平成１０年　第４回

深川市議会定例会会議録　（第３号）

〇議事日程（第３号）

（午前１０時１０分　開　会）

〇議長（柏倉謙一君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（柏倉謙一君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（平間敏男君）　第４回定例会３日目の議事日程は、お手元にご配付のとおりであります。
　報告を終わります。

〇議長（柏倉謙一君）　日程第１　一般質問を行 います。
　初めに、東出議員。

〇１５番（東出治通君）〔登壇〕　公政クラブを代表し、通告に従い一般質問を行います。
　市勢振興についてであります。１点目、音江山麓開発についてお伺いをいたします。都市と農村の交流施設まあぶのオープンや野辺地キャンプ場の再整備、民間によるチャペルの建設、さらには道立青年の家の改築など、山麓周辺は徐々にではありますが、変貌を遂げようとしているところであります。音江山麓開発の中心的役割を担うと目されていた民間会社コクドによる開発は、完全にとんざした状況と判断をしているところであります。日を追ってそのことへの期待感は薄れ、質問をする私自身、今さらという感がぬぐえないところでありますが、一応お尋ねをいたしておきます。第３回定例会以後わずか１カ月余りしか経過しておりませんけれども、この間何か状況に変化があればお伺いをしておくものであります。
　民間による開発としてもう一点お尋ねをいたします。今春４月１日づけで日本体育協会から無償譲渡を受け、同日付で学校法人国際情報学園に無償譲渡した旧スポーツセンター用地と施設についてであります。来年の４月から全国の小中学校の不登校児を受け入れ、豊かな自然環境の中で心のリハビリや生涯学習を柱とするフリースクールの開設を目指すとのことでありました。無償譲渡後の経過とフリースクール開校のめどについてお伺いをしておきます。
　次に、山麓１号線についてであります。音江山麓開発の民間開発の誘導策の一つとして計画がされ、整備途中にして工事が中断しているのが山麓１号線であります。土地の買収は早い時期にすべて終えており、一部工事にも着手、全長の半分近い部分が改良され、その後工事が中断され、放置状態のまま既に四、五年が経過をしているところであります。工事区間の下手に音江簡水の貯水施設があることから、水源への影響を考慮に入れての中断とのことであります。水源は、もともとそこにあったのであって、決して計画の後に水源になったのではないのであります。水源があることを承知で路線の計画がされたことは明白であります。理由はともかくとして、この４月には簡易水道から上水道への切りかえも済んでおりますし、さきに述べたように、周辺にはまあぶやチャペルがオープンし、キャンプ場のオートキャンプ場化や青年の家も改築中であるということを考えると、この機会に関連施設のアクセス道路や散策道路という意味合いを持たせながら、一工夫した道路として整備を完了させるべきだと考えるところであります。山麓１号線に対する理事者の所見をお伺いするものであります。
　市勢振興の２点目、ライスランド構想についてであります。河野市長のまちづくりに対する一つのコンセプトとして挙げられるのが、このライスランド構想であると認識をいたしているところであります。深川市の特産である米をまちづくりの中心に据える発想から、四つの里づくりが構想として提案をされております。現在四つの里づくりの一つ、ぬくもりの里が向陽館を中心にして整備が進められているところであります。市長は、２期目の主な施策として、ライスランド構想のはぐくみの里については、農業体験や生産技術、人材を育てる拠点として、テーマ館、新規就農センターなどの施設整備を挙げられております。このことの事業化に向けてのめどと今後のタイムスケジュールについてお伺いをいたします。
　次に、いざないの里についてであります。ここでも施設の整備推進を掲げられております。昨年、平成９年度に事業化に向けての予算化がされながら、諸般の事情から本年は予算の計上もなく、進展が見られないままに推移をしております。第１候補地の断念に至る経過については、昨日の遠藤議員の質問で理解をしたところであります。次年度以降の事業化に向けてのスケジュールをお伺いするものであります。
　もう一点、残るふれあいの里については、２期目の施策については触れられておられませんけれども、いつの時期に事業化を考えておられるのか、この点についても明らかにしていただきたいのであります。
　市勢振興の３点目、野辺地キャンプ場の再整備についてであります。道内各地至るところ、深川の近隣の市町村においても、キャンプ場の再整備や新設のオートキャンプ場のオープンが相次ぎ、それぞれ特徴を出しながら、利用促進に努力が払われているところであります。私は８年前、初めてこの場に立ったときから、野辺地キャンプ場の再整備について提言を申し上げてきたところであります。経緯の中では、深川のイメージダウンにつながる施設であるとか、あるガイドブックにコメントのしようがないキャンプ場と紹介されていたとか、いろいろ申し上げてまいりました。その野辺地キャンプ場も、ことしからオートキャンプ場化に向けて再整備が始められ、完成を心待ちにする一人でもあります。
　現在は整備中ということで、閉鎖されて２シーズンが過ぎようとしております。決して多い数であるとは思いませんけれども、ガイドブックや地図の中で紹介されているのを見て、あるいは人づてに聞いたり、案内板を見て、閉鎖中であることを知らずに訪れる利用者がいると思うのであります。市民に対する周知徹底の方法は、お知らせへの掲載など比較的容易であると考えますけれども、市外から来る利用者への対応が十分であったかどうかについては疑問の残るところであります。すべての人が教育委員会に事前に連絡を入れているとは思われませんし、キャンプ場の入り口付近の道路に閉鎖中の案内をしても、現地に行かないと閉鎖中であることが確認できないのと同じであります。
　たまたま行き会った方でございますけれども、自転車に乗って各地のキャンプ場を利用者の立場で取材をされ、ガイドブックやアウトドア関連の雑誌にコメントを掲載しているという方に出会いました。国道１２号の角の自動車整備会社にお邪魔していたときの話であります。その方も、現地まで行って初めて閉鎖中であることがわかり、戻ってきたとのことでありました。夕方近くになり、ほかにキャンプのできるような場所がないか尋ねてきたのでありました。ほかにもこのようなケースがなかったと言えるでしょうか。来年を含め、３シーズンも閉鎖をすることを考えると、目につきやすい場所、わかりやすい表現で閉鎖中の案内、誘導案内看板には目隠しをかけるなどの対策が必要ではなかったのか。そういう細やかな対応が再整備されて新たにオープンしたときに利用者増につながっていくのだろうと考えるところであります。来年もう一年閉鎖することになるわけですけれども、この対応についての理事者の見解を伺うものであります。
　次に、キャンプ場再整備の目玉づくりについてであります。深川の場合、キャンプ場の再整備としては、周辺地域や他の地域に比べ、後発中の後発という感は否めないのであります。それだけに、どのようにキャンプ場としての特徴を出していくのかということが極めて重要であります。海や湖に隣接しているわけでもありませんし、立地条件も必ずしも恵まれているわけではないと思うのであります。以前植栽されていた樹木も、ほとんどが伐採されてしまいました。どのようなキャンプ場に整備することを念頭に、あれほどまでに木を伐採してしまったのか、まずその検討経過についてお伺いをしておきます。
　幾らかシラカバが残されている部分は、逆になかなかの趣を見せているのであります。切ってしまった木はもとには戻りませんから、死んだ子の年を数えるようなことではなく、この際、他の種類の樹木の植栽は一切やめて、シラカバのみの植栽で特徴を出してはどうかと考えるところであります。幸いにしてシラカバは深川市の市の木でもあります。どこにでも見られますが、シラカバだけが植栽され、整備されたシラカバ林というのはほとんど見かけないのであります。キャンプ場としての特徴を出す一つの方策と考えるところでございますけれども、所見を伺っておきます。
　もう一点、目玉づくりとして、組み立て式ログハウスの設置を提案するところであります。キャンプ場内には、何棟かのコテージが建設を予定されているようであります。これとは別に、体験型メニューの一つとして、ログハウスの組み立てをソフトとして用意するものであります。キャンプ場に訪れた人がみずからログハウスを組み立て、そこで宿泊、キャンプをし、帰るときにはもとのように壊して帰るというものであります。そして、次の利用者がまた組み立てて利用する。テントサイトに何組か用意をして、例えばそのうちの１棟は組み立てておいて常設をし、組み立て体験をする人はそれをモデルに、マニュアルに従って組み立てていくようなことが望ましいと思われます。
　深川のまちおこしグループが開発をした組み立て式ログハウスは、だれにでも簡単にできるものとしてテレビでも紹介をされました。地元の間伐材を利用して、地元で開発された組み立て式ログハウスをキャンプ場の目玉として設置することを提言いたします。このことの理事者の所見を問うものであります。
　次に、農業行政についてお伺いをいたします。初めに、農地流動化対策についてであります。９０年代に入り、農産物価格の低下とともに、高齢化が進み、離農が急増する中で、農地価格は下がったものの、比較的緩やかな下降線であり、急激な下落ではありませんでした。担い手層の農業者は、生産性の高い大規模な自立経営を目指し、農地の集積や機械体系の大型化を図ってきたのであります。しかし、ここに来ての米価の暴落は、生産費をも補えなくなるというような状況を生み出し、制度資金の償還は、これまで農地集積などに大きな役割を果たしてきた中心的農業者を圧迫する状況を生み出してまいりました。農地の流動化にブレーキがかかるとともに、引き受け手のない農地の増加、荒廃化が懸念されるところであります。意欲がありながら、経営維持が困難な担い手など、その対策が急務とされるところであります。公的機関による農地の買い上げで、償還の一時棚上げや新たに賃貸借関係を結ぶことによる流動化対策が求められると考えるところであります。このことの理事者の所見をお伺いいたします。
　次に、稲作農家への対策についてであります。農家の状況については、今ほども申し上げたとおり、いつ営農の継続が困難になるかわからないというような、依然としてがけっ縁に立たされている状況が続いているのであります。ことしの稲作の作況指数は、全道で１０５、空知で１０８と好成績で推移し、農家自身も網目を上げ、整粒歩合を高めるなど、売れる米づくりに生産者一丸となっての努力が払われたところであります。昨年との比較で言えば、農家の実入りは若干好転したように見えるところでありますが、昨年の大幅な下落を考えると、回復するには余りにもその差が大きく、再生産確保にはほど遠い状況が続いているのであります。
