平成１０年 第４回
深川市議会定例会会議録 （第２号）
〇議事日程（第２号）
| 日程第１ | 一般質問 |
（午前１０時0９分 開 議）
〇議長（柏倉謙一君） これより本日の会議を開きます。
〇議長（柏倉謙一君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
〇議会事務局長（平間敏男君） 昨日決算審査特別委員会が開催され、正副委員長互選の結果、委員長に白井委員、副委員長に南委員が当選されました。
次に、生野議員から本日欠席する旨の届け出がありました。
次に、第４回定例会２日目の議事日程は、お手元にご配付のとおりであります。
報告を終わります。
〇議長（柏倉謙一君）
日程第１ 一般質問を行 います。
初めに、遠藤議員。
〇１０番（遠藤 修君）〔登壇〕 政友クラブを代表して、まず国は景気対策として、緊急経済対策で２４兆円の予算の計画、また第３次補正予算では５兆６,０００億円余りが計上されたのであります。
さて、経済は、設備投資が急速に落ち込み、金融機関の貸し渋りで中小企業中心に資金調達が苦しくなったことに加えて、個人消費や住宅建設の減少、雇用環境の悪化という直接的なものに変わってきた様相であります。したがって、有効な経済対策としては景気対策の前倒しが急務であることから、外需と公共投資だけが下支えすると言われております。特に都市と地方は相違すると判断いたしますと、深川市においては公共事業が欠かせないものであります。公共事業は、地域経済を下支えする主体性を持った大きな効果が生まれるものであることを申し述べて、通告に従い質問をいたします。
市勢振興の１点目、コミュニティＦＭ放送についてであります。まちづくりの情報発信としてコミュニティＦＭ放送がありますが、深川市の開局について平成８年第１回定例会で質問いたしましたが、情報化時代に沿ったものと考え、改めて市の利活用など、考え方、対応についてお伺いをいたします。
現在深川市民ラジオ開局準備室でコミュニティＦＭ放送の開局に向けて準備が推進されております。全国では、おおよそ１１３局、うち道内１１局が開設、それぞれの地域で特色ある放送を提供されておられると聞き及んでおります。さらに、現状道内では、３０局の開設申請が提出されていると仄聞しております。空知管内では、滝川、砂川、赤平、歌志内、三笠であると伺っております。ことしは、現在３０局が開局済みでもあります。送信電力１０ワット以内と定められておりますが、エリアを賄おうとすれば、送信電力のアップを要望すべきであります。
このコミュニティ放送は、市町村区の単位で郵政大臣が認可し、その地域で求められる情報を地域住民に提供することを目的とし、地域に密着した情報提供を通じて地域の振興と公共の福祉の増進に寄与する施設であります。身近なラジオ電波を媒体として情報が提供されますので、その役割や重要性を認識する必要があるのではないでしょうか。情報の多様化、高度化が進む一方、地域に密着したきめ細かなぬくもりのある情報、つまりニーズの高まりがある中では、地域の活性化と産業振興に寄与することがコミュニティ放送の使命、テーマであり、地域づくり放送局、まちづくり放送局とも位置づけられるメディアであるとされております。
開設計画審査には、地域に対して十分な特性を発揮できるものであるか、また地域の福祉増進に寄与するものであるかどうか、計画審査の段階で当該市町村長の意見が求められるものであります。事業主体の構成は、特に制限はありませんが、行政情報など地域に密着したきめ細かな情報を提供するためにも地方公共団体の協力を必要とすることなどから、構成の中に入るのが望ましいとされております。当市としても認識される必要があると判断するものであります。
政府の第３次補正予算案では、情報通信費に予算を重点的に配分されております。正確で迅速、豊富な地元情報の提供であることから、ここでコミュニティ放送の特徴の一部を申し上げますと、市の行政、議会、委員会に関する情報、災害、気象、地震、台風、火災、洪水時などの速報、行政が取り組む健康、医療相談情報の周知、専門医師のアドバイス、施設の利用状況、利用者の声、地域のニュース、交通情報、地元商店街の買い物情報、大売り出し、展示会あるいはＰＲ、イベント情報、音楽情報、ボランティア意識向上の啓蒙などが主なものであります。現在のマスメディアでは、地域に十分な情報が必ずしも十分に提供されていない状況にあることから、地域の皆さんに地域のさまざまな情報が正確かつリアルタイムに情報が受けられる、新しく提供するメディアが必要であることから、コミュニティＦＭ放送の開局がその目的に沿ったものと考えるものであります。３点についてお尋ねをいたします。
１点目、市の考え方、対応について、２点目、補助事業について、公共性があることから、導入に対しての事業がどのようになるのか、３点目、市の広報機関としての利活用の考え方をお伺いいたします。
次に、２点目の音江山麓開発で、水車の里建設であります。音江山麓開発も、年次ごとにその整備が進められ、深川市の玄関口としてその役割は大きなものであると認識をいたします。
さて、中山間事業で水車の里事業が実施されたのでありますが、水車の里としてのイメージが来訪者に与えておられるかと考えますと、必ずしもその評価は一致しないと思われます。このことは、水車が住宅の地先に点々とした設置であることに起因があると思います。住宅間が非常に遠いのであります。私はここで、新たな水車の里として、その名を惜しみなく感動を与えるものを建設すべきものと考えるものであります。
さて、都市農村交流センターのご利用者も計画を大きく上回っており、この施設の利用価値が認められた結果であり、敬意を表するところであります。このように、まあぶに来訪される多くの皆さんに水と水車という安らぎを与えるために、三瓶山の山頂より水車を連続させた建設をすべきものと考えるものであります。数にいたしますと、１５基ぐらいの連続の水車の設置が可能かと予測いたしますが、いかがでしょうか。これが水車の里であります。
また、この場所は、高速道路より視野に入りますし、深豊線の交通路でもあり、ドライバー、同乗者の一休みの格好の場となることは容易に判断できるものであります。知恵は今であります。好奇心がなければ発展はないのであります。現実離れしたアイデアを飛び石にしてこそ創造があるのであります。ことしはこの斜面に若干の花が植えられましたが、この斜面全体に花かバラなどを植えるべきとも考えますが、ご所見を賜りたいと存じます。
３点目、道の駅建設であります。市長公約のライスランド構想も、着実にその実行が進んでおりますことにまず敬意を表します。ぬくもりの里も来年度完成する工事が進行中でありますが、交通の要衝であります国道１２号十字路付近は、深川の情報発信地としてはその適地と認めるところであります。ここで、いざないの里道の駅の建設に早期に取り組み、進めるべきものと思います。この計画については、推進されておられることは理解をいたしますが、その実情があらわれていないのでありますから、道の駅建設についての基本計画の進行状況についてお伺いをいたします。
４点目でありますが、深川橋４車線化であります。政府は、景気浮揚策として緊急経済対策を講じる計画が公表されました。第１回定例会において質問、また地域の要望もありますが、再度お伺いいたしますのは、さらなる発展の兆しを求めたいからであります。
当時の答弁では、産業経済の振興及びまちづくりの観点からも重要路線との位置づけ、さらには都市計画道路としての幅員などの変更決定をすることは事業実施が前提で、実現に向けて取り組むでありました。すべてを網羅した答弁でありますから、意見の余地はありませんので、端的に以上のことから事業実施に向けての計画に取り組むことが建設に向けての第一歩であると判断いたしますので、取り組む方策のお考えと具体的な計画についてお伺いをいたします。
５点目、観光対策についてでありますが、東洋経済新報社の全国６７１都市の調査結果、魅力ある都市はどこかという点で、安心度、利便性、快適度など１６の項目で、全都市住みよさのランキングでは、深川市が全道で第１位でありました。この評価は、当市の活性化に大きな弾みになり、深川市のＰＲに活用すべきであり、このことが深川市に行ってみたい、滞在してみたい、住んでみたいということの可能性が派生するのでありますから、集客のためには、恵まれた環境、交通の要衝の利便性を生かし、人、物、金の観光対策として、魅力ある新たな深川市のまちづくりに活用すべきであります。人、物、金でありますから、人が集まってくるところには物がなければならない。物とは何かといいますと、観光、自然、さらに特産品、文化施設などでありますが、そこにおいでいただいた方が金を落としていただく、そこに深川市の活力が生まれてくるのであります。人と物と金であります。
市としても観光対策に取り組まれておりますことには理解をいたしますが、北海道がキャンペーンを実施した、観光について行ってみたいところはどこかと道外に求めたところのランキングでは、東京と大阪では北海道が第１位でありました。さらに、何を見たいかの質問では、１番目は自然であり、２番目は特産品、３番目は都市であり、４番目は温泉、保養でありました。観光に訪れた道外客は、昭和６１年比５６％の増にあり、波及効果は１兆６,１４０億円と言われており、個人またはグループの利用が７０％を占めるようになり、団体客は減少傾向にありますが、体験型の参加が多くなってきた様相であります。
観光は、トータル的に取り組むことが必要であり、観光資源は日常的なものの中にあるのではないでしょうか。このことは、お客様をお招きすることができるということで、観光は生活の一部として取り入れることで、枠組みの中に入れなくてもよいと言われており、求められるものは、観光にかかわらず、人的資源の交流、すなわち心をどうするか、どうもてなすかを考えるべきではないでしょうか。一例を申し上げますと、栗沢町では別荘地つき貸し農園、年間２４万円の賃料のようでありますが、ことし１３戸建てたようでありますが、１４倍の倍率があったそうであります。さらに、現在１４戸貸し農園建設中と仄聞をしております。観光にこだわらず、人的資源から伝統文化の交流が求められるようになり、視野を広めることと現状を脱皮する必要があるのではないかと判断するところであります。
さて、観光と環境づくりでありますが、環境保全イコール開発、ウエルカムプランとも言われておりますが、自然には使う目的と守る自然があるのでしょう。使う自然は、地域でつくる必要があり、持続的に効果を求める必要があります。守る自然は、自然を育てることであり、保護については、来訪者にも参加意識を持っていただくことで、依存感覚があるのではいけないので、環境を掘り直す必要があるのであり、エコツーリズムと言われておる、自然に触れながらその保護を考える体験型観光の形態が求められるのであります。
私は、魅力的なまちづくりが観光につながると思いますので、第三者のプロの意見を求めるべきであると考えます。それぞれの分野の連携はもちろん欠かせないことであり、市場、マーケットを食いつぶしてはいけないのであります。他のまちから見てうらやまれるまちづくりが必要であり、誇りと自信と愛着を持てるまちであることであります。パンフレットは人の寄るところには必ず置いておく、地場産品の試食を提供することも欠かせないものでありますが、市としての取り組む考えを求めるものであります。
次に、農業行政で、深川市の農業確立についてであります。農業委員会は、多面的な役割を持つ農業政策のご意見番であり、農地を守る立場としての役割を果たしていただきたいことから、農業委員会会長にお伺いをいたします。
１点目として、その対策、対応の考え方を求めたいと存じます。生命をはぐくむ基本の食料は農産物であり、これをはぐくむのが農業でありますから、日本の国民が必要とする１年分の食料を生産するには１,７００万ヘクタールが必要とされますが、不可能であります。耕地面積は４９５万ヘクタールであり、不足分は海外に依存しているのが現状であり、先進国と言われている我が国は、食糧の自給率は最低であります。カロリーベースで４２％、穀物自給率で２９％と言われていることが明確であります。しかし、２０１０年度には目標カロリーベース５０％で調整に入ったと報じられております。耕地は、昭和３６年には６０９万ヘクタールであったのが、減少に歯どめがかからず、食料を安定して供給できるのか危惧され、農地の減少を食いとめる対策が求められるのであります。
農業は、地域の経済を支えていると言っても過言ではないと思いますが、勝ち残れる農業を確立することが必要であり、そこには若者農業者に将来を失わさせないこと、明るさを与えること、将来に展望を持っていただくこと、よく学び、力を合わせる、そして自立する意思が地域をつくることにつながっていき、自分たちで郷土を守る、その種を芽生えさせていく、そして育て上げるべきではないでしょうか。
新農業基本法について、食料・農業・農村基本問題調査会の第３次の答申があり、この新農基法に期待をいたしたいのでありますが、しかし自立の精神とすぐれた経営感覚を持った農業者が、生産者から経営者へ変革を遂げなければならない点、農家の減少傾向や高齢化に対しての対策の点、現在多様化した農業を経営農業と自給農業に整理し、特性に合った政策の点、価格政策をどの程度見直しするかの点、直接支払い所得補償の導入の提起の点などについての具体的な手法は先送りされているのであります。価格保証で、アメリカはローンレートという最低保証価格を維持しているし、ヨーロッパ連合ＥＵも介入価格を維持した上で所得政策をシフトしているのであります。この新農基法は、５年ごとに総点検をするとなっておることであり、価格政策から所得政策への移行、農業、農村の多面的機能への公的支援を盛り込んだ点は評価すべきでありましょう。
農水省は、農産物の品目別ごとでなく、農家単位で所得の一部を補償する新しい経営安定策を導入する方向で検討に入ったと報じられましたが、これは価格支持政策見直しの一環で、品目別政策より経営単位の方が効率的で、国際規律とも整合するなどの長所があるとし、市場経済導入を図ると示されました。既に米価格下落部分の一部を補てんする稲作経営安定対策が導入されておりますが、麦では今後数年間で政府管理から民間流通に移行することが決定されており、一方、不足払いなど価格の支持政策がある大豆、加工原料乳なども市場原理を徹底する方向に見直す方針であります。また、味にこだわり、品質向上を図っている道産米でありますが、政府米の買い入れ数量の大幅な減少等で、道産米の価格維持と品質向上を図るために、目標減反面積に来年度はなおかつ上乗せする自主減反をすることを北海道農業協同組合中央会は公表したのであります。このような状況から、深川市の農業の進むべきあり方の対策についてのご所見をお伺いいたします。
２点目、農地の利用計画でありますが、農業構造を次世代に向けて抜本的に改める必要があります。その中心になるのが、前段申し上げましたとおり、自立の精神とすぐれた経営感覚を持った農業者、生産者から経営者へと変革が求められるのではないでしょうか。農業経営の主体は、家族経営が主流であると考えますと、農家戸数の減少と高齢化の進む中で、今から対策を講じなければ大変な事態が想定されるのであります。現在のように多様化した農業を整理し、それぞれの特性に合った政策が求められることから、農地利用計画を経営農地、自給農地、環境農地、交流農地に区分、それぞれ利用規制をし、農地の保全に努めるべきと考えられます。現状では、経営管理費が増大し、規模拡大のメリットは難しいと思われることから、抜本的な対策が求められるのであります。ご所見をお伺いいたします。
３点目でありますが、農業基本調査によりますと、全道農家戸数７万４,０００戸余り、従事者数は３０万人余りであり、このうち６５歳以上が３０％に達したと報告されております。さて、基幹産業である深川市の農業を考えるときに、先行きの安定が危惧されるのであります。
