平成１０年　第３回

深川市議会定例会会議録　（第２号）

〇議事日程（第２号）

（午前１０時１０分　開　議）

〇議長（柏倉謙一君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（柏倉謙一君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（平間敏男君）　初めに、１０月１６日、決算審査特別委員会が開催され、正副委員長互選の結果、委員長に白井委員、副委員長に南委員が当選されました。
　次に、西野議員から本日及び木田議員から本定例会会期中欠席する旨の届け出がありました。
　次に、第３回定例会２日目の議事日程は、お手元にご配付のとおりであります。
　報告を終わります。

〇議長（柏倉謙一君）　 日程第１　 一般質問を行 います。
　初めに、南議員。

〇１２番（南　　寿君）〔登壇〕　まずもってお断りをいたしますが、既に提出いたしております通告の中で、ホテル愛デイの建設の問題について並びに中間処理施設建設の問題について、深川橋並びに国道２３３号の問題、花園幹線整備について、さらには石狩川左岸整備の問題、音江山麓開発の問題、そして市立総合病院の改築の問題、以上７件については、本市にとりまして極めて重要な課題でありますし、したがってこの際河野市長としっかり論議をいたしたく考えておったわけでございますけれども、初日の補正予算審議及び一般質問における答弁の中で理解ができました。また、温水プールにかかわる問題についても、諸般の事情で割愛させていただきます。
　ただいまから、新政クラブを代表して、通告の順序に従い一般質問を行おうとするものでありますが、その前に河野市長にお祝いの言葉を申し上げます。過日執行されました深川市長選挙に、無投票にて第２期目の当選を果たされました河野市長に対し、この際改めて祝意を表するものであります。本市はもとより、北空知広域行政発展のために、さらなるご活躍を心からご期待申し上げるものであります。
　また次に、去る９月１４日、我が会派の同僚議員が交通事故を起こしました。その不祥事によって市民からの信頼を著しく失墜することとなりましたが、議会議員の皆さんを初め関係各位に多大なるご迷惑をかける結果となりましたが、我が新政クラブを代表し、深くおわびを申し上げる次第でございます。また、今後我が同志が心を引き締め、市議会議員としての認識をさらに自覚し、市民の信頼回復に努めるとともに、新たな決意のもとに与えられた職責の遂行に努力、精進することを改めて誓うものであります。
　まず、商工行政からお伺いをいたします。過ぐる１０月３日、すぐれた人材によって築かれてまいりました深川商工会議所の創立５０周年記念式典が開催されたところでございますが、血のにじむような努力をもって活躍されました先人の偉業に対し、この際深甚なる感謝と敬意を表するとともに、改めて祝意を表するものであります。これから創立１００年に向かって、現深川商工会議所会頭、芳賀昭雄氏を初め、商工業者がかたい結束のもとにさらなる躍進を心から期待するものであります。
　質問の第１点は、経済センターの建設についてであります。かかる経済センターの建設構想は、この５０周年記念式典において芳賀会頭の祝辞を通じて明らかとなったものでございますが、仄聞するとき、多年に及ぶ懸案でもあり、近く具体化されるようであります。地域社会の中核となる経済センターとして重要な役割を果たすものとして、関係市民ひとしく期待を寄せておるところであります。長期低迷が続く経済不況の中にあって今後の発展を願うとき、極めて意義深い構想であり、大きく関心が寄せられているところであります。商工振興問題は、河野市長の重要課題であると認識いたしておるところでございますが、この際その行政支援についてのご見解を承りたいと思うのであります。
　次に、駅前再開発についてでございます。駅前通り商店街の再開発計画が示されておよそ１０カ年を経過しようといたしておりますが、これまで関係所管の積極的な努力により、関係住民の協力のもとにほぼ計画に即して進められていることに改めて敬意を表するものであります。今日まで既存の商店が廃業か、また存続かをめぐり、その動向は常に懸念される状況にございましたが、とりわけ多くの関係市民より期待が寄せられておりました共同店舗の建設計画が、地権者の投資意欲の減退により断念せざるを得ない状況となりましたが、これがイベント広場に転換されるなど、かつて駅前再開発構想とはほど遠い状況と思われるところでございますが、これが果たして集客力を望む十分な事業と言えるのか、甚だ理解に苦しむと言わざるを得ません。北空知の玄関口として一大脚光を浴びるこの大事業、商工振興の上からも大きな話題を呼んだ最大構想というものがこんな程度のものかと言われないよう、見事な商店街の完成を願うものであります。その完成はいつになるのか、的確な見通しと、現状はどのようになっているのか、全般を含め明らかにされるよう願うものであります。
　次は、ハイヤー優先道路の指定についてであります。いろいろな言い方はあると思われますが、一般的にはハイヤー駐車帯と言われております。かかる問題は、営業者はもとより、利用される立場にある関係者にとりまして、多年に及び強い要望となっているのであります。公道を利用するという見地に立つならば、すべてが同等の権利を有することはあえて申し上げる必要もございませんが、互いに商工振興という観点に立つならば、それぞれの理解が求められると思うのであります。夜間わずかな時間における、営業される多くの飲食店、いわゆる仲町９丁目付近の現状を見るとき、できる限り譲り合いの精神こそ、各店ともに繁栄の要素となるのではなかろうか。所管としても、今日までたびたび関係機関にご足労されている経過につきましては十分承知いたしておるところでございますが、今後さらに強く働きかけながら、地域住民の理解をいただく中でこの優先道路の指定に向けてご苦労されんことを望み、これを強く望まれる関係市民の立場に立って心から願うものであります。
　次は、トレーニングセンターの跡地利用対策について伺います。長年、いわゆる２４年間にわたって利用者から親しまれてまいりましたトレーニングセンターが、市民待望の武道場建設に伴い用途廃止となりましたが、この跡地対策について付近住民の関心が寄せられております。今後の構想として、これをどのように活用されようとするのか、基本的考えを伺うものであります。
　次に、ダイオキシン対策について伺います。かかる重要課題に全力を尽くされた環境課長、山木利昭さんが急逝されましたが、これから本格的に進めてまいらなければならない極めて重要な時期にあって、そのノウハウを大きく期待されるとき、生あるものの宿命とはいえ、まことに残念でなりません。今静かに眠る山木課長さんのご苦労を忍びながら、ひたすらご冥福を祈るものであります。
　さて、極めて多くの病原体を持つダイオキシンの恐ろしさというものを市民に対しどう対応されていくのか、大きな課題とされてまいりましたが、所管の努力によって、市民全体としてある程度の理解がなされたのではないかと判断されるところでございますが、今後次第に深刻化が予想されます今日、所管に課せられた使命は一層の重きを加えておると思うのであります。今日的取り組みの現状はどのようになっているのか、その対策を伺うものであります。
　次に、石狩川右岸の開発についてであります。今日まで深川橋の上流、また下流においては、歴代市長の手によって開発され、市民の憩いの場として、またスポーツの広場として整備されてまいりました。残るメム６号線にかけて、一部個人契約で活用されておりますものの、未開発となっているのであります。深川橋からメム６号線、いわゆる向陽橋までの区間は、延長において約４キロ、その面積は１４０ヘクタールという極めて広大な面積を有し、左岸は９５ヘクタールでありますから、約５０ヘクタールもの差がある、その開発に期待が寄せられているのであります。現状として細い自転車道の整備のみにとどまっているところでございますが、周辺の雑木草の繁茂により、衛生上はもとより、防犯関係上からも不便が強いられ、利用者から苦情が見られる状況となっております。この広大な用地を市民が健康を目指す広場として開発を進めるならば、地域住民からの歓迎ははかり知れないものがあるであろうと判断されるところでございますが、早急に検討されるよう、初の提言とさせていただきます。
　次に、花園頭首工解体後においての対策についてでございます。この頭首工が用途廃止となってから久しい年月が経過いたしておりますが、仄聞するとき、いよいよ解体される見通しにあると伺うところであります。その計画の進捗状況はどのようになっているのか。この解体関係に要する予算の確保に、河野市長が大いなる政治力を発揮され、関係機関としてその努力を高く評価されていると伺うところでございますが、本市にとりまして、貴重な川資源を活用しての観光化問題は多年に及ぶ関係市民の念願となっているのであります。したがって、解体に至る経過とその後における利用対策について理事者のご所見を伺うものであります。
　次に、職員の綱紀粛正についてお伺いをいたします。最近市民世論として大きく発展いたしております職員の住居手当不正受給についての真相を伺おうとするものであります。某マスコミの報道そのものがすべて間違いであってほしい、そのことを念じつつ、事の次第を伺おうとするものであります。その報道の内容としては、虚偽の申請をし、長年にわたって住居手当を市からだまし取っていたというものであります。これが昨年の監査において事実が発覚し、結果として時効となる部分を差し引いて返却を求めるだけにとどまったというものであります。これが事実だとするならば、公務員として極めて不適切な問題だと言わなければなりませんが、理事者はもとより、これを管理する所管の責任も問われるのでなかろうかと思われるのであります。いやしくも市民の公僕として、また公務員としての厳しい規則を守り、任務の遂行に精進される多くの模範職員を含め、市役所全体として市民信頼の失墜ははかり知れないものがあろうと判断されるところでございます。したがって、この際、次の諸点について伺おうとするものであります。
　まず、某マスコミによりますと、住居手当の受給期間は１２カ年とありますが、その実態はどうなのか。
　２点目、受給金額も明らかに示されております。いわゆる２３６万円となっておりますが、実際問題として総額は幾らになるのか。
　３点目、その手当の返還状況はどのようになっているのか。
　４点目、この住居手当が支給停止となったのか、また継続されているのか。継続されているとするならば、その理由を明らかにされたい。
　５点目、このほかにもこれと同様な問題はないのか。
　６点目、この種問題に時効という問題が存在するのか。勉強不足も甚だしいと言われるかもしれませんが、違法支出された給与等にかかわる不当利得、返還請求権の消滅時効の内容とはどのようになっているのか教えてほしい。いわゆる労働基準法は別としても、地方自治法並びに民法上の問題はどのようにかかわってくるのか。
　以上申し上げてまいりましたが、かかる問題を指摘された監査委員から、発覚に至る経過とその真相、さらに許される範囲内で結構でございますから、意見を含めてご説明を願うものであります。
　長年にわたって続けられた、この不適切と思われる住居手当の問題、今日まで指摘が見られませんでしたが、このたびの勇断については市民評価も極めて高いものと判断されるところでございます。受けることのできなかった住居手当を利得した者並びに与えた関係者の責任は当然問われるものと思われるところでございますが、この際理事者から、問題の経過はもとより、どのように処理されたのか、高まる世論の中で市民が十分納得でき得る明確な答弁を求めるものであります。
　次に、土地改良区の統合についてお尋ねいたします。道内における土地改良区１３４から５３とする総合整備基本計画が示されてからおよそ１０年を経過しようといたしております。これは、大幅な転作によって打撃を受けている農家の負担を、合理化によって軽減を図り、農業用水と土地を一体管理し、農業生産の効率化を目指すものであります。水田地帯を中心に、農業水路の建設、また管理を主な仕事とする土地改良区は、基本整備がおくれている道内では、償還金の問題並びに農家経済は、転作拡大や農産物価格の引き下げ、さらに自由化によって悪化する状況の中にあって、各地から負担軽減措置が求められる声が高まるなど、土地改良区の運営基盤が極度に弱まりつつあり、転作率も５割を超える本道の状況から、水田地帯にモザイク状に転作畑が食い込み、水利面で新たな対応が迫られているほか、ダムや水路関係の大型化に伴い、管理運営に専門的な知識が要求されるところとなっております。このため、合併または解散によって土地改良区を統合し、機能を強化するとともに、事務所、役職員の削減などにより経費の削減を目指すものであります。空知管内においては、２８を７にしようとする基本計画があるやに承知いたしております。
　農家経済の厳しい現状から、農協合併を初めとして、共済組合の統合や森林組合の統合、また農産物の生産、加工販売、拠点施設の広域化が進められつつある今日、土地改良区の合併だけが進展を見ない今日の状況から考え、行政指導が強く求められるものと判断されるところでございますが、本市会議における初の提言となるでありましょう土地改良区統合問題について市長の見解を求めるものでございます。
　次に、農協合併について伺います。この種問題につきましては、たび重なる議会論議の経過から、その必要性については割愛させていただきますけれども、私がかかる問題を提言いたしましてからおよそ１５年ほどの経過が見られるものと認識いたしております。平成元年１２月、市農業委員会、関下正夫会長提出の建議の中に大きな項目の一つとして打ち出されるに至りました。続いて９４年、全道農協大会において道内２３６農協を２００３年度までに３６農協に集約する目標が示され、今日に至っているのであります。しかし、中央会としては、これが順調に進んでも１０２の農協が残るのではなかろうか、いわゆるその目標達成は決して楽観できない状況にあると分析されているのであります。
　そのような状況の中にあって、平成３年以来北空知広域圏においては、その重要性の認識に立って北空知農協合併組織強化研究会が発足されたところでございますが、１１農協の合併を目指すものであり、これが実現すれば道内最大規模の農協になるであろうと道内関係者から衆目されたものであります。自来、平成７年６月、合併検討委員会から推進委員会と変革を見る中で、平成９年１２月開催された第２回推進委員会における報告の中で一部農協の後退が生じるという極めて残念な結果となりました。その以後、ご案内のように、市内５農協を含め、８農協での合併を模索されているようでございますが、これも厳しい状況にあると伺っているところであります。
　郡部農協の実態は、１町１農協であり、それなりに協力体制が見受けられる状況にございますが、本市の場合、行政との連携強化の具体策として新ＪＡ連携システム構想が既に存在を見ており、しかしながらこれらの活用が期待されながらも遅々として進展が見られない合併協議、この５農協を抱える本市の市長として、今こそ強いリーダーシップを発揮すべき段階にあると判断されるところでございますが、本市基幹産業の見地に立って考えるとき、最重要課題だと思われるわけでございますが、農協合併問題、今後に向けての取り組む決意をあえて求めるものであります。
　次に、菜園つき住宅事業参加について伺います。農地法などの規制を緩和して、田園の中に定住型住宅をつくる国の優良田園住宅建設促進法が本年７月に施行されましたが、これを受けて道内自治体や有識者が集まり、協議会を９月に旗上げし、具体的検討が進められているところであります。これは、離農地などの再利用ができ、しかも定住がふやせる一石二鳥の新しい地域振興策として、各自治体においても大きな期待が寄せられております。
　この促進法は、本州など緑の少ない都市住民に安らぎの場を提供するとともに、高齢化による離農などで過疎化に歯どめがかからない農村地域の活性化を目指し施行されたもので、農地並みの価格で土地が購入でき、固定資産税を減額する特別措置も盛り込まれているものであり、比較的安く建てられ、これが定年退職後に悠々自適、晴耕雨読をする高齢者や休日に家族と一緒に家庭菜園を楽しむサラリーマンがターゲットになりそうだと言われております。
　道内においては、民間シンクタンク北海道開発問題研究調査会が事務局となり、道内自治体の担当者や有識者を集めた優良田園住宅研究協議会の発足を見る中、空知管内においても既に予想を上回る自治体がこの協議会に参加されているようでございますが、所管においてはこれらの内容を具体的に認識されているであろうと思われるところでありますが、次第に人口が減少する本市にとって、全国的に人気抜群と言われる菜園つき住宅事業に参加されるよう積極的に検討されるよう提言するものであります。
　さて、いよいよ質問の最後となりました。河野市長の行政執行者としての政治姿勢について伺おうとするものであります。第１期目における河野市政は、市民に示された極めて多くの公約を、長きに及ぶ行政経験とたくましい行動力のもとに、ほぼ実現されたものと理解されるところであります。深川市民の評価も共通しているものと判断されるところでございますが、次第に高まる河野市政の支持率も、高値安定を維持するとともに、その期待はまさに想像の段階をはるかに超え、これが第２期目を目指す河野市長は、本市にとって初の無投票当選という栄冠をかち得たものと確信するところであります。河野市長は、持ち前の積極的な行動力と人格によって、早々と中央政界はもとより、道内３４の市長会においても有数の首長との人脈を確保される中での第２期河野市長の活躍は、深川市のみにとどまらず、北空知広域圏においても大きな期待が寄せられているのであります。
　しかしながら、我が国の内外をめぐる経済情勢は、いまだ経験を見ない極めて厳しい現状に置かれており、依然として続く景気低迷から脱し得ず、さらに厳しさの増大は余儀なくされる状況から、地方自治体における財源確保はまさに困難な事態にあります。かかる情勢から判断するとき、第２期河野市政は極めて厳しい船出と言わざるを得ませんが、しかし河野市長、あなたの政治力を信じながら、私の大先輩であります佐々木実議員が基本理念とする、議会と理事者は車の両輪でなければならないが、車の両輪というより、常に一輪でなければならない、これを力説される佐々木先輩議員の理念を尊重し、全力をもって協力することをこの際改めて誓うものであります。
　さて、河野市長、第２期就任に当たり、行政執行者として何をやろうとするのか、初日における就任の演説で十分承知いたしたところでありますが、多くの課題から、緩急の度合いを考え、重要項目を２０点挙げていただきたい。当選されて初の議会において開示される、その重要課題こそが、改めて市民に誓う公約となるものでなかろうかと判断されるところであります。
　しかし、かかる公約を間違いなく実現する場合、まずもって要求されることは、何といってもスタッフの問題であります。市長がいかに行政経験が豊かであっても、各部署の末端まで目が届くであろうか。したがって、各所管に部長職が配置されており、この段階が理事者にかわって行政を円滑に進めるものであり、企業で言うならば、現場代理人に相当するものでなかろうか。ともあれ、正念場に立たされた第２期目に当たり、第１期目の反省の上に立って、そのスタッフ、いわゆる人事に間違いがなかったのか。やがて迎える秋の人事に向かって勇断と決断を強く求め、私の一般質問を終わります。各項目において、再質問が生じないよう明確な答弁を期待するものであります。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　佐藤議員。