　さきの新聞報道を見ますと、旭川市では稲作農家の減収対策として、農家が基金に拠出している金額の２割を市が助成し、とも補償の前払いや金融支援策についても取り組んでいる内容が伝えられたところであります。本市においても稲作農家に対する減収補てん対策が求められるところであります。
　ほしのゆめの作付対策についてでありますが、ほしのゆめについては、売れる米に対する農家の生産努力とともに、その評価も日増しに高まっているところであります。本市においてもほしのゆめの全戸配布が１２月１日から実施され、地産地消という立場からほしのゆめの食味のよさを全市民に実感していただく機会をつくっていただいた、このことについては河野市長に敬意を表するものであります。来年度については、売れる米として、ほしのゆめの作付は大幅な作付増が見込まれるところであります。単純に申し上げると、１俵２００円の奨励金も、作付面積が倍になるとすれば、倍の予算措置が必要になるのであります。ほしのゆめ作付に対する一層の支援策を求めるものであります。
　小作料についてであります。米価格の下落に伴い、標準小作料の見直しが予想されるところでありますが、大幅な改定内容となれば、このことも激変緩和的な助成措置が必要になると考えるところであります。来年度に向けた稲作農家への支援対策についてどのように考えておられるのか、所見をお伺いするものであります。
　都市農村交流センターまあぶについてであります。道道深川豊里線を挟んで、まあぶ向かい側の旧三瓶山スキー場跡地の利用としてのフラワーランドについては、昨日の遠藤議員の質問に対する答弁で理解いたしましたので割愛いたしますが、一言だけ申し上げておきます。音江山麓の質問で触れた国際情報学園に無償譲渡した用地についてであります。市が将来利活用を予定している部分については、譲渡をせずに残したと記憶をしております。しかし、三瓶山の傾斜地については、利用予定地には入っておらず、既に国際情報学園に譲渡済みであります。答弁は求めませんけれども、事実を明らかにしておく意味で一言申し上げておくものであります。
　次に、地域あるいは市内農業者との連携という点からお伺いをいたします。昨年７月１日のオープン以来１年５カ月を経過したところでありますが、１年間で１４万人、今月には２０万人に達する利用者数とのことであります。当初の計画をはるかに上回る利用実績については、職員、関係者の努力のたまものと高く評価をするところであります。利用の主なものとして、温泉利用が約６５％、さらに加工実習室の利用が好評であり、加工室の稼働状況については、利用者の日程の割り振りに苦労するほどと伺っているところであります。オープンして１年余りということを考えると、順調に走り出したという受けとめをしているところであります。
　しかし、温泉の利用が全体の３分の２を超えているという状況を考えると、温泉施設というイメージだけが定着していく懸念があるところであります。他の市町村の施設に比べ、より特色のある施設として、都市と農村の交流という観点からも、観光農園、農業体験での利用についても今後の利用増が望まれるところであります。主催事業として体験ツアーや収穫体験事業などにも取り組んでいることは承知をしておりますが、今後一層この施設の本来の目的である都市と農村の交流、農業体験、加工体験に向けての努力とソフトメニューづくりが必要であると感じているところであります。地域農業者からも一層の連携を望む声が聞こえてまいっております。このことに対する所見を伺うものであります。
　建設行政についてであります。公園整備についてお伺いをいたします。公園とは何か。よくわかっているようで、これを一口で説明するのは意外と難しいように思うのであります。一口に公園と言っても、目的の違いや規模の違いなど、その形態もさまざまであります。比較的規模の小さなものとしては、住宅地域内にある子供の安全な遊び場を確保することを目的にした児童公園がありますし、大きなものとしては、各種のスポーツ施設を公園内に配した総合運動公園などがあります。日本古来の文化に公園という概念はなく、江戸幕府が花見の場所として造成をした飛鳥山や、寺社の境内を西洋の制度をモデルに明治時代に入って公園とした浅草公園、芝公園、上野公園や深川公園の５カ所が公園の始まりと言われております。わずか１２０年ほどの公園の歴史であります。
　以来今日では、一般的に公園整備というのは、住環境のよしあしをはかる一つのバロメーターとして考えられ、都市を人間らしく、住みやすくするのに不可欠な施設というのが常識的な見方になってまいりました。公園の造成は近代における病のようなものであると表現した方がおられます。公園を造成するときに反対に遭ったという話はほとんど聞いたことがないのであります。住民にとって、近くに公園があるということは、みずからの利用の有無とは別に、何となく豊かさを連想させる施設であるからかもしれません。
　では、公園を造成する基準は一体何であるのか。児童公園であるとか、テニスコート、パークゴルフ場などを配したスポーツ公園というのは、利用者別あるいは機能別という意味から、そのニーズの把握は比較的容易であると考えるのであります。しかし、都市公園の場合は、単純にまちの規模やその立地条件などにより、一定の基準を定めることやニーズの把握は極めて難しいと考えるところであります。市民の必要性から生まれ、市民のだれもが自由に利用でき、市民のための施設というのが基準の根底に求められるのであり、公園がただの公園としてではなく、地域の文化施設として地域に根づき、利用が高められていくことが本来の公園のあるべき姿だと判断をいたします。
　本市においても多くの公園が整備されております。本年も、４月には二十四孝児童公園、６月には緑町にグリーンパーク２１、多度志にメロディーパークふれあいが相次いでオープンいたしました。ほかに現在造成中の公園もございます。深川市における公園整備に対する基本的な考え方とその基準についてお伺いをするものであります。
　また、それら基準に照らして、深川市の公園の整備状況はどのようなところに位置しているのか、今後の整備に対する考えについてもお伺いをするものであります。本市におけるそれぞれの公園の維持管理の状況、それに要する経費がどのくらいになっているのか、また利用の状況についても、把握しているものがあればお伺いをするところであります。
　教育行政についてであります。スポーツ合宿についてお伺いをいたします。初めに、深川温泉観光ホテルの営業停止の問題であります。深川市がこれまでスポーツ合宿を進めてくる上で、深川温泉観光ホテルが必ずしも行き届いていた宿泊施設であったかどうか、今さらそのことに言及するつもりはありません。しかし、いずれにしても、この間深川温泉観光ホテルが一定の役割を果たしてきたと判断をさせていただいているところであります。来年度以降、合宿受け入れ体制の中で、深川温泉観光ホテルの営業停止に伴う影響を懸念するところであります。宿泊の割り振りなど、これまで同様あるいはそれ以上の受け入れが必要な場合も考えられますが、他の市内宿泊旅館業者で十分な対応ができるのかどうなのか、このことについてまず所見を伺うものであります。
　スポーツ合宿に取り組んで３年間を経過し、陸上合宿のまち深川というイメージが市内外に定着しつつあるという受けとめをさせていただいております。この間の関係者の取り組みに敬意を表するものであります。今年度におけるスポーツ合宿の取り組み実績については、第３回定例会の中で報告されたところでありますが、合宿期間や人員で見るとやや下降線とのことであります。このところの景気低迷による影響をその最大の要因に挙げておられました。陸上長距離の合宿のまちとして、近隣では士別市がよく知られております。仄聞するところ、士別市では全体的に見てこのような影響はあらわれていないとのことであります。合宿に取り組んでからの年月の差がこういうところにあらわれてくるのかもしれません。
　そこで、ＰＲの方法でありますが、例えば深川での合宿風景や施設環境を紹介した陸上合宿のまち深川というようなカレンダーを作成し、企業や大学に送付するなど、相手側が印象に残るＰＲ方法を積極的に取り入れるべきと考えるところでありますが、これまでの市のＰＲ活動の取り組み内容と今後の対応についてお伺いをいたします。
　また、通年の合宿受け入れについてお伺いをいたします。お隣の芦別市が女子バレーボールの全日本代表チームの合宿地として、マスコミにもよく紹介をされております。バレーボールという観点で見ても、施設環境や利便性など、深川市がまさっている点はあっても、劣ることはないと思うのであります。分以上の巨費を投じて温水プールを建設することや、合宿を受け入れる民間の宿泊旅館業者にとっても、通年の合宿受け入れが望ましいと考えるところであります。冬場のカントリースキーや室内球技など、通年合宿に対するＰＲとその取り組みに対する考えについて所見を伺うものであります。
　スポーツ合宿の３点目、各種大会についてであります。全道中学駅伝を筆頭に、各種の大会が開催されていることは承知をしております。北海道には、例えばマラソンの大会として、北海道マラソンや支笏湖マラソンなど、一、二知られた大会はありますが、駅伝で一般に知られているような大きな大会は余り聞いたことがありません。陸連への働きかけなど、テレビで実況放送がされるような、知名度のアップにつながる大会の開催誘致に努めてはどうかと考えるところであります。各種大会の開催も含め、理事者の所見を伺うものであります。
　最後に、旧鷲田農場の改修についてであります。これまでの議会論議の中で、既に申し上げるべきことは十分に申し上げてきておりますので、このことについては端的にお伺いをいたします。
　現在、近い将来の改修を視野に入れながら、詳細な調査を実施しているというふうに認識をしているところであります。９月の広報ふかがわの特集記事も興味深く読ませていただき、昨年実施された予備的な調査の内容については、それで理解をしたところであります。そこで、今年度実施された調査についての経過と概要についてお伺いをいたします。また、その中で幾つかの保存方法について検討がされているとのことでありますが、どのような保存方法を考えているのか、その概要についてもお伺いをしておきます。
　次に、改修後の利活用の考え方についてであります。ただ単に市の文化財として保存をするのではなく、いずれにしても改修に多額の経費を要するとすれば、有効な活用方法と文化財の保護という両面から十分な検討をすべきと考えるものであります。現在和太鼓の練習場として開放されておりますけれども、郷土芸能の伝承館的な施設として、練習や保管、展示場所として活用するのも一案であります。また、莫大な量の埋蔵文化財の発掘資料が今収納されておりますが、それらの収納、展示施設とすることも一案だろうというふうに考えます。利活用まで視野に入れた改修、保存の方法が望まれるところでありますが、理事者の所見を伺って、私の一般質問を終わります。