深川市においては、普及センターの資料では、農家戸数は昭和４０年３,２４４戸が、平成１０年には１,４０９戸で、約５７％の減少であります。専業農家では、平成９年６６０戸で、昭和４１年より約７０％近い減少を見ております。経営耕地規模では、１５ヘクタール以上は平成９年は１３５戸であります。平成１０年、１０ヘクタール以上は４２２戸であります。１５０日以上の農業従事者は２,２６０人であり、６０歳以上の方は約４３％であります。正組合員数では、昭和６３年１,７８８戸が、平成９年には１,２８３戸で、この１０年間で５０５戸の減少であります。約３０％近いものが減ったわけであります。この傾向でこれから１０年推移するといたしますと、さらに４０％の減少が想定され、７８０戸余りの農家戸数で現状の農地を維持すると仮定するとき、１戸平均当たり、果樹は不可能でありますから、除きますと、現在の約倍の面積となり、平均してのことでありますから、非常に困難でありましょう。したがって、経営規模の拡大は投資が伴うことであり、そのメリットについては不安要素が発生するのであります。
一方、販売額では、平成９年度では１２０億２,２００万円で、平均で１戸当たり１,０００万円弱であります。深川市の農業販売額は普通１５０億円と言われておりますから、このことからいくと２０％の減で、３０億円であります。この減収分をどのようにとらまえ、その対応を考えなければならないのではないでしょうか。
道の統計情報事務所の資料では、農業所得率は３９％であります。これから償還金の支払い、社会保険料の支払い、その他いろいろ支払いますと、生活費が賄えるかどうか、こういうような実態の数字が出てくるわけであります。また、借入金を見ますと、１戸当たり平均では１,５００万円余りでありますが、これも平均でありますから、このうち受託資金は５５％、短期、長期資金が４５％であります。したがって、ここで問題なのがこの短期、長期資金であります。この利率は、制度資金から見ますと金利は高いし、期間は短いと、こういうものでありますから、この資金の借りかえ対策を講じなければ農業経営を圧迫することになり、その対策が必要であり、求めるものであります。この長期低利資金に対する対応を早急に取り進めなければならないかと存じますが、いかがでありましょうか。
また、受託資金でありますが、主なものでは、農地取得資金では年利３.５％、何十年も続いているわけですけれども、償還期間２５年、据え置き３年、農業者年金については３％で、償還期間３０年、据え置き３年、近代化資金におきましては２.３％、１５年の償還、さらに農業基盤強化資金では最低で２％、それでも期間は２５年という短さでありますから、こういうことからいきますと、私は主に基盤拡大、それに伴う資金の調達がある以上、これらに対する資金の抜本的な見直しをすることが必要であると考えるのであります。このことが経営の安定につながっていくのではないでしょうか。
市の対応で一部の資金の利息の補てんがなされておりますが、農業経営者の営農を継続するための抜本的な対策ではないと思います。経営を安定的に持続するためには、債務を年次ごとに償還できる対応策として、私は受託資金の償還年数の大幅な延長と利率の大幅な引き下げ、据置期間の延長が必要だと思います。制度の改革で、難しさはあるものの、どこかで発信いたしませんと、制度の改正は進まないのであります。北海道が時のアセスを発信したように、深川市よりその発信をすべきと考えます。まちから声を出す、これは調整型でなく、知恵と工夫、自立再生を図ることで、前倒ししか見ないかたい意識では発展しないのであります。ご所見をお伺いいたし、質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長（柏倉謙一君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 遠藤議員さんにお答えを申し上げます。
初めに、市勢振興の１点目、コミュニティＦＭ放送についてのご質問、３点についてであります。まず、市の考え方と対応についてでございます。平成４年に制度化された放送形態でありますコミュニティＦＭは、地域に密着した最小単位の放送局として、全国各地で開局される状況でございます。しかし、放送地域の狭さゆえに、企業など番組放送のスポンサーの安定確保が難しいこともありまして、全国１１３局の９割近くが赤字経営を余儀なくされていると聞いております。また、最近の景気低迷で、企業は視聴率の高い民法キー局に広告費を集中させていることもあり、コミュニティＦＭ局の経営環境は厳しさを増しているようでもございます。しかし、その一方で、地域限定メディアという特性に着目する企業、スポンサーもわずかながらあらわれ始めたということもありますが、ＦＭ局の特性なり独自性という長所をどこまで伸ばせるかがコミュニティＦＭというメディアの将来を決定することのように思っております。
このようなことにつきまして、深川市民ラジオ開局準備室で研究・検討されていると思いますし、この放送の立ち上げは、言論放送という理念からしても、民間が主体的な立場となることが通例でありますので、関係されている方々の今後の準備状況や熟度とともにコミュニティＦＭの将来性などを見きわめ、行政の立場でメディアとしての活用や資本参加が可能かどうか判断しなければならないものと考えており、このような基本に沿って今後対応してまいります。
次に、コミュニティＦＭの設立に対する補助事業についてでありますが、放送免許を付与された者を対象に、郵政省が財政投融資による支援措置を行っておりますが、補助事業はございません。この放送は、地域が限定され、事業自体の収益性が高く見込めないため、資金回収に長期間を要することから、放送設備、中継局設備、土地、建物等の整備に対し、長期低利融資によって支援していく制度が設けられております。
次に、市の広報機関としての活用についてでございますが、初めにも申し上げた民間で立ち上げし、この番組運営の中で、スポット番組として行政が市民を対象に各種の生活状況を届けることは、コミュニティＦＭの特性として有効な手段であると判断をいたしますし、道内で開局していることも、自治体がスポットの放送料を負担して情報提供を行っているところもございます。しかし、本市の場合、地域構成が大きな広がりを持っていることから、放送出力の制限やＦＭ電波の特性上、市内全域に１局で送信することは困難であると考えるとき、地域格差の問題があろうかとも存じます。
次に、２点目の音江山麓開発の水車の里建設についてお答えを申し上げます。アグリ工房まあぶ周辺に地元住民の皆さんによる水車の会があり、これまで会員のご自宅に水車を設けたり、水車の里フェスティバルを開催されるなど、水車の普及並びに地元のＰＲに尽力されているところであります。遠藤議員さんご指摘のとおり、住宅間に距離があり、多少イメージが伝わりづらいということはございますが、地域の振興に寄与するところが大と考えているところであります。また、ご質問の中にもありましたまあぶ公園の造成に当たりましては、道営事業として採択いただいた際、事業名に水車の里地域という文言を加えていただいたところでもございます。
お尋ねにありました三瓶山山頂から１５基ぐらい連続した水車の設置をということであります。ある程度大きなものを想定すると、傾斜がかなりきついこと、また給排水や維持管理の方法など課題が多いことと存じます。しかしながら、三瓶山及びアグリ工房まあぶと水車の里が有機的なつながりを持つことは、本市のイメージの向上や周辺地域の発展に寄与するものと考えますので、貴重なご提言と受けとめさせていただきまして、今後の音江山麓周辺開発の参考にさせていただきたいと存じます。
また、旧三瓶山スキー場のゲレンデ全体に花を植栽してはというご提言をいただきましたが、既にご案内のとおり、本年度は試験栽培として旧ゲレンデの一部約１ヘクタールに草花を植えたところでございます。結果として、花につきましては一定の開花を見ましたが、何分にもスキー場ゲレンデからの転用ということもございまして、雑草の繁茂が著しく、その処理をある程度完全なものにしなければ次の段階に進めないということがわかったところでもございます。当面は雑草の処理について対応してまいりたいと考えているところでありますが、将来的には訪れる方に喜ばれるようなものにしたいと考えており、今後維持管理費が余りかからない方法を念頭に置く中で、草花を主体とした景観整備や、また傾斜地であるという地形的な面から、どういった事業展開が可能であるか検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目の道の駅建設についてお答えを申し上げます。いざないの里道の駅につきましては、これまでの議会でもご答弁をさせていただいておりますが、交通の要衝として優位性のある本市ではありますが、そのほとんどが通過交通でありまして、また市街地中心部は国道１２号や高速道路から離れているため、まちの様子やイメージが伝わりづらいということがあります。こうしたことから、道の駅につきましては、米のまちとしてのイメージや地域資源の情報を発信し、深川に対する関心や理解を示していただくことを目的に設置させていただくものであります。
道の駅の機能を最大限発揮するために、交通量が最も多く、かつ市内への誘導を図りやすい本市の玄関口、国道１２号と国道２３３号の交差点付近で計画することが望ましいと考えているものであります。用地につきましては、昨年度から精力的に交渉を進めておりましたが、提示された条件について協議が調わず、去る１０月８日、地権者の意見を最終確認し、断念という判断を下したところでございます。今後は、引き続き同地点付近で用地の確保に努めていくとともに、協議が調い次第、議会への報告と財源調整、基本設計等に取りかかりたいと考えているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。
次に、４点目の深川橋及び国道２３３号の４車線化についてであります。市議会の立場からも、大変重要な課題と認識いただき、よりよい方向性を見出すため、たび重なるご質問をちょうだいし、恐縮に存じております。これまでの取り組み経過につきましては十分ご理解いただいた上でのご質問と受けとめさせていただき、お答えをしたいと存じます。
今後の具体的な取り組みといたしまして、本市の重要案件でもございます北海道開発予算の重点要望事項に新規に組み入れていただくとともに、深川市の独自要望として、道路管理者でございます北海道開発局札幌開発建設部に対する要望書の提出や各政党が実施しております政策要望にも織り込んでいただくなど、継続して要望活動を展開してまいる考えでございます。また、このことがより実現性のあるものにするために、関係地域住民の支援体制が肝要と考え、既に問題提起いただいております広里地域開発促進期成会との連携強化も図ってまいります。新規事業の採択は、緊急性や投資効果など、さまざまな条件をクリアしなければならないことから、大変厳しい状況にありますが、引き続き実現に向け努力してまいりたいと思います。
なお、蛇足でありますが、前段も申し上げさせていただいておりますが、道開発予算獲得のために、第６期北海道総合計画で意見を聴取する機会に私もその任に当たることになりましたので、このような機会を生かして、強力にお願いをさせていただきたいと存じます。なお、関係町内会のご理解、ご協力も今後ともお願いしたいと存じます。
次に、５点目の観光対策について、幾つかの調査結果に基づき、本市観光行政の取り組みの基本的な考えについてのご質問をいただきました。ご質問にもございましたとおり、東洋経済新報社の調査結果は、深川という場所がどんなまちなのかという興味をかき立て、本市をＰＲし、集客する上で非常に貴重な材料であり、またご質問にもありました北海道の観光キャンペーンの行ってみたい場所のランキングで北海道が１位となり、何を見たいかについて自然が１位、特産品が２位とランクされているという点についても、本市の観光を推進する上で非常に大きな強みになると考えてございます。これらの結果からも、観光資源の限られた本市の観光開発は、深川にしかない地域の特性を持った、自然を生かし、農業を中心とした地場産業と一体となった形で推進しているところでもあります。
遠藤議員さんご承知のとおり、昨年７月オープンしたアグリ工房まあぶは、この土地で収穫された米、リンゴ、そば等地場産品を材料に、人的資源を活用して、農産加工を体験することのできる短期滞在型施設であり、音江山麓に広がる観光農園、各施設をも結びつけることでさらなる展開が期待できるものと考えてございます。また、生環林事業を導入した鷹泊周辺の雄大な自然あるいは丸山公園内にある道内でも有数のカタクリの群生、桜山の自然を生かしたパークゴルフ場、多目的園路、いずれも自然環境を生かした観光資源でございます。それぞれ市内外からの多くの利用者が訪れ、楽しんでいるところでもございます。遠藤議員さんの申し上げておられる守る自然、使う自然と一致するのではないかと考えているところでもございます。今後も自然体験型観光が進むことが予想されることから、ただいまいただいた遠藤議員さんのご意見を貴重なものと受けとめ、今後も深川市観光協会、深川物産振興会等関係団体と連携を図る中で、すばらしい自然と地場産業を連動させながら本市の観光を推進してまいりたいと存じます。
以上、私からの答弁とさせていただき、それぞれ所管から申し上げさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（柏倉謙一君） 定岡農業委員会会長代理。
〇農業委員会会長代理（定岡幸一君）〔登壇〕 初めに、このような格式高い本会議場におきまして、私大変緊張いたしておりますので、言葉足らずの点あるいは文言の不明瞭な点があろうかと思いますが、お許しのほどをお願い申し上げます。
それでは、遠藤議員より深川市農業確立について３点のご質問がございましたので、お答えをさせていただきます。
今日農業を取り巻く情勢は、国際化を受け、内外価格差是正のもとに、価格政策等において市場原理の導入が進み、農産物価格の低下、低迷となり、農業経営は危機的状況にあり、特に農業専業地帯において、ほとんどが農業収入によっている大規模な専業農家ほど苦しい状況に置かれていると認識しているところです。農業を基幹産業としている本市にとって、特に水稲農家が一層深刻な影響を受けている中、専業地帯として農業を持続的に発展できる政策展開がされることが緊急な課題となっているところであり、農業委員会として農業生産力の発展、農業経営の合理化、農民の地位向上と農地を守る立場から、毎年国、道に対する要請を含め、深川市農業施策に関する建議を市に行うとともに、系統組織を通し、継続し要請をしているところでございます。
全国の農地総面積は、年々減少を続け、５００万ヘクタールを割り込む状況になっているところであります。農地は、生命体を維持するに必要とする食料を生産する、欠くことのできないものであり、公共財として位置づけられるものであり、優良農地の保全を図ることと農地流動化対策の一つとしても、受け手のない保全すべき優良農地を公的機関が買い受け、長期保有する制度の創設、専業農家の経営安定を図る観点から、生産手段である農地は公的機関が半永久的に保有し、農業者に貸し付ける制度の創設が必要であると考えているものであり、国、道に要請を行っているところであります。
今後中山間部、その他の地域等において受け手不在の農地が生じるおそれがあることから、受け手不在の農地の受け皿、新規就農の研修受け入れ、農作業の受託、転作の調整機能など、市農業振興のため総合的機能を持たせる観点から、農協が出資する生産法人の設立について市の支援のもとに推進すること、受け手のない農地を市民農園、クラインガルデン、都市住民との交流の場として有効活用する方策も検討していかなければならないと考えております。
売れる米づくりを目指し、全国各地で銘柄確立に向けた取り組みがさまざまに行われ、産地間競争が激化している中、道産米の入札価格が低迷していますが、利用者が求める安全で良食味高品質米の生産基準を満たすきめ細かな技術指導体制と生産者に対する経済的優遇支援措置の拡充を図り、品質向上と価格維持を図ること、また北育ち元気村こだわり米の市場定着のため、一層の販売と普及宣伝活動が必要と考えております。