〇３番（佐藤寿夫君）〔登壇〕　ただいまの南議員のダイオキシンについて、関連をいたしまして質問させていただきます。
　ダイオキシン対策でありますが、この種問題は国の施策にゆだねるものが多く、全国規模での対応が求められるところであります。市民と身近に接する地方自治体としての対応が重要になってくるわけであります。
　そこで、お伺いいたしますが、ダイオキシン抑制への取り組みについてであります。市民の健康、安全を守ることへの対応でありますが、市民がダイオキシン発生の危険性のある物質の周知を知る、関心を持っていくということが非常に大切であろうと思います。そのためにも、市民にダイオキシンの恐ろしさについての学習をするため、専門家を招いての講演、さらには出前講座、ビデオの制作、貸し出し等の具体的な検討も含め、今後の対応についてお聞かせいただきたいのであります。
　以上であります。 　

〇議長（柏倉謙一君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　南議員さんからも、今期に向けて激励を賜りながら、また数多いご質問の中で、ご提言も含めながら貴重なご質問をいただきました。順次答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、商工行政の１点目、経済センターについてでございますが、長引く景気の低迷に金融不安も重なって、とりわけ北海道の経済情勢は極めて苦しい環境に置かれていると認識をいたしております。去る１０月３日の深川商工会議所創立５０周年記念式典の中で、商工会議所として先人の築かれた経済基盤を次代を担う若者に引き継ぐためにも、５０周年を契機に地域社会の中核となる経済センターの建設を進めるとのごあいさつがございました。私は、市政執行者として、このことの意義を十分に受けとめ、今日の経済情勢を乗り越え、新たな展望を切り開いていく上で極めて重要であると認識をいたさせていただき、その実現に可能な限りの支援、協力をさせていただきたいと存じますので、議員各位のご支援も今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、駅前再開発についてでございますが、駅再開発事業は、中心商店街の活性化と深川の顔づくりのため、商店街の皆さん方の理解と協力をいただいて、北海道が事業主体で進めてございます街路事業と並行して、現在個店の建てかえが進められているところでございます。関係者の皆様方には、大変厳しい状況の中での取り組みに心から敬意を表する次第でもございます。
　ご質問の１点目の共同店舗がイベント広場に転換されたが、果たして集客力を望む十分な事業かとのご質問でございます。イベント広場につきましては、断念された共同店舗建設用地に国、道の補助制度を活用して整備すべく、現在事業主体の共栄商店街振興組合が中心となって、この建設に向けて取り組んでいるところでございます。事業内容といたしましては、高齢者や幼児なども含めて、広く一般市民の方が憩えるコミュニティ広場と、イベントが開催できるようにステージつきとしております。また、体の不自由な方にも利用いただけるよう公衆トイレも整備して、建物全体を屋根つきとして、年間を通して天候に左右されることなく中心市街全体としてのイベントあるいは各種催しの開催できる施設だと、このように伺っているところでもございます。
　この施設は、中心商店街の四つの商店街振興組合が中心となって各種イベントあるいは販売促進活動、消費者の参加するイベントなどを開催するなど、ソフト事業の展開を図るもので、現在その内容について商工会議所の指導のもとに、四つの商店街が中心となりましてプログラムの作成を進めているところでもございます。この広場の利用は、商店街関係者の利用のみならず、市民全体の利用も考えており、中心商店街の核施設として、またさらにはふるさと祭りを初め、市内で開催される各種イベントなどの拠点施設としても活用が図られるもので、事業主体の共栄商店街振興組合では平成１１年度の建設を予定しており、市といたしましてもできる限りの支援をしていく考えでございます。
　次に、２点目のこの事業の完成のめどについてでございますが、個店の建てかえは、当初の計画は本年度終了の予定でございましたが、現時点ではまだ一部が残っており、早期に建築されるよう努力をしてまいります。また、北海道が事業主体で進めております街路事業は、事業主体のご尽力と関係者のご協力によって順調に進んでおりまして、駅前通りの本事業は本年度と来年度の２カ年で、駅前広場は平成１２年度で整備が完了する予定でございます。
　次に、花園頭首工解体とその後の対策について答弁をさせていただきたいと思います。花園頭首工の除去につきましては、現在継続中の国営北空知地区のかんがい排水事業において花園頭首工を北空知頭首工へ統合、施設管理費の軽減を図ったものでございます。花園頭首工は、現在２段落差となっていて、全体で７メートル３０センチの落差があるものでございまして、現在用途廃止となった河川工作物は全面撤去が原則でありますが、深川橋や周辺環境への影響を考えて、部分撤去の状況で河川管理者が管理することになるものでございます。
　ご質問の１点目で、頭首工解体計画の進捗状況についてでございますが、解体計画は、固定堰天端より３メートルと土砂吐及び洪水吐ゲートの撤去が実施されるもので、魚道については右岸部に設置されます。頭首工解体及び魚道新設工事につきましては、１０年、１１年の２カ年で実施されることになってございます。その後の利用対策についてでございますけれども、旧頭首工に魚道が設置され、サケなどの魚類の遡上や生息環境等が見られることになれば市民の憩いの場の一つとなることから、撤去後の状況を見せていただきながら河川管理者とも十分相談してまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、行政としてのかかわりについてでございますが、花園頭首工の撤去方法について、河川管理者でございます石狩川開発建設部と札幌開発建設部との協議において、頭首工の部分撤去にあわせ、魚道の新設についても北空知かんぱいの受益者負担で実施することが決まっておりましたが、魚道の設置は多大な事業費になることから、土地改良区から農家負担軽減に向けた対策の要請を受けまして、私自身が本年７月と８月、石狩川開発建設部長と札幌開発建設部長に対して、魚道設置については農業側ではなく、河川サイドとして設置することが筋ではないかという要請をする一方、米価の下落等が大変厳しい農業情勢を説明させていただいてご理解を求めた結果、魚道施設については全面的に河川管理者が実施する運びとなり、受益者負担の大幅な軽減が図られることになったところでございます。
　次に、農業行政の１点目の土地改良区の合併についてでございますが、ご質問にもございましたように、土地改良区の区域の運営基盤の強化を図るため、道において平成２年３月に土地改良区統合整備基本計画が策定されたところでございます。この基本計画は、平成元年度末現在全道１３４の土地改良区を１０年間で５３の改良区にしようとするものでございまして、平成１０年９月現在で１１２改良区となっているところでございます。
　本市にかかわる基本計画は、石狩川水系の神竜、深川、空知、江部乙、旭沢の５土地改良区を１ブロックとして、また雨竜川水系では多度志、雨竜、沼田、北竜、秩父別の５土地改良区を１ブロックとして統合計画となっているところでございます。石狩川水系にかかわる北空知ブロックの統合につきましては、平成３年度、土地改良区の運営協議会が設置されまして、組合員の意向調査、現状分析、運営課題等の検討がなされており、今後とも運営協議会を存続させ、国営事業の進捗状況を見きわめながら、統合に向けた組織運営の検討を引き続き行っていくという基本方針がなされております。また、雨竜川水系につきましては、雨竜川土地改良区連合の活性化会議において各種の課題について検討を進めている状況でもございますので、各土地改良区の意向を尊重する中でその推移を見守ってまいりたいと考えてございます。
　次に、農業行政の２点目の農協合併についてお答えをさせていただきます。初めに、今までの経過についてでございますが、本年の第１回定例会の渡辺議員さんの質問にお答えをして以来、１１ＪＡ合併推進を基本に、３月２３日の合併推進委員会幹事会において検討の確認を行うとともに協議段階及び業務執行体制を決定し、また４月３０日の役員会では、各部会及び幹事会がまとめた課題、問題点の検討項目、業務執行体制について承認を得ているところです。しかしながら、７月８日の幹事会においては、合併日の設定についての論議が交わされ、その内容は、１１ＪＡによる合併を基本とする１ないし２年の早期合併あるいは５年後を目標に合併という意見もあり、１１ＪＡ同時合併は困難であることから、早期に合併協議が調ったＪＡから段階的に合併を進めざるを得ないということを三役会議、役員会にそれぞれ報告し、承認されたところでありました。しかし、１１ＪＡ同時合併の可能性を残しつつ、具体行動については時間を置くこととして、去る１０月４日の三役会議で今後の対応を検討した結果、１０月２３日の役員会で平成１２年２月１日を合併日として各ＪＡの最終意思表示がされると伺ってございます。
　したがいまして、ご質問の２点目の今後に向けての取り組む決意についてでございますが、北空知圏振興協議会の立場からも、各町の首長ともそれぞれ連携をとりながら、農協経営の安定のためにも努めたいものと思いますが、幸いにも現在合併推進委員会で１１ＪＡの合併について慎重に論議されておりますので、その推移を見守ってまいりたいと存じます。
　次に、菜園づき住宅事業参加についてでございます。ご質問ありました優良田園住宅建設の促進に関する法律は、本年４月公布、７月施行されたものでありますが、多様な生活様式に対応し、かつ潤いのある豊かな生活を営むことのできる住宅が求められている状況にかんがみ、農山村地域、都市の近郊等における優良な住宅の建設を促進するための措置を講ずることにより、健康的でゆとりのある国民生活の確保を図ることを目的としているものでもございます。具体的には、市町村が知事との協議のもと基本方針を作成、住宅を建設しようとする者が建設計画書を市町村に提出し、認定を受けることにより、税制上の優遇措置や住宅金融公庫の融資増額等が適用されることとなるものであります。基本方針策定に当たっては、スプロール現象防止の観点も踏まえ、農振法や農地法あるいは都市計画法及び公共賃貸住宅再生マスタープランとの調和等を図る必要もあるとのことでありますが、いずれにいたしましても、現状では概要を承知するのみであり、今月末には道主催により本年度の説明会が予定されておりますので、どのような運用ができるのか、また今後具体的な取り扱いや事業の実施希望を踏まえながら検討してまいりたいと存じます。
　次に、最後の市長の政治姿勢についてでございます。ご質問は、２期目において取り組む政策を２０項目示せとのことでございますが、今議会の冒頭、議員各位に対する市長就任のあいさつの中で２期目の市政運営における決意と施策の一端を述べさせていただき、また高桑議員さんへの答弁でも申し上げさせていただいておりますように、１期目同様、市政推進の目標でもあります第３次深川市総合計画をもとに、懸案事項や新規事業にも意を注ぎ、行政の継続と２１世紀を展望した基盤づくりを目標に掲げ、まちづくり、ひとづくり、ゆめづくりの三つの柱を原点に据え、ふるさとづくりという全体の中で、第３次総合計画の着実な推進を初め、懸案事項、新規事業などにも意を注ぎ、その実現のために全力を傾注してまいる所存であります。
　また、スタッフについてでございますが、平成６年市長に就任して以来、市議会並びに市民の皆さん方の適切なご助言やご協力、さらに職員の英知を結集し、２１世紀を展望したふるさとづくりに確かな歩みができたのであり、このたびの無投票はそういった方々ともどもに信任いただいたものと受けとめさせていただいているところでもございまして、２期目の市政を担当するに当たりまして、厳しい行財政状況の中で多くの緊急かつ重要な課題が山積しており、その具現化に対しては、改めて市議会並びに市民の皆さん方のご理解とご協力をお願いするとともに、職員の英知をより一層結集して、一枚岩の行政執行に努めなければならないものと考えてございます。ご質問の思い切った勇断、決断は私への激励と受けとめさせていただき、万全なる執行体制の確立に全力を尽くしてまいりたいと存じます。
　以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分、それぞれ所管からさせていただきます。どうぞご理解をいただきたいと思います。