〇議長（柏倉謙一君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　東出議員さんの質問にお答えをさせていただきます。
初めに、市勢振興の２点目のライスランド構想についてでございます。この構想は、既にご案内のとおり、平成９年２月に米、稲、田園の利用と展開をテーマにして、地域の活性化と安定化を図るための米のまちづくり構想として策定させていただいたものであります。この構想に基づく施設整備等の目標期間はおおむね１０年としており、前、中、後期の中で計画的かつ効果的な推進を図っていく考えであります。
ご質問のぬくもりの里以外の三つの里づくりについてでありますが、はぐくみの里につきましては、本市の基幹産業であります農業や米づくりへの理解と認識を一層高めるとともに、地域農業を支え、発展させていくための生産技術や人材をはぐくむための拠点として、テーマ館や新規就農者研修センターなどの整備を目指すものであります。
おおむねの事業化のめど、タイムスケジュールについてでありますが、事業展開を図るには、行政はもとより、関係する機関や団体、市民の幅広い論議が必要であり、その過程の中で事業規模や実施期間、事業費などを明らかにしていくべきと考えているところでございます。現在、まず初めに新規就農者研修センターの整備に向けて関係機関との協議を行っておりますが、本市のような稲作地帯にあってはどのような形態がよいか、維持管理、運営方法等も含めまして検討しているところであり、今後平成１２年４月に学科新設が予定されております拓殖大学北海道短期大学の環境農学科との連携を視野に入れるとともに、北海道担い手育成センターを初めとする関係機関・団体等の支援協力を得られるよう取り進めてまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、施設整備に当たっては多額の資金を必要とすることから、国費あるいは道費の獲得はもとより、市の財政状況を見きわめた上で検討してまいりたいと存じますので、現時点においてその実施年度についてお答えすることができないことにご理解を賜りたいと思います。
次に、いざないの里道の駅につきましては、遠藤議員さんに対する答弁の中でお答えさせていただいたとおり、第１次候補の断念に伴い、新たな用地の確保に努めているところであり、できるだけ早い時期に交渉がまとまるよう努力してまいるとともに、協議が調い次第、議会への報告と財源調整、基本設計等に取りかかりたいと考えているところでございます。
次に、ふれあいの里につきましては、音江山麓地域の緑豊かな自然環境や美しい田園風景などの地域資源を活用して、地域内外とのさまざまな交流を進めていく拠点として、展望あるいは交流施設の整備を目指しているものであります。昨年７月にはアグリ工房まあぶがオープンして、さらには関連施設として、道に要請をしてまいりました道道深川豊里線の駐車公園につきましても、札幌土木現業所において具体的な取り進めをいただいているところであります。ふれあいの里につきましては、これら施設との有機的な連携を持って、一体的な位置づけをしてまいりたいと考えているところであります。今後、新規の施設につきましては、その必要性を十分勘案の上検討してまいりたいと存じます。
次に、野辺地キャンプ場の整備についての２点目の目玉づくりについてお答えを申し上げます。野辺地キャンプ場につきましては、近年余暇時間の増大と自然、アウトドア志向の高まりに対応するため、オートキャンプ場として再整備し、野外活動を通しての交流や流動人口の導入を図ろうとするものであります。
まず、キャンプ場整備に当たって立木を伐採した検討経過でありますが、ご承知のとおり、場内には多くの立木がございましたので、造成工事に伴い伐採しなければならないものを除き、できるだけ現存していた立木を生かす方法で計画をしておりましたが、造成工事により、かなりの切り土、盛り土が必要となったことから、立ち枯れするものが数多く発生することが判明いたしまして、やむを得ず残す予定であった立木も伐採せざるを得なかったものであります。
次に、シラカバのみの植栽で特徴を出してはというご提言でありますが、造成工事での伐採に当たっては、広葉樹、特に市の木に定めておりますシラカバを残すように計画していたところでございますが、前段申し上げたとおり、予想以上に立木を伐採していることもございますので、四季を感じることのできる特徴的な樹木などとともに、シラカバについてもできるだけ多く取り入れるよう、キャンプ場全体のイメージを考慮しつつ、今後検討してまいりたいと存じます。
次に、目玉づくりとしての組み立て式ログハウス導入についてでございますが、東出議員さんご指摘のとおり、オートキャンプ場については、道内はもとより、全国的にも整備が進んでおりますので、音江オートキャンプ場の整備に当たっては、キャンプ場に適した快適でゆとりあるスペースを提供するとともに、他のキャンプ場にない特色あるソフト事業を行うことがキャンプ場の集客力向上につながるものと認識しております。東出議員さんご提言の組み立て式ログハウスについては、本市のまちづくりグループが地域づくり活動の一環としてつくられたものであり、キャンプ場の目玉になり得るものと考えますので、ソフト事業の一つとして導入について検討してまいりたいと存じます。
次に、農業行政の１点目、農地流動化対策の公的機関による農地買い上げについてであります。ご質問にもありましたように、生産性の高い自立経営を目指し、規模拡大や機械整備を図った中核農家ほど厳しいものがあると認識しています。特に中山間地などの条件不利地域にあっては、経営の縮小や離農を希望しても、農地の受け手がないため、農地の流動化が進まない状況が出てきております。
北海道農業開発公社によると、離農跡地等の買い入れ制度はありますが、この場合、受け手があらかじめ決まっていて、一定期間公社が土地を保有し、その期間中受け手が賃貸で借り、その後買い上げする制度であります。しかし、受け手のない場合はこの制度に乗ることができませんので、農地は農産物の生産の場として公共性の高いものであるとの認識に立ち、受け手のない農地を耕作放棄するより、荒廃化させないため、国による買い上げ管理について運動展開をしてきたところであり、今後におきましても、深川市農業委員会の農業施策に関する建議にもありますように、受け手のない保全すべき優良農地を公社など公的機関が買い受ける制度や、公社が長期間保有した農地については、保有する期間は担い手や生産法人及び営農集団が耕作管理する制度の創設とこれに伴う予算措置を国や道に求めてまいりたいと存じます。
次に、２点目の稲作農家への対策についてであります。３点にわたりご質問いただきましたが、関係がございますので、一括してお答えさせていただきます。
昨年度は、４年連続の豊作で、米余りが深刻化し、また需要の低迷なども重なり、自主流通米価格は大幅に下落いたしました。この米価の下落は、農家経済を直撃するとともに、地域経済にも大きな影響を及ぼすことから、米価の下落対策として、道の経営サポート資金の活用を図りながら、農協の負担もいただく中で市独自の無利子資金制度を創設し、道の制度資金も含め、約９億_０００万円の資金融資を行ったところであります。また、本年度においては、市は既にご案内いただけておりますように、当初予算で転作強化による生産調整の円滑な実施を図るため、機械、施設の導入経費、さらに米価の下落対策として、稲作農家経営安定対策事業に５,０００万円の予算計上を行いました。
一方、道におきましては、今年産米の仮渡金が昨年より１,０００円低い１万２,０００円で決定され、稲作農家の経営は昨年と比較して資金繰りが苦しくなることが予想されることから、年内に早期支給が行えるよう、緊急特別措置として、国が創設した稲作経営安定対策の補てん金相当額を前払いするのに必要な原資を無利子で貸し付けする予算を１２月の定例道議会に提案したところでもございます。
ご質問の次年度に向けた稲作農家への対策につきましては、稲作農家が安心して営農にいそしめるよう、自主流通米の価格変動が稲作農家の経営に与える打撃を回避するための価格の補てんを行う稲作経営安定対策制度もありますので、今後の生産者米価の推移、さらには農業団体の意向も十分聞きながら、新年度予算の中で検討してまいりたいと存じます。
次に、３点目の都市農村交流センターまあぶにおける地域農業との連携についてであります。都市農村交流センターアグリ工房まあぶは、昨年７月の開館以来、市内外からの多くの利用をいただいておりますが、この間交流事業や農業体験事業等を通じて、都市住民などに農業、農村に対する理解がいただけるよう、総合交流施設として事業実施及び運営をしてまいりました。特に加工体験事業におきましては、国や道を初め利用者からも高く評価を受けているところでもございます。これらの事業実施につきまして、地域農業者の協力をいただきながら実施しております加工体験事業では、深川産農産物を使うなど、地域農業と密接に連携した事業を展開してきました。また、総合案内窓口の役割として、イベントや観光農園情報の提供、果樹などの農産物を初め、ＪＡ女性部農産加工品など地域特産品の提供やＰＲを行ってまいりました。
ご質問の地域農業との連携につきましては、農業者みずからが農業を媒体に都市住民との交流をするための拠点施設として活用いただくことが基本と考えておりますが、今後におきましては、地元農協の積極的な参画と地域農業者がかかわれる利活用のための具体的な交流手法やソフト事業の展開方法、実施時期などを取り組み、可能な内容については、地域の意見も伺いながら、農協、関係団体と連携し、農業体験事業の拡大に今後とも努めてまいりたいと思います。今後ともよろしくご指導いただきたいと思います。
以上、私からの答弁とさせていただきます。それぞれ所管からさせていただきます。ご理解を賜りたいと思います。

