育児サークル、離乳食教室、母子栄養事業等を実施しているところであります。今後とも、母子保健計画に沿った乳幼児に対する保健事業を積極的に推進していく考えであるとともに、乳幼児医療費対象年齢拡大につきましては北海道に対し引き続き各市と連携を図り粘り強く要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
　次に、５点目の出産時の負担軽減にかかわってご質問の妊婦一般健康診査についてお答えをいたします。平成６年の地域保健法の改正に伴い、平成７年６月、母子保健法が改正され、母子保健事業について事業の実施主体を住民に身近な市町村に権限移譲され、平成９年度から市町村で取り組んでございます。この母子保健事業の権限移譲に伴い、医療機関に委託して行う妊婦一般健康診査についても市町村が実施することとなり、北海道が市町村の代理として健診の実施と費用の負担について北海道医師会と協定を締結してございます。１人の健康な妊婦が妊娠をしたときから出生時まで病・医院で健診を受けることにより、おおよそ７万７，０００円が必要となってまいります。一般的に妊婦のご家庭は若い方であり、この経費が家計に与える影響は大きく、深川市では国庫補助基準単価を適用し補助してまいりますが、前期分１回６，４８０円、後期分５，９８０円と定められております。このほか、３５歳以上の妊婦を対象に超音波検査料として５，０００円の補助をしておりますし、Ｂ型肝炎ウイルス検査要請者に対しては指導料として１，５９０円を補助しております。
　妊娠中、妊婦が受ける健診は、届け出日によりますが、おおむね１２回前後が想定され、前段ご答弁申し上げたような金額となり、かなり高額となっております。しかし、道内各市の取り組みを見ても深川市と同様２回の補助が圧倒的に多く、しかも平成１０年度から全額一般財源ということもありまして、回数増についてもなかなか難しい状況にございます。行政として、健康な母親となっていただくため、妊娠中毒症や貧血などの疾病予防対策の一つとして訪問による指導や電話相談などを今後とも継続してまいりたいと存じます。

〇議長（柏倉謙一君）　後藤教育部長。

〇教育部長（後藤三君）〔登壇〕　教育行政の少年犯罪についてお答えを申し上げます。
　深川市内における少年犯罪の実態についてでありますが、昨年１月から１２月までの１年間における刑法犯となった少年、いわゆる犯罪を犯した少年という意味ですが、暴行、傷害及び恐喝が各１件、窃盗が１６件、その他が８件の計２７件となっております。これは、前年に比べて２件増となっております。年齢では、１５歳以下の中学生が昨年に比べ１２人ふえ、低年齢化が目立っております。また、非行予備軍とされる飲酒、喫煙、深夜徘回などの不良行為で補導された少年は１１名であり、前年の１名から著しく増加しているところでございます。
　こうした刑法犯及び不良行為を犯した少年の総数は昨年３８名であり、前年と比べて１２名増加しており、これまで初犯型の非行が多かったところですが、昨年は再犯非行、つまり繰り返しこうした行為に走る少年が増加しているのが特徴となっております。また、前年には見られなかった暴行、傷害、恐喝などの悪質な犯罪が見受けられるのが特徴となっております。
　こうした実態を踏まえ、市といたしましては警察を初めとする関係団体とこれまで以上の緊密な連携を図り、犯罪及び不良行為にかかわる情報収集に努めるとともに、街頭啓発及び指導巡視などの啓発活動の充実に取り組んでいきたいと存じます。こうした活動は、家庭や学校、そして地域社会全体の協力が何より必要なことから、そうした理解もあわせて求めていく考えでございます。