〇議長（柏倉謙一君）　河野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（河野　淨君）〔登壇〕　商工行政の３番目、ハイヤー優先道路についての指定の考え方についてお答えを申し上げたいと存じます。
　お尋ねありましたように、一般的にはハイヤー駐車帯と言われているもので、これは駐車禁止区間の路上にハイヤーの客待ちのための駐車レーンの設置ができるものであります。申請によりまして、公安委員会が指定することになります。
　ご質問の仲町９丁目地域は、商店、飲食店が建ち並ぶ繁華街でもございますから、当然にハイヤーを利用される方が多いわけであります。ただ、ハイヤー駐車帯の設置となりますと、車両の交通や歩行者、自転車の通行の支障にならないような道路であって、スペースの確保ができることと、加えて歩道への切り込みなどの道路改良も伴ってくるものでございます。このようなことから、現状では設置がなかなか容易ではないということをご理解いただきたいと存じます。
　しかしながら、この路線の交通の混雑は、仲町通線が駐車禁止路線でありながら、近年頻繁に車を長時間にわたってとめる、いわば違法駐車が目立ってきているところにあります。このことが、交通の流れがスムーズにいかない大きな要因になっていると押さえてございます。警察署の方でも現場に出向いて指導する機会も多いと伺っておりますが、何といいましても、車の所有者のモラルが問題ではないかというふうに考えてございます。今後も、警察署の方とも相談しながら、違法駐車の排除方について啓発と指導を含めて対応してまいりたいと存じます。

〇議長（柏倉謙一君）　後藤教育部長。

〇教育部長（後藤三君）〔登壇〕　教育行政のトレーニングセンター跡地対策についてご質問いただきました。
　深川市トレーニングセンターは、柔道、剣道、弓道などの武道の修練の場として、市民の心身の健全な発達とスポーツ活動の普及振興を図るため設置したものでありますが、老朽化が著しいことと狭隘であることから、武道場を総合体育館に併設して建設し、本年３月１日にオープンしたことはご案内のとおりであります。これまで同センターを利用されておりました各団体、グループのご理解をいただき、活動の場を移行していただきましたことから、９月３０日をもって廃止し、現在建物の解体撤去工事を進めているところでございます。撤去後の用地１,１８８.７平方メートルにつきましては、整地の上、今後の活用方法等について全庁的に協議、検討を行い、その有効活用を図ってまいりたいと考えております。

〇議長（柏倉謙一君）　今井水道環境部長。

〇水道環境部長（今井敏雄君）〔登壇〕　環境行政の中のダイオキシン対策についてお答えをいたします。
　ダイオキシンの問題につきましては、新聞、テレビなどによりまして全国的に土壌汚染が深刻な問題として取り上げられており、汚染された土を掘り出して、その対応策が確立されるまで倉庫に保管するというような報道も一部でなされております。ダイオキシン類の発生防止につきましては、関係法令の一部改正により、本年１２月１日から、廃棄物の焼却炉につきましては、火格子面積が２平方メートル以上または焼却能力１時間当たり２００キログラム以上のものにつきましてはダイオキシン類の排出抑制基準の適用を受けることとなり、市内の産業廃棄物処理業者におきましても廃木材の焼却施設の改修が行われると伺っているところであります。
　国、道におきましては、河川敷などの刈り取った草について野焼きを禁止しており、堆肥化等による処理を行っておるところであります。また、本市においても同様の対応を行っておるところでありまして、本年度は民間業者による堆肥化の試験が実施されるいると伺っております。また、家庭用焼却炉につきましては、ご案内のとおり、助成制度を廃止し、４月の市役所からのお知らせで事業所の焼却炉を含めて、使用に当たっての注意事項の周知に努めたところでありますが、今後におきましても一層の周知に努めてまいりたいと考えます。
　今後の市の一般廃棄物処理における中間処理施設の整備に当たりましては、ダイオキシン類を初めとする有害物質の発生のない適正で安全な処理を目指し、ごみ処理の広域化を含め、十分に研究、検討をしてまいりたいと存じます。
　次に、佐藤議員さんからの関連質問でご提言がありました講演会、出前講座、ビデオの貸し出し等につきましては、今後十分研究させていただきたいと存じます。

〇議長（柏倉謙一君）　平間建設部長。

〇建設部長（平間敏男君）〔登壇〕　建設行政の３点目、石狩川右岸の開発についてお答え申し上げます。
　ご質問にございましたように、右岸の緑地として整備済み区域より西側、市道６号線地先までの間につきましては、広大な河川敷がございますが、既にご案内のとおり、石狩川開発建設部が民間に占用させている部分も相当ございまして、またそのほとんどが都市計画区域から外れていることもありますため、ご提言ではございますけれども、この区域への事業導入は困難な状況にございます。いずれにいたしましても、現在左岸の整備計画区域約９０ヘクタールの具体化に向け鋭意石建と協議中であり、諸条件をクリアする中で、できるだけ早い年次に事業に着手できるよう今後も一層努力してまいる考えでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。

〇議長（柏倉謙一君）　河口監査委員。

〇監査委員（河口淳一君）〔登壇〕　職員の綱紀粛正について、監査委員にその説明を求められましたので、お答えいたします。
　平成８年４月１８日、１９日の両日執行いたしました総務課の平成７年度業務に関する定期監査におきまして、市条例施行規則に基づく住居手当の事後確認を怠っていたので、内容精査の上、実施状況の報告を求めたものでございます。

〇議長（柏倉謙一君）　倉本総務部長。

〇総務部長（倉本勝彦君）〔登壇〕　職員の綱紀粛正について答弁を申し上げます。
　ただいま監査委員から答弁がなされましたが、前段、住居手当に関する経過についてご説明させていただきます。本件につきましては、平成８年４月の総務課定期監査におきまして住居手当の資料を監査中、住宅の貸し主が死亡している事例があるとして監査委員より契約書の内容等の点検の申し入れがなされ、所管において内容精査を行った結果、条例、規則での支給根拠のない手当であることが判明したことから、速やかに理事者に報告するとともに、監査委員に対してもその旨の報告を行ったものであります。
　住居手当は、本人からの申請に基づいて支給いたしており、本件につきましても所定の申請手続がなされ、決裁を経て支給していたものでありますが、父母または配偶者の父母が同居している住宅の一部を借り受けて、これに居住している職員は住居手当の適用除外と規定した深川市職員給与条例施行規則第６条の２に気づかずに認定がなされ、誤った支給を長期間継続していたものであります。南議員さんより６点のご質問をいただきましたが、本件につきましてはマスコミが既に個人名を掲載して報道しております関係から、深川市個人情報保護条例に基づき、住居手当の受給期間、受給金額及び返還額につきましては答弁を差し控えさせていただき、可能な事項について順次答弁を申し上げます。
　まず初めに、返還状況でありますが、地方自治法の規定に基づき、事実判明時から５年間分の支給額について市長までの文書決裁のもと、遡及返還を求め、分割納入により全額返還になっているものでございます。
　次に、この住居手当の支給停止時期につきましては、条例、規則での支給根拠のない手当であることが判明いたしました平成８年４月分をもって支給停止といたしたところでございます。
　次に、本件以外の誤支給の状況でありますが、住居手当につきまして総点検を行った結果、持ち家の共有に関して別途２件の誤った支給がありましたことから、本件と同様に遡及返還を求め、請求額につきましては全額返還がなされているところでございます。
　次に、消滅時効の取り扱いについてであります。給与に関する過払い分につきましては一定の期間に限り是正することができるもので、本市は当該受給者に対して民法第７０３条に基づき返還請求権を有するものでありますが、この請求権は地方自治法第２３６条第１項の、時効に関し、他の法律に定めがあるものを除くほか、５年間これを行わないときは時効により消滅するという規定に基づく取り扱いになるものでございます。したがいまして、過払い分の返還は５年分になるものであります。
　なお、労働基準法にも触れておられますが、労働基準法につきましては本件とは逆のケースで、誤って市からの給与の支払い額に不足額が生じていた場合に適用するもので、第１１５条に当該職員の給与請求権の時効の規定がございます。
　本件につきましては、事実が判明した時点におきまして、市長から手当支給に関する関係職員に対し厳重注意がなされたところでございますが、所管といたしましても、住居手当を受給している職員に対する事後確認が不十分であったことの反省から、持ち家では住居届提出後１０年を経過したものを対象に、また借家については契約期間経過のものや期間のない契約を締結しているもの及び契約が自動継続となっている場合で、当初契約から数年を経過しているものを対象に毎年事後確認を行うこととして万全を期しているところでございます。職員に対する住居手当の支給につきまして多大なご心配をお掛けいたしましたことを深くおわび申し上げ、今後適正な支給に努めてまいりたいと存じます。

〇議長（柏倉謙一君）　南議員。

〇１２番（南　　寿君）〔登壇〕　再質問ということになるわけでありますが、前もって再質問の生じないようにとお願い申し上げたわけでございますが、２点ほどにわたって再質問ということになります。
　全般的にはまあまあ明快な答弁があったというふうに、大目に見てそう思うわけでありますけれども、石狩川右岸の開発の問題、この極めて大きな広大な面積の利活用の問題は、今日希望として大きく出ておるわけでございます。要するに、石狩川サミットの問題として今発展いたしておりますこの石狩川水系は、４５市町村というふうに承っておりますが、それらの目的とするものは、石狩川河川にかかわる有効利用というものも項目として打ち出されてくるであろうと、このように考えております。部長の答弁なら、全く見込みがない、そう受けとめるような答弁でございましたが、私が今日までこのことに関心を持ってからいろいろと政界の代議士や道議等にも相談をいたしておりますが、何でこんな広い広大な用地を遊ばせておくんだ。いや、これはちょっと可能性が薄いと申し上げたところ、やってやろうじゃないかというような話し合いもあるわけでございますのに、一つもこの問題に踏み込まずしてだめだと決めてかかる、このことに私は理解できないと思うわけであります。
　答弁の中で石狩川左岸という問題も出てまいりましたが、実は私はこの左岸の問題についても大きな見直しが必要でなかろうかと思うのです。目下自動車教習所がございますが、その移転を前提として開発計画がなされた。自来８年も９年もたっておりますが、遅々として進まない。自動車学校が休まず営業しているこの施設を撤去せよ、移転せよと言う方が無理なのです、これは。どうしても無理とするならば、思い切って見直しをして、そしてこの広い用地、右岸にこの問題を求めることこそ大事な問題ではなかろうかと思うわけであります。
　石狩川河川用地を利用した多くの自治体は、非常に市民の憩いの広場として活用されておりますが、左岸のゴルフ場建設につきましても、わずか９ホールを予定している。それなら、右岸に求めたら簡単にできる問題ではないかと思うのです。すべての計画が、今日まで自動車学校の移転のみ、これをネックとして挙げてきておりますが、これをひとつ見直して、政治家も、よし、これなら大丈夫だろうと言われる状況の中で、この問題に一刻も早く着手することが望ましいと思うわけでございますが、これは部長でなくて、市長の見解を求めてまいりたいと思うわけでございます。
　さて、職員の住居手当の問題でございますが、答弁の中身としては、時効の部分を差し引いて５年間返還を求めることになったが、新しく発覚した２件の問題については全額返還を求めた。同じ内容の問題が、片方は減額だ、片方は全額だという、この不均衡な判断というものはどこに起点を置いているのか。そしてまた、与えた者、また受け取った者、いただいた者、この責任というものはやっぱり問われなければならないが、この始末として、措置として、理事者はどのようにお考えになっているのか。
　以上２点お尋ね申し上げます。

〇議長（柏倉謙一君）　答弁願います。
　大西助役。

〇助役（大西良一君）　今ほど石狩川右岸にかかわって再質問をいただき、恐縮をいたしてございます。私どもも、一定の区域を定めまして都市計画決定を受けて、その制度に乗りながら右岸側の整備を進めてまいりました。ご指摘のように、ただいまの浄化センターから西側、メム６号線にまで至る区域、広大な面積を有して、市民の皆さんに有効活用をいただくということは大切な事柄だろうと、こんなふうに認識をいたしておりますが、その中に一部、議員おっしゃられた百四十数ヘクタールのうちの３分の１程度は地先の皆さん方に放牧草地として活用、借用させていると、こんなふうに伺っている区域でございます。したがって、提言がございましたその借地も含めてメム６号線まで、どういう整備が図り切れるのか。当然に単独整備事業というわけにはまいりませんので、都市計画区域の変更、計画の変更を受けながら、そのことが可能になるのかどうか、まずその出発点というか、入り口から私ども考えさせていただき、可能になればそのような方向で研究、検討を重ねてまいりたい、このように考えております。
　それから、一部左岸側でも触れられておりましたが、これは初日の質問でもお答えいたしておりますように、非常に長くかかったという要因は、ご指摘のとおり、深川自動車学校の対応の問題であります。しかし、これも長い間の私どもの粘り強い要請行動を受けて、国においては自動車学校の問題については継続協議としながら、左岸側の全体の都市計画決定変更の手続が可能になってまいりましたので、そのことを受けて早急にそのような対応をさせていただきたい、このように考えております。 　

〇議長（柏倉謙一君）　倉本総務部長。

〇総務部長（倉本勝彦君）　住居手当に関しまして再質問をいただきましたけれども、現在住居手当の支給対象職員は、市立総合病院を除きまして約２８０人を超える職員が手当の支給を受けております。平成８年に誤った支給の実態が発覚しました時点で総点検を行いました結果、他にも２件の誤った支給が判明いたしました。この件につきましては、本件と同様に遡及返還を求めというふうに私ご答弁申し上げましたけれども、このことについては本件と同様に５年間分の返還をいただいたということでございます。したがいまして、当初のご質問いただきましたケースと差をつけたということではなく、５年間分の請求について市が求め、その請求額について全額返還になったというふうに申し上げました。
　また、後段で職員に対する手当あるいは給与等に携わる職員の責任等の問題も言われましたけれども、給与を担当する部長といたしまして、まことに本件については遺憾に思う次第でございます。当然我々としては、処分を受ける立場にございましたので、平成８年、事態が発覚した時点で私を含めて関係する課長、課長補佐、それから職員係長については厳重な注意を受けたところでございます。二度とこのようなことの起こらないような対応に努めてまいりたいというふうに考えます。