〇議長（柏倉謙一君）　菅原教育長。

〇教育長（菅原　忠君）〔登壇〕　教育行政の２番目、旧鷲田農場事務所の改修について３点ご質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。
　１点目の旧鷲田農場事務所における現況調査結果の概要についてでありますが、現在行っております調査の主な内容としましては、一つには、現況の建物の平面図、立面図、断面図の作成、二つには、建物の特徴であります２階和室の欄間及び葉飾り、軒下の蛇腹などの特徴的部分の詳細図の作成、三つには、緊急を要する修繕箇所の調査、四つには、今後の修復、改修費用の積算などを行っております。最終結果がまとまりますのは明年３月になる予定でありますが、緊急を要する修繕箇所については口頭での報告を受けているところであります。報告によりますと、ここ数年における修復を前提にした場合、緊急に修繕しなければならない箇所は、１階和室部分の雨漏り、玄関部分の柱など４点が挙げられておりますが、いずれも比較的軽微な補修で対応できるとの報告であります。
　次に、２点目の現在考えられる保存方法についてでありますが、現状をそのまま保存する方法、または旧鷲田農場事務所の特徴である軒下の蛇腹や２階和室、階段部分などの特徴や形状を保ちながらも、建物全体の規模や内容を一部変更し、利活用を図る方法、さらには建築当時の姿に復元し、保存する方法などがあると考えております。文化財の修復、保存については、文化財という特殊性から多額の費用がかかることが予想され、財政上の問題もありますが、この建物については、歴史的に見ても、また郷土史上からも貴重な建物であり、現在行っております調査の最終結果を踏まえ、なるべく早い時期に保存方法を決定し、整備、保存してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の今後の活用方法についてでありますが、東出議員ご指摘のとおり、修復をするとなれば多額の費用がかかることから、単なる建物の保存というだけではなく、旧鷲田農場事務所の修復にあわせ建物内部の一部を改修し、随時市民の皆さんにごらんいただけるような郷土資料の収蔵庫としての整備、活用も図りたいと考えております。また、現在事務所を利用しております和太鼓などの郷土芸能についても、引き続き活動が行えるよう検討してまいりたいと考えております。
　なお、この旧鷲田農場事務所の修復につきましては、空知支庁も関心を示していただいているところであり、空知支庁を含めた関係機関からの助言を受け、さらには文化財保護委員等のご意見も伺いながら、修復と有効利用に努めてまいりたいと考えております。

〇議長（柏倉謙一君）　百貫企画部長。

〇企画部長（百貫栄光君）〔登壇〕　市勢振興の１点目、音江山麓開発についてお答えいたします。
　初めに、コクドの開発計画の状況変化についてでありますが、第３回定例会でお答えした状況とは何ら変わってございません。この開発計画に大きなかかわりのある国の環境影響評価法との整合を図った北海道環境影響評価条例の改正がさきの道議会で議決され、１０月２６日に公布、平成１１年６月１２日から施行されることになりました。現在コクドは、この改正条例に対応するための調査や事務などをしているとのことでございます。このような状況から時間を要するものと見込まれますが、必要な許認可申請が早くなされるよう、可能な協力をしてまいりたいと思います。
　次に、学校法人国際情報学園に北海道青少年スポーツセンターの土地及び施設を無償譲渡したその後の経過とフリースクールについてでございますが、一括してお答えいたします。
　学校法人では、フリースクール的な学校の開設に当たり、道外の公立、私立高等学校において既にこの種のフリースクールが設けられていることも参考にされ、道学事課との開設協議を進めてきたところであります。この協議を通じて何点かの指導や指摘事項があったと報告を受けております。報告の中でも最も難しいことは、フリースクール的なものについて、学校法人の現行学則の中にこの運営に当たる定めがないこと、これを定めるとすれば学則の変更を要すること、またフリースクール的なものの導入に係る学則の変更に先行して、現在クラーク高校で鋭意取り組みを進めております学区の拡大や生徒の定員増などについて事務対応を優先すべきとの学事課の指導があることであります。したがいまして、学校法人とクラーク高校では、学事課の指導や私学審議会の論議内容も踏まえ、この対応に当たっている状況にございます。このようなことから、学校法人が計画していますフリースクール的なものを学校運営に取り入れることについては、今後多くの課題を解決していくための事務推進上しばらく時間を要するものと受けとめてございます。
　また、この対応上、本年度のスポーツセンターの利活用につきましては、４月１日以降、前年度中に受け付けしている利用等も含め、通年受付となっていることから、スポーツ活動に利用いただいている状況をもって経過してございます。
　次に、山麓１号線についてでありますが、東出議員のご質問のとおり、山麓１号線は、平成５年にコクドの開発計画と、その周辺部へのコテージ等の施設を含め、民間開発の誘導を図るため、整備に着手し、その後音江簡易水道への影響も懸念されたため、中断しているものでございます。時間が経過する中で、第三セクターによる開発計画の中止やコクドの開発計画区域の変更などもあり、現時点では山麓１号線を整備しても、効果ある活用を見出せない状況にございます。
　このような状況から、今後の対応とのことでございますが、山麓の整備状況や民間開発の動向を踏まえ、提言いただいた活用も含め、整備時期等について、時間をいただき、見きわめをしてまいりたいと存じます。

〇議長（柏倉謙一君）　倉本教育部長。

〇教育部長（倉本勝彦君）〔登壇〕　ご質問の１番、市勢振興の３点目、野辺地キャンプ場の整備についての閉鎖中の対応についてと４番、教育行政の１点目、スポーツ合宿について答弁を申し上げます。
初めに、野辺地キャンプ場につきましては、オートキャンプ場として整備する造成工事のため、現在は閉鎖しておりますので、利用者にはご不便をおかけしております。市民利用者に対する閉鎖中の案内は、市役所からのお知らせあるいは広報ふかがわに掲載し、その周知に努めるとともに、現地においては、これまで設置しておりました誘導看板を、野辺地キャンプ場はオートキャンプ場として再整備のため閉鎖中との内容に書きかえまして３カ所に設置し、現地でもわかるように周知しているところでございます。市外からの利用者は、ガイドブックや地図などによりまして利用されていると思われまして、事前に電話による照会も多く、その都度閉鎖中であることを申し上げ、了解をいただいておりますが、ご指摘のように、中には直接現地に行かれた場合にご迷惑をおかけしたこともあろうかと存じますので、今後引き続き閉鎖中となる来年度におきましては、キャンプ場入り口付近にさらに看板を追加設置し、現地での周知に配慮するとともに、市外利用者に対しましては、照会電話の回答で、また新しくオートキャンプ場に再整備が進んでいる内容の新聞報道の協力要請なども図りながら、適切に対処してまいりたいと考えております。
次に、スポーツ合宿についてであります。初めに、深川温泉観光ホテル営業停止による影響につきまして、ご案内のように、本市でのスポーツ合宿の取り組みは、平成７年から市内ホテル、旅館を利用しながら、これまで多くのチームが来市され、本年も八つのホテル、旅館を合宿所として受け入れをしてまいりました。市街地のホテル、旅館は収容数が限られておりますが、深川温泉観光ホテルは市内宿泊施設の中では最大の収容数を持っていたことから、多人数の団体の宿泊対応に多大なる協力をいただいたところであります。本年も同ホテルで数チームの受け入れをしていただきましたけれども、先月２１日、突然営業を停止されましたことは、今後のスポーツ合宿招致を展開する上で大きな痛手となってくるものと考えております。
特に夏合宿は、これまでの傾向からも時期が集中するため、ホテル、旅館をフルに利用しなければ対応できない状況にございます。来年度以降の対応といたしまして、これまで同ホテルを利用していたチームと日程調整を図りながら、一つのチームを除いては市街地のホテル、旅館での受け入れが可能かと考えておりますけれども、１２０人を超える大学陸上部はことしで３年目となった常連でもありますので、他の施設で受け入れできないか、またそれに伴う問題が解決できるか、今後関係者と協議しながら対策を講じてまいりたいと存じます。
次に、ＰＲ活動についてであります。スポーツ合宿の招致活動を始めて以来、合宿のまち深川をＰＲするため、案内パンフレットや施設及び受け入れ体制の特色を掲載した印刷物を毎年全国の実業団、大学など約３００の団体に送付してまいりました。また、本市で合宿されたチームを主体に、これまで力を入れて要請していた道外の実業団、大学チームを訪問し、深川市での定着を第一に考えて招致活動をしているところでありますが、長引く経済不況による景気の低迷で、スポーツ界への影響も例外ではなく、運動部の廃部や休部、また活動費の削減によりまして合宿内容が縮小される中、本市におきましては本年人員及び滞在日数では昨年に比べまして１３ポイントの減となったところでございます。今後は、平成１２年オープン予定の温水プールの活用もセールスポイントに加えまして、実業団、大学へスポーツ合宿案内パンフレットの送付や職員の直接訪問によります招致要請を行うなど、より積極的なＰＲ活動を進めてまいりたいと考えております。
また、通年の合宿受け入れのための屋内スポーツも必要であることは十分承知しておりますが、市のスポーツ合宿受け入れの基本姿勢として、合宿に使用される施設等が市民の活動と共用しても比較的不都合の生じないものとして、陸上競技を主眼に進めてきたところであります。ご提言をいただきました屋内スポーツ、スキーにつきましては、屋内スポーツの施設使用上の問題や、スキー受け入れのための条件整備が図れるかどうか、また市内におけます合宿受け入れ可能な宿泊施設とあわせ、ホテル、旅館を初め関係者とも協議しながら、いま一度研究してまいりたいと存じます。
次に、各種大会についてであります。近年の健康志向の高まりから、高齢者や女性ランナーを含めまして、マラソン人口の増加は目をみはるものがございまして、道内各地の自治体などでも、マラソン熱の高まりを背景に、現在約１３０ほどのマラソンやロードレース、駅伝などの大会が開催されておりまして、中には１大会の参加人員が３,０００人から６,０００人規模の大きな大会もございます。既に本市におきましても市民駅伝大会を開催しておりますけれども、北海道陸上競技協会が主催する北海道中学校駅伝競走大会が本年で３年連続開催されておりまして、来年以降も継続して開催される予定でございます。
本市といたしまして、スポーツ合宿が徐々に定着してきており、合宿に訪れている実業団や大学選手と地域の方々がさまざまな形で交流を深められるようなものがないか模索しているところでございます。ご提言のような北海道を代表するような大会開催となりますと、時期的に各地での大会が重なることや、人的、資金的な面を初めとして多くの課題を整理する必要がございますので、ご質問の内容に十分意を用い、地元競技団体とも十分協議しながら調査・研究をしてまいりたいと存じます。