農地利用計画についてでありますが、現在農振法により市農業振興計画が定められ、農用地として利用すべき土地の区域及びその区域内にある土地の農業用の用途区域が定められ、優良農地の保全に努めているところでありますが、農林水産省において新たな農業基本法制定作業が進んでおりますが、これに関連する法律の改正がなされるやに聞き及んでおりますことから、その改正の推移を見守りたいと存じます。
次に、負債対策、制度資金対策について、制度改正に向けて発信を求めることでございますが、農業を基幹産業としている本市にとって、農業の持続的発展がなければ、地域経済の崩壊ともなりかねません。専業農家が豊かになり、若者が農業を職業として選択できることが必要であります。このことからも、農畜産物の低価格での競争力の向上と農家の可処分所得確保の一方策として、既存負債の償還金の軽減を図るため、すべての制度資金を含めて一括借り上げし、無利子、超長期で毎年の経済的余剰の範囲内で償還できる制度資金の創設を系統組織を通じ、国、道にも継続して強く要請しているところでございます。
さらに、農地流動化の促進を図る対策の一つとして、農地の譲渡所得税の優遇軽減措置、スーパーＬ資金の融資対象拡大と条件緩和、農業者年金の充実、新規就農者、新規学卒者、Ｕターン後継者に対する支援対策、農地基盤整備費の全額国庫負担等もあわせて要請活動を行っておるものでございます。地域の農業が持続的に発展できるように、農業者の要望をくみ取り、その声が反映されるよう、きめ細かな対応に努めてまいりたいと存じますので、議員各位のご支援のほどお願い申し上げます。
〇議長（柏倉謙一君） 遠藤議員の一般質問を終わります。
次に、永倉議員。
〇４番（永倉尚郎君）〔登壇〕 ただいまより新政クラブを代表して一般質問を行います。
最初に、姉妹都市提携後の具体的な施策についてであります。本年９月、カナダブリティッシュコロンビア州のアボツフォード市と姉妹都市提携が行われましたが、このことは両市にとって歴史的なことであり、意義深いことでありました。今後の交流についての意見交換の話題として、青少年海外派遣研修の継続、今後の深川市の公式訪問は２０００年とし、その後２年間隔で交互に行う、経済交流は今後の必要な情報交換を行う、両市の職員や市民を１カ月くらいの期間で派遣し合うことを検討するなど、具体的な交流内容が示されました。しかし、私は、提携後のあり方にいささかの疑問を抱かざるを得ません。それは、今後の公式訪問は２０００年まで行われないということであります。
調印後一度も市長を初め関係者の訪問なくして、より中身のある交流事業を行うことができるのかと疑問を持つものであるからであります。姉妹都市の市長として、議会を含む関係者ともども来年度の早い時期にアボツフォード市を表敬訪問し、今後の交流のあり方について具体的な事項についての確認が必要であると確信をいたしております。来年度中におけるアボツフォード市の訪問についての考え方について、理事者の見解を伺いたいと思います。
また、市長は、海外派遣研修の重要性を唱えられていますが、市職員のアボツフォード派遣についてどのような姿勢で取り組まれようとされておられるのか、具体的な考え方を明らかにしていただきたいと思います。
第２点は、国際交流のまちづくり推進についてであります。近年我が国では、国際的地位の向上と諸外国に対する役割に伴い、経済のみならず、政治、外交、社会等広範な分野にわたる国際化が進展している。このような中で、地方公共団体としては、国際化の進展に対応し、地域における国際化のための環境を整備し、国際化を計画的に推進して、世界に開かれた地域社会を形成していくことが必要である。このため自治省では、国際化という観点から広くまちづくりを見直し、地域社会の開放性を高め、活性化していくため、外国人に対するサービスの向上のための施策や外国人との交流活動のための施策を計画的に推進する事業を積極的に支援するとして、昭和６３年７月１日付で国際交流のまちづくりのための指針を各都道府県に通知し、国際交流のまち推進プロジェクトを実施したとしているものであります。平成９年度まで１４４団体が指定され、財政上の支援措置もあったようであります。
また、本年度からは、外国人や留学生にとって暮らしやすい地域社会づくりや住民参加型の国際交流事業が、地域の中核的民間国際交流組織である地域国際化協会等により一層積極的に展開されることが重要であるという視点から、地域国際化協会等先導的施策支援事業としてその取り組みを支援することとなっているようであります。まず、この事業の具体的な内容とメリットについてお聞かせをいただきたいのであります。
また、この地域国際化協会等先導的施策支援事業においては、留学生に対する支援事業を優先的に採択すると伺っております。留学生は、地域における国際理解の推進に重要な役割を果たすとともに、地域間の国際交流のかけ橋であると言われております。当市においては、本年９月にカナダのアボツフォード市と姉妹都市が結ばれました。また、拓殖大学北海道短期大学とフレーザーバレー大学とが姉妹提携をしております。この際、拓殖大学北海道短期大学における積極的な留学生の受け入れを要請するとともに、そのことを実現するために、深川市の財政的な支援の必要性も検討し、より意義ある交流を図ってはと提案をするものでありますが、ご所見を伺います。
また、今回提携調印のため、アボツフォード市より市長を初め関係者が来訪され、市内の商店及び飲食店を利用されました。このとき、言葉が通じなくて、思うような買い物や飲食ができなかったと聞いております。ある飲食店でのこと、注文をしたけれども、考えたものと違ったものが出てきたので、厨房にまで行って材料を指定してつくってもらった。しかし、結果として、７回も注文したが、注文したものはできなかったため、食事をしないで帰ったというエピソードがあります。言葉が通じなければ、せめて看板やメニューなど、さらには市内地図の案内など、英語で書き添えるなどの心配りは、外国と姉妹都市提携をしたまちとしての親切ではないかと思います。姉妹都市提携を機に、これまで以上の人々の来訪が予想されます。市として補助金を出し、身の回りから国際交流のまちづくりの第一歩としてはと提案するものでありますが、市としての取り組み姿勢についてお伺いをいたします。
次に、都市景観条例の早期制定についてお伺いいたします。人々が住む地域で豊かさと潤いを実感できる暮らしを実現するためには、それぞれの地域の自然、歴史、文化、産業などの地域の個性を生かし、住民参加のもとに魅力あるまちづくりに取り組まなければなりません。しかし、一歩間違えれば、地域のニーズと相反するもの、例えば音江山麓開発計画の中には考えられていなかったホテルも存在するようになります。そこで、これまでのこうしたものに対する議論の中で明らかになったことは、このままの体制では第２、第３のホテルの建設要望が出されても、阻止することができないとの見解が示されてきたのであります。しかし、私は、都市景観条例の制定によって阻止できるのではと考えているのであります。
都市景観に対する一般的かつ基本的な認識として、都市景観とは、都市を構成する自然や建築物、工作物などの物的環境についての主に視覚イメージにかかわるものでありますが、広くとらえれば、都市の諸活動や市民生活を反映した雰囲気なども含まれているのであり、単に造形的に美しい環境を意味するだけではなく、私たちが日々の生活を過ごす場として、親しみのある快適な生活空間やコミュニティ意識に支えられた市民文化を含め、極めて幅広い内容を持っているものであります。すなわち、都市景観の形成とは、その地域での人々の生活の多様性、地域の特性を尊重していくものであり、一律のルールでとらえることではなく、それぞれの地域の自然環境や条件、都市形成の過程の違いでそれぞれ異なってくるものであります。
まちづくりにおける現行の景観行政にかかわる制度としては、都市計画法において、各種の地域、地区があり、その指定権者は美観地区や伝統的な建造物群などは市町村長、市町村が地域の実情に合わせて条例等によって一般的な土地利用規制を強化し、または緩和できる地区計画制度。この地区計画制度によれば、容積率、斜線制限等の形態制限を市町村が強化し、または緩和できるとともに、建築物の意匠や色彩、緑化等の各種事項を市町村の判断で計画に定めることができる。用途地域にかかわる用途規制は、建築基準法により一律に定められているとともに、美観地区等においては建築物の敷地、構造、建築設備に関する制限は条例で定められるなどがあるのであります。
このように、景観条例の制定によって、ホテルの問題は阻止することは困難であるとしても、少なくとも現在の姿より、市民の皆さんがある程度納得できるような行政指導によって解決することができたのではないかと判断をいたしているのであります。深川市が歩み寄る人に感動を、去りゆく人に幸せをといったすばらしいまちづくりを実現するためにも、早急に景観条例の制定に着手すべきと提言する理由はこの点にあるのであります。既に私は、都市景観及び条例制定については、昭和５７年の第４回定例議会で一般質問で提言をいたしております。今日までかなりの時間が経過しておりますが、残念ながらいまだに条例が制定されておりません。今日までの経過と条例化に対する理事者の基本的な姿勢について明らかにしていただきたいのであります。
次に、中心市街地における商業の振興についてであります。急速なモータリゼーションの進展、消費者のライフスタイルの多様化や中心市街地での地価の高騰などさまざまな影響を受け、人口の郊外への移転、これに伴う大型店、小売店等商業施設の郊外での展開や各種公共施設の郊外移転、都市機能の郊外分散化が進展しています。この結果として、これまで商業活動の中心であったまちの中心部において空き店舗が増加し、中心部から退店する動きが活発化し、中心市街地における商業機能の空洞化が進んでいます。これまでにも各地の商店街等では、顧客の吸引力を高めるため、さまざまな取り組みが行われてきておりますが、中心部の居住人口の減少、モータリゼーション等に対応した都市インフラの未整備、公共施設の郊外移転などによって、個々の商業集積、商店街レベルでの努力だけでは解決が困難な状況にまでその深刻さは増しているのであります。
しかし、さまざまな都市機能の郊外での展開は、今日の社会、経済環境の変化に対応するものであり、その限りにおいては地域の消費者、生活者の利便の向上に資する面があると評価できる面もありますが、一方で、中心市街地の商業の空洞化によって、いろいろな部分での機能の不全、喪失が問題となっていることも確かであります。２１世紀に向けて活力ある経済や地域社会を構築していく上で、中心市街地における商業、サービス業などの機能の集積を図っていくことは極めて重要な課題であります。また、中心市街地には、これまでの歴史、文化、伝統等も含めた広い意味での社会資本が蓄積されており、こうした既存のストックの有効利用を図ることが重要で、さらに高齢化の進展やエネルギー環境問題の高まりの中で、高齢者等モータリゼーションの恩恵を受けることが困難な人々にとっても、住みやすいまちづくり、エネルギー消費や環境負荷の小さなまちづくりを通じて、豊かな生活空間としての質の高いまちづくりが重要な課題となってきています。
このように、商業の空洞化を放置しておくと、時としてその地域の崩壊にもつながりかねない重要な問題であります。それだけに緊急な対策が必要であります。空洞化に対する今日までの取り組み状況と具体的な解決策について理事者の考え方をお伺いいたします。
中心市街地の空洞化は、前述のように複合的な要因によって生じているものであり、したがって空洞化に歯どめをかける対策として地域の活性化が叫ばれています。その活性化のためには、商業、サービス業の振興、街路や駐車場等インフラの整備、公共施設の配置、公共交通機関の整備、居住の整備など広範な対策が必要であります。したがって、都市計画的手法によって市街地の整備が行われる一方で、商業振興策がこれと並行して実施されなければなりません。中心市街地の活性化は、２１世紀に向けて活力ある経済、地域社会を構築していくという観点から、市全体としても大きな意義を持っているものであります。
したがって、これらの施策は、当該地域の特色、実態に即した内容となるべきであると同時に、行政がイニシアチブをとり、これらを裏打ちする地元商業関係者や消費者、生活者等の対応が活性化の成否を握っていることが重要な要素であることを認識して、活用可能な、かつ本市の実情に合った柔軟なメニューの策定と整備を行うべきと考えているものであります。中心市街地における商業振興策と活性化に対する施策の進め方について、理事者の基本的な見解をお示しいただきたいのであります。
次に、市独自の融資制度の確立と緩和についてであります。景気の低迷が続く中、貸し渋りは依然として解消しておらず、商店及び企業の資金調達環境は一層厳しくなっております。こんな中、政府においても、中小企業金融安定特別保証制度を初め、いろいろな対策が講じられてきておりますが、一向に改善されていないのが現況であります。最近、資金調達のため、これらの制度を活用して融資を受けようと折衝を行い、信用保証協会の保証を受けることができても、肝心の金融機関が融資に応じないというケースが多くなってきていると聞きます。資金は、事業をする人にとって血液であり、血液が循環しなければ、当然のごとく事業を中止しなければなりません。もはや事業主の努力だけでは資金調達は困難な状況になっている感があり、行政に対する支援の声が日増しに高まってきているのであります。
現在深川市の融資制度が幾つかありますが、見直し、緩和の必要性が出てきているのではと思うのであります。具体的には、深川市中小企業保証融資においては、長期運転資金３００万円以内を５００万円以内に、貸付期間を６カ月据え置きを含む７年以内に、短期運転資金は、現行の金額で貸付期間を現行の１年以内から３年以内に、連帯保証人を現行の２名以上から１名以上に、また無担保にするなどの条件緩和が必要であると思います。従来この制度では、酒類のみ取り扱っているスナック、バーなどの飲食店には融資が困難となっておりましたが、現在は融資が可能になっているなど、ある程度緩和されてきている点もありますが、しかし深川市中小企業振興資金では、融資対象者のうち、遊興娯楽関係を除くとなっております。また、融資条件の中で北海道信用保証協会の保証つきとするとありますが、この保証協会が保証できる業種の中には前述の飲食店は該当しないとなっているのであります。
これらの見直し、緩和を行い、既存企業及び商店並びに飲食店などに対する貸し渋り対策としての新たなる融資制度の確立が必要な時期に来ていると考えられますが、理事者は今日の貸し渋りに対し、どのような見解を持っておられるのか、行政としてどのような対応策が考えられるのか、これらの点についての取り組み姿勢と考え方について所見をお伺いいたします。
各種イベント期間中における市街地のあり方についてお伺いいたします。各市町村では、人々の足を中心市街地に運ばせるため、町並みの魅力を高めるために、いろいろな努力や事業が展開されております。札幌市においても特色あるいろいろな事業と取り組みが行われておりますが、中でも冬期間町並みや大通公園をイルミネーションで飾り、まち行く人々を楽しませるといった志向で、まちにある意味での活性化を行っています。深川市には、夏は傘踊り、冬は雪まつりと市を代表するイベントがありますが、中心市街地の商店や飲食店の利用につながっていないとの声も多く聞かれます。
そこで、イベントを見た人、参加した人々を中心市街地に足を運ばせるため、この期間、各商店及び飲食店、さらには空き店舗を含め、イルミネーションで外壁などを飾り、夜の美しい商店街をつくり、コンテストなどを行って活性化の一助にしてはと提言するものであります。もちろん経費が必要でありますので、補助金などの行政配慮が必要であります。一考の価値ありと思いますが、所管としての見解を求めておきます。