〇議長（柏倉謙一君）　南議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩いたします。

（午前１１時３０分　休　憩）

（午前１１時４０分　再　開）

〇議長（柏倉謙一君）　休憩前に引き続き開議いたします。
　次に、岡田議員。

〇１６番（岡田憲明君）〔登壇〕　公政クラブを代表して一般質問をいたします。
　最初に、市勢振興、深川農業高等学校についてお伺いいたします。深川農業高等学校の存続について、昨年の第３回定例会よりさきの第２回定例会に至るまで、教育行政報告を初め、私を含め多くの議員から数々の提言を含む存続に向けての論議がなされてきたところであります。特にさきの第２回定例会では、我が会派の同僚、清水議員の質疑から、昨年４月、１市５町で組織する北空知圏振興協議会に教育部会を設置来、空知第５学区の公立高等学校適正配置について、現況や課題等、共通認識の上に立って、多くの関係者等からの意見聴取や一般市町民の抽出からのアンケート調査を実施、あるいは空知第５学区内の今後の中学校卒業者減少動向を踏まえて協議がなされ、中・長期的展望に立ち、この地域における教育条件の向上を見きわめ、当学区内の現在の高等学校６校１５間口を４校１２間口になることをやむなしとし、望ましい学校、学科のあり方として、生徒にとって魅力ある学科や時代の要請と地域に密着した学科を念頭に、北空知の基幹産業である農業にも配慮しつつ、従来の普通科、職業科に加え、総合学科の導入や普通科校に理数科の設置等、幾つかのパターンを例示してまとめられておりました。
　市長を初めとする５町の首長から成る北空知圏振興協議会は、この教育部会のまとめを受けて各自治体にて協議することとし、本市においては深川市高等学校適正配置計画協議会の開催や関係機関・団体や地域住民との対応を含め、教育部会の報告に基づき協議、賛否両論のある中で、最終的に教育部会報告に沿った集約をもって同協議会で再検討がなされました。この中で、従来、道教委から間口削減計画が示されてからでは、地域からその存続を強く求めたとしてもその実現が容易でないことから、将来の北空知の発展をともに願い、地域の特色を生かした高等学校のあり方を道教委に求めていくという答弁でありました。
　私も、現行の社会経済の激変、少子化社会からかんがみ、教育部会報告、北空知圏振興協議会の報告につき、ある程度の理解はするものの、しかしそれぞれ議員の皆さんの論議があったごとく、北空知地域のいずれの自治体も農業を主体とする基幹産業構造であることや、その農業者の大半が深川農業高等学校の卒業者であり、加えてその方々の努力によって現在極めて厳しい農業を支えていること等、あるいは現在の教育指針にあります心の教育と、将来的教育方針に必ず出されてくるであろう食教育等を考えるとき、職業高校、農業高校の存在は確かな位置づけにされるのではないかと推察する中で、存続に向けた対策も限りなく考慮すべきと判断するものであります。
　先般９月１日、道教委が発表した公立高等学校適正配置計画案では、空知第５学区で秩父別高等学校の明春募集停止と２０００年度廃校との発表があり、まことに残念なことだというふうに考えます。しかし、深川農業高等学校は、伝統ある歴史、設備、機能、そして生命の源をはぐくむ実践的産業教育の学園として、また前段申し上げました食教育あるいはその教育に伴う農教育の場としては限りない可能性を秘めた環境にあることを認識いたし、私は今の農業生活科を、より幅広い教育の場として、公的介護保険制度の実施を織り込む、高齢化社会に向けたホームヘルパー養成など、家庭看護福祉やボランティア福祉を含めた福祉教育を導入して、地域に密着した特色ある学校、魅力ある学科づくりに取り組むなど、今より一歩前進した学園づくりに行政としても最大の支援をすべきと考えますが、市長の見解を求めるものであります。
　市勢振興の２点目、北海道立農業大学校についてお伺いいたします。道が平成７年に示した同大学校の整備構想の中で、稲作園芸科を本校地以外の地、いわゆる本別町でなく、稲作専業地に分校として設置することを明らかにし、その後空知、上川、石狩等の稲作地帯の各自治体がこの分校の誘致は何としても我がまちへの誘致合戦の激化のさなかであります。
　私は、昨年の第３回定例会で、同学校の今までの推移からして、昭和６０年に稲作専攻コース試行としてスタート来、本校での開設が不可能なことから、稲作地帯の本市へと同時に、専門講師がそろっている拓殖大学北海道短期大学にて十数年にわたり開設されて今日に至っている実績を最大の優位性とかんがみ、本市への分校誘致をぜひ実現するよう市長に求めたところであります。深川市が本道の稲作中核地であることや、拓殖大学北海道短期大学、さらに深川農業高等学校等の関連施設としての優位性を前面に、誘致実現に向けて運動を展開するとの決意でありました。１年経過した今なお、誘致地が決定していないと聞いております。その後の誘致運動の経過についてまず伺います。
　また、現況、道産米の消費減退とまことに厳しい時代にあり、特に米の食味改良や生産土壌改良の生産構造の改良が最重点課題と定義され、全道一円における稲作生産での品質、食味の統一が困難なことから、本年より米の等級間格差が、従来１、２等の格差３２０円が１,０００円に開き、食味、整粒歩合い等が厳しく評価され、道産米の品質向上が一層高められる農業情勢にある今日、これらの諸条件をクリアしている稲作地帯深川こそ同大学分校の最適地と判断するものであります。今後の見通しについて所見を求めるものでございます。
　市勢振興の３点目、優良田園住宅建設促進法については、今の南議員の質問で、また４点目の音江山麓開発につきましては、さきの高桑議員の質疑にて理解いたしましたので、割愛いたします。
　農業行政、農業振興についてお伺いいたします。平成５年、日本列島を襲った異常気象による未曾有の大冷害は、国の農業施策を１８０度激変させるという極めて最悪のつめ跡を残した、歴史的にも忘れがたい年でありました。国の米備蓄制度対策の甘さから緊急輸入米の導入、これに端を発しての食糧貿易の聖域と言われた米の輸入自由化、加えて食糧管理制度の改悪とも言える新食糧法の成立など、国の食糧諸政策を一変させる年のスタートでございました。その後、農畜産物価格は、国際価格の荒波の余波をまともに受け、低迷の一途をたどる中、昨年、自主流通米価格の暴挙とも言うべく下落は、市内総額で過去に経験のないマイナス２０億円という巨大な負債額、農家経済は経営の存亡にかかわる究極の事態となり、道の緊急稲作経営サポート資金と、この資金を活用しての市独自の資金対策により、その窮地を脱した感はありますが、しかしこの資金対策は借用でありますので、極めて重大な負債を抱えて、苦境の農業に立たされている実態でございます。また、この事態に追い打ちをかけるがごとく、国の備蓄政策の甘さから、多量の米在庫を抱える事態と、暫定２年間限定とはいえ、生産調整面積の拡大が余儀なくされ、生産者の本年度の春先は、混迷の中での経営のスタートであったと考えるところでございます。
　私は、３月の予算審査特別委員会において申し上げました、深川市の実態を考えて、本市稲作農業の再建元年とすべき本年、特に稲作経営安定対策５,０００万円予算計上に対し、増額を求めたところでございます。しかし、答弁として、生産調整の円滑な推進、高収益作物の複合経営、土地利用型作物等の推進、米価下落に対する農家所得の向上、機械、施設導入、米の消費拡大対策等の支援にこれを充てるという答弁でございました。前段申し上げております米在庫過剰の中で、米の食味、整粒歩合い等、高品質の米生産をめぐる米の情勢がますます激動する現在、特に道産米の消費が３８％と減退している実情から、消費者においしいと言われる米の生産に最大の生産努力を傾注し、さすが深川米と評価されるべく米づくりに励んでいる生産者はもとより、関係機関に対し、特に今最大の運動展開をされつつある米の消費拡大対策に行政としても最大の支援を再構築すべきと考えるものでございます。
　本定例会の初日、補正予算計上され、可決された中、米の消費拡大の一端として深川産新米ほしのゆめが市民に配布されることになったことにつき、私は前述いたしました道産米の消費拡大運動のさなか、地産地消の原点に立って、行政が主体となってこの配布を行うことは、産業構造の基幹とする農業のまちの首長として、河野市長にこの英断を高く評価するとともに、限りなき敬意を表する次第でございます。配布につきましては、生産農家を除くすべての市民への配布について大きな期待をするもので、その際老人福祉施設等に入居されているお年寄りの方々への配布についても一言提言をさせていただきながら、配布後市民の皆さんからおいしい米であったとの高評価を受けるものと判断し、今後求められるであろう深川産米の販売についての対応についてまずお伺いをいたします。
　また、米のみならず、多くの農畜産物が生産される深川市のこの産物を、申し上げました地産地消対策について、特に深川市内農協婦人部が中心に行っております野菜、花卉、果物等の直売や加工食品等、市民啓蒙対策についても所見を求めておきます。
　次に、農業後継者育成対策並びにＵターン就農者に対する行政支援についてであります。前段申し上げましたごとく、農業を取り巻く諸情勢は年次ますます厳しさが激化する中、農業就業者の高齢化、後継者不足は日本農業の存亡にかかわる最大の課題であります。本市の農業後継者は減退の一途でありますが、しかし現在農業後継者として、経営の先頭に立ち、汗を流し、２１世紀の深川の農業を支える積極性を持ち、夢と希望に輝く青年も数多くいるのであります。これらの青年は、特に国が国際化農業確立を目指す新しい食料農業農村政策、いわゆる新農政プランの新政策の具体的措置である農業経営基盤強化促進法に基づいた認定農業者、いわゆる農業の中心的担い手に対する農業後継者育成対策の長期低利融資スーパーＬ資金や税制上の優遇措置等の制度を借り受け、農地の拡大等による経営拡大を進めた青年が多く、大規模農業経営に意欲を燃やしているところでありますが、その後制定された市場原理を柱とする新食糧法、加えて昨年の米価下落等により、特にその青年層に与える経営の厳しさを痛感するものでございます。
　現在国は、新しい農業基本法制定に向けて最終答申が示され、その中にも担い手対策に対する文言の表現が出されておりますが、大きな対策の期待もできない、そう考えるとき、このような本市農業後継者の苦慮もかんがみ、１２年策定の第４次深川市農業振興計画の中に最重要課題として位置づけすべきと考えますが、その見解も伺っておきます。
　また、近年の本市の新規農業後継者の動向を見るとき、新規学卒者就農は極めて少なく、何年か他産業に就職し、農業に夢と希望を持って就農する、いわゆるＵターン就農者がふえてきている実態にあります。新規学卒農業後継者の場合、深川市新規学卒者就職祝金交付要綱に当てはまることになっております。しかし、Ｕターン就農者に対してはその対策がないのでございます。また、深川市勤労者定住促進助成金交付要綱がありますが、この定義は中小企業基本法に定められた市内事業所に就職となっており、この要綱にも浴さないわけであります。
　さきの第１回定例会の中で同僚の川中議員の質問に対し、今後具体的に検討するとありました。深川市の基幹産業の農業の将来展望や人口問題をかんがみて、Ｕターン就農者の行政支援対策が急務と考え、制度化すべきと判断いたしますが、所見を求めるものでございます。
　福祉行政、障害基礎年金の受給資格者に対する周知対策についてお伺いいたします。障害基礎年金をもらえる可能性があったのに請求手続をしていない、このような状態の障害者が多いのでは、最近の大きな全国的な社会問題になっております。この要因は、身体障害者手帳と障害基礎年金の等級が同じと誤解する人が多いことと、いま一つは、行政窓口の説明不足とも言われております。
　身体障害者手帳は、障害者が生活上さまざまな支援を受けるために交付され、身体障害者福祉法に基づき、障害の程度に応じて１級から７級までの区分があるものであります。障害基礎年金は、障害の度合いに応じて支給される年金で、国民年金、厚生年金に加入している期間、保険料免除期間を含め、保険料の一定の納付要件を満たしておれば受給が可能でありまして、その区分は１、２級となっております。特に身体障害者手帳を持つ重い障害者の１、２級の方には誤解はないと考えますが、問題は同年金に該当する人が含まれていると見られる３、４級者は、身体障害者手帳と同年金の基準が違うため、身体障害者手帳で３、４級の人が同年金の２級に該当することもあり、まことに複雑なことから障害者に誤解を招き、請求手続をしない一因であると考えるものでございます。
　年金の請求手続は、本人による申請が基本でありますが、しかし障害者が判断に大変苦慮する、このような複雑な内容のものについては、行政上温かい手、指導、周知が必至と考えます。本市における実態とその周知対策についてお伺いいたします。
　最後に、建設行政、市道整備についてお伺いいたします。市道川１線及び１１号線道路の早期整備についてであります。高規格幹線道路西インターチェンジが４月に供用開始され、道道深川雨竜線道路の交通量も日増しに増加傾向にある昨今、西インターチェンジのアクセス道路の１路線であります市道川１線道路は、４号線から９号線に向けて現在整備中であり、地域住民もこの整備に対し感謝しつつ、整備完了を持ち望んでいるところであります。しかし、川１線道路の残る９号線から１１号線までの市道整備については、過去何回か質疑をいたしたところでありますが、いまだにその計画が立ってございません。
　本年５月に市民待望久しかったグリーンパーク２１が完成いたし、特に８月この場所で開催された深川畜産まつりは、新しい公園に行くことも相まって大変多くの市民、家族連れでにぎわい、深川市の一大イベントと言っても過言でない大盛会であったと思います。今後も、このグリーンパーク２１は、市民の憩いの場あるいはイベント会場として多くの市民が集われることと推察しますし、公園通線の９号線、１０号線が狭隘であり、小中学校の通学道路としては特に冬期間の交通安全対策が必至の路線であることから、国道１２号より向陽橋から農免道路を通っての交通量も年次増加しつつある現況をかんがみ、１１号線公園道路より川１線道路に至るまでを含め、早期の整備を強く求めまして、私の一般質問を終わります。