〇議長（柏倉謙一君）　道添建設部長。

〇建設部長（道添　隆君）〔登壇〕　建設行政の公園についてお答え申し上げます。
公園制度につきましては、お尋ねにもありましたように、我が国におきましては明治６年の公園開設に関する太政官布告をもってその始まりと解されております。江戸時代においても既に存在し、住民に開放され、利用されてきた名所旧跡地などの緑豊かな行楽地や盛り場を公園として制度に定めたものと言われているようでございます。このときにお話にありました東京の５カ所の公園が開設され、全国ではその数は６０カ所にも上り、そのうち約５０カ所につきましては現在もなお公園として存続しているようでございます。そのときから現在まで、大正８年の旧都市計画法の制定、昭和８年の公園計画標準の明確化、昭和３２年の都市公園法制定、昭和４３年の新都市計画法制定など、種々の法律の制定や改正を経て今日の公園制度となっているものでございます。
さて、最初にお尋ねのありました公園整備に対する基本的な考え方とその基準についてでありますが、公園につきましては、その目的などにより、自然公園や農村公園など各種公園が複数の省庁でそれぞれ取り組まれておりますが、都市の基幹施設であります都市公園につきましては、都市公園法施行令におきまして地方公共団体が設置する都市公園の配置及び規模の基準が定められております。これによりますと、公園の種類を児童公園、近隣公園、地区公園、総合公園、運動公園などに分けており、配置基準といたしまして、児童公園につきましては５００メートル四方に１カ所、近隣公園につきましては１キロメートル四方に１カ所、地区公園につきましては２キロメートル四方に１カ所、総合公園、運動公園につきましては都市レベルでの配置となってございます。しかしながら、お話にもありましたように、まちの規模や立地条件などもあり、機械的な配置ということにはなりませんので、緑のマスタープランを昭和５６年３月に取りまとめ、昭和６０年４月に北海道知事の決定をいただきましたので、これを基本にその都度関係機関などと協議の上取り進めているところでございます。
なお、近年中に都市整備マスタープランの策定を検討中ですが、公園も都市施設でありますので、その際幅広く市民の皆さんにも参加をいただく中でマスタープランを策定することとしております。今後の整備に対しましては、議員さんからご提言のありました形で整備が進めていけるものと考えているところでございます。
次に、基準に比較して整備状況はとのことでありますが、緑のマスタープランでは、都市公園の施設として整備すべき緑地の目標水準として、２０００年までに都市計画区域人口１人当たりの目標水準を６０平方メートルとしておりますが、現状では約２２平方メートルにとどまっており、現在整備中の広里公園と計画中の石狩緑地左岸の整備が完了しますと、ほぼ目標水準に達するものと存じます。
次に、公園の維持管理の状況と経費についてでありますが、児童公園につきましては、地元の町内会と維持管理について委託契約を、石狩緑地の清掃等につきましては、個人の方と委託契約を、オサナンケップ公園と多度志メロディーパークふれあいにつきましては、それぞれ地元の期成会に委託契約してございます。グリーンパーク２１と石狩緑地の草刈りなどにつきましては株式会社深川振興公社と、大正緑道は生活者労働者協同組合と、深川農村公園とメム支線につきましては高齢者事業団にそれぞれ委託契約をしているところでございます。このほか一部公園につきましては、都市計画課が直接管理しているものもございます。
維持管理費用でございますが、平成９年度の実績では、遊具修繕などを含めまして年間約２,０００万円、グリーンパーク２１など新たにオープンした公園も含んだ平成１０年度の決算見込みでは約５,５００万円程度を見込んでおります。
利用の状況につきましては、どの公園も利用申し込みが必要なく、いつでも自由に利用できる状況になっているため、把握が困難な状況でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。