次に、農業行政についてお伺いいたします。我が国の農業、農村は、まさに変革の時代を迎えております。近年の経済社会情勢の変化の中で、極度の経済不況、超高齢化社会の到来、農産物の市場開放や輸入拡大要請の強まり、農協合併などを含む行政改革の推進など、農業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しています。そんな中で、農業、農村は、国民の食料の安定供給に責任を負っているばかりではなく、経済社会の安定基盤を形成しているという一面があると同時に、土地、水等の地域における資源の維持管理を通して国土や自然環境を保全するという重要な機能と役割を果たしているのであります。
今日問題となっている食糧の国際需給にしても、長期的に見た場合には、必ずしも楽観を許さないことは衆目の一致するところであります。また、本格的な高齢化社会の進行の中にあっては、我が国の農業が体質の強い構造に生まれ変わり、食糧自給力の維持、強化を図るとともに、農村が活力ある地域社会として発展していくことは、ひとり農業、農村の問題だけではなく、地方都市、すなわち深川市にとっても最大の課題であると言っても過言ではないと思うのであります。
こうした課題にこたえていくためには、価格政策一辺倒から、構造政策への転換の方向に沿って、構造政策の柱である農地政策、農業生産基盤整備、農村整備などを総合的かつ計画的に推進していくことが重要であります。すなわち、今後の構造政策は、一つは、生産力が高く、農業生産に適した優良農地を確保するとともに、農用地の利用調整活動を基礎として、経営能力に優れた生産性の高い農業や生産組織を育成していく必要があります。また、生産性の向上にとって、農業経営の安定は緊急な課題であります。二つは、生産性の高い営農が展開し得るような農地の条件を整備することであります。三つは、農村は、農業生産の場としてだけではありません。緑豊かな居住空間や安らぎの場を提供するとともに、国土や自然環境の保全、管理といった多面的な機能を有していることを認識し、農村整備を促進しなければなりません。このためには、生産と生活が同じ空間の中で営まれるという農村の特異な環境を十分に認識し、考慮して、農業生産基盤の整備と一体となった生活環境基盤の整備を初めとして、安定した就業機会の確保、地域資源の有効活用、都市と農村の交流促進など幅広い農村の整備を推進し、活力と潤いのある農村社会をつくっていく必要があります。
私どもの日常生活を考えてみるとき、必需品の多くは地球の限られた資源の活用によって支えられています。中でも、石炭、石油、石など、多くのものは限られた資源でありますし、木材や紙の材料である樹木は、植樹を行ってももとに戻すには数十年の歳月を要します。食料としての魚介類の多くも、その数は無限ではありません。このように考えてみると、我々人間にとって最もなくてはならない、言いかえれば生死にかかわる米などの農作物は、地球の限られた資源を減らすことなく、環境を破壊することなく、我々のために毎年生み出すよう努力をされているのが農業であります。
このような産業を基幹産業としていることを誇りに思い、農業政策を国の政策に頼るばかりではなく、市においても独自の施策、例えば道路、用排水の環境整備では時として個々の農家負担が要求されておりますが、市が率先して全額事業主体が負担するようにさらに働きかける運動を展開する、また農家負担が必要な事業については、農家の負担分を市が負担する、あるいはその年の所得水準を定め、不足する部分を市の財源で補償するなど、安定した農業経営を定着させるための施策を行うとともに、安心して農業が営めるような環境整備に努力するなど、思い切った施策の展開が必要であると確信をいたしているものであります。
以上の視点から、第１点は、農政の施策の多くは、従来農業生産の視点に比重を置いていると言えますが、今後は国民的な見地に立って食料、農業、農村を一体的にとらえ、総合的に施策を推進すべきと考えています。農業を基幹産業としている市長として、農業委員会会長として、今後施策を展開していく上での基本的な考え方をお伺いいたします。
第２点は、農業者のうち、昭和一けた代が４割を占めていると言われていますが、その人々がリタイアする時期が近づきつつあります。これを契機として、自立の精神とすぐれた経営感覚を持った効率的な経営体が地域農業の中心を担うようになるよう農業構造の変革を加速すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
第３点は、農業就業人口の６割を占めていると言われる女性は、農業経営の重要な担い手であるとともに、農家生活の運営や農村地域社会の維持、活性化に大きく貢献しています。しかしながら、それに見合った評価がされているかとなると、残念ながら多少疑問があるのではと指摘せざるを得ません。すなわち、今なお嫁として過重な労働に従事し、かつ自由な発言や行動ができにくいなど、男性優位で家中心の農村社会になっている実情が、若い女性が農業、農村を敬遠する根本的な原因になっているということを素直に認めなければなりません。
このため、こうした認識を前提として、配偶者問題、少子化問題等女性を取り巻く状況を踏まえつつ、女性が対等なパートナーとして男性とともに参画できる社会、具体的な施策の展開として、地域の方針決定過程への参画を促進するため、女性の参画目標を策定する、農業委員会等地域の方針決定機関においての女性の登用が促進されるような条件整備を行う、家族や地域社会の意識啓蒙を図るためのセミナーの開催、農作業の労働姿勢、労働時間の配分等、働き方の改善による疲労の軽減、労働環境の改善による安全性、利便性、快適性の確保など、快適な農作業環境の実現のためのマニュアルの作成など、共同参画社会の実現に向けての施策の展開が望まれているところであります。女性の社会参画と地位向上に対する理事者の見解と取り組み姿勢についてお伺いをいたします。
第４点は、農産物価格制度は、国民生活と農業経営の安定を図る役割を果たしておりますが、需要動向が生産者に伝わりにくい、農業構造の改善につながりにくいなどの問題も指摘されております。このため、価格政策において市場原理を一層活用することが必要になってきています。これによって、価格が需給や国民ニーズを反映するシグナルとしての機能を十分発揮できるようになるのであります。これに伴い、価格が大幅に低落した場合に意欲ある農業経営者が大きな打撃を受けることのないよう、時には作目別経営安定のための措置を検討すべきであります。しかし、中・長期的に見た場合は、個々の作目ごとではなく、農業経営全体をとらえた経営安定対策の導入が急務であり、早急に検討し、関係機関に働きかけていくことも肝要であります。
また、米については、価格の安定を図るためには生産調整を行っていくことも必要でありますが、今日のように、価格が不安定で、しかも大幅な低下は、意欲ある生産者にとって大きな打撃となっております。これらの事態は、絶対防止しなければなりません。そのためには、経営の安定を図るための措置を一日も早く講じなければなりません。すなわち、これらの観点に立って、今日の農業には、市場原理の活用と経営の安定こそ農業経営者にとって最も重要なものになっていると言えます。理事者はこの点をどのように認識されておられるのか、また深川市としてどのような施策の展開が可能か、所見をお伺いいたします。
第５点は、農業は、環境と最も調和し得る産業と言えます。それは、国土の環境を保全する機能と役割を果たしているからであります。一方で農業が土地や環境に負荷を与えていることも事実でありますが、他の産業に比べると深刻なものとはなっておりません。しかし、以前にはフナやドジョウなどの生物を容易に見ることができましたが、今日ではほとんど見ることはできません。化学肥料、農薬の使用量を削減する努力が迫られてきているのが今日の姿であり、そろそろ農業全体を環境と調和のとれた、いわゆる環境保全型農業に移行していく必要が生じてきているのではと考えているものであります。今日までの取り組み状況と今後の方針についてお聞かせ願いたいのであります。
第６点は、農地制度のあり方についてであります。近年農地は、一貫して減少しています。食料供給のため、優良農地を確保していくということは将来的にも絶対必要であります。このためには、時として農地は公共性の高いものであるという認識に立つことも非常に重要なことであります。現在この農地確保のための手段としていろいろな施策が展開されておりますが、その中の一つの役割として農業開発公社があります。しかし、この制度には幾つかの制約があり、特に５年後には必ず当該農地を取得しなければならないなどの厳しさは、現在の経済情勢に必ずしもマッチしていないとの指摘もあります。
そこで、私は、農地は公共性が高いという観点に立って、深川市の振興公社あるいは土地開発公社などで離農される方々の農地の取得を行い、より弾力的な運用の中で、地域の担い手となる農家や希望者に払い下げていくなど、行政として優良農地確保の手伝いをしていくことも必要な施策の一つではないかと思うのであります。生産者の高齢化や絶対的な不足によって、現有農地を個別農業経営者だけで維持管理できなくなってきたとして、株式会社の農地取得が論じられる昨今であります。これらの方法も検討に値する時期が到来しているのではと考え、提案するものであります。農地制度のあり方と振興公社などの介入及び手法が可能かどうか、この可能性について農業委員会会長の見解と考え方をお伺いいたします。
公的介護保険制度導入における問題点についてお伺いいたします。高齢社会において、すべての人々が老いに伴って不自由な老後の生活に直面するのではないかという不安を強く感じております。老いは避けられず、自分自身の身の始末が思うようにできない悩み、老いの孤独、若者社会からの疎外感、若い時代に果たした家族や社会への貢献が評価されなくなっているのではとの思いが混在している現在の社会環境では、老人にとって幸せな社会と言うことはできません。人間としての尊厳が大切にされる社会、高齢者の尊厳と幸せを大きな目標とする社会の実現が今こそ求められているのであります。
人は、すべて親から生まれ、親の愛情と苦労によって育てられたことを思えば、高齢に達した親の平安な老後をみとり、人生の最期まで人間としての尊厳を全うできるような介護をしたいと願うのは、だれもが思っていることではないでしょうか。しかし、現実には、高齢者の介護はそれらを負担する家族に肉体的、精神的、経済的重圧となっており、心で思っている介護が全うできない悩みがあり、時には家族の崩壊や離職を初めとするさまざまな家庭的悲劇の原因となっていることを注視しておかなければなりません。家族愛に根差した社会的な連帯によって高齢者の介護を支える地域社会を構築していく時期が到来していると言っても過言ではありません。
このような明るい高齢社会の新時代をつくるため、高齢者自身の自助努力を基軸としながら、すべての人々が社会的連帯の精神に基づき、個々の利害を離れてこの問題を考え、痛みを分かち合い、社会に必要な負担を受け入れるような地域社会をつくっていくことが急務であると確信をいたしているものであります。理事者はどのような見方をされ、どのように感じておられるのか、高齢時代における地域社会をつくっていく上での基本理念をお聞かせいただきたいのであります。
高齢者介護が福祉と医療に分立している現行制度を再構築し、利用者本位の新たな制度を創設する必要があるとして、介護保険制度が創設されました。平成１２年から導入される介護保険制度は、高齢者自身の希望を尊重し、その人らしい自立した質の高い生活を送れるよう社会的に支援していくとして創設され、一つには、高齢者介護に対する社会的支援、二つには、高齢者自身がサービスを選択することを基本とし、三つには、在宅介護を重視し、２４時間対応を視野に入れた支援体制の確立、四つには、予防、リハビリテーションの充実を基本目標としています。
第１点は、保険料の設定に当たっては、負担能力に応じた負担を求めるとし、低所得者に対する配慮として保険料の減免を条例で定めるとしておりますが、これらの条例等の準備は既に行われていなければならないことはスケジュールから見ても当然であります。条例策定など、今後の具体的な作業及び日程について明らかにしていただきたいのであります。
第２点は、第１号被保険者、いわゆる無年金者、障害年金及び遺族年金の受給者の方々はどのくらいおられるのか。また、これらの人々の保険料は市町村が普通徴収をすることになっておりますが、この人々の中には低所得者が多いことが想像されます。したがって、徴収に困難さが生じてくることが懸念されますが、どのように考えておられるのか、徴収に対しての基本姿勢についてお伺いいたします。
第３点は、医療保険と違って、介護保険は、要介護者、要支援者として認定されなければ、本人、家族が希望しても保険給付によるサービスは受けられないものとの解釈ができます。すなわち、現行制度では比較的自由にサービスを受けることができたと思いますが、介護保険導入によって逆にサービスを受けられなくなるという人も出てくることが予想されるのであります。これでは、高齢者が自由にサービスを選択することができるという介護保険の基本目標と矛盾してくるのではとの懸念をぬぐい去ることはできません。
具体的には、虚弱者やグレーゾーン高齢者がすべて自力でできると判定され、介護認定から外された人の中には、気力が低下し、何事にも無気力な人、しない人も少なくないと思うのであります。これらの人々の自立支援をどうしていくかも課題であります。短期入所生活介護、いわゆるショートステイでは、現行制度では、本人の要介護度よりも、介護者の病気、冠婚葬祭、旅行、休養など社会的な理由も可能でありましたが、介護保険ではこれらの理由は撤廃され、しかも自立できると判定された虚弱者等の高齢者はこの制度は利用できなくなります。現在実施されているデイサービス事業では、閉じこもりがちの高齢者にとって外の空気を吸う機会になり、集団活動の社会生活に触れる機会となるなど、生活のリズムの変化と訓練もまた主な目的の一つとなっております。したがって、現在の利用者の多くは、障害老人の日常生活自立度における生活自立、いわゆるＪランク、何らかの障害等はありますが、日常生活はほぼ自立しており、自力で外出できるの人々であります。ですから、介護認定で自立として判定される可能性が大であります。現制度で利用されている高齢者全体の６ないし７割の人々がこの事業を利用できなくなると予想されているのであります。
訪問介護、ホームヘルプサービスにおいても同じようなことが懸念され、独居老人、老夫婦世帯等の高齢者が従前受けていた介護と家事などのサービスも受けられなくなる等々の問題点があり、この点をどのように解決していくか、対応していくかが今後の大きな課題であります。所管として、これらの懸念についてどのように認識され、分析されておられるのか、どのような具体的な解決策を模索されておられるのかお伺いいたします。
第４点は、介護認定で自立と判断された高齢者に対する施策は緊急な課題であります。なぜなら、今日の家族構成や実情から見て、農業経営者、商工業経営者、勤労者、さらには独居老人、老夫婦世帯の高齢者にとって、これまでのようなサービスを受けられなくなるということは、前段で述べましたように、経済的にも精神的にも重圧となり、死活問題となることは明らかであるからであります。それだけに、行政対応には慎重かつ大胆な施策の展開が必要であります。行政としても国や道に対してこれらの人々に対する支援事業の早期導入を働きかけることは緊急な課題でありますが、同時に市単独の施策として、自助自立支援事業あるいは、仮称ではありますが、健康デイ事業など、介護保険導入に対して、本市の実情に合った施策の展開に真剣に取り組むべきと提言をいたすものでありますが、理事者の見解と取り組み姿勢についてお伺いいたします。