〇議長（柏倉謙一君）　暫時休憩いたします。

（午前１１時３０分　休　憩）

（午前１１時４０分　再　開）

〇議長（柏倉謙一君）　休憩前に引き続き開議いたします。
　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）　岡田議員さんのご質問に対し、お答えを申し上げさせていただきます。
　初めに、市勢振興の１点目、深川農業高等学校の存続に対する行政支援についてでございます。高等学校におきましては、生徒一人一人の興味、関心、能力や適性、進路希望など、国際化、情報化、科学技術の発達、環境問題、福祉問題など社会の変化に対応する学校や、地域社会の実態に応じて創意工夫のある学校や学科の設置など、選択幅の広い教育の推進が求められてきているところでございます。岡田議員さんからありました、高等学校のあり方や特色ある学校づくりという時代的な課題について十分に把握し、研究され、ご示唆いただきましたことに敬意を表し、私からこれらに対する行政支援の考え方について申し述べさせていただきたいと存じます。
　空知第５学区唯一の全日制高校であります深川農業高等学校は、北空知の基幹産業である農業の担い手を養成し、多くを輩出するなど、地域の発展に大きな役割を果たしてきたところでございます。しかし、近年の厳しい農業環境にあって、農業を志す生徒の入学者は減少して、平成９年度入学者の半数以上が学区外からの入学となってございます。また、今後も当学区内の中学校卒業者の減少が見込まれることから、現在の間口数や欠員状況などを考えますと、現状のまま農業高校そのものを継続させることは極めて厳しい状況にあるものと認識をいたしております。
　しかし、農業高校卒業後農業に従事した生徒はいずれも当学区内の生徒となっており、引き続き農業を学ぶことのできる学校が必要であると考えておりますので、創意と工夫に満ちた学校づくりを念頭に置き、学校の設置者との話し合いを通じて、地域の考えや思いを反映していただけるよう努力してまいります。また、ご提言としてのホームヘルパー養成などの福祉教育の導入につきましては、高齢化の進行の中にあって、学校教育において福祉やボランティアを学ぶことは時宜を得たものと認識しておりますので、この取り組みや地域に息づく学校づくりに向けて可能な限り支援をしてまいりたいと存じます。
　次に、２点目の北海道立農業大学校についてお答えをさせていただきます。誘致活動の経過と見通しについてでございますが、同大学の誘致につきましては、稲作経営者の高齢化や担い手不足という状況から、今後の農業、農村を担う人材確保が求められており、２１世紀の活力ある農業の確立に向けて、専門的知識や技術を身につけ、国際的にも通用するすぐれた農業の担い手を育成するため大きな役割を果たすもので、大変重要なことであり、本市農業の発展にもつながるものと考えてございます。
　ご質問にもありましたように、道が平成７年５月に示した道立農業大学校整備構想の中で稲作園芸科分校の設置を明らかにして以来、本市が本道の良質良食味米の主産地であることや、拓殖大学北海道短期大学が昭和６０年から今日まで道の委託を受けて稲作コースの教育を実施してきた経緯、さらには深川農業高等学校の関連施設としての優位性を踏まえ、昨年知事の市町村訪問ふれあいトークが本市で開催された際、誘致を知事に要請したところであります。また、本年７月に、空知地方総合開発期成会総会においても、設置市町村の特定はないものの、空知に農業大学校の設置を管内２７市町村とともにオール空知としての要請をしたところでもございます。
　本市の誘致の見通しは、他市の誘致活動もあり、厳しい状況にありますが、水野道議とも連携を図りながら、あらゆる機会をとらえ、多くの関係する機関・団体の方々のお力添えをいただき、今後とも的確な情報収集に努め、誘致運動を進めてまいりたいと思います。
　次に、農業行政について２点にわたりご質問をいただきました。初めに、米並びに農畜産物の地産地消対策についての１点目、深川米の今後の対応についてでございます。地産地消につきましては、北海道におきましても道内消費の一層の拡大を図るため、各種事業を総合的に推進しているところでありますが、本市におきましても、今までも各種イベント等を通じて、地元産米のＰＲと利用のお願いをしているところでございます。特に本年は、ご質問にも触れられておりますように、深川市で生産された純粋なほしのゆめの新米を市民の方に食べていただき、これを機会に地元産米の理解と一層の利用をお願いし、米の消費拡大を図ろうとするものであります。そのためには、地元で生産されたものが年間を通して地元で販売されることが必要であり、深川市が中心となって道及びホクレンに強く求めてきております。具現化するまでに至ってきておりますが、今後もこのことをさらにアピールしながら地産地消対策を進めてまいりたいと存じます。また、ご提言ありました老人福祉施設への配布につきましては、十分意を尽くしてまいりたいと存じます。
　次に、２点目の市内農協女性部が中心となっている野菜加工食品の市民啓蒙対策についてであります。市内におきましては、それぞれの団体が各種イベントを通して、地元農産物や農産加工品の販売によって農産物の消費拡大を図っておりますが、市は特に農協女性部が取り組んでいます農産加工品について、農業関連各種イベントでの出店、販売のＰＲ協力やアグリ工房まあぶでの販売に協力をしております。また、野菜の直売については、当初新聞、チラシによるＰＲをしてまいりましたが、現在はアグリ工房まあぶでのパンフレットによるＰＲに協力もさせていただいております。今後におきましても、農産物の地産地消に対する市民啓蒙対策に努めてまいります。
　次に、農業後継者育成対策並びにＵターン就農者に対する行政支援についてでございます。初めに、農業後継者の育成対策について、平成１２年度からの第４次深川市農業振興計画の最重点施策として位置づけるべきでないかということでありますが、将来の担い手となります農家子弟の育成、確保は極めて重要なことから、現農業振興計画の中でも主要施策の一つとして位置づけをしておりますし、また今回食料農業農村基本問題調査会がまとめた新農業基本法策定のための答申におきましても、担い手確保については重要なことと位置づけ、担い手への施策展開と多様な担い手の確保を２本柱に政策展開を求めているところでございます。
　本市におきましては、今までの一般質問にもお答え申し上げさせていただいておりますように、すぐれた担い手を確保するために、国内外での農業実習や視察研修に参加する農業後継者に対して積極的な派遣助成を行いながら農業後継者の資質の向上を図っており、また市農村青年部協議会等の団体活動に対しても助成しているところであります。したがいまして、平成１２年から第４次深川市農業振興計画の中でも、主要施策の一つとして位置づけしてまいりたいと考えております。
　次に、Ｕターン就農者に対する行政支援であります。Ｕターン就農者の対策も、将来の担い手を確保するために大変重要なことであります。ご質問にも触れられておりますように、市は勤労者定住促進助成金制度がありますが、この制度は、中小企業基本法に定められた市内事業所に就職するため市区域外から転入する者に対し、労働力の確保と市内定住を促進することを目的に１世帯当たり５万円を交付するもので、Ｕターン就農者は対象になっていないものであります。したがいまして、現在Ｕターン就農者対策の早期制度化に向け検討してございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。残る部分、それぞれ所管からさせていただきますので、ご理解賜りたいと思います。

〇議長（柏倉謙一君）　河野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（河野　淨君）〔登壇〕　３番、福祉行政の障害基礎年金についてお答えを申し上げます。
　ご質問の障害基礎年金を受ける本市の周知方法の実態と今後の対策であります。国民年金は、老齢、障害、遺族の三つの基礎年金から成っており、障害基礎年金は、身体、知的、精神に障害のある方々に対し、請求により支給されている年金であります。また、障害基礎年金を受けるには、公的年金加入と保険料納付の有無と障害の程度の二つの要件を満たす必要があります。ご指摘のとおり、身体障害者手帳と障害基礎年金の障害等級が一致していないため、身体障害者手帳及び療育手帳の交付時には各種福祉制度と障害基礎年金を紹介した小冊子をお渡しし、その際障害年金についての説明を行っております。また、市役所からのお知らせ等により周知を図っているところでございます。今後におきましても、障害を持った方々に対する年金につきましては、部内関係課と連携し、年金相談や身体障害者無料健康相談あるいは広報等による周知を行ってまいりたいと存じます。

〇議長（柏倉謙一君）　平間建設部長。

〇建設部長（平間敏男君）〔登壇〕　４番目、建設行政の市道整備についてお答えいたします。
　市民生活の基盤でもございます道路の整備に対しましては、市内各地区から多くの市民要望があり、重要な課題と受けとめております。また、その整備には多額の事業費を要しますことから、各種補助などの制度事業を活用しながら、交通量や交通安全上、さらには財政的な問題などを総合的に判断しながら、計画的に整備推進に努めていることはご案内のとおりでございます。
　ご質問いただきました市道川１線は、４号線より９号線までは農業の制度事業で実施しておりまして、残る１１号線までにつきましては、南側にございます花園幹線用水路の廃線に伴いまして、管理者である深川土地改良区と用水路埋め戻し後の跡地利用につきまして具体的な協議をいたしているところでございます。この路線は、メム地区や向陽橋から中心市街地へのバイパス的役割、また深川小学校やグリーンパーク２１へのアクセス道路としての機能を果たす路線でもございまして、その利便、効果も大きいものと考えてございます。しかし、路線延長がおよそ１,１００メートルと長く、多額の事業費を要するため、国などの制度事業の活用が不可欠でありますので、現在施工中の山１線に引き続き整備を図ってまいりたいと考えております。
　次に、市道１１号線の公園通線から川１線の区間についてでありますが、現況歩道幅が狭く、歩車道の路面状態も悪く、グリーンパーク２１へのアクセス道路でもあり、早急に整備が必要と認識しておりますので、前段申し上げました川１線とあわせて整備できないか検討しているところでございます。