〇議長（柏倉謙一君）　東出議員の一般質問を終わります。
　次に、松沢議員。

〇１４番（松沢一昭君）〔登壇〕　日本共産党議員団として、通告に基づいて一般質問をいたします。
第３回定例会から１カ月半、この間にもさまざまな出来事がありました。空知では、栗山町に続いて、奈井江町において、北良治奈井江町長と日本共産党北空知地区委員会との間に政策協定が結ばれ、革新民主の自治体が誕生しました。福祉のまちづくりに取り組みを進めている同町の今後に注目していきたいと思います。そして、国政では、６０兆円という、日本の１年間の税収を上回る気の遠くなるような公的資金の投入も決定されました。また、韓国の金大中大統領、クリントンアメリカ大統領、江沢民中国国家主席の日本訪問へと続きました。特に江沢民国家主席の訪日では、行く先々の公式のあいさつの中で、過去の反省の上に立った上で将来の日中関係を築いていこうという言葉が使われ続けたことが印象深いものでありました。
戦後のドイツでのファシズムへの反省に比べ、日本における軍国主義に対する反省や軍国主義に対する総括が不十分との指摘が世界各国から指摘されています。とりわけその被害を大きく受けたアジアの人たちからの声には厳しいものがあります。日本国憲法前文にはこのように述べられています。日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意したとあります。また、現在の憲法の特徴として、前文にある国民主権、第９条の戦争の放棄、基本的人権、国民の生存権の保障、地方自治体の自治権などがあります。地方自治法を初めすべての法律、法令がここから出発しているのでありますが、深川市として今の憲法の精神を生かしてやっている特徴的な施策にはどういうものがあるか、まずこの点をお伺いします。
次に、日米ガイドライン見直しについてお尋ねします。第２回定例会でも答弁をしてもらいましたが、このガイドライン関連法の見直しは、地方自治体や地方公務員、自治体病院のみならず、民間への協力にも深くかかわってくる、このことは第１回定例会での河野市長からの答弁の中でも明確に認めているところであります。この関連法が国会で決定された場合には、アメリカ軍の出動に対して、事前事後を含む国会の承認なしに日本が全面協力していく、そういうことです。では、国が協力するときに、何ゆえに地方自治体へは協力要請が必要なのでしょうか。それは、日本国憲法第９２条から第９５条に地方の自治権が確立されており、その憲法精神に基づいて地方自治法が定められている、こういうことからだと私は解釈をしていますが、市長のお考えはいかがでしょうか。その点を踏まえて、次にお尋ねをします。
深川市は直接海にも面していないし、港湾や空港もないと言われるかもしれませんが、このたびのガイドライン関連法の対象というのは、直接外国からの侵略があった場合の措置法ではなく、第１回定例会の答弁で述べられているように、周辺事態に対応するためのものなのであります。だからこそ、今回訪日した江沢民中国国家主席が何度も何度も過去の日本の歴史の教訓と将来のことを語ったのだと思っています。地方自治体の長は、直接選挙によって選出される、いわば大統領制度なわけであります。深川市民の命と暮らしを守っていく上での大きな責任を負っている立場でありますから、この法案が成立した場合、深川市民がどのようにかかわっていくのか広く知らせていくとともに、市長としての判断の基準を持つべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、３点目に移ります。市における工事及び物品購入時の随意契約についてお尋ねをします。私は、この３年余りの間に何度か随意契約についてさまざまな業種の方から不満を聞かされてきました。政令、条例、通達なども読んでみました。行政が仕事をしていく場合、必要な事例もあるという認識のもとでお聞きをします。
まず、地方自治法第２３４条に基づいて、地方自治法施行令第１６７条の２の１項第１号の規定があり、そして条例によって金額の定めがあります。それで、１社見積もりによる随契で１,０００万円を超えるものが２５件あります。うち市内業者１９件、市外業者６件です。数社によるいわゆる見積もり合わせによるものは、５００万円以上１,０００万円までが１件、１,０００万円から２,０００万円が１件、２,０００万円以上が１件となっています。またもう一つ、平成５年４月１日、当時の総務部長名による市役所内への随意契約の事務処理についての通知も文書で出されています。
これらのことを踏まえて、以下具体的にお尋ねをしますが、１、随意契約にしても、この件についてはよいですよという合意はどこでなされているのか。金額ごとに部署が違うのであれば、そのこともお答えください。
２、１社随契で１,０００万円を超えるものについて、主な理由について述べてください。最高金額の件は、議会にかけられたライスターミナルの件だということですので、これはよろしいです。
３、法令などの問答集には次のようにあります。随意契約は、競争の方法によらないで任意に相手方を選定していくので、一般競争入札を原則としている契約方法の例外規定ですということで第１６７条の２の規定があります。この規定の中で、競争入札にするのが不利なとき、また競争入札が時価に比べ著しく有利な価格で契約できる場合とありますが、この決定も先ほどの１の決定権者の判断となると思うが、平成５年４月１日の総務部長通達は厳守されているかどうか。もう一点、随意契約の許可の申請から許可までの手続の流れについてもお示しをいただきたい。
そして４点目、これら法律や条令や政令、問答集の中に一貫している考え方や言い回し、つまり考え方の流れの中に強調されているのは、基本的には競争入札であり、随意契約というのは例外的で特殊な場合ですよ、方法や手続についてもより慎重であるべきですよということだと思いますが、この点も確認しておきたいと思います。
５点目として、１社随契で、それも市外業者であり、市内では製造や卸はないが、十分取り扱いできる業者がいる、こういう状況で見積もり要請もなかった、このような件があったやに聞きます。総務部長名で平成５年に出された通知の２の（２）にも地場産業育成の立場が明記され、あってはならないことと考えますが、この点はいかがでしょうか。
以上るるお尋ねいたしましたが、李下に冠を正さず、つまりスモモの木の下では実をとるのを疑われる、だから冠に手を差し伸べないという、そういう意味のことわざもあります。より一層透明性のある入札や随契のあり方を求めていくことを求め、次の質問に移ります。
２、市勢振興についてでありますが、スポーツ合宿については、先ほどの東出議員の質問と重複いたしますので、割愛します。
市勢振興の２点目は、音江山の景観について質問します。この景観については、広い市民の方たちが関心を持っています。１カ所のみならず、深川市のシンボルである音江山の正面に２カ所もあるわけですから。採石している業者の方でもそれなりに緑化はしていっているのでしょうが、こちらから見る分には余りよくわかりません。雪が積もって、赤い地肌が見えなくなると私もほっとする、そういう状況です。定点から季節を決めて写真撮影をしていると聞きましたが、やっているなら見せてほしいと思いますし、まだなのでしたら、今後やっていくべきことであります。消防署屋上かグリーンパーク２１か、場所と位置を定めて、倍率も定めて、これはぜひしていただきたい。また、昨年３定以後この点での道との話し合いがありましたら、その点でも答弁ください。
３点目は、ＪＲ深名線バス停留所新設について、何カ所かの要望はありますが、今回は市役所前１点のみについてお尋ねをします。ほかの場所についての要望がなくなったわけでも、あきらめたわけでもありません。市役所に用のある人が、市役所の前をバスに乗って通過をし、駅まで乗せていかれて、歩いて戻ってくる、何とかならないかというのは、私たちが考えても非常に不合理なことであります。旧深名線は駅との距離も長かったではないかというのは理屈ではありますが、路上を走るバスが目の前に市役所があるのにおりられない、４条１０番、１１番のところでもおりられない、絶対に駅まで乗っていただくというのは、利用者の感覚としては当然出てくることです。本来深名線廃止、バス転換時に解決しておかねばならなかったことが今まで引きずってきているということだと思いますが、解決の方策はありませんか。
次に４点目、深川温泉観光ホテルについてお尋ねをします。同ホテルは、スポーツ合宿の宿泊先としても、また市民の方たちの憩いの場として広く親しまれてきました。深川市内では、湧出状態のお湯の温度そのままで入浴できることから、人気も高かったと思われます。既に新聞報道もされておりますから、前後の事情はこれ以上は申しませんが、この営業を早く再開してほしいという多くの市民の声があります。スポーツ合宿の宿泊の上からも、私も早い時点での解決を望む一人であります。
民間企業の、しかも経営者のいなくなったところへ市がどういうことができるかは、慎重な取り組みが求められる事柄とは思いますが、まず第１に必要なことは、ここに従事していた従業員への対策だと考えます。この点はどのようになっていますか。もう一点は、地域振興の上からも、この施設をあのまま放置しておくことは、深川市にとっても大きなマイナスになっていきます。新たな経営者に入ってもらうために行政として何ができるのか、しっかり見きわめながら、市としても対応していっていただきたいと考えるものです。この立場で答弁をお願いします。
次に、農業行政について質問します。かねてから輸入攻勢がかけられていた農業の分野ではありましたが、せめて米だけは守りたいという農家の願いを踏みにじって、１９９５年には細川連立内閣がＷＴＯ協定受け入れを表明、村山内閣が国会で協定批准を強行して以来、本年度末までに２２２万トンもの米が輸入されることになりました。日本の農家へは減反が上乗せさせられ、来年度はさらに自主的減反をするということであります。北海道の米どころ深川では、昨年の米の暴落以来、拓銀の破綻も相まって、景気の方も悪化する一方であります。２０００年のＷＴＯ協定改定へ向けた動きもありますが、それは次回に譲り、今回は地域の問題２点に絞って質問します。
さきの補正予算を組んでの良食味米ほしのゆめの地元消費奨励には、私たちも評価をするものです。ところで、深川市における米の地場消費はどのようになっているのでしょう。一つ、市内の公共施設での深川産米の消費は、何カ所中何カ所がされて、量はどうなっているか。２、外食産業はどうなっているか。データをつかんでいく方法や手だてについて、このことができるかどうか。３点目、一般家庭での消費はどのようになっているか。それからもう一点、地元産米の消費拡大の方策についてもお尋ねをしておきます。