〇議長（柏倉謙一君）　河野総合病院事務部長。

〇総合病院事務部長（河野淨君）〔登壇〕　４番目、市立総合病院の看護体制についてお答えを申し上げます。
　１点目の外来及び病棟の看護婦の定期異動の必要性について、実態と考え方であります。看護婦の定期異動は必要でありまして、計画的に実施をいたしております。しかし、外来部門は３交代勤務が困難な乳幼児を抱えている看護婦が多いため、業務状況、個人の条件、適材適所に意を用いているところであります。また、全員を定期的に異動させることは業務遂行上支障が出てくるため、今後も支障のない範囲の中でできる限り実施をしてまいりたいと考えております。
　２点目の現在の職員の必要人員と実働数であります。必要人員は、入院、外来の患者数、業務の内容、さらには業務量によりまして流動化にあります。３月１日現在で在籍看護婦数は１７２名で、そのうち実稼働数は１６７名であります。医療法に基づく必要人員は、入院と外来の基準がありまして、必要数は１０６名であります。このほか、業務に応じた人員を合わせて全体で１２４名となります。
　次に、診療報酬点数に基づく入院看護の加算を適用しておりますので、一つには、新看護料加算であります。この適用を受けるための必要人員は、入院患者２.５人対看護婦１人の基準と外来及び業務の必要人員を合わせて１６６名となります。また、夜間看護加算を適用しておりまして、夜間看護回数等からの基準で、外来、さらには業務の必要人員を合わせまして全体で１５３名であります。以上のように、医療法、さらには診療報酬点数の必要人員につきましては、いずれも現在の実稼働数から上回っておりますので、それぞれ対応ができるものと考えております。今後も、それぞれの収入確保、さらには良質な患者サービスの面からも看護婦の充足に努めてまいりたいと存じます。３点目の退職者の実態、理由であります。最近の退職者の状況でありますが、例年４月に看護学院の卒業生が多数就職してまいりますが、ほぼ同数が退職している状況にございます。退職の主な理由としては、都会志向が強いこと、二つ目には、さらに向学心に燃えまして、高度で設備のよい病院で技術を高めるため上級学校へ行く、三つ目には、結婚適齢期を迎えまして地元に帰るなどの理由がございます。卒業後何年か経験を積んでから退職していくケースが多く見られております。現在も進めておりますけれども、さらに今後におきましても退職希望者との話し合いを行いながら、長く当院に勤務されるよう要請をしてまいりたいと存じます。
　４点目の高等看護学院卒業者の就職状況と今後の対応であります。ことし卒業する高等看護学院生２２名の就職状況でございますが、ご質問にございましたとおり、当院に希望するのが８名、残る１４名の内訳でございますが、札幌方面が６名、道北方面が３名、道東、道央、道外及び結婚予定者がそれぞれ１名となっております。したがって、ことしの当院への就職希望者が例年になく少なく、これまで個別面談を行いまして、それぞれ説得を行ってまいりましたが、残念ながら増員はできませんでした。この種の問題については、あくまでも個人の意思を尊重しなければならず、苦慮するところがございます。今後もこのような状況が続く傾向にあるのか、教務担当者とも十分連携をとりながら、卒業後の進路動向に対処してまいりたいと存じます。
　地元採用については、これまでも可能な限り取り組んでおり、今後さらに地元志向についても十分意を用いていきたいと存じております。

〇議長（柏倉謙一君）　佐藤議員の一般質問を終わります。
　これで一般質問を終わります。


〇議長（柏倉謙一君）　日程第２　意見案第１号平成１０年度加工原料乳保証価格等畜産物政策・価格実現に関する意見書及び意見案第２号「林業・木材産業の振興」、「輸入木材の削減」並びに「北海道営林局・幌加内営林署の存置」に関する意見書の２件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　岡田議員。

〇１６番（岡田憲明君）〔登壇〕　ただいま議題となりました意見案第１号平成１０年度加工原料乳保証価格等畜産物政策・価格実現に関する意見書及び意見案第２号「林業・木材産業の振興」、「輸入木材の削減」並びに「北海道営林局・幌加内営林署の存置」に関する意見書の２件について、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。本件につきましては、お手元に配付しております内容により関係機関に提出するもので、内容の説明は省略いたしますが、議決くださいますようよろしくお願いいたします。

〇議長（柏倉謙一君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第３６条第２項の規定によって、委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。本件は討論の通告がありませんので、これより意見案第１号及び意見案第２号の２件を一括して採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　異議なしと認め、よって意見案第１号及び意見案第２号は原案のとおり可決されました。


〇議長（柏倉謙一君）　お諮りします。
　常任委員会開催等のため、３月１２日、１３日、３月１６日から２０日及び３月２３日の８日間休会としたいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　議なしと認め、よって３月１２日、１３日、３月１６日から２０日及び３月２３日の８日間休会とすることに決定しました。

〇議長（柏倉謙一君）　以上で本日の日程は全部終了しましたので、これで散会します。
　なお、３月２４日は午前１０時から開議します。

（午前１１時４５分　散　会）


[目次]