〇議長（柏倉謙一君）　岡田議員の一般質問を終わります。
　次に、北名議員。

〇２４番（北名照美君）〔登壇〕　質問に入る前に、若干言わせていただきます。６月の定例市議会の後行われた二つの選挙戦、参議院選挙と深川市長選挙についてであります。
　７月１２日投票で行われた参議院選挙は、自民党の大敗北、日本共産党の躍進という結果となりました。我が党の躍進という点では、国民こそ主人公を基本に、平和、民主主義、そして生活を守るために努力してきたことが国民に理解されつつあると、そのことを実感させてくれるものでありました。深川市長選挙は、河野市長の無競争再選となりました。我が党は、河野市政に厳しい批判をしてきただけに、候補擁立を見送り、市民の前に政策論戦ができなかったことを申しわけなく思っております。第２期河野市政に対して、今後とも住民が主人公の立場から大いに論戦や提言をしていきますので、よろしくお願いいたします。もちろん市民の利益になる施策については、大いに支援することを惜しむものではありません。以上、一言述べておきます。
　問題の第１、市長の基本姿勢。１、選挙公約と選挙運動。私は、ここで市長の公約とか政策について聞こうと思ったのですが、先日の所信表明演説あるいは過般の一般質問に対する答弁などで大方の様子がわかりましたので、答弁は不要です。ただ、所信表明から受けた私の率直な感想をこの際言っておきます。一言で言えば、さわやかな文章、きれいな言葉が並んでおりますけれども、人生の応援歌にはなっていないと思います。辛口批評になりますけれども、今の世の中、農業にしても商業にしても、労働者、市民にとっても、厳しい困難なことがあり過ぎるくらいあります。その中で生き残るために必死に奮闘している人がほとんどであります。その方たちがあの所信表明を読んで、よし、やるぞという気持ちになるだろうかという率直な気持ちであります。今、職員と一丸となって、そういうスタンス、活動が必要だと思います。決して暗くなれというのではありません。現実をしっかり見据えて先の光を見出す、そういうことが必要だと思うのであります。こういう言葉があります。苦しいときは原因が何かを考え、戦うときは敵がだれかを間違わないようにする。この視点であります。
　もう一点は、河野市政のいいところです。無競争当選後の一般新聞にも書いていましたが、いわば全方位外交というか、だれとでも話し合う姿勢です。大変好感が持てます。このスタンスはあなたの宝です。以上、私のコメントとしておきます。
　（２）、告示前の９月１７日、市民会館で行われた河野順吉連合後援会の総決起大会について。この集会に、カナダのアボツフォード市から姉妹都市の調印に深川に来ていた市長さん初め公式訪問団の一行が参加したということについてでありますが、あれは公私混同です。深川市とカナダの市との公式行事はこれからに続く両市の友好親善の第一歩なだけに、このことは一点のしみになると思います。私は軽率なりと思うのですが、そういう認識、反省があるのかどうか聞いておきます。
　質問の第２、大不況から営業と生活を守るために。経済成長率はプラス１.９％からマイナス１.８％に下方修正、家計調査の消費支出は前年費、名目でマイナス２.９％、実質でマイナス２.４％、１０カ月連続で実質減少、完全失業者数は前年同月比６６万人ふえて２９７万人、完全失業率は４.３％で、数、率とも過去最悪という状況です。小渕内閣は６０兆円もの公的資金を銀行支援に投入するも、景気回復の展望は全くありません。日本経済の先行きは依然として暗く、事態は深刻であります。深川市でも幾つかの業者、商店が倒産、閉店し、残っている業者の方たちの中にも、深刻の度を増している方が少なからずおります。今行政は、こうした業者、市民の心を心として、支援の手だてを含めて展望を指し示すことが求められています。
　そこで、１、商工業者対応として、実情と対策、また融資制度の改善及び充実についてどのように考えるかお尋ねをいたします。
　２、雇用、失業対策。（１）、季節労働者。夏に近くなるのに、仕事がないと言って血眼で仕事を探している方がいました。雇用保険の一時金のための権利がつかない労働者が出てくるのではないかと心配であります。まずは、実態の把握はどうなっているか。そういう実態があれば、対策を講じていただきたい。
　（２）、高校生の就職について。倒産、失業の時代にあって、高校生の就職が大変困難な状況にあります。市内の高校生の場合はどういう状況にあるか。また、教育委員会が行った高校生リーダーサミットで、地元で働きたい、地元に働く場が欲しいという発言がありました。これはうれしいことです。高校生の就職口の開拓について、市として対応はどうしているかお聞きいたします。
　もう一点は、市役所とか関連職場への地元高校生の採用について。過去５年間について見ると、高校生の採用は、市職員が６人、これは全員深川西高卒、消防は５人、深川東商業高校２人、深川西高１人、それと滝川から２人、社協、振興公社は高卒の採用はなしと、こういうことであります。深川には農高も入れて高校が３校あるわけで、どの学校からも採用するような何らかの配慮が欲しいと思うものです。ある高校の先生に切実な気持ちを聞く機会がありましたが、一考すべきではないでしょうか。
　（３）、市及び関連施設の職員採用。今の時代、市民サイドから見て、雇用の場が少しでも広いこと、開かれていることが強く求められています。それだけに、天下りとか横滑りとかという言葉が適当かどうかわかりませんが、市役所の退職者が市や関連施設に再就職していくことについては厳しい批判があります。もう一つは、校長退職者の方が同様に再就職している姿についても言えます。だれもが納得いく形でなければだめだと思います。実態と見解、今後の対応についてお尋ねいたします。
　質問の第３、都市農村交流センターまあぶの直近に建設されたモーテルについて。モーテルにかぎ括弧をつけてあります。モーテルもどきと解釈してください。
　率直に言って、行政は何て頼りないんだろう。住民の立場にも正義の立場にも立っていないと思います。あの建物が建てられ始めて、住民の皆さんが不安を抱き、何とかできないかとやきもきしていたとき、行政はその気持ちをどう受けとめていたでしょうか。建築基準法にのっとっているから問題はありません。あれはペンションですと説明するだけではなかったでしょうか。建てている最中から何人もの人に、ペンションと言っているけれども、あれはモーテルだという声を聞きました。でき上がってから、やはりモーテルだ、何とかしてほしいと心ある人はみんな言っています。行政は、すぐ近くの名誉市民、藤谷さんを初め、近くの人や青年の家、音江小学校など近くの公共機関の人たちの声を聞いたのでしょうか。そして、建て主にここにモーテルまがいのものをつくってもらっては困る、いかがわしいやり方はやめてほしいと言ったのでしょうか。あなたたちと住民では余りにも温度差があり過ぎる、そんな感じがします。これは決して単に建設部だけの問題ではありません。企画部はどうだったのか、経済部は、教育委員会はどうだったのか、何よりも理事者はどうだったのかということであります。まず、お答えをいただきたい。
　さらに何点か聞きます。建設部長にですが、でき上がったものは予測どおりのものだったのか。違うところがあるとすれば、どんなところか。同様のものが申請されたら、同じようにオーケーを出していくのか。
　次、理事者、あの建物について、困ったものだ、何とか今の内容、雰囲気を変えてもらいたいと思っているかどうか。もう一点は、あの種いかがわしい建物を規制するための対策を講じるべきだと考えますが、どう思いますか、お尋ねをいたします。
　質問の第４、建設行政。道路について。まず、予算の大幅増額。過去３年の決算状況を見ますと、一般道路は８億円前後、街路事業は２億５,０００万円から２億９,０００万円、合わせて毎年１０億円強という状況です。来年度からは、舗装整備の道路幅員を今の６メートル以上から５.４メートル以上に拡大する方向が打ち出されています。この新しい施策対応を今の取り組みのペースダウンをすることなく行っていくために、一般道路の予算大幅増額を求めるものです。
　（２）、地吹雪対策。地吹雪が原因の交通事故は、玉突きになり、被害を大きくするという点で特別の恐ろしさがあります。深川市街からあけぼのや納内に向かう途中で決まった要注意箇所があり、この３年間を見ただけでも、あけぼの方面では５件、入志別あたりでは２件起きています。それぞれ何台もの玉突きで、人身事故であります。これらにどんな対策をとってきたか。何もしてこなかったとすれば、行政の怠慢と思います。ほかにも要注意箇所があれば、そのことにも触れながら、現状、対策について聞かせてください。
　質問の第５、福祉行政。在宅福祉推進市民委員会の具申について。私は、これまで何度もこのことを取り上げてきました。今回は、この中で改善が必要と思われる事業、今後の必要施策と事業と書かれている内容について、まだ着手をしていない何件かについて対応をお尋ねいたします。４点あります。老人市内バス利用助成のバス停に出向けない人への援助策、福祉送迎バスの導入、移動入浴サービスの導入、出産祝金の支援。
　質問の第６、平和こそ命。深川市の平和運動への取り組みは、充実したものであり、よくやっていると評価をしています。今回は、さらに内容の充実、運動の前進を図る立場でお聞きをいたします。
　核兵器と人類は共存できない。核兵器をなくすことこそ、核の脅威から解放される唯一の道。これは、だれもが認める普遍の真理だと思います。日本原水協は、ことしの原水禁世界大会で、未来を担う子供たちに核兵器のない２１世紀を手渡そうと決議し、ことし８月から２０００年末までをそのための国際共同行動期間と決めました。そこで、聞きます。
　（１）、広島への中学生派遣。ことし初めて２人の女子中学生が深川市の取り組みの中で広島に行きました。２人は、被爆者の体験を聞き、原爆資料館を見学して、深い印象を受けたと報告会で話してくれました。北海道新聞のコラム卓上四季でも、深川の名を挙げて、中学生の広島派遣を評価したところであります。当然来年以降も継続していくことになると思いますが、市内には五つの中学校があるのですから、各校から１人ずつの合わせて５人を送ることを提案いたします。すべての学校に、広島に行った子を中心にして、波紋のように平和への思いが広がると思います。
　（２）、戦争体験の手記の取り組み。市のお知らせとかチラシで募集記事を見ましたが、内容を戦争体験と限定しないで、プラス平和への思いというように広げること、そして必ずこの取り組みを成功させること、この２点を望みます。決意のほどとあわせてお聞かせください。
　（３）、すべての平和愛好勢力の結集。核兵器廃絶は、グローバルで、かつ総力を挙げた取り組み以外に成就しないものであります。その点で画竜点睛を欠いているのが、我が党も一翼を占めている深川原水協との連携です。この団体は、この間の９日も街頭で広島、長崎アピール署名に取り組みました。この日も、私と松沢議員は参加しましたが、３０分間で６９筆の署名が寄せられ、署名は既に深川の人口の半数に対し、１１０％の１万５,４００筆に達しています。この団体を抜きにして深川の平和運動を語れないと私は思います。かつてのあしき遺産を投げ捨て、河野市政がしっかり手を握り合うことを期待して、その考えについての答えを求めます。
　質問の第７、教育行政。１、学校教育。教育の重要性、とりわけ学校教育のそれは言うまでもないことです。
　（１）、免許外教科担任について。わかる授業という観点から、免許教科担当を配置するのは市教委の責任ある任務です。市内中学校の免外担当状況を見ると、５校全部におります。トータル的に言うと、おととしの延べ人数で２０人の１０２時間、去年の２４人の１１６時間、ことしは２７人の１２３時間となっています。また、主要５教科で見ると、おととし７人６１時間、去年１３人６２時間、ことし７人６３時間、こっちの方も減ってはいません。個々の事情は別にして、これでは生徒や父母の期待にこたえるものではないと言えます。どうしてなのか、どういう努力をしてきたのか、今後の対応、以上についてお聞かせください。
　（２）、公務補、事務補の位置づけについて。学校は、子供を育てるところです。校内のスタッフ全員の力、チームワークが子供を育てます。学校における公務補、事務補は、その一翼をしっかり担っている部署であり、人たちであります。この職種を民間業者委託にしようということは、この役割を後景に追いやるもので、殊に教育現場においては、銭勘定で人員削減を図るということは一番やってはいけないことだと思います。当然現場の先生からも批判の声を耳にします。このことに対する考え方、対応を聞きたい。
　（３）、３０人学級について。この間の参議院選挙の公約では、主要な政党、民主党、日本共産党、公明、自由党、社民党が３０人学級を公約に掲げました。ヨーロッパでは既に実施されております。中教審も、学級人数を自治体の裁量で少なくすることができるという答申を出しました。深川市議会でも、何回も決議を挙げています。行き届いた教育こそ、子供たちにとって待ち望んでいることであります。そこで、松井教育委員長に、３０人学級についてあなた自身がどのようにお考えか、ご見識を伺います。
　２、子どもの権利条約。日本は、１９９４年４月に批准し、それから４年たちました。国連の子供の権利委員会は、ことし６月、日本に教育制度の改善を求める提案、勧告を行っております。その内容は、積極的側面３項目に対し、主たる懸念事項２１項目、提案及び勧告２２項目に上っています。２点伺います。
　１、実情と位置づけ。何よりも子供に知らせるため、どのような対応をしているか。また、一番大事なことですが、子供たちはどの程度知っているか。さらに、市教委の出している教育要覧深川の教育には一言隻句もこの文言がありませんけれども、どのような位置づけをしているのか。なお、次年次からはこの要覧にも明確な位置づけが必要と思いますが、その点はどうでしょうか。
　（２）、今後の取り組みについての考え方。
　以上で１回目の質問を終わります。

〇議長（柏倉謙一君）　暫時休憩いたします。

（午後　１時５９分　休　憩）

（午後　２時１０分　再　開）

〇議長（柏倉謙一君）　休憩前に引き続き開議いたします。
　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　北名議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
　２点目のこの大不況から商工業者の経営と生活を守るという観点から、商工業者の実情と対策について、融資制度の改善についての２点にわたりご質問をいただきました。総括してお答えをさせていただきたいと存じます。
　昨年の拓銀破綻以降、商工会議所、多度志商工会と連携をとりながら、中小企業の資金繰りを含め、経営状況とその実情についての情報を収集しておりますが、長引く景気低迷に加えて、金融機関等の相次ぐ破綻によって、経営の悪化が一段と深刻化しております。融資実績について昨年と比較をしてみましても、市保証融資や国の小企業等経営改善資金等の運転資金の利用はあるものの、日本版金融ビッグバンが動き出し、金融機関の融資審査が厳しくなる中で設備投資の手控えが目立ち、商工業者にとってかつてない厳しい経済環境下にあると認識をいたしているところであります。また、本年８月に実施した一部事業主に対する企業訪問での聞き取り調査で、貸し渋りとはいかないまでも、融資審査が厳しくなったことで事業規模を抑えるケース、売上高の減少に伴う人件費の抑制など、企業としての自助努力もうかがえるところでございます。
　一地方行政として、この難局を打破するための方策に限界を感じつつも、何とか既存商工業者の方にこの状況を乗り切っていただくべく、商工会議所の適切な指導や市内金融機関との連携を図る中で、今日まで、一つに融資制度の充実、二つに金融機関に対する支援要請、三つには駅周辺整備事業への行政支援等、可能な対応を行っているところであります。これらの行政支援の中でも、特に第２回定例会でお答えをさせていただいております利子補給を含む融資制度は、商工業の振興のための重要な施策の柱との認識から、本年度において中小企業振興資金特別融資の利子補給率のアップ、さらに国、道の制度融資を活用した方に対する特別利子補給制度について、その補給率を１.０％に固定して、商工業者の融資支援を積極的に実施しているところであります。
　金融不安の拡大に伴う急速な景気悪化が中小企業等商工業者の経営を圧迫しており、この状況は今後まだ続くものと考えられることから、引き続き商工業者の実情を把握しながら、商工会議所、各種委員会等関係団体の意見を聞く中で、市の制度融資及び国、道の制度融資に対する利子補給の充実、改善のほか、有効な施策を検討しながらこの難局に対応してまいりたいと存じます。
　次に、雇用、失業対策についての１点目、雇用保険等の給付要件に満たない季節労働者の雇用の実態についてでありますが、個々の方々の実態を把握することについては困難でありますが、現在道においてこれらの実態調査について検討されているようでありますので、連携をとりながら努力してまいりたいと存じます。
　次に、給付要件に満たない方への仕事の確保についてでございますが、季節労働者全体の雇用促進と生活の安定を図ることが大変重要でありまして、高桑議員さんのご質問にもお答えをさせていただいておりますように、季節労働者の職種は大半が建設業とその関連産業であることから、特に公共事業の確保に最大限の努力をし、国や道の事業における地元企業の受注機会の拡大、雇用促進に努めるとともに、季節労働者の冬期における就労機会を確保するため、可能な限り工事の平準化に努めてまいりたいと存じます。
　次に、高校生の就職についての実態でありますが、本年８月末現在のハローワーク深川分室管内の平成１１年３月高校卒業予定者のうち求職者数は、昨年１０１人、ことしは８０人、これに対する求人数は昨年は７１人、ことしは６３人で、求人倍率は昨年は０.７倍、ことしは０.７９倍と、前年同月比では０.０９ポイントのプラスとはなっておりますが、依然厳しい状況であります。特に地元の職場を求める子への対応ですが、既に９月１６日からハローワーク深川分室において来春３月の新規学卒者を対象とした求人の選考、採用内定が開始しております。市といたしましても、市内各事業所に対し、ぜひ貴重な若年労働力を確保していただくため、早期の採用計画、求人の申し込みについて、商工会議所会頭、公共職業安定所長及び市長の連名で要請いたしているところでございます。新規学卒者を中心とした若年労働力の確保は重要な課題でありますことから、今後企業誘致や新規事業の開発などになお一層の努力をいたし、関係機関・団体との連携を図り、有能な人材の地元定着と雇用の拡大に努めてまいりたいと存じます。
　次に、高校卒業者の市職員採用についてであります。市職員として市民生活の向上に携わりたいとの思いから、採用試験に多数の応募をいただいておりますが、市は法のもとでの平等の原則と地方公務員法に基づき競争試験を実施し、有能な人材の確保に向け、厳正かつ公平な取り扱いに努めているところでございます。お話のありましたとおり、最近５年間の高校卒業者の市職員採用は、結果的には深川西高のみでありますが、市職員採用第１次試験は職務遂行の能力を有するかどうかを正確に判定する目的で実施するものでありますし、他の条件等を設けることは、多数の受験者に対する機会均等を損なうおそれがございます。また、本市の場合、第１次試験合格者に対する面接、作文試験は、出身校にとらわれず、人物評価に力点を置いて実施しておりますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。
　次に、市及び関連施設の職員採用についてでございますが、未曾有の大不況下にあって、雇用の場の確保は重要な問題でありますことから、市及び関連する団体等の雇用は、基本的には門戸を広く開放し、対応すべきものと考えてございます。しかし、職種によりましては、市職員として、あるいは教育者としての知識、経験等がその業務遂行上極めて有益な場合があり、現在市職員退職者では非常勤職員として更進出張所に１名、教員退職者では非常勤職員として教育委員会に４名、臨時的任用職員として勤労青少年ホームに１名採用となってございます。また、市に関連する団体では、社会福祉協議会及び深川振興公社に市職員退職者が各１名採用となっているものでございます。市といたしましては、これらの知識、経験等を要しない業務につきましては、門戸を広く開放し、対応してまいりたいと存じます。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。残る部分、それぞれ所管からさせていただきますので、どうぞご理解を賜りたいと思います。

〇議長（柏倉謙一君）　百貫企画部長。

〇企画部長（百貫栄光君）〔登壇〕　私から、選挙の総決起大会についてのご質問にお答えいたします。
　アボツフォード市姉妹都市提携代表団が市長の連合後援会が主催されました総決起大会の参加についてのいきさつでありますが、総決起大会当日の早朝、アボツフォード市ジョージ・ファーガソン市長初め代表団の大方のメンバーが今晩開催される大会にぜひ参加したいとの申し出がございました。受け入れ期間中のさまざまなスケジュールでアボツフォード市代表団に随行しておりました私の立場として、初めてのことでもありますし、アボツフォード市の深川訪問の目的であります姉妹都市提携や視察等の諸行事とは直接関係しないことから若干ちゅうちょしたところでございますが、アボツフォード市側の強い意向と当日の公式行事がすべて終了したプライベートな時間の中での参加でもあることから、会場にご案内したところでございます。
　本件につきましては、大会を盛り上げるために何らかの作為があったとか、あるいは公私混同という、問題視されるようなことは一切ございません。あくまでもアボツフォード市側、ジョージ・ファーガソン市長初め他の方々の自由な意思によって参加されたものであることをご理解いただきたいと存じます。