第５点は、１日当たりの介護必要時間で要介護状態を区別し、これを判定基準としているようでありますが、この時間の判定を担当するのがケアマネジャーや調査員で、この人々のアセスメントによって個々の能力や住環境等の個々の状況によって大きく影響され、アセスメントの公平性、中立性が問われることになります。すなわち、認定が要支援以上であれば在宅サービス、要介護以上であれば施設サービスを受けられることとなっておりますので、このボーダーライン上にある者の取り扱いには慎重を期し、個人差はもちろんのこと、市町村単位を初め、地域によって差が生じないようにしなければなりません。最近高齢者たちの間では、寝たきり老人ではなく、寝たふり老人という笑えない言葉が流行し始めています。それだけに、要介護認定審査には公平、中立性を初めとして、高度な判断と技術が要求されるものであります。理事者の所見をお伺いいたします。
第６点は、介護保険導入に対して、実施に伴う国の財源措置を含め、実施自治体における財源の確保など、安定した財政基盤の整備ができるかという疑問があり、一方で指摘されている種々の問題点を抱えている現体制の中で、事業実施が可能かどうかとの疑問視する声も聞かれます。こんな中、先ごろ町村会では、関係機関に対し、実施延期の要請が行われております。さらに、市長会でも何らかのアクションを起こす必要があると仄聞いたしているところであります。事業主体となる深川市として、財政上あるいは現在の体制及び状況での導入には問題がないのか、今後の見通しと理事者の見解をお伺いいたします。
介護体制の充実と各計画の見直しについてであります。厚生省は、国が関与しなければ建設できない特別養護老人ホームなど公立の社会福祉施設について、２０００年度から自治体の独自判断での建設を認める方針を固めたと発表いたしました。同年度からスタートする介護保険制度の受け皿となる特別養護老人ホームや日帰り介護施設などの整備を加速し、介護体制の充実を目指すとしているものであります。これまで公立の福祉施設は、国の福祉施策の一環として国の指導で建設され、国が整備費の２分の１を、残りを道や市町村が負担する仕組みとなっておりました。このため、地域に介護需要が高く、自治体が全額負担して建設しようとしても、現状では不可能でありました。しかし、介護保険導入により、寝たきりの高齢者を介護する特別養護老人ホームやリハビリテーションなどを日帰りで行うデイサービス施設などの施設の早急な整備が必要になってきたこと、加えて地方分権の流れや市町村からの要望が多くなってきたため、厚生省は自治体が独自に建設することを認め、介護施設づくりを加速させる方針である。その場合、地域に偏りが出ないように、老人保健福祉計画や介護保険事業計画などに沿うことを条件としている。以上の文章は、北海道新聞で報道されたものであります。
第１点は、深川市の介護体制の充実と基本的な目標と施策について。
第２点は、福祉施設や介護施設の建設は、各計画に沿うことが条件となっておりますので、老人保健福祉計画を初め、各計画における建設計画の見直しは緊急を要するものと判断いたします。また、介護保険事業計画の策定に当たっては、今まで以上に慎重に取り組まなければなりません。見直しと取り組み姿勢について。
第３点は、施設づくりが深川市の取り組みで自由となります。したがって、福祉施設や介護施設の優先順位をどうするか、財政の確保をどうするかが大きなポイントや課題となってきます。優先順位の決定について。
以上３点について理事者の見解と基本姿勢についてお伺いし、一般質問を終わります。
〇議長（柏倉謙一君） 暫時休憩いたします。
（午前１１時４７分 休 憩）
（午後 １時０９分 再 開）
〇議長（柏倉謙一君） 休憩前に引き続き開議いたします。
答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 永倉副議長さんのご質問に答弁をさせていただきます。
初めに、市勢振興の１点目、姉妹都市提携後の具体的施策の展開についてであります。本年５月、副議長さん、高桑議員さん、大塚議員さんを初めとする８名から成るアボツフォード市の姉妹都市提携使節団として派遣をさせていただき、大変なご苦労の中で姉妹都市提携に関する覚書を締結していただきました。そして、９月１４日、今までの地域国際化に向けた多くの市民の方々の努力や成果を基本として、議員各位、各界代表者、多くの市民の協力を得る中で調印をさせていただきましたことに心から感謝とお礼を申し上げたいと存じます。私は、この調印を単なる儀式に終わらせることなく、国際交流を通じ、異なった文化や生活様式を持つ地域との触れ合いによって、自分自身や地域を見直し、そのよさを再発見することや新たな創造に結びつけていかなければならないと存じます。
ご質問いただきました表敬訪問についてでございますが、アボツフォード市側訪問団の来市中、今後の交流として、語学教育、大学間交流、文化、経済交流、市職員派遣などの行政交流などについて、ファーガソン市長等との話し合いをいたしました。両市とも関係団体等との協議も必要であったことから、その時点で具体的な取り決めがされたものではなく、永倉副議長さんのご心配のとおりの状況にもございます。ただ、その会談の中で、公式訪問は２年間隔で相互に実施することが確認されておりますことから、対等互恵という立場を尊重し、次の訪問年次は平成１２年度とさせていただきたいと存じますが、Ｅメールなどの手段により相互の情報を提供し合い、具体的な取り組みへと進展させたいと考えております。
次に、市職員のアボツフォード市への派遣計画についてでありますが、職員の海外研修は、職員の総合行政能力の向上を図るとともに、国際的視野と見識を持った人材を養成し、もって地方自治の進展に資することを目的として、毎年北海道市長会主催に課長職１名、市町村振興協会主催に係長職１名の計２名を派遣しているところでございます。今回のアボツフォード市との姉妹都市提携を契機に、来年度以降の当分の間市町村振興協会主催に参加しているものを中断し、アボツフォード市への派遣研修に課長補佐職及び係長職各１名を参加させる方式に変更することを検討しております。この研修を実施する場合は、ホームステイ等の体験を加え、地域に密着したものとなるよう取り進める考えでもございます。
次に、国際交流のまちづくり推進についての１点目、地域国際化協会等先導的施策支援事業についてであります。この事業は、財団法人自治体国際化協会が宝くじの普及、広報を目的として実施するものであり、民間国際交流組織が取り組む、主に留学生の支援、情報化及びＮＧＯとの連携を目的とする事業で、かつ先導的な事業を全国十数カ所程度採択するという内容であると伺ってございます。また、メリットとしては、民間国際交流組織にあっては、２００万円を限度として助成金が交付されることになっておりますし、またこの事業を通じて、一層市民参加型の国際交流が推進されるものと存じます。
２点目の拓殖大学北海道短期大学の留学生受け入れとその支援についてでありますが、既に拓殖大学とフレーザーバレー大学とでは、単位を相互に認め合う互換について検討を始めようとしていると伺ってございます。このことが実現すれば大学間交流の大きな前進と存じますし、そのことを通じて留学生が増加することとなれば、地域に与える影響はまさに永倉副議長さんご提案のとおりと考えますし、私も大きな期待をしているところであります。また、現時点においてこのことに対する市の支援の求めはございませんが、今後留学生の受け入れについて十分に大学側と協議しながら、効果的な支援策を検討してまいりたいと存じます。あわせて、自治体国際化協会が実施する助成制度活用の可能性の検討もしてまいりたいと存じます。
次に、３点目の国際交流に適したまちづくりについてでございますが、言葉や文化、生活習慣の異なる人々がともに暮らすことも多くなってきている現在、外国人や留学生が住みやすい、滞在しやすい、訪れやすいまちづくりを進めることは重要であると認識しております。国際交流が進展する中で、一層さまざまな課題や問題が顕在化してくるものと存じますが、ご質問にもございましたように、身の回りの取り組みから、国際交流協会の協力も得ながら検討してまいりたいと存じます。
次に、市勢振興の３点目、都市景観条例制定についてお答え申し上げます。都市は、建物、道路、橋、水、緑、さまざまな要素から成り立っており、また人々の活動の場ともなってございます。都市景観は、このような外部空間の見え方であるとともに、多くの人々が視覚的に共有する空間であります。どのような都市景観づくりが美しいかは人や時代、地域によっても異なりますが、ご質問にもございましたように、豊かさと潤いの実感できる暮らしの実現のために、それぞれの地域の自然、歴史、文化、産業などの個性を生かし、住民参加のもとに魅力あるまちづくりに取り組まなければならないことが基本であることにつきましては十分認識いたしており、そのことに努力をさせていただいてございます。
美観地区、地区計画の制度等につきましては、ご質問の内容のとおりでございますが、美観地区につきましては都市計画区域内における設定の条件があり、また地区計画は都市計画用途区域内における設定条件がありますことから、ご質問にありましたホテル愛デイは都市計画区域外に建設されており、設定しても制限が及ばないものでございます。ご質問にございました都市景観条例による行政指導についてでありますが、この条例は深川市全地域を設定することができ、景観等の行政指導は可能と考えますが、経営形態までの制限には及ばないと存じます。
お尋ねございました昭和５７年第４回市議会定例会での都市景観条例化のご提言から今日までの経過についてでありますが、当時のお答えとして、深川の都市像が緑豊かで心あふれる活力ある産業と文化のまちと決定された年でもあり、都市景観の基本となる緑化を推進してまいると申し上げさせていただいておりますことから、昭和５９年１２月に深川市みどりのまちづくり推進条例を制定させていただき、民間組織であります深川市を緑にする会とともに連携して、今日まで緑豊かなまちづくりを目指し、公園、緑地、学校、公共施設、街路等々の緑化推進に努めてきたところであります。都市景観条例の基本的姿勢のお尋ねでありますが、景観条例を制定する場合、景観の制限が区域全体に及ぶことから、関係地権者等の理解、協力の問題、また都市景観基本計画の策定にかかわるものもありますことから、北海道を初めとする関係機関などの指導をいただき、また他市の状況を調査するとともに検討してまいりたいと存じます。
次に、商工振興についてであります。３点ご質問をいただきました。１点目の中心商店街における商業振興について、中心商店街の空洞化に対する今日までの取り組み状況と具体的な解決策についてお答えをさせていただきます。
商業集積の高い中心商店街の空洞化は、にぎわいの減少、コミュニティ機能の低下など、商店街振興に与えるマイナス要因は非常に大きいと考えておりますが、一方、社会経済の伸展により生活形態が変化して、ますます高齢化が進む中で空き店舗の発生は避けられず、対策の困難さを感じているところであります。これまで市内の空き店舗状況及び原因の調査をする中で、道や他市町あるいは日本商工会議所などから効果のある空き店舗対策の情報を収集するとともに、商店街ナイトセールの会場として空き店舗を活用したり、ポイントカードの導入に対する財政支援により商業集積維持に努めるなど、市商店街振興組合連合会と協力させていただき、空洞化対策に取り組んできたところでございます。市商店街振興組合連合会としても今後先進地の調査を検討していることから、市といたしましても、北海道の空き店舗活用事業費補助金の利用等を含め、具体的には第２回定例会でもお答えをしていますように、意欲的な人たちが実験的に利用したり、地域に不足している業種の誘致が果たして可能なのか、関係団体と協議しながら検討してまいりたいと存じます。
次に、中心市街地に対する商業振興策と活性化に対する施策の進め方についてでありますが、永倉副議長さんのご質問にもございますように、空洞化に歯どめをかけるためには、都市計画的手法によりハード面が整備され、同時に消費者が集まってくるようなソフト面での事業展開など、両面での商業施策が必要だと認識しているところでございます。商業振興策を進めるために、国、道、商工会議所及び市商店街振興組合連合会など関係団体と十分な連携をとることを基本に、ハード面では、駅前近代化事業、駅前広場を含めた駅前通り街路事業及び温水プールの建設など、都市計画的手法により集客性の高い商店街形成や景観づくりに努めるとともに、中心街環境整備など、事業促進期成会の協力のもと、道道深川雨竜線の街路灯整備等も進めてございます。また、ソフト面では、ポイントカードの導入に対する助成、商店街育成のための海外派遣制度、集客のための新しいイベント事業に対する支援などを展開しているところであり、今後も関係団体とのネットワーク、チームワークを図りながら商工振興の活性化に努力していく所存でございますので、どうぞご理解をいただきたいと存じます。
２点目の市独自の融資制度の確立と緩和についてであります。長引く景気低迷の中で、企業が健全な事業展開を継続していくために、事業資金の安定確保は欠かせないことを十分認識させていただいていることから、国や道の制度融資に対する利子補給を含め、市独自の融資制度の充実、拡大を図ってきたところでございます。ご質問にもございますように、金融機関の貸し渋りについて、融資あっせん窓口である商工会議所などからの情報では貸し渋りの実態はないとのことでありますが、先般私自身、市内金融機関を回り、中小企業者に対する資金調達のための要請をしてきたところでございます。国においては、全国的な金融機関の貸し渋り対策として特別保証制度を創設して、市といたしましても、資金調達で大変な状況にある中小企業者のための制度であることから、実効性のあるものにするため、中小企業に制度案内を送付するとともに広報ふかがわにも掲載し、周知徹底を図ったところ、保証認定が増加しているところでもございます。
このような状況の中で、市の制度融資についても、融資金額、返済期間、さらに融資対象業種の拡大など、見直し、緩和の必要があるとのご指摘をいただきました。永倉副議長さんの提案を含め、市保証融資、中小企業振興資金について、今後どのような見直し、緩和をすることが中小企業者にとって借りやすい制度となるか、商工会議所、市保証融資審議会、金融機関等の意見をお聞きする中で検討してまいりたいと存じます。
３点目の各種イベント期間中における市街地のあり方についてであります。深川の二大祭りでありますふるさと祭りと氷雪まつりは、多くの市民の皆さんに支えられて今日に至っておりますが、これらイベントが中心市街地に及ぼす経済効果について十分理解をしていることから、行政としても各実施団体に対し支援を行っているところでもございます。これら各種イベントの実施が商店街の活性化に結びつくようにするための具体例として挙げられました札幌市ホワイトイルミネーションにつきましては、大変すばらしいアイデアであると認識をいたしているとともに、企業、商店街等民間の大きな理解と支援のもとに運営され、効果を上げているとお聞きもしております。このようなことから、今後本市においても、永倉副議長さんの提言を含めて、他に中心市街地の活性化につながるアイデアがないのかを、市商店街振興組合連合会や商工会議所と連携、協議を図りながら模索してまいりたいと存じます。
次に、農業行政の１点目、新しい農業構造政策の展開と農業経営の安定化のあり方についてでございます。経済社会情勢が大きく変化し、個人消費の伸び悩み、増加する農産物の輸入、公共投資予算の縮減などから、長引く不況の中で農業においても自主流通米の大幅下落など厳しさを増しており、本市農業にあっても、専業経営ゆえに、より一層厳しい状況にあり、農家経済のみならず、地域経済にも大きな影響を及ぼしております。その中にあって、ご指摘のとおり、基幹産業でございます農業の確立は極めて重大な使命と受けとめ、地域の実態に合った施策を国、道に求め、本市の実情に即した施策を基本に展開してきたところでございます。今後におきましても、新しい農業基本法のもとに展開される施策を最大限活用しながら、本市農業の確立に努めてまいりたいと存じます。以下、順次お答えをさせていただきます。