次に、農家支援対策について。ある農家の方は、今一番やってほしいことの一つに、道サポート資金の支払い繰り延べを挙げていました。農業団体からの要請もあったやに聞きますが、見通しはどうなっているでしょうか。また、長期資金の支払い繰り延べについて、１０月に個々の農家から取りまとめ作業をやっていましたが、これはその後どのような経過になっているのでしょうか。
次に、深川市としての独自の支援対策についてでありますが、年度内においてどのような考え方があるか。次年度へ向けての支援策についてもお聞かせください。
次に、福祉行政について。１点目は、介護保険導入について質問します。きのうの永倉議員の質問は、プロの目から見た介護保険の質問ということで、非常に勉強にもなりました。２０００年４月からと言われる介護保険については、今市民はほとんど情報がなく、話題にはなるが、さっぱりわからない、そういう状態に置かれています。家族や自分自身の老後の不安は皆持っておりますから、介護保険ができるというので、もう安心だ、月２,５００円の保険料を払っておけば、必要なときにヘルパーさんが来てくれて、動けなくなったら特別養護老人ホームに入れてもらえる、こんな声を何度か聞かされました。しかし、だんだんと話が進んできて、実施まであと１年４カ月の今の時点になってみると、細部については未定と言われる中でも、そう気楽な制度ではなさそうだというのが今の状況ではないかと思います。
厚生省も、費用を国民が負担し合うために介護保険をつくるのだと言っています。ですから、現在９割以上が公費で賄われている介護費用を、５割を保険で賄い、残りを国と地方自治体で賄うというのがその中身であります。そして、介護保険について資料を読み、勉強するほど、これは大変なことになるというのが率直な感想であります。以下、通告では４点でありますが、所管との打ち合わせの中で細かく分けて打ち合わせをしておりますので、それに従って質問します。まだ決定されていない部分についても、見通しについてできる限りお答えをいただきたいと思います。
１、特養、デイサービスセンターなどの施設は足りていくかどうか。
２、１２月４日付道新では、道内市町村では大きなばらつきが出ること、保険料も２,５００円では済まないとの報道がされたが、一体どのくらいになるのか。所得ランク別の保険料になると言われるが、何段階を予定しているのか。
３、利用者の利用者負担は１割と言われるが、介護段階別での負担はおよそどのくらいになるか。
４、現在特養や中間施設に入所している人について、５年間の経過措置があるとはいえ、退所させられるおそれは出てこないか。
５、滞納者には、手帳に滞納者の印が押され、その自治体に住んでいる間は介護にかかれない仕組みになると言われるが、どうか。
６、企業参入がされていくというが、特に大企業の参入についてはどのようになっていきそうか。
７、地域ボランティアの組織化についてはどのように考えているか。また、どこまで進んでいるか。
８、上乗せ、横出しサービスと言われる部分の被介護者負担の考え方はどうか。
９、広域による取り組みの現状と今後の予定はどうか。
１０、介護報酬はどのように変わるのか。
１１、ホームヘルパーに３級から１級までの介護資格があるが、内容はどのような技術が必要になるか。実際に働いて給料をもらえる資格は２級と言われているが、この点はどういうふうになるか。
１２、今町村会から、２０００年までに準備が整わない場合は延期をという要請が国に上げられていると言うが、このままではむしろ福祉の後退につながりかねないと思われるし、進_状況も間に合わないと思われるが、その辺の考え方もお聞かせください。
介護保険の問題は、深川市にとっても、深川市民にとっても、今後重要課題の一つという押さえをしていますし、これからもさまざまな話し合いの場も持ちたいと考えております。このことを申し上げて、次の国際高齢者年の取り組みについてお尋ねします。
１９９９年は、国連国際高齢者年ということであります。日本の敗戦から復興へ、そして今日の社会を築き上げてきた人たちに対する国の対応には、特にここ数年間の施策の数々には非常に冷たいものになっていると言わざるを得ないところであります。医療制度の改悪、入院給食費の徴収、消費税の導入と５％への引き上げ、そして新たな介護保険制度の導入や年金制度の改悪など、高齢者の人たちの老後への不安、日々の暮らしに対する不安が高まってきています。深川市政においても敬老年金や温泉入浴割引券の減額がされたところでもあります。長い人生を働き続けてきた老後に、ゆったりとしたくつろぎの時間と安心があってこそ、幸せな人生と言えるのではないでしょうか。以下、深川市における明年度への取り組みについてお尋ねをします。
１、国際高齢者年に向けたイベントなどの行事に取り組むべきと考えますが、どうでしょうか。
２、事業の計画策定に当たって、高齢者の立場を代表する人たちを含む国際高齢者年推進委員会などを設置する考えはあるでしょうか。
３、国際高齢者年を記念し、生きがいの増進、福祉施策の創設、充実と現行制度の改善、見直しをし、予算措置をすべきと思いますが、この辺の考えもお聞かせください。
４、行政、住民が一体となって、高齢者が安心して暮らせる社会づくりを趣旨とした深川市長寿宣言を行う考えについては、おありでしょうか。これらの点をお尋ねしておきたいと思います。
次は、３点目の６歳未満児の医療費無料化についてであります。現在は、道と市において、入院については６歳未満まで、通院については３歳未満までの補助がされているということであります。子供を産むことの少ない、いわゆる少子化時代と言われて久しいのですけれども、これには数々社会的要因があると思われます。生まれた直後から高い上・下水道をかけてのおむつの洗濯、そして保育料、学資と、子育てというものは非常に時間もお金もかかるものです。ましてや、学校へ入る前の年齢の子供の病気に対しては、親の力だけではなく、社会で経費負担をして、健康に成長してもらいたいとの考えで現行制度があるのでしょう。現在の３歳未満児からさらに年齢引き上げをし、通院も入院同様、６歳未満児まで引き上げていくべきと思いますが、考えをお聞かせください。
次に４点目、敬老年金と入浴割引券の回復について質問します。先ほども質問の中で申しましたが、来年１９９９年は国際高齢者年であります。敬老年金を切って、長寿祝金制度をつくった、このことによって深川市は約１,１００万円の倹約をしたということであります。国際高齢者年の来年度予算でこそ、このことの回復をすべきではありませんか。
もう一つの入浴割引券回復についても、何度もこの場で質問してきました。おふろ屋さんで使えるようになったのはよいことですが、それまでは月５枚、年６０枚以上も出されていたものが、一気に年１０枚にまで減らしてしまう感覚が私には理解できない。一月１枚にもならない。私たちと市理事者の皆さんとの話し合いが去る８月１０日と９月１６日の２回行われましたが、９月１６日のときには河野市長みずから出席され、このことも話し合いの中に出されております。来年度予算に向けた割引券の回復を強く求めたいと思います。
次に、教育行政について１点お尋ねします。まず、生涯学習課の皆さんの日ごろからの取り組みに敬意を表したいと思います。そして、ことし取り組んだまなびすとフォーラムでの講座、生と死のセミナーについても、取り組みに直接参加した人たちも高い評価をしておりました。このセミナーでは、第１回が「生と死をみつめて」というテーマでフリーライターの太田和雄氏、第２回が「死後に紛争を残さないために」、弁護士の田中宏氏、第３回が「すばらしい終末期を迎えるために」というテーマで日本尊厳死協会の秋山隆二氏がそれぞれ講演を行ったということでありました。ただ惜しむことは、期間と掘り下げについては、もっと時間もかけて取り組み、掘り下げてもいきたかったという強い希望がありました。行政の予算、決算の性格上、どうしても単年度事業となってしまいがちでありますが、特に生涯学習という性格からいって、３カ年とか５カ年のスパンで継続的にこの種事業を展開すべきではないでしょうか。所管の皆さんの力量を信じて、この質問をします。
次に、建設行政について。１点目は、市道蓬_町通りの完成と今後についてであります。市道蓬_町通りも、街路改良工事のめどもついて、見違えるように立派になってきました。それに伴って走行車両のスピードも上がってきました。先日来２度ほど歩行者がはねられる寸前ということがあったとのことでありますが、今後駅前周辺の道路整備が進み、完成をすると、このようなことがふえ、さらには事故につながりかねないと思うのです。
この通りには、点滅式信号機も含め、４カ所の信号が設置されています。今回私が取り上げるところの交差点は、国道２３３号方面から来た車の一部が左折をして市内に入っていく交通量の多いところで、市道蓬_町通りと大町通りの交差するところでは、冬になると、数件のスリップによる車同士の衝突事故も必ず起きています。地元町内からも、横断歩道設置についての要望が先日の行政懇談会でも上げられていました。道路改良という、このことは非常によいことなのですが、信号機の設置が必要になってきていると思います。今後どのようにすればよいのか、押しボタン信号機の方がよいのかどうかも含め、所管の考えをお示しいただきたいと思います。
２点目は、ＪＲ深名線の鉄橋と落差工の撤去について。かつて補正予算のときにも質疑しました。先日は、ＪＲ本社にも申し入れをしに行ってきました。チカプオツ川は通称二合沢と呼ばれ、かつてはサクラマスも遡上し、ヤマメも釣れるすばらしい川でした。その後、鉄橋の橋脚が洗われ、土砂が流されるということで落差工がつくられ、この川は魚の住めない死の川となってしまいました。今回、この鉄橋橋脚の撤去に当たり、この落差工も撤去して自然河川に戻すことをしないと、未来永劫この川は生き返りません。左岸に道路があり、土どめ堤もありましたが、川幅もかなりあることから、魚道などの方法をとらずに自然流下できる方法は十分可能だと思われます。昨年は河川法も改正され、河川を自然状態に維持することが求められています。来年の橋脚撤去の際に、河川管理者として必ず落差工も撤去して、自然河川に戻していただきたい。所管のお考えをお聞かせください。
以上、答弁を求め、私の１回目の質問を終わります。