〇議長（柏倉謙一君）　平間建設部長。

〇建設部長（平間敏男君）〔登壇〕　私から、質問の３番目、市勢振興及び４番目、建設行政についてお答え申し上げます。
　初めに、市勢振興で、都市農村交流センターまあぶの直近に建設された建築物について多くのご質問をいただきましたが、順不同となることもあるかもしれませんが、お許しをいただき、お答えを申し上げたいと存じます。
　この建築物について心配している市民の皆さんの声を聞きに行ったか、あるいは聞いているかということでございますが、何人かの方からお話がありましたが、建築基準法上公表できる範囲内で建築物の内容をお知らせし、かつ現行法令上適法のものである旨ご説明申し上げております。
　また、関係各部署より建築主に対して営業をやめてもらいたい旨の申し入れについてでありますけれども、先ほどもお答え申し上げましたように、建築基準法上は適法物件でありまして、かつ営業につきましても他法令等の許認可を受けてのものでありますことから、そのような趣旨の申し入れは行ってございません。
　次に、でき上がった建物が予測どおりのものであったかどうかのお尋ねでございますけれども、完了検査時点では、市職員も立ち会いましたが、室内外等申請どおりであったとの報告を受けております。
　また、この建築物の営業形態についてでありますが、先日の高桑議員の質問でもお答えいたしましたように、適法の範囲内での営業ですので、いわゆる行政指導そのものは困難ですが、当該地域は音江山麓開発計画の中心的位置で、良好な環境の保持が望ましいものでありますので、関係各課と協調し、周辺の環境にふさわしい営業形態とされるよう、状況を見きわめ、営業者にお願いしてまいりたいと考えております。
　次に、今後同様の建物の確認申請が上がってきた場合の対応及び今後の規制についてでありますが、先日高桑議員にお答え申し上げましたように、いわゆるモーテルについての規制はありますが、類似施設については旅館、ホテルなどと同種の取り扱いとなっており、特別に建築を規制する法令はございませんので、現時点では、同種建物の確認申請があった場合、空知支庁建築主事は建築主に確認通知をしなければならないものであります。
　また、建築規制についてでありますが、往々にして問題になるのは建築物がどのような利用形態であるかでありまして、建築物の構造等の規制を行いましても、実際の効果が必ずしも発揮できるか疑問点が非常に多いため、道内各市においてはいまだ規制条例が制定されていないのが現状でございます。どのような対応が図れるのか、道や各市との情報交換により、今後研究してまいりたいと存じます。
　次に、４番目、建設行政の道路についてお答えいたします。初めに、予算の大幅増額についてであります。道路の整備は、交通安全の確保や輸送の合理化、市民生活など、活力ある経済と安心して暮らせる地域づくりの観点からも極めて重要な事業でございます。このため、例年土木費において１０億５,０００万円程度の予算をもってその整備に当たっておりますが、補助事業の新規路線につきましては公共事業の採択時における重点化や効率化などが問われまして、地方における整備路線の選定に当たりましては、今後非常に厳しい状況にあります。また、単独事業の地方債活用につきましても、後年次に大きな財政負担が伴いますことから、一定の限度があるものと存じております。
　本市の場合、全道における市町村道の舗装率と比較いたしまして、道路延長が非常に長いにもかかわらず、およそ同じ程度の舗装率となっており、他市より大きなおくれはないものと考えております。しかし、市街地部分など、両側に家屋が連檐し、未舗装の狭隘路線もまだ多く残っておりまして整備が急がれますので、今後に当たりましても財政の健全性に留意しつつ、各種事業との整合性を図り、できる限り道路予算の確保に努め、活力ある地域と安心して暮らせる道路整備に努力してまいりたいと存じます。
　次、２点目の地吹雪対策についてであります。初めに、国道２３３号の市道３番通りよりあけぼの団地付近についてでありますが、路線が南北に通じており、西側が平坦地となっているため、西風の多い冬期間は地吹雪が発生しやすい状況となっております。道路管理者である札幌開発建設部におきましてもこの状況は承知されておりますが、市街地付近での防雪さく等の設置は将来建物等の建設に支障となり、地先の関係者とのトラブルの要因となるケースも多々ありまして、加えて札幌開発建設部深川道路維持事業所管内におきましても優先して防雪さく等の設置をしなければならない郊外地の路線を数多く抱えておりますことから、市街地近郊における防雪さく等の設置には非常に困難性があるとされております。しかし、道路交通の円滑化や安全性、利便性を確保するため、冬期間におきます道路状況を引き続き調査願い、何らかの対策を講じられないか検討いただくよう札幌開発建設部へ要望してまいりたいと存じます。
　次に、道道旭川深川線についてでありますが、ご案内のとおり、この路線は、現在札幌土木現業所において４車線拡幅の改良工事に着手し、既に一已１０丁目付近まで完了しておりまして、引き続き入志別方面へ向けて工事が進められております。この工事では、中央分離帯を設け４車線化を図るとともに、歩道を拡幅し、さらに一已９丁目から同１０丁目間にあるカーブも緩和されます。札幌土木現業所では防護さく等の設置は考えておりませんが、この工事によりましてこれまで以上に安全な交通機能が確保されるとともに、冬期間の地吹雪によります交通障害の解消効果も極めて高くなるものと判断されているところであります。
　なお、南北に走る路線は地吹雪による影響が大きいところでありますが、特に交通量の多い音江町広里地域も懸念されるところでございます。

〇議長（柏倉謙一君）　河野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（河野　淨君）〔登壇〕　５番、福祉行政と６番、平和こそ命につきまして、私の方からご答弁申し上げます。
　初めに、福祉行政の在宅福祉推進市民委員会の具申についてであります。平成８年度に設置しました深川市在宅福祉推進市民委員会は、少子高齢社会を迎えた今日の深川市にあって、今後在宅福祉対策を行政推進の重要な施策として一層の充実を図る観点から、各種福祉事業の見直しを行い、既存の事業のあり方と今後の方向づけについて審議いただくため、市民代表の方々による委員会として設置したものであります。委員会においては、近年の家族形態や生活形態の変化、社会福祉をめぐる状況の変化や福祉に関する市民ニーズの多様化など、社会環境が大きく変化している状況を勘案し、時代に即した事業のあり方について検討がなされ、市に対し、福祉事業の改善、廃止、新規事業創設等に係る委員会としての意見具申が行われたものであります。
　市としまして、具申内容の検討を行い、各種事業の見直しによる改善、廃止、新規事業創設などに取り組んでいるところであります。特にこれからは、在宅介護を必要とするハンディを持った人への支援に重点を置いた福祉事業の見直しを行わなければならない状況にもなってきており、このような観点に立って、時代にふさわしい福祉事業のあり方として、一部の事業を廃止、縮小する一方、新たな福祉事業の創設と拡充を図り、福祉の向上に努めているところであります。
　時代に即した福祉事業を展開するには、社会情勢の変化や住民ニーズの多様化といった、高齢者や障害者、児童など対象となる方々を取り巻く環境の変化に応じた対応が必要と考えており、社会福祉の動向を十分把握する中で、ご質問にございました各事業を含め、随時事業の見直しを行ってまいりたいと存じております。
　次に、６番の平和こそ命の運動を前進させるために３点お尋ねがございました。随時お答えを申し上げたいと存じます。
　１点目の広島への中学生派遣についてでありますが、本年２名派遣しましたが、今後１校から１名として、合わせて５名の派遣にしたらどうかというお尋ねでございます。ご承知のとおり、これまでは毎年大人の方を１名派遣しておりましたが、若い世代の方にも原爆の恐ろしさ、平和のとうとさを知っていただくということで、本年新たに中学生２名を加えた３名を広島へ派遣したわけでございます。この点ご理解をいただきたいと存じます。明年も本年と同様に中学生を広島へ派遣していくという考えでございますが、派遣人員がふえれば、当然に派遣費用も大きくなっていくわけでございます。したがいまして、今の場合一挙に増員は大変難しいものと考えますが、ご質問の趣旨を理解してまいりたいと存じます。
　２点目の戦争体験の手記についてでございます。これ以外にも平和への思いなど、枠を広げて募集してはどうかというご質問でございます。戦争体験談の応募につきましては、市役所からのお知らせやチラシによりまして市民に募集を呼びかけております。現在２名の方から原稿等をお届けいただいておりますが、戦争体験の手記については、引き続き市からのお知らせ等を中心に、いろいろ知恵をいただく中で周知方法を考えながら、市民からの募集をしてまいりたいと思います。なお、この状況を見ながら、老人クラブ等にも呼びかける方法等も考えていきたいと存じます。
　３点目のすべての平和愛好勢力の結集でございます。平和を願うすべての団体や個人が一つに結集すべきという質問の趣旨でございますが、ご質問で言われるとおり、そうあるべきと考えてございます。今、世界の国々が核兵器の廃絶に向けて努力しているときこそ、ともに力を合わせて事に臨んでいかなければならないと存じております。今日まで平和推進については、ご案内のように、深川市平和運動推進協議会といろいろな平和事業の取り組みについて協議をいたしてきているところでございます。この協議会には、平和運動推進に賛同するすべての方、個人、団体が広く参加できるものと理解しております。したがって、ご質問の平和を願うすべての者が一つに結集すべきにつきましては、今まで原水爆禁止のために一生懸命取り組んでこられました原水協のことを含めまして、またご意見をいただきながら、協議会に申し伝えていきたいと存じます。

〇議長（柏倉謙一君）　松井教育委員会委員長。

〇教育委員会委員長（松井　靖君）〔登壇〕　教育行政、学校教育についての３点目、３０人学級についてどう思うかについてお答えを申し上げます。
　第１６期中央教育審議会は、本年９月２１日、今後の地方教育行政のあり方について文部大臣に答申し、２１世紀に向けての教育行政の指針を示しました。２１世紀に向け、ゆとりの中で子供たちに生きる力をはぐくむためには、各学校、各地域が創意工夫を凝らした特色ある教育活動や教育政策を展開することが不可欠でありますし、それを支える教育行政全体を見直し、改善を図ることは大変重要なことと考えております。
　この答申の中で、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準については、特に必要がある場合には、都道府県が法律で定める学級編制基準を下回る人数の学級編制基準を定めることができるとする。同様に教職員定数の標準についても、都道府県が弾力的な教職員配置基準を定めることができるようにすることが提言されております。この答申に沿って、今後文部省では、都道府県や教育関係団体などの意見を聞き、具体的内容について検討が進められるものと考えられますが、関係法令の改正が必要となるものであり、教職員定員の弾力的運用についても、財政上の問題などもあり、実現までにはなお時間を要するものと思われますし、また必ずしも少人数学級がベストとは言い切れない面もありますものの、より地域に根差した教育行政が展開できるようにする観点からは、基本的には望ましいものと考えております。

〇議長（柏倉謙一君）　江剌教育長。

〇教育長（江剌昌吉君）〔登壇〕　教育行政の委員長が答弁いたしました以外についてお答えを申し上げます。
　１点目の学校教育について、初めに免許外教科担当についてでありますが、本年度、市内の５中学校におきまして、ご質問にもございましたように、国語、社会、数学、理科、英語の５教科で１１名の教員が週６３時間、その他の６教科を含め、全体で２２名の教員が週１２３時間、免許外の教科を担当しており、ここ二、三年におきましては年間１００時間から１３０時間程度の免許外教科を担当している状況になってございます。学校における教育水準を確保する上で、各教科の免許状を所有する教員がその教科を担当することが望ましく、人事異動などの際におきましては、学校長の意向も十分取り入れ、適正な配置に努めてきているところでありますが、全道的に特に５学級以下の小規模校の中学校におきましては、現在の教職員配置基準ではこれらの学校には教科数に見合う教職員が配置できない状況にあることから、本市においても前段申し上げましたような免許外教科担当の状況になっているのが実態でございます。
　北海道教育委員会では、複数教科の免許状保有者の採用に努めることや、人事異動において教科構成のアンバランスを是正するための交流、現職の教員に対して新たな免許を取得させるための認定講習などを行ってきておりますので、今後においても、人事異動などの際において少しでも本市中学校の免許外教科担当の解消が図られるよう努めてまいる考えであります。
　次に、２点目の公務補、事務補の位置づけについてでありますが、現在市内１１校の小中学校に、公務補につきましては、死亡退職により臨時公務補を配置している１校を除いた１０校に、事務補については、臨時事務補を配置している小中学校２校を除いた９校にそれぞれ職員を配置しているところであります。公務補につきましては、過去における石油ストーブの時代からボイラーあるいはＦＦ式の石油ストーブに変わってきておりまして、業務内容も大きく変わってきているわけでございますが、現状は校舎、校地の整備、美化、ごみの処理、校舎、校具の小破修理、給食の運搬、後片づけなどの毎日の業務のほか、校地の草刈りや通用路、玄関などの除雪、各種行事の準備や後片づけなど、その時期、時期の業務を行っているところであり、また事務補につきましては、文書の受付、記録、発送文書の記録、来客などの湯茶接待、電話受付、窓口取り次ぎ、印刷業務などの毎日の業務のほか、各種行事の準備や後片づけなどの業務を行うなど、公務補、事務補とも、それぞれの学校において学校長の監督のもとに管理運営の一端を担い、教職員と一体となって子供たちの育成に当たっていただいているところであります。
　民間委託化につきましては、２１世紀の到来を目前に社会経済情勢が大きく変化をし、厳しい行財政環境の中で、新たな業務への取り組みや地方分権の推進、財政構造改革などの行政改革が求められておるわけでございます。地方自治体みずからの責任において、今後の変化に柔軟に対応できる多様な改革の取り組みが不可欠であることから、本年度改めて深川市行政改革大綱が策定され、その中で民間委託などが適当な業務、事務事業については積極的かつ計画的に民間委託などを推進することとされていることから、学校公務補、事務補についても、本市における一部臨時職員配置の状況や道内各市、北空知各町での民間委託化の実態も調査しながら、行政改革大綱に基づき、学校公務補、事務補の民間委託化に向けた検討を進めているところでありますが、学校現場における業務内容を十分考慮し、学校現場の意見も聞きながら、業務の低下を来さないよう配慮してまいりたいと考えております。
　２点目の子どもの権利条約についてでありますが、児童の権利に関する条約につきましては、ご案内のとおり、世界の多くの国の子供たちが今日なお貧困、飢餓などの困難な状況に置かれていることにかんがみ、世界的な視野から児童の人権の尊重、保護の促進を目指したもので、平成元年１１月の国連総会で採択され、我が国では、平成６年３月、本条約批准の国会承認、そして５月２２日に発効となったものでございます。その内容は、基本的人権の尊重を基本理念に掲げる日本国憲法、教育基本法や我が国が既に締結国となっている国際人権規約等と軸を一にするものであり、本条約の批准によって我が国の現在の学校教育の制度や仕組みに変更を求められるものではありませんでしたが、学校においては、もとより児童生徒の人権に十分に配慮し、一人一人の個性を大切にした教育指導や学校運営が行われることは当然でございます。
　ご質問の１点目の子供たちにどういうふうに知らされているか、どのように理解しているかでありますが、学校におきましては、この条約の趣旨を踏まえ、教育活動の全体を通じて基本的人権の尊重の精神の徹底を図っていくことが大切でございます。また、権利及び義務をともに正しく教えることが重要でございます。中学校におきましては、中学２年の社会科の教科書でこの条約が取り上げられており、教科学習の時間や道徳、特別活動において指導が行われております。また、小学校におきましても、各学校の教育課程編成の指針となる深川市基底教育課程の中で５年生と６年生の道徳の学習に位置づけをし、それぞれの発達段階に応じた指導がなされているほか、学級会、児童会、学年活動、特別活動の中でも指導が行われておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
　また次に、２点目にございました深川市教育委員会の発行している教育要覧深川市の教育の中でどう取り入れられているかでありますが、特別に項目を設けての表現はいたしておりませんけれども、この中に掲載しております教育行政方針の教育課程について及び生徒指導の充実についての中で触れておるわけですが、特にいじめの取り組み等につきましては、弱い者をいじめることは人間として絶対に許されないとの基本に立ち、命を大切にし、他人を思いやる心、善悪を判断する力をはぐくむ教育の推進に努めるという内容も記されておりますし、また登校拒否についても、一人一人の児童生徒に対する理解を深め、適切な指導に取り組むことと期待をいたしております。
　この深川市の教育につきましては、深川市の教育目標や教育行政執行方針、教育費の状況、児童生徒数など、学校教育の状況や社会教育関係の事業のあらましなどをまとめて、教育要覧として毎年作成しておりまして、教育関係機関・団体に配布しているものでありますが、各学校における具体的な教育活動の内容まで触れているものではないものでありますので、ご理解を賜りたいと存じますが、内容、表現方法等につきましては今後さらに検討してまいりたいというふうに存じます。