ご質問の１点目、食料、農業、農村を一体とした総合的な施策の展開についてでございますが、私も基本的には全く同様の認識をいたしているところでございます。現在国におきまして２１世紀を展望した新しい農業基本法の準備が進められ、食料・農業・農村基本問題調査会から答申が出されている段階ですが、この答申では、今ほど質問の中で触れられた価格政策や農地政策、生産基盤整備、農村整備、さらに農業、農村の多面的機能の発揮、食料の安全保障や市場原理の活用、消費者対策、環境への配慮など総合的な視点が盛り込まれていると考えてございます。今後、新しい基本法の制定や関連する法案の改正が来年の通常国会で審議されることとなりますので、さらに私どもが求めている北海道の専業農業地域の特性に配慮するなど、将来にわたって食料が安定的に供給される体制と専業農業が将来に希望と意欲の持てる施策が新しい基本法の制定の中に盛り込まれることが最も重要と考えておりますので、関係団体とも連携をとりながら、国、道に対し積極的に要請をし、実現に向けた努力をしてまいりますとともに、本市におきましても農家負担軽減の施策に取り組んでまいります。
次に、２点目の次世代に向けた農業構造の改革に対する考え方でございますが、生産力の高い優良農地を確保し、意欲ある担い手の育成と生産性の高いすぐれた経営形態を確保するとともに、地域農業の中心的担い手となる人に対する農地の利用集積の促進、さらにご質問の自立の精神とすぐれた経営感覚を持った経営者が中心となって地域を担うことが地域農業発展の可能性を高めるものとなりますことから、あわせて今後の施策の基本目標として位置づけしていかなければならないものと考えております。
次に、３点目の女性の地位を明確化し、向上するための施策展開でございますが、農業経営において女性は単なる農業労働力ではなく、経営のパートナーとして農業生産や地域の活性化に取り組んでおられますので、このことに正当の評価がされ、能力を十分発揮できるような施策の展開が必要と考えてございます。具体的な施策展開としては、ご提言がございました内容を踏まえ、平成１１年度策定の深川市農業振興計画にも反映をしてまいりたいと存じます。
次に、４点目の市場原理の活用と経営安定に対する施策展開についてでございますが、農産物価格が需要の動向や品質に対する市場の評価として適切に反映されることは、自由な経営展開として必要と考えてございます。しかし、価格変動が逆に意欲ある担い手に大きな打撃を与えることのないよう、所得確保のための対策や輸入農産物の価格格差対策、国産農産物の販路確保、拡大などの施策も講じなければなりません。いずれにいたしましても、これらの施策展開は国段階でなければできない内容となりますので、本市といたしましては、新農業基本法制定に関連して、これらの対策が講じられるよう国、道に要請してまいります。
また、市の施策展開でございますが、市場での産地間競争が激化する中で、安全でおいしい高品質の生産が基本となりますので、これらに対する生産振興や有利販売に向けた対策が必要となるものと考えております。
次に、５点目の環境保全型農業への移行と取り組み状況、今後の方針についてでございますが、農業の自然循環機能を発揮させるため、自然環境との調和を図りながら、消費者ニーズに対応した安全でおいしい農産物の生産が基本となりますが、本市におきましても、平成７年、深川市クリーン農業推進方針を策定し、減農薬、減化学肥料の目標と推進体制や推進方策を定め、クリーン農業実践のため、緑肥作物の導入や堆肥盤の設置、もみ殻暗渠等に対し助成をしております。現在減農薬栽培の取り組みとして、深川市ゴボウ生産組合が本年度から農水省ガイドラインに基づく生産出荷をしており、元気村ブランドのイメージアップが図られているもので、今後もさらに環境に配慮した農産物の生産拡大に努めてまいります。
次に、福祉行政の公的介護保険導入における問題点についての１点目、高齢化時代における地域社会をつくっていく上での基本理念について申し上げます。２１世紀は、高齢者の時代と言われております。我が国は、本格的な少子高齢化社会を迎えており、近い将来高齢者は人口の４分の１を占めることが予測されております。深川市においても、高齢化率は２３.２％と、国、道の高齢化率を大きく上回っているのが現状でございます。このように社会のかなりの部分を占める高齢者がどのような生き方をするのかは、２１世紀における社会のあり方に大きな影響を与えるものと思われます。
高齢化の問題を考えるとき、介護の問題に注目が集まりがちです。確かにこの問題は、非常に切実で大きな影響があり、要介護者やその家族に対して最大限の支援が必要であり、そのために介護保険制度が創設されたと言えます。しかし、同時に、８割から９割の高齢者は、通常は介護や援護を必要とせず暮らしていると言われています。このような比較的元気な高齢者が、できるだけ健康を保持し、その意欲と能力に応じて普通に社会とのかかわりを持ち続けることは、要介護高齢者の問題と同じように重要であると考えてございます。高齢者が社会の一員として、他の世代とともに社会を支えていくという発想に立って、生きがいづくりと健康づくり活動についてもより前向きなあり方を模索すべき段階を迎えております。
これらの施策の推進に当たっては、言うまでもなく、基本的には個人の自由な考えに基づいて行われるべきものですが、基盤づくりなど個人で解決するには困難な課題も多く、それらについて社会的、行政的に対応していく必要があると考えてございます。特に行政にあっては、個人の自由な生き方や選択を大前提としながら、ソフト、ハード両面における時代のニーズに合った個人や関係団体の自由な取り組みを効果的に支援していく必要があり、高齢者のニーズにきめ細かくこたえていくために、高齢者に身近な市町村が中心となった取り組みが求められており、市町村の役割は大きいものと言えます。
高齢者施策を推進していく上で、ひとり保健福祉分野のみではなく、就労、学習、社会参加、生活環境などの各分野にわたる行政施策の展開によって、また行政のみならず、高齢者自身、関係団体、企業、さらに市民一人一人がそれぞれ役割分担をしながら、総合的に推進されて初めて明るい高齢化社会の新時代をつくることができるものと確信をしております。
介護保険制度について数多くのご質問をいただきました。今日、人口の高齢化に伴い、介護を必要とする高齢者がふえてきており、深川市も例外ではありません。介護の問題は、社会全体にとって、また私たち一人一人にとって最大の不安要因ともなってございます。老後の不安を取り除き、人生の最期まで人間としての尊厳を全うしたいとの私たちの願いがかなうためには、家族愛に根差しつつ、老いも若きもすべての人々の共同連帯によって、高齢者が自立した生活が送られるよう社会的なシステムの確立が求められております。
介護保険制度は、高齢社会の最大の懸案である高齢者の介護問題の解決に向け、創設されたものと言えます。保険者、すなわち実施主体は市町村であることから、深川市が保険者となりますが、介護保険制度の円滑な実施のために、介護サービス提供事業所などの保健・医療・福祉関係者など多岐にわたる方々の協力をいただいて初めて、よりよい制度の運営ができるものと考えておりますので、各位の一層のご理解とご協力をお願い申し上げたいと思います。
以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分はそれぞれ所管からさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（柏倉謙一君） 定岡農業委員会会長代理。
〇農業委員会会長代理（定岡幸一君）〔登壇〕 農業行政について何点かご質問をいただきました。農業委員会にかかわる部分につきまして、順次お答えをさせていただきます。
まず、（１）のうちの農業政策の基本的な考え方についてでありますが、今日の農業を取り巻く情勢は、ＷＴＯ体制の中で、内外価格是正の名のもとに市場原理の導入が進展し、農畜産物価格の下落、低迷で、農家経済は危機的状況にあると認識しております。北海道のような農業専業地帯にあっては、他の所得確保の道がほとんどなく、農業所得に依存している大規模な専業農家ほど苦しい状況にあります。農業を基幹産業としている深川市にとって、農家経済が豊かにならなければ地域も活性化しないと考えておりますことから、農家の可処分所得確保のための一方策として、既存の負債を一括して、無利子、超長期で毎年の経済余剰の範囲で償還できる制度資金の創設を系統組織を通じて国に要請しているところでございます。
次に、（２）にかかわっての農業の担い手問題についてでありますが、北海道農業会議の依頼により、ことしの８月に稲作地域緊急アンケートを実施いたしました。任意抽出の１００戸の調査で、結果として、４６歳以上の経営主の中で後継者不在が７割という数字が出ております。今後昭和一けた世代のリタイアにより、相当の農地供給が想定され、受け手の確保に懸念を持っているところであります。農地の利用調整に当たっては、効率的な土地利用を念頭に置き、進める所存でございます。受け手不在ということも想定されることから、農地の最終受け皿、新規就農者の研修受け入れ、農作業の受託、転作の調整機能を持たせるなど総合的機能を持たせる視点から、農協が出資する農業生産法人の設立について、市の支援方策を示して推進されることを農業施策に関する建議の項目として入れてございます。
次に、第３のうち、農業後継者の花嫁問題及び農村女性の地位向上についてでありますが、花嫁問題については、農村青年みずからの問題として、企画立案する事業に資金的援助等をする形で進めたいと考えております。また、青年の意見も拝聴しながら、民間体制による交流会形式の導入も検討したいと考えております。また、家族経営協定の締結により、農業者年金加入の道も開かれましたので、これらも活用しながら、女性の地位向上を考えております。
次に、（６）の農地制度のあり方にかかわる市振興公社は活用可能かどうかとのお尋ねでございますが、農地は耕作者みずからが所有することが最も適当であるといった農地法の精神が、やはり本来あるべき姿との考えに立っているところでございます。農地は、生命体を維持する上に必要とする食料を生産する欠くことのできないものであり、公共財であると認識しております。農業従事者の高齢化の進行、担い手の不足などから、中山間などの条件不利地帯で受け手不在の状況も生じている実態でございます。
農林水産省では新しい農業基本法の制定作業を進めておりますが、株式会社の農地を取得しての農業参入問題について、一般株式会社の参入は認めない、現行法にある農業生産法人の一形態として認める方向で、農業生産法人制度の見直しが示されております。その中で、事業要件の事業範囲を拡大し、主たる事業が農業であればよい、また構成員要件として、市町村は農業生産法人に出資できるようにするとの項目があります。市が出資している振興公社または土地開発公社が取得できるかどうかということでございますが、それぞれ農業以外の目的で運営されております。したがいまして、事業内容に農業を行うものとしての農業生産法人制度の見直しの中には含まれないものと考えております。
以上でございます。
〇議長（柏倉謙一君） 河野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（河野 淨君）〔登壇〕 福祉行政の１番、公的介護保険導入における問題点について、２点目以降につきましてお答えを申し上げます。
初めに、条例策定等の今後の具体的な日程についてであります。介護保険制度の発足は、平成１２年、西暦２０００年の４月１日からでありますが、要介護認定のための申請受付などは明年１０月から始まるものであります。介護保険の給付の対象になるかどうかは、介護認定審査会の審査、判定を受ける必要があり、この審査会委員の定数や任期などを規定するため、仮称ではありますが、いわゆる介護保険条例案の上程は平成１１年の第２回市議会定例会の予定になってございます。また、介護保険料率を算定するための基礎数値となります介護報酬等の単価が、最終的には国から示されるものでございますが、平成１２年の１月から２月の予定であります。本市の６５歳以上の第１号被保険者の介護保険料率や減免規定などは、平成１２年の第１回市議会定例会に上程の（仮称）介護保険条例の改正案で決定の予定でございます。
３点目の第１号被保険者の数と保険料徴収に対する基本姿勢についてであります。６５歳以上の高齢者が被保険者となる第１号被保険者の保険料の徴収方法は、老齢基礎年金などの年金受給者のうち、年金額が一定基準額を超える方からは年金から保険料を天引きする特別徴収の方法と、無年金者及び年金額が一定基準以下の低年金受給者で、特別徴収の対象とならない方を対象とした普通徴収の方法がございます。この普通徴収は、納入通知書により、市に直接納付いただくものであります。この普通徴収対象者は、高齢者の約３割と言われてございますが、本市の場合、約２,０００人と予想いたしておりますが、無年金者、障害年金受給者及び遺族年金受給者の内訳などについては現状把握してございません。
また、普通徴収対象者に対する徴収の基本姿勢でございます。６５歳以上の第１号被保険者の保険料は、負担能力に応じた５段階の所得別の保険料を設定し、低所得者については低い保険料額を適用することになっております。住民税が高齢者本人が非課税の方の保険料を基準額として設定し、住民税が世帯全員が非課税の場合は基準額の７５％、老齢福祉年金受給者や生活保護受給者の場合は基準額の５０％と軽減措置がなされる予定になっております。徴収率の向上のために、口座振替による保険料納付の推進を図るなどにより、徴収についても万全を期す考えですが、いずれにいたしましても、被保険者に対して介護保険制度の趣旨や仕組みを十分ご理解いただきながら、すべての被保険者から保険料を負担していただけるような努力をしていきたいと考えております。制度の安定的な運営及び被保険者間の負担の公平の観点からも重要であると考えており、今後制度の周知等に努めてまいりたいと存じます。
４点目の保険給付サービスの対象外となった虚弱者やグレーゾーンの高齢者に対する具体的な解決策についてであります。介護保険制度が始まって現行のサービス提供が低下するようでは、何のための福祉改革かと言わざるを得ません。介護保険の給付を受けるためには認定を受ける必要があり、要介護、要支援の認定から外れた方は介護保険の給付は受けられませんので、何らかの支援が必要な方には、ご提言にもございましたように、一般施策での対応も必要と考えておりますが、利用者負担など、介護保険制度との整合性も考慮しなければならないものと考えてございます。
次に、要介護認定に関するご質問をいただきました。被保険者が介護サービスを希望するときは、介護が必要かどうか見てもらうために、市の窓口あるいは市から委託を受けた介護支援専門員がいる事業所に要介護認定の申請を行います。その申請により、市の職員あるいは介護支援専門員が家庭を訪問し、全国共通の調査票により申請者の日常の生活の様子などを面接調査を行います。同時に、医師から疾病に関する意見や医学的管理の必要性を書いた意見書を提出してもらいます。訪問調査票の結果をもとに、対象者の要介護度の判定を全国共通の判定用コンピューターにより第１次判定し、要支援から要介護度５までの６段階の要介護度が判定されます。介護認定審査会は、おおむね５名の保健・医療・福祉の専門職で構成されますが、この審査会による第２次判定は、調査員の特記事項と医師の意見書に着眼し、介護保険の対象となるかどうか、どのぐらいの介護が必要かを総合的に審査、判定を行います。したがって、調査員の特記事項を丁寧に記載することと医師の意見書の内容が極めて重要になってまいります。
ご質問ございました認定業務における公平性、中立性、そして専門性については、介護支援専門員は、一定の資格と実務経験を持つ保健・医療・福祉関係者に対して、都道府県が実施する試験に合格し、一定の研修を受けた者が任用の条件となります。調査の正確性、公正性の確保の観点から、国においては、一定期間ごとに直接市町村の職員が調査を行うこと、さらに委託を受けた介護支援専門員の調査結果に疑義が生じた場合には調査などを行い、不公平な場合にはその委託を取り消すなどの対応が検討されてございます。また、調査の委託を受けた事業所等の役員や委託業務に従事する介護支援専門員は、刑法等の罰則に関しては公務員とみなされることになっております。介護認定審査会の委員は、機関や団体を代表するいわゆる名誉職ではなく、地域の保健・医療・福祉の実務に通じている専門職でなければなりません。審査判定は、全国一律の客観的な認定基準によって委員の合議で行われるものであり、行政判断などで左右されることはあり得ないものであります。
５点目の、財政を含め、現在の体制や状況の中で導入に問題はないのか、今後の見通しについてであります。介護保険を運営する財源としては、介護費用から利用者負担を除いた給付費の２分の１を公費で賄い、残りを被保険者の保険料で賄うことになってございます。公費の内訳は、国が２０％の定率負担と５％の調整交付金を負担し、道と市はそれぞれ１2.５％の定率負担となってございます。保険料の内訳として、６５歳以上の第１号被保険者が１７％、４０歳から６５歳未満の医療保険加入者である第２号被保険者が３３％となってございます。
介護保険の運営安定のために、財政安定化基金と調整交付金の制度がございます。財政安定化基金は、都道府県に設置され、保険者である市町村が努力してもなお生じる保険料収納率の悪化や予定していた以上の保険給付費の増大により保険財政に不足が生じた際に、資金の交付または貸し付けを行うことで市町村の保険に生ずる赤字または一般会計からの繰り入れを回避させ、保険財政の安定化を図るものであります。調整交付金は、７５歳以上の後期高齢者の比率が高いほど保険給付が増大し、保険料水準が高くなること、さらに６５歳以上の第１号被保険者の所得水準が低いほど必要な保険料が集まらないこと、これら市町村間の介護保険財政力の格差を調整するために国が交付するものであります。
介護保険制度は、以上のような保険財政安定化のため措置がされておりますが、厚生省によりますと、介護保険制度は従来の制度と比べ、国と市町村の負担が減り、都道府県の負担がふえるとしています。また、市町村の負担の多くが地方交付税の基準財政需要額として算定されるので、十分対応でき、影響は少ないとの見解を示してございます。
次に、市の体制についてでありますが、介護保険法は平成９年１２月に成立、公布されておりますが、制度を運営していくための政令、省令がほとんど示されていないのが現状であります。所管としても苦慮しているところでございます。本年１０月、室蘭市で開催しました北海道市長会において、空知１０市の共同提案で、国は運用の具体的な事務について速やかに決定し、明らかにすることを要望し、採択になったところでございます。介護保険制度は、今まで経験したことのない新しい制度の導入であり、膨大な事務を具体的に進めなければなりません。施行に当たっては混乱が生じることも予想されますが、その混乱は最小限に抑え込まなければならないものと考えております。
次に、福祉行政の２番目、介護体制の充実と各計画の見直しについてであります。１点目と２点目、一括お答えを申し上げます。
介護保険制度においては、市町村は介護保険法の規定に基づき、介護保険事業計画の策定と条例の制定が義務づけられており、これらは市町村における介護サービスの水準や保険料など、介護保険運営の具体的な骨格を定めるものであります。特に介護保険事業計画は、年度ごとにおける要介護者などの把握とその介護需要の把握を行い、現実に提供する介護サービスの量から介護給付の総事業費の見込みを明らかにするものであり、この総事業費の見込みから介護保険料が算定されることになります。本市の高齢者介護については、この計画に沿って介護の充実を図ってまいりたいと考えております。基本的には、幅広いサービスが提供できるよう、そして高齢者自身による選択を可能とするため、関係機関・団体が連携を密にし、また高齢者の多くは住みなれた家庭や地域での生活を願っていることから、在宅介護を重視するとともに、できる限り要介護状態とならないための予防やリハビリの充実を図ってまいります。
福祉施設計画の見直しにつきましては、利用状況の現状や需要度を十分に分析・検討する中で見直しを図ってまいります。
３点目の福祉施設及び介護施設建設に対する優先順位についてであります。介護保険の給付の適用になる施設サービスとしましては、現行の特別養護老人ホームであります介護老人福祉施設、現行の老人保健施設であります介護老人保健施設、そして現行の療養型病床群、介護力強化病院などでありますが、介護療養型医療施設の３施設となってございます。これら介護施設の整備につきましては、事業計画策定の中で十分な見きわめをしながら検討してまいりたいと存じます。
また、介護施設を利用するには、認定段階において自立もしくは要支援と判定された方は、経過措置、特例措置はありますが、原則利用できません。これら認定から外れた人への受け皿として、在宅サービスをより充実することとその他福祉施設の整備が必要になると考えられます。このことについても事業計画策定の中で十分検討してまいりたいと存じます。今後におきましても介護保険制度の円滑な実施と運営に努力してまいりたいと存じます。
〇議長（柏倉謙一君） 永倉議員の一般質問を終わります。
次に、白井議員。
〇１１番（白井 進君）〔登壇〕 社会クラブを代表して一般質問を行います。
エンゼルプランについてであります。北海道の人口は、年齢区分で見ると、６０歳以上の高齢人口が増加、近年は年少人口が減少著しく、平成７年までの１０年間で２６.２％の減少と言われています。少子化の及ぼす影響については、いろいろ言われておりますが、子供の自主性、社会性が育ちにくいといった子供自身への影響、将来的生産年齢人口の減少に伴う経済活性力の低下、年金など社会保障費用の現役世代の負担の増大など、社会全体へ及ぼす影響も想定されています。
少子化要因としては、晩婚化の進行などと希望どおり子供を持てない世帯が多いなどがあります。都市化、過疎化も進んでおります。また、子供や家庭の状況は、核家族化の進行、女性の社会進出などもあり、親子が一緒に過ごせる時間が少ない状況にあります。また、子供の生活状況は、高学歴志向による受験競争の激化、遊び場の減少から、自宅や友達の家で少人数で遊ぶことが多くなっています。こういった背景の中で、北海道エンゼルプランは作成されたと聞いております。
当市にあっても、児童福祉審議会の答申後、策定委員会がスタートしたと聞いております。自治体におけるプラン策定に当たっては、基本的視点を保持した中での策定が強く求められているのであります。審議内容の中に、社会全体として子育てをどう支援していくか、子育ての経済負担、家庭としての保育のあり方などが取り上げられていると聞いていますが、親が安心して子供が産める、または育児ができるという環境を考えたとき、まだ不十分な面があるように思われます。また、家庭における子育て支援については、具体的にどう実施していくのかについても見えてこない部分も多くあるように考えます。
さらに、子供自身がみずからの利益や権利を知り、大人がこれらを尊重していくことが重要と考えます。一例をある団体の調査で、子どもの権利条約を知っていますかの問いに、小学生の9.８％が知っていると答えているにとどまっていることを見たとき、我々としても十分反省しつつ、今後の取り組みを考えていかなければならないと思うものであります。このことについては、ポスター等も作成され、掲示もされている部分もあり、関係者の努力に敬意を表するとともに、今後一層の努力ときめ細かな対応を望むところであります。そこで、お尋ねしたいことを以下何点か挙げておきます。
一つは、策定委員会のスケジュール、二つ目は、アンケート調査の概要と今後の取り扱い、三つ目は、小学校児童の懇談会の概要について、四つ目は、これらの深川市独自の取り組みを今後のプランにどう生かし、取り進めていくのかお尋ねいたします。
次に、放課後児童特別対策事業についてであります。当事業については、昼間保護者のいない家庭の小学生児童を対象に、遊びを主とした健全育成を行うものと聞いております。また、遊びを通して自主性、社会性、創造性の向上を図り、保護者の悩みや不安の解消に役立てようとするものとも聞いております。本年予算づけがなされ、スタートしたことにつき、関係者の努力に敬意を表するものであります。初めての試みであるだけに、道路をつくり、車を走らせるといった要素も多々あり、大変なご苦労があるやに聞いております。
開設場所に関しては、一つの方向性や試みとしては、小学校との協力、空き教室の活用といったかかわり方も考えられます。その場合には、福祉行政、教育行政の連携が強く期待されることも想定されます。また、研修、交流といったことについても、今後必要になってくるようにも考えられます。事業の実施状況、さらに今後どう進められていこうとしているのかお伺いいたします。
介護保険の取り組みであります。介護保険法につきましては、その目的の中で、必要な保健医療サービス及び福祉サービスにかかわる給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ると述べられています。介護の社会化への第一歩の踏み出しとしての側面から考えると、高く評価すべきものですが、一方、各種問題点も指摘されているところであります。
介護保険事業計画についてでありますが、この計画は３年ごと、５年を期間とする計画と聞いております。この計画策定に当たっては、被保険者の意向反映が重視されています。具体的には、学識経験者、保健医療あるいは福祉関係者、そして被保険者代表などの参加による計画策定委員会の設定、公聴会、説明会の開催等が考えられます。前回答弁では、現在取り組んでおりますニーズ調査について、事前の調査項目など、４０歳以上の市民の方々からのアンケート調査項目に対する多くの意見もお聞きしたとあります。
そこで、お聞きしたいのは、コンサルタントに委託した意識調査報告についてであります。この調査については、４０歳より６４歳まで約１,５００人、６５歳以上約１,５００人、要援護者約９００人、実に約３,９００人を対象としたものと聞いております。そこで、第１にお聞きしたいのは、調査の概要についてでありますが、どのような集約状況であったのか、まずお伺いいたします。
第２は、要援護者の実態と高齢者、市民ニーズについてであります。具体的には、世帯型や同居意向についても調査されたと伺っておりますが、その内容をお示し願いたいのであります。
第３は、在宅介護についてであります。介護者等の状況、今後の介護方法などについて、どのような意向にあるのか伺いたいのであります。
第４は、保健・医療・福祉サービスについてであります。現在実施されておられる各種福祉サービスに対する周知度や利用意向は、今後の介護保険制度の円滑な実施に当たっては極めて重要な内容を秘めていると思われますが、集約の状況をお示し願いたいのであります。
第５は、今回実施されましたニーズ調査の結果をどう活用し、今後の計画策定に生かしていこうと考えておられるのかお尋ねいたします。
最後に、計画策定に当たっては、広く住民の意見を反映させることが介護保険法の中で規定されておりますが、市民会議の設置状況についてもお伺いいたしたいのであります。
次に、新規学卒者の就職状況についてであります。来年３月卒業予定の高校生の就職内定率は、９月末で４９％と労働省の発表がありました。同時期で５割を切ったのは、１９８８年以降初めてと言われています。学校、職安を通じての就職希望者は約２６万人、求人数３１万人、求人倍率１.２倍と、昨年同期を０.４２倍下回っています。その後の発表でも、余り好転は見られません。道内は、不況の深刻さを反映し、約２２％となっておるとのことであります。このことからも、平成１１年３月末高校卒業予定者の就職は大変厳しいものと考えられます。
先般の報道では、十勝管内の帯広職安によると、１０月末現在前年同月比７.９ポイント減、４６.６％と過去１０年間で最も低い。求人の多かった製造業、小売業などの落ち込みが目立っているとなっております。
そこで、お尋ねしたいのは、第１に、新規学卒者の就職状況について、滝川職安管内における全体での内定者数、就職率の現況について、第２に、深川市内では、来年卒業予定者３４４人と聞くが、その就職状況についてはどうか、第３に、今後の内定率の向上についてどう考えているかお尋ねいたします。
次に、心の教室相談員についてであります。道教委は、文部省の心の教室相談員活用調査研究事業実施を求め、要綱が提示されました。その中では、問題行動を起こす要因の一つとして、生徒の悩み、不安、ストレス等がたまっていることから、その解消のため、生徒が悩み等を気軽に話せ、生徒が心にゆとりを持てるような環境を保証することが必要であることから、中学校に心の教室相談員（通称ふれあいサポーターとも言われている）を配置することにしたのであると聞いております。この問題については、道議会の論議等もあったことは新聞等で報道されている状況であります。また、この種事業については、父母の関心も高く、児童生徒の教育現場ということから、教職員との直接のかかわりも出てくるわけであります。最終的には、１０月９日、道教委生涯学習部長名による実施要綱の提示となったと聞いております。道、道議会、道教委段階における経過もいろいろあり、現在に至っているところであります。
学習指導要領の改訂、学校週５日制への歩みなど、今の教育の置かれている状況は今までとは異なった様相を見せています。本来教職員は、児童生徒と直接接して教育に当たる時間を多く持つべきであります。しかし、現実は、なかなかその時間がとれないという状況もあります。したがって、その状況を補完したり、支えたりすることも必要であろうと考えます。そういった点では、市教育委員会としては、現場の声を聞きながら、主体的判断のもとにこの種事業の推進に当たることが望ましいと考えるものであります。このような状況から、深川市における実情、現状についてお伺いいたします。
次に、教育用コンピューター整備についてであります。２００２年から始まる完全学校週５日制に合わせた学習指導要領案の発表がありました。個別指導、グループ指導などの指導方法の例示、わかる授業の強調などが示されています。その中でも、今後論議を呼ぶ部分の一つに、教材の枠を超えて学び方を身につける総合的学習の時間の新設があります。中学校の技術家庭科でのインターネットの必修も取り上げられております。技術家庭科の部分では、選択の情報基礎を、情報とコンピューターとして必修にするとの状況も出てきています。中学校総則の中では、単位時間を学校ごとに決定、コンピューターや情報通信ネットワークを積極的に活用できるようにすることを配慮事項に挙げられているようであります。
しかし、この部分について申し上げますと、コンピューター、インターネットなどはあくまでも間接体験、疑似体験でありまして、教育のベースは直接体験から出発すべきものでありまして、この分野の強化を考えさせる必要も生じてきます。また、機器の整備、ソフトウエアなど多大の費用がかかるし、機器開発進度の速さ、周辺機器の多様化、使用料の増大、指導者の問題など今後の課題も多いと考えます。
そこで、お尋ねしたいのは、一つに、コンピューター検討委員会の検討状況、二つに、機器選定に当たっての考え方、三つに、予算確定後の整備内容及び今後の見通しの３点であります。
次に、芸術鑑賞についてであります。豊かな情操と心に潤いを持つ児童生徒の育成を目指し、芸術鑑賞の場や機会を設定することは学校教育において極めて重要であります。今年度実施した内容及び今後に向けての取り組みについてお伺いいたします。
なお、駅北地区については、先日関連質問で終わっておりますので、これで私の一般質問を終わります。
〇議長（柏倉謙一君） 暫時休憩します。