〇議長（柏倉謙一君）　北名議員。

〇２４番（北名照美君）〔登壇〕　それでは、再質問をいたします。
　まず、市長の後援会の総決起大会のことについては、これは私、意見だけ言っておきますけれども、そう簡単にさらりとご理解くださいと言っても、ご理解はできないというか、しない。私は理解しない。こういうことというのは、国際的なことでもあり、市民挙げてのことであるだけに、そういうことにはならない。それから、私はさっきその方たちがその会場でどういうことをしましたかと言ったけれども、答えていませんが、軽率だと、そういうことは。市長本人がいるけれども、企画部が取り仕切ったというならば、企画部におしかりの言葉を私から言っておきます。
　それで、聞きたいことはいろいろあるのですが、まず３番目のまあぶの近くのモーテルまがいのあの建物、これは建設部長が全部答えてくれたけれども、建設部長が答えられるのはこれだけしかないのです、私の聞いたうちの。理事者はどう考えているのと言ったけれども、これは答えていない。そして、もし理事者が私のかわりに建設部長が答えたと言うならば、これは市民の認識と行政の認識では落差があり過ぎる。私が聞いたのは、理事者はあの建物は、原稿も持ってきたけれども、困ったものだ、何とか今の内容、雰囲気を変えてもらいたいと思っているのかどうかと聞いたわけです。建設部長はこれにどうやって答えたのかな。
　つまり、市民が、あの近場の人はもちろんのこと、心ある市民が、高桑議員も言ったけれども、あの地域一帯はどんな地域なのか。学校があり、あの施設があり、この施設がありというところに、緑色というか、青いかな、ライトアップして、いかにもそれらしい色の建物があそこに建っていたら、１０万人来るまあぶのお客さんはあれは何だと。まあぶの附属物かなんて思いはしないと思うけれども、深川市どうなっているんだと。しかも、ああいうことをやられては困る、ああいうものは建てないでほしいと言いもしない。言ってもいない。わかっていても。建設部長の答えは、私メモしたけれども、聞きに来た人には答えたと。私が聞いたのは、聞きに来た人に答えたかと聞いたのではないのです。周りの人のところへ行って聞いたかと、行政が。みんなあれだけ心配しているときに。怒っているときに。行政は、聞きに来た人には、建築基準法、問題ないわと言った。そんなのでいいのかということを私は言っているのです。
　それで、適法だと。申請どおりだったと。私、申請どおりだったというのは知っているのです。建築基準法はどうだったかということを聞いたのでないのです。予測どおりだったかと聞いたのです。わかっていて答えたのだと思うけれども、あれはペンションと書いてあるかい。書いてあればいいというものではないよ。ホテル愛デイでしょう。愛ったら、英語でなんていうの。ラブです。ラブホテルだ、言ってみれば。深川市民新聞に書いてあるの読んでくれたでしょう、あなた方は。ペンションとかホテルとかというが、玄関がないのです。駐車場をオープンスペースというが、ナンバー隠しの板が置かれているのです。私が聞いたときは、下はレストランだと。オープンスペースで２階に上がっていく階段があるから、自由に顔を合わせるから、そんなのモーテルでないよと言ったのです、所管で。冗談でないですよ。レストランとは名ばかりで、ドアがあって、準備中の札がいつ行っても下げてあって、ロックされているではないですか。赤子の手をひねるよりも簡単なことをやっているのですよ、向こうは。２階のロビーは薄暗くて、フロントは無人ですよ。ご用のある方はベルを押してくださいと書いてあるのです。１泊６,０００円で、２時間休憩４,０００円と書いてあるのですよ、部屋の写真があって。夜のライトアップは、いかにもそれらしい色なのです。こんなのは建築基準法どうのこうの以前の問題ではないですか。
　教育委員会はどうなのか。市勢振興を言う企画はどうなのか。理事者はどうなのか。まあぶがそこにあるのだったら、経済部だってもっと真剣に、あれは建設部の仕事のことだよなんて言っていられないと思うのだ、私は。私の言うことがおかしいのか。ただ、私は、先ほどの答弁ではい、わかりましたよなんて全くならないですよ。いいですか。理事者はどう考えているのか。こういうことがやられたのではたまったものでないのです。これは聞いておく。
　それから、あと聞きたいのは、５番目の福祉の問題。河野市民福祉部長もさらりと随時やっていくと言ったけれども、私は四つの項目を挙げたではないですか。もっと真摯に、私はまじめにと言いたいのだけれども、それについてはこうだというぐらいの答えをしていいのではないかい。私はそう思うから、もう一回聞かせてほしい。少なくとも、来年ぐらいにはこのぐらいは考えているとか、来年は全く全然考えていないとか、どうでもいいと言ったら変だけれども、ちゃんと答えてもらわなければだめだ。
　それから、教育委員長が答えてくれて、中教審のことは私は聞かなくてもわかっていたので、ただ最後に教育委員長の言葉で言ったのは、基本的に３０人学級は望ましいものと考えていると。これは教育委員長の言葉だなと受けとめます。受けとめますので、そこで深川の３１人以上の状況を見ると、現段階で深川小学校が７クラス、一已小学校が１０クラス、納内小学校が２クラス、深川中６クラス、一已中６クラスと３１ですね、全部で。深川の小中と納内小ということです。そして、さらに見ていけば、小学校の低学年、１年生から３年生を見たときに、深小４クラス、一已小４クラスなのです。８クラスです。私は、ここからでも着手をしていくような必要があるのではないかと。そうしないとやはり大変だということを言っておきたい。
　それからもう一点、子どもの権利条約。確かに現場に、市の社会福祉課の方で子どもの権利条約のポスターをつくり、それからどちらからか来たパンフレット、文部省だと思うけれども、来たものを学校現場に渡してくれたのです。しかし、聞いてみると、ポスターは全学校に１枚ずつしか配っていないために、去年だと思うのです、これを配ったのは。現段階においては、小学校はいまだに掲示してあるのは６校のうち１校だけ、中学校は５校のうち２校だけ、１１校中３校が張ってあるのです。それが実態です。パンフレットは、小学校低学年用、高学年用、中学生用という３種類のがあって、１学校に３０部ずつぐらいしか配られていない。ものがなかったのです。それで、私はぜひ、子どもの権利条約というのは大事なものであるだけに、各クラスにポスター１枚ずつ張る。それから、パンフレットは全校生徒が持てるようにする。全生徒が。家に帰って、お母さんにこういうことなんだよと見せれるような。私が手にしているのは、東京都教育委員会が出しているやつです。これは札幌市が出しているやつです。それぞれわかりやすく書いて、いろいろ参考になることがあります。こういう参考になるものもありますので、ぜひそういうことをしていただきたいし、そういう考えはないかどうかお尋ねをしておきたい。
　以上で２回目の質問といたします。

〇議長（柏倉謙一君）　答弁願います。
　大西助役。

〇助役（大西良一君）〔登壇〕　都市農村交流センターのそばのモーテルについて、理事者側のコメントがないでないかと、こんなお話がございました。実は、建設途上中に私も、スポーツ合宿の皆さんと市長招待の夕食会の賄いをするときにあの地域へ出向いたことがございます。そのときにはまだ姿が余り見えておりませんでしたので、どういうものができるのかなという程度で、黙視をしてきたというか、そんな感じでありましたが、市長も大変姿があらわれるにつれて心配をされて、あの施設が本当にどんなものなのだと、こんなことで、私もその指示を受けて建設部の所管とも話をさせていただきました。質問の中にもありましたけれども、申請はペンションという形になっております。ただ、姿があらわれるに従って、どうもご指摘をいただいているような、いかがわしいというか、そんなような感じをする施設に変貌しつつあったと。
　そんなことで、非常に私どもも心配をして、所管として、建築基準法やら、あるいは保健所が所掌する旅館業法等々のかかわりから、その辺の行政指導ができるのかどうか、こんなことも聞いてみましたけれども、現実には建築基準法については適法である。あるいは、旅館業法上の許認可については許可をされたと。これ以上私ども行政側がかかわるすべは法律的に非常に難しいものがある、こんなふうなコメントがございまして、私どもも行政を預かる者として非常に頭を痛めたわけであります。建設部長からも最後のくだりの中で申し上げておりますように、その営業形態が非常に紛らわしいと思われるような場合には、行政指導という立場ではなくてお願いをして、建築主あるいは営業をなさっておられる皆さん方の理解と協力を求めなければならないものと、こんなふうに考えている次第であります。

〇議長（柏倉謙一君）　河野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（河野　淨君）　福祉行政の中で再質問をいただきました。先ほど答弁申し上げておりますが、時代にふさわしい施策の展開は、自治体に課せられた課題と受けとめてございます。ご質問の中でございました四つのそれぞれの事業を示されての再質問でございましたが、在宅福祉推進市民委員会の中で具申をいただいた中でこの四つの項目がございます。一つには、現金支給的事業の中で老人市内バスの利用助成、さらには高齢者福祉の中では福祉送迎バス、さらに移動入浴サービス、児童福祉の中では出産祝金の支援といった形の中で市民委員会の中で具申をいただいているところでございます。先ほど答弁申し上げましたが、今後の中でそれぞれ見直しをしていく中でも、これら４事業について再度検討をしていかなければならないものと受けとめさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

〇議長（柏倉謙一君）　江剌教育長。

〇教育長（江剌昌吉君）　教育行政について２点再質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
　１点目の３０人学級について、小学校の低学年からでも着手すべきでないかというご質問でございます。このことにつきましては、先ほど委員長からもご答弁申し上げている中に中教審の答申の趣旨を申し上げているわけですが、小中学校の学級編制基準を定めているいわゆる義務標準法、これの弾力化を図るという内容での答申がなされているわけでございますけれども、特に必要があるというふうに認める場合に、都道府県が弾力的な教職員の配置基準などを定めることによって、実際の教職員の配置がより弾力的に運用できるように提言をなされたものでございますけれども、今後文部省において具体的な内容について検討が進められるということに伺っておりますが、この実施に当たっては当然に教職員の配置が必要になるわけでございます。これに伴う財政的な問題もございます。主体となります道教委としての判断もございますし、加えて市単独で実施するということになりますと、現在のいろんな状況を勘案いたしますと、非常に困難な状況があるというふうに考えておりますけれども、今後の国、道の動向を十分見きわめてまいりたいというふうに存じます。
　２点目の子どもの権利条約にかかわってのご質問でございますけれども、ご質問ございましたように、昨年は市の社会福祉課の方からそれぞれ学校に配布されたポスターあるいはパンフレットというものを掲示あるいは配布いたしてきているわけでございますけれども、今後ともこの条約の趣旨を踏まえまして、学校教育活動全体を通じて基本的人権の尊重の教育を推進するとともに、子供たちに少しでもこの条約が理解されるよう、関係機関の協力を得て子どもの権利条約に関する資料等を提供してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

〇議長（柏倉謙一君）　北名議員。

〇２４番（北名照美君）〔登壇〕　再々質問ですが、モーテルもどきのあの建物についてはお願いということで、私はお願いというのは気に食わないけれども、それは譲ってお願いでいいけれども、なぜ今まで、きょうこの議会でこうやって言う前にとっくにしなければいけないことだったのではないのかと。そうでないと、本当に行政は手をこまねいているという感じを受けるわけです。そのことを言って、これは直ちにやってほしい。答えは要りません。
　ポスターとパンフレットについて、教育長は本当はちゃんと答える人なのだけれども、なぜか今答えていないのです、私の聞いたことに。私は、全クラスにポスターを張ったらいいし、全部の児童生徒にパンフレットを配ったらいいと。このぐらいは、私も教育活動推進の立場で言っているわけだから、答えていただいていいのではないかと思うのです。
　以上、再々質問とします。

〇議長（柏倉謙一君）　江剌教育長。

〇教育長（江剌昌吉君）　 再々質問をいただいて恐縮でございますけれども、子どもの権利条約にかかわりますポスター、パンフレットの配布につきましては、関係機関の協力なども得まして、できるだけそれぞれのクラスあるいは児童全体に理解をしていただけるような、必ずしも全体ということにならない場合には、それぞれの学年に応じた内容になるようなものをできるだけ配布するように努めてまいりたいというふうに思います。

〇議長（柏倉謙一君）　北名議員の一般質問を終わります。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（午後　３時１２分　延　会）