（午後 ２時２４分 休 憩）
（午後 ２時４０分 再 開）
〇議長（柏倉謙一君） 休憩前に引き続き開議いたします。
答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 白井議員さんの質問にお答えを申し上げます。
初めに、福祉行政の１点目、エンゼルプランについて質問をいただきました。４点について一括お答えをさせていただきます。
深川市エンゼルプランの策定につきましては、関係機関・団体から推薦をいただきました１８名の方々を委員に委嘱し、本年５月２７日にエンゼルプラン策定検討委員会を設置いたしました。検討委員会では、プラン案の提出予定時期を平成１２年の１月として、それまでにアンケートによる市民の意向調査や児童を取り巻く環境調査、サービス需要量の把握、具体的事業、施策の検討など、プラン策定に必要とする種々の作業を計画的に行っていくこととなっております。
これまでの状況といたしましては、この８月に実施いたしました小学校３年生以下のお子さんを持つ保護者を対象としたアンケートによるニーズ調査の集計が１１月にまとまりましたので、現在分析作業を進めているところであります。また、親子の触れ合いやゆとり、遊びなど児童の環境について、その実態や意見を児童から直接聞き、プラン策定に生かすことを目的とした懇談会が１０月下旬から１１月上旬にかけて市内の小学校３校において実施されたところであります。アンケートの分析及び小学校児童との懇談結果につきましては、明年２月に開催予定の第４回策定検討委員会においてまとめて報告がなされると聞いております。
これまでのところスケジュールは予定より若干おくれぎみであるとの報告を受けておりますが、策定検討委員会では時間の許す限り、保育、教育現場関係者や働く女性の方々など、できるだけ多くの方々から意見を聞く機会を設け、市民総意のプランとなるよう意を用いていただいておりますので、市といたしましてもできる限りのご支援をさせていただく考えであります。
次に、福祉行政の２点目、放課後児童特別対策事業についてお答えを申し上げます。１点目の事業の実施状況についてでありますが、放課後児童特別対策事業は、一般に学童保育とも言われているものですが、本年４月より多度志保育園と音江中央保育園の市内２カ所で実施しています。当初多度志保育園が１４名、音江中央保育園は１０名の小学校低学年児童により開始いたしましたが、現在多度志保育園が１０名、音江中央保育園は４名に減少しています。これは、農閑期に入ったことや児童の入院、家族の病気など、それぞれ家庭の事情によるものであります。活動につきましては、児童の自主性や社会性、創造性が培われるよう配慮する中で、ゲームや球技、工作などの遊びを中心とした活動を行っております。
次に、今後の展望についてでありますが、放課後児童特別対策事業は、昼間保護者のいない家庭の小学校低学年児童を、学校の放課後、児童の安全確保と健全育成のため、児童クラブでお預かりするものであります。エンゼルプラン策定検討委員会が実施したアンケート調査においても要望が少なからずあったと聞いていますし、昼間家庭にだれもいなくなる小学校低学年のお子さんを持つご両親の心配も理解いたすところでございますので、今後児童クラブ未設置地域における実際の需要や地域における設置可能施設等、実施に向けてさまざまな角度から検討させていただき、できるだけご要望におこたえできるよう努力してまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分は所管からさせていただきます。よろしくご理解いただきたいと思います。
〇議長（柏倉謙一君） 河野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（河野 淨君）〔登壇〕 福祉行政の３点目、介護保険についてお答えを申し上げます。
１点目の介護保険事業計画の意識調査の概要と集約状況でございます。高齢者にかかわる総合計画である高齢者保健福祉計画と平成１２年度から施行されます介護保険制度の円滑な運営の指針である介護保険事業計画の両計画策定に当たっては、市民のニーズを広く反映することを目的としまして、本年３月下旬から４月にかけて、在宅者を対象にアンケート調査を実施したところでございます。調査対象は、介護保険の被保険者年齢を考慮し、無作為抽出により、４０歳から６４歳までと６５歳以上並びに要援護高齢者の３区分で、合わせて３,９１３名を対象に、身体状況、日常生活動作など、計画策定に必要な各項目について、郵送及び訪問聞き取りにより調査を実施いたしました。２,５０６名から回答をいただき、６４％の回収率となりました。一方、入院、入所中の方々につきましては、医師会を初め各医療機関や特別養護老人ホームなどの福祉施設を対象に実施し、５００名から回答をいただきました。調査にご協力いただきました関係者の皆さんに厚くお礼を申し上げたいと存じます。今後は、この調査結果を踏まえ、各医療・保健・福祉関係者とも十分連携を図りながら、計画策定に努めてまいりたいと存じます。
２点目の要介護者の実態と高齢者、市民ニーズにかかわって、世帯型や同居意向の調査結果についてであります。世帯型でありますが、一般世帯では夫婦のみの世帯が最も高い割合となり、この結果からも少子高齢化や核家族化の状況が明らかになってございます。要援護高齢者世帯では、ひとり暮らしの世帯が約３割となっているなど、緊急時における安全対策が一層求められている状況がうかがえたところでございます。
次に、同居意向でありますが、年代層の相違により、親子の同居に対する価値観が最も変化しておりまして、若年層ほど近所に住んで行き来ができれば別居する方がよいと回答しており、今後は親子の同居から近所への移行が予想されるものと考えてございます。
３点目の在宅介護についてであります。最初に、介護者の状況でありますが、要援護者に対する主な介護者は配偶者が最も多く、以下息子の妻、娘の順となっており、平均寿命の長さなどから配偶者の多くが妻であることにあわせまして、介護は女性が多くを担っていることがわかります。介護の分担の必要性が求められるものと思われます。
一方、将来介護や介助を頼みたい人としては、圧倒的に配偶者が多く、以下４０歳から６４歳まではホームヘルパー、６５歳以上では娘と答えており、世代間の違いを示しております。
次に、介護内容順では、食事の支度や後片づけ、掃除や洗濯、日常の買い物、話し相手、外出の付き添い、入浴の世話となっており、また介護の交代者のいない方々の方がいると答えた方を超えていることは、今後ますます高齢化を迎える中にあって、極めて憂慮される問題と思われます。今後の介護方法では、いずれの回答者も家族と公的サービスのセット型あるいは公的サービスのみを希望しており、介護体制の一つの方向づけを示唆しているものと思われます。
４点目にありました保健・医療・福祉サービスのうちの周知度では、ホームヘルパーの派遣が最も多く、続いてデイサービス、ショートステイ、訪問看護、機能訓練など、いずれのサービスも４０歳から６４歳が最も周知割合が高い状況となっております。
次に、利用意向でありますが、将来身の回りの世話、看護が必要になった場合の各種在宅サービスの利用については、４０歳から６４歳までは約５０％近い割合で今後利用したいと答えており、６５歳以上の約２倍近い高い回答率から、前段の周知度の高さに比例しているのが特徴でありました。また、施設サービスについて、要援護者では特別養護老人ホーム、老人保健施設の順で高く、６５歳以上では特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、療養型病床群の順となっております。今後、この意向を十分踏まえながら、介護基盤整備の充実に配慮してまいります。
５点目の調査結果の計画策定に向けた活用に対する考え方であります。今回実施いたしました市民ニーズ調査は、今後２１世紀における深川市の高齢者に対する保健福祉施策推進に当たっての基本をなす内容ばかりで、介護保険事業計画を含めた両計画策定の根幹にかかわる極めて重要不可欠な調査項目について、市民の意向把握を主たる目的として実施したところでございます。高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画とは、事業費の見込みに関する事項を除いてはほとんど同じ項目を網羅した計画であり、中でもサービスごとの目標値設定に当たっては市民ニーズ調査の結果が大きくかかわってまいりますので、これら意向を十分検討する中で、計画策定においては十分反映されるよう意を用いてまいりたいと存じます。
最後に、市民会議の設置状況でございますが、計画策定に当たっては、ご質問されましたとおり、市民参加に重点を置き、広く住民の意見を反映させるように法の中でも規定されてございます。このことを踏まえ、当市の場合、市内の保健・医療・福祉、その他関係機関・団体の代表者など１９名で構成する市民会議を設置いたしました。去る１１月２７日、第１回の市民会議を開催し、介護保険制度の概要、計画策定の方針、計画作成体制、アンケート調査結果の概要及び高齢化の現状などについてご説明をさせていただきました。今後、計画策定の推進状況に合わせて随時開催しながら、広く委員の皆様より貴重な多くの意見をいただき、計画書の策定に向けて努力してまいりたいと存じます。
〇議長（柏倉謙一君） 坪井経済部長。
〇市民福祉部長（坪井義広君）〔登壇〕 ３番目の労働行政についてお答えをいたします。
新規学卒者の就職状況についての１点目、滝川職安管内全体の内定者数、就職率などについての状況であります。滝川公共職業安定所から公表されました平成１１年３月高等学校卒業予定者のうち、就職希望者数は６４８名で、１０月末現在の内定者数は２５１名、内定率は３８.７％となっております。就職未決定者は６１.３％で、３９７名となっており、そのうち６０％、２３７名が管内での就職を希望している状況であります。
２点目の市内の卒業予定者の就職状況についてであります。ご質問にもありましたように、平成１１年３月の市内３校の卒業予定者は３４４名で、１０月末の調査では、就職希望者数は８８名で、全体の２５.６％となっております。８８名の内訳につきましては、管内希望者が６５名、道内希望者が２１名、道外希望者が２名という状況であります。就職内定者数は４５名で、内定率は５１.１％となっております。この内訳は、管内就職者が３３名、道内就職者が１０名、道外就職者が２名という状況であります。就職未決定者数は４３名、４８.９％で、この内訳は、管内希望者が３２名、道内希望者が１１名という状況になっております。
３点目の今後の内定率の向上についてでありますが、新規学卒者の選考採用日程は９月１６日から全道一斉に開始されており、市といたしましても、市内各事業所に対し、早期の採用計画、求人の申し込みについて文書の要請をいたしており、前段申し上げました数値は１０月末までの約１カ月半ほどの実績でありますので、この後１１月以降の内定状況にも期待をいたしているところです。
また、現在滝川公共職業安定所において、就職未決定者の意向を取りまとめた学卒求職情報一覧表が作成され、市広報などでの周知要請があり、市広報１２月号に掲載を予定しているところです。ご指摘にもありましたとおり、大変厳しい雇用状況でありますが、優秀な学卒者の地元定着を図るため、公共職業安定所を初め関係機関との連携により、引き続き雇用の促進に努めてまいりたいと考えております。
〇議長（柏倉謙一君） 倉本教育部長。
〇教育部長（倉本勝彦君）〔登壇〕 ご質問の４番目、教育行政について答弁を申し上げます。
初めに、１点目の心の教室相談員についてであります。文部省は、最近のナイフ事件や不登校など、子供を取り巻く状況が極めて深刻な状態になっていることから、子供たちに生きる力を身につけ、正義感を初め倫理観や思いやりのある心など、豊かな人間性をはぐくむ心の教育の推進を図ることが重要であるとして、心の教室相談員を配置し、その活用と効果に関する調査・研究を市町村教委に委託することとしたものであります。相談員は、退職教職員や青少年団体の指導者など、地域の人材の中から選任して、４学級以上の中学校に配置するもので、本市の場合、深川、一已、音江、多度志の４中学校が調査研究校の対象となりましたが、道教委からの委託を受け、対象となる中学校４校において、相談室の整備を図るとともに、元教職経験者４名をそれぞれ相談員に任命し、去る１０月１９日からその職務の遂行をいただいているところであります。
現在の各学校における実情といたしまして、心の教室相談員の趣旨について生徒や父母に周知を図りましたが、相談室の開設当初から生徒たちの訪問があり、相談員との交流が行われている一方、相談員はみずから学校行事や生徒会、ＰＴＡ行事などに参加し、積極的に生徒との交流を図る中から、生徒の悩みなどについての相談相手になるとともに、不登校生徒に対する指導についても取り組んでおりまして、生徒指導担当や学級担任の教師と密接な連携を図りながら、適切な対応に努めているところであります。今後とも、生徒が気軽に悩みや不安、ストレス等について話せ、解消できる相談室として、効果的な活用に努めてまいりたいと存じます。
２点目の教育用コンピューター整備につきましては、３点のご質問ですが、一括して答弁を申し上げます。
文部省は、情報教育の一層の推進を図るため、平成６年度から１１年度までに小学校の児童２人に１台、中学校は生徒１人に１台の教育用コンピューターを配置する新整備計画を定め、その推進に努めていますが、本市ではこの計画の整備を進めるに当たりまして、平成９年５月から、各小中学校でコンピューターを指導している教師などによる学校教育用コンピューター整備検討委員会におきまして、小中学校におけるコンピューター本体、周辺機器、ソフトウエアの選定やシステム構成及びコンピューター教室の整備や機器の配置のあり方などについて検討を重ね、同年１０月にその結果報告をいただいたところであります。
その中で、市内同一機種と同一システム構成での導入を基本として、各校におけるネットワーク化や既存ソフト及びインターネットの活用が可能となる整備の必要が求められ、その検討結果をもとに、本年度は各中学校生徒１人に１台のコンピューター整備を図ることとしたものであります。具体的には、コンピューター増設に対応できる教室の改修を初め、５年間のリースによりまして、全中学校に生徒用１６２台、教師用５台のコンピューター本体や周辺機器及びソフトウエアの配置を１１月までに終えたところですが、今後技術家庭科や理科などの教科学習での活用はもとより、その他の教科におきましても、創意工夫を凝らした学習やインターネットを活用した学習など、より一層情報教育の推進を期待するものであります。
また、小学校につきましても、コンピューターの有効活用に向けた体制の整備状況も勘案しながら、今後随時整備を図ってまいりたいと存じます。
次に、３点目の芸術鑑賞事業についてであります。初めに、今年度の実施内容につきまして、芸術鑑賞は、各学校ごとの事業実施に伴う父母負担の軽減を図るため、昨年度より公費で開催をしておりますが、今年度は小学校低学年は９月にミュージカルを、小学校高学年と中学校全学年は９月と１０月に演劇を、いずれも市民会館において実施し、市内全校の児童生徒が鑑賞したところであります。
次に、今後へ向けての取り組みにつきまして、芸術鑑賞は、児童生徒の情操の涵養に効果がありますので、明年度も引き続き実施をしていきたいと考えておりますが、その内容につきましては、学校現場からの今年度実施した感想や来年度実施に向けての要望をいただくため、各学校の担当者による打ち合わせ会議などを開催し、児童生徒の発達段階に応じた公演内容になるよう努めてまいりたいと存じます。
〇議長（柏倉謙一君） 白井議員の一般質問を終わります。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（柏倉謙一君） 異議なしと認め、よって本日はこれで延会することに決定しました。（午後 ３時０８分 延 会）