（午前１１時５２分　休　憩）

（午後　１時０５分　再　開）

〇議長（柏倉謙一君）　休憩前に引き続き開議します。
　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　松沢議員さんの質問にお答え申し上げます。
初めに、一般行政の１点目、日本国憲法の精神と市政についてのお尋ねがございましたが、憲法と市政推進を直接に結びつけ、お答え申し上げることは、適当な事例を導き出すことが大変困難な面がございますので、一つの見解を申し述べさせていただきたいと存じます。
憲法には、地方自治の重要性を正しく認識し、これを保護するため、第８章に地方自治の章を置いてあります。特に第９２条は、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定めると規定されております。ここで地方自治の本旨が非常に重要な表現であると思いますが、この憲法第９２条に規定する法律として、地方自治法が憲法の施行と同じ昭和２２年に施行されております。地方自治の本旨というのは、地方自治の本来のあり方ということで、住民自治と団体自治をその内容にしているものと存じます。住民自治につきましては、地方における総合的な行政をその住民の意思に基づいて行うことであり、団体自治は、地方における総合的な行政を国とは別個の独立した団体が自主的、自立的に行うものであります。これら両面があって初めて地方自治が保障されたこととなるものと認識しております。
このようにとらえてまいりますと、憲法第９２条の一つの条文をとっても、地方自治のさまざまな分野の施策の企画立案に当たって、市民生活の実態やまちづくりへの関心、意向等を十分把握するなど、住民の意思に基づいた行政事務等のプロセスを組むことが重要と考えておりますし、日ごろの行政推進に当たりましても意を用いているところでございます。
また、憲法第９３条第２項には首長の公選制もうたわれており、地方自治制度では、首長と議員は住民によって選出され、住民の意思は議会で反映され、首長がそれを執行する建前になっております。いわゆる間接民主制を通じて、住民が行政に参加する形がとられております。このような場面を通じて、都市づくり、福祉、教育、産業など各分野における市民生活の安定と一層の向上についてご審議をいただいているところでございます。
さらに、憲法が保障する基本的人権もあります。表現の自由、生存権、教育を受ける権利などは、法律をよりどころとして、具体的な社会保障などに結びついているものと判断いたしております。憲法の前文に規定されている恒久の平和を念願し、平和のうちに生存するための地方行政の役割には極めて重要なものがございます。申し上げましたようなことから、地方自治にあっては、こうした人権またはこれに準じた権利の実現などについて、住民の福祉増進のために、広範において必要な施策の企画、実施に努めているところでございます。ご理解を賜りたいと存じます。
次に、第２点目のガイドライン見直しと自治体のかかわりについてお答え申し上げます。お示しがございましたように、政府は、日米防衛協力のための指針、いわゆる新ガイドラインを具体化させるため、周辺事態措置法案などの関連法案がことしの４月に閣議決定され、現在国会で継続審議中のものでございます。法案の概要は、日本の近くで軍事衝突が起きた場合、政府は米軍にどう協力するか、また自衛隊はどう対応するかなどの支援内容を具体化したもので、空港や港湾の提供あるいは病院での負傷者の治療などの自治体の協力規定が盛り込まれているものでございます。
ご質問の市民に内容を知らせ、自治体の意見を持って態度を表明すべきとのことでございますが、つい先日の新聞にも、開会中の国会で質問がなされたガイドライン関連法案は無批判に米軍の軍事行動に追従するものでないかなど、論議の模様が掲載されておりました。このように、これまで新聞にも何回か取り上げられ、法案の内容なども報道されているものでございます。お尋ねの市として市民に内容を知らせてはとのことですが、現在国会で審議中のものでありますことから、なかなかその手だても難しいということをどうぞひとつご理解いただきたいと存じます。
次に、自治体としての意見を持って態度を表明すべきとのお尋ねでございますが、法案で言います周辺とはどこを指して、事態とは何かという定義や協力内容や強制力など、あいまいな部分もあると伺っていますし、国会の場におきまして平和日本を見据えた、慎重にも慎重な審議をいただきますことを望んでやまないものであります。また、これは全自治体に及ぼすものだけに、単に一自治体のみで考えられるものではございませんでしょうし、そのことも含めて慎重な構えで本法案の国会での成り行きを注目してまいりたいと存じます。
次に、市勢振興の４点目、深川温泉観光ホテル閉鎖後の動きについて、従業員への対応についてでございます。既に新聞報道もされておりますように、同ホテルは１１月２１日で閉鎖となり、正職員７名、パート職員９名、計１６名の従業員の賃金が未払いであるとして、市の労働相談所運営委員会に相談をいただいたところであります。相談内容と対応状況でありますが、従業員の１０月分と１１月分の未払い賃金につきましては、滝川労働基準監督署への届け出によって未払い賃金立てかえ払い制度の手続が必要でありますが、既に従業員からの届けによって受理され、同監督署において実態調査が行われてございます。雇用保険の給付手続につきましては、早期認定について要請をさせていただき、ハローワーク深川分室での手続が行われ、１２月１５日に認定予定でございます。
従業員の生活資金の融資につきましては、市の勤労者生活資金融資制度並びに道の勤労者福祉資金融資制度の利用について説明をさせていただき、検討いただいているところであります。住宅の確保につきましては、同ホテルに住み込みで働いている従業員が２名おり、同ホテルの閉鎖によって住むところがなくなることで要請があり、市営住宅への入居申請によって決定し、住宅の確保を行ってございます。
以上が主な対応の状況でありまして、今後におきましても残された従業員の支援につきましては万全な対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、同ホテルでの対応でございますが、現在経営者の所在が不明でありますので、情報の収集に努めてまいりたいと考えております。同ホテルでは、良質な温泉水がわき出ていることもありますので、多角的に新たな事業展開も含め、期待をしているところであり、北空知信用金庫を初め関係者と相談をしながら、市もできることにつきましては積極的に対応していく考えでございます。
次に、農業行政の農業の活性化と地域活性化についてであります。初めに、米の地場消費の現状と拡大について３点にわたりご質問がございましたが、関係がございますので、一括してお答えを申し上げます。
米の地場消費の現状につきましては、現状地元で生産されたものが年間を通して地元で販売されていないことや、また計画外流通で流れていることもあり、小売店等でどのような形で使用され、販売されているかは承知をしておりません。特に外食産業におきましては、どこのお米を使用しているかは企業秘密的なものと考えますので、その量を押さえることは、一般家庭での消費も含め、大変困難でございます。しかし、行政報告の中で申し上げましたが、地元産米への理解と利用、さらには道内産米の消費拡大を図るため、深川産ほしのゆめの無料配布を１２月１日から行っており、アンケート調査の中で道産米の利用については把握できることになってございます。
次に、地場消費の拡大についてであります。さきの第３回定例市議会の岡田議員さんの質問にもお答えを申し上げましたように、北海道におきましても、地産地消に対しましては一層の拡大を図るため、各種事業を総合的に推進しているところであり、本市におきましても、今までも各種イベントを通して地元産米のＰＲと利用のお願いをしているところであります。特に本年は、前段申し上げましたように、深川産ほしのゆめの無料配布を行い、地元産米への理解と一層の利用をお願いしているところであります。今後におきましても、地元産米を地元消費者がいつでも買える流通の仕組みづくりが最も重要であると考えますので、この実現に努めるとともに、公共施設での利用などもお願いをしながら、地場消費の拡大を進めてまいりたいと存じます。
次に、２点目の農家の支援対策についてであります。３点にわたりご質問がありましたが、一括お答えを申し上げます。
さきの東出議員さんの質問にお答えをしている部分もありますが、昨年は米余りが深刻化し、需要の低迷なども重なり、自主流通米価格が大幅に下落いたしました。このことは、農家経済はもとより、地域経済にも大きな影響を及ぼすことから、米価の下落対策として、道の稲作経営サポート資金の活用と農協の負担もいただきながら、市独自の無利子資金制度を創設し、道の制度資金を含め、９億５,０００万円の資金融資を行ったところであります。
ご質問の農家支援対策につきましては、道の稲作経営サポート資金の繰り延べについても触れられておりましたが、道においては、本年産米の仮渡金が昨年よりも１,０００円低い１万２,０００円で決定され、稲作農家の経営は昨年と比較して資金繰りが苦しくなることが予想されることから、年内に早期支給が行えるよう、緊急特別措置として、国が創設した稲作経営安定対策の補てん金相当額を前払いするのに必要な原資を無利子で貸し付けする予算を１２月の定例道議会に提案したところであります。また、長期資金の支払い繰り延べについては、当面の約定償還金の償還が困難な稲作農業者に対し１年延長の措置が講じられ、現在手続中でございます。
市におきましては、本年度の当初予算で転作強化による機械、施設の導入経費や米価の下落対策として、稲作農家経営安定対策事業に５,０００万円の予算計上をしたところでありますし、前段申し上げました道の対応や価格の補てんを行う稲作経営安定対策制度などがありますので、新年度予算の中で、今後の生産者米価の推移を見きわめ、農業団体の意向も十分聞きながら検討してまいりたいと存じます。
次に、福祉行政の３点目で、６歳未満までの医療無料化についてのご質問がありましたが、私の市長２期目に当たっての公約にも乳幼児の医療費負担の軽減として挙げております。また、議会の場におきまして、たびたびご質問もいただいているところでもあります。乳幼児に対しては、医療助成対策だけではなく、予防、健康づくり等の保健事業も含めた総合的な施策の展開、推進を図っていくことが重要なことから、母子保健計画による新生児訪問事業、乳幼児健診、育児サークル、離乳食教室、母子栄養強化事業などを実施しているところでございます。
通院医療費助成年齢の拡大につきましては、現在２歳児までとなっておりますが、１歳引き上げ３歳までにしたいという考え方で努力をしてまいりたいと存じます。また、乳幼児医療対策年齢拡大につきましては、平成１１年度中に策定される深川市エンゼルプランの策定委員会で審議されるものと考えますので、その進_を見きわめながら検討するとともに、引き続き北海道に対して、各市と連携をとりながら、粘り強く要望をしてまいりたいと存じます。
以上、私からの答弁とさせていただき、それぞれ所管からさせていただきます。ご理解をいただきたいと思います。

〇議長（柏倉謙一君）　菅原教育長。

〇教育長（菅原　忠君）〔登壇〕　教育行政のまなびすとフォーラムの今後の活動について答弁を申し上げます。
　生涯学習推進会議、通称まなびすとフォーラムは、平成８年度に、これからの生涯学習の重要性にかんがみ、公募を含む市民２０名をもって発足し、これからの本市の生涯学習の取り組みの指針となる生涯学習推進基本構想、心豊かにの策定を初め、さまざまな取り組みをいただいているところであります。本年度は、生涯学習社会の構築に向け、みずからがその推進の担い手として、生涯学習にとって重要なテーマである人の生と死にかかわるさまざまな問題を取り上げ、生と死のセミナーを自主的に企画、運営したところであります。
　本セミナーは、本年９月１７日を第１回として、週に１回、１０月１６日まで５回にわたり開催され、延べ３００人の市民の皆さんにご参加をいただき、好評のうちに終了したところであります。セミナー受講生を対象としたアンケート調査によりますと、テーマの重要性から、継続的な事業の取り組みを要望する声を数多くいただいております。松沢議員が指摘されましたテーマを掘り下げ、継続的な取り組みをすべきとのことは、受講した市民の皆さんの声でもありますので、ご指摘を十分受けとめさせていただき、今後さらに多くの市民の皆さんの要望におこたえできるよう、まなびすとフォーラムと連携を密にする中で事業のあり方を工夫していきたいと存じます。

〇議長（柏倉謙一君）　野原総務部長。

〇総務部長（野原栄一君）〔登壇〕　ご質問の一般行政の３番目、発注における透明性を高めるための考え方についての随意契約の考え方と一層透明性を高めるための方策についてお答えを申し上げます。
１点目の契約の専決権限でございますが、深川市事務決裁規程に基づきまして、基本として地方自治法で認められている随意契約のできる金額以下につきましては所管部長、地方自治法で認められている随意契約の金額を超え２００万円以下は財政課長、２００万円を超え５００万円以下は総務部長、５００万円を超え１,０００万円以下は助役、１,０００万円を超えるものは市長となっております。
２点目の１社随意契約で１,０００万円を超えるものの主な理由でございますが、契約の相手方が１社しかいない、時価に比べて著しく有利である、現に契約履行中の工事等との関連する契約を履行中の契約者以外の者に履行させることが不利であることなどでございます。
３点目と４点目にございました随意契約に至る流れと随意契約の基本的な考えにつきましては、あわせてお答えをさせていただきたいと思います。
市が発注する請負その他の契約は、基本的には競争入札を行わなければならないものでありますが、地方自治法で認められた随意契約の要件に該当する場合は、その理由書をつけ、所管部長の決裁を経て、事務決裁規程及び平成５年４月１日付の随意契約に係る事務処理についての総務部長通知に基づきまして厳正に対応しているところでございます。なお、随意契約につきましても、競争入札と同様、予定価格を設定いたしまして、見積書の提出をいただき、執行しているところでございます。
５点目の１社随意契約で市内に取り扱いできる業者がいる場合は、地場産業育成のため、市内業者に見積もりをすべきでないかというご質問でございますが、１社随契につきましては地方自治法で認められた随意契約の要件に該当する場合であり、その場合、その業者が市内、市外を問うものではございませんが、随意契約に係る事務処理通知におきまして、見積もり業者の選定に当たっては、地場産業育成の見地から地元購入を原則とし、競争入札参加資格者から選定することが望ましいとしているところでもございます。今後とも、ただいま申し上げました地方自治法、市の規程などを遵守し、より一層透明で公正、公平な契約事務の執行に努めてまいりたいと存じます。

〇議長（柏倉謙一君）　坪井経済部長。

〇経済部長（坪井義広君）〔登壇〕　市勢振興の２点目、音江山景観について、一括お答えをいたします。
　このことにつきましては、今までも定例会でお答えをいたしておりますが、自然景観の大切さはご指摘のとおりであります。しかし、今日までの経過から、企業において岩石採取が継続される間、山肌露出という状況があることについてはご理解をいただきたいと思います。
　平成９年の第３回定例会以後の道との対応についてでありますが、道に対しましてはこのことについての議会論議の内容について報告をさせていただいておりますし、支庁に出向いた折や電話などにより、必要に応じて緑化についての情報を交換させていただいてきております。具体的には、道では年に数回、市でも随時２事業所に出向き、現地調査や聞き取りを行うなどして、緑化についての指導や情報交換に努めているところです。
　写真撮影につきましても、ご指摘のとおり、位置を定めて現場の写真撮影を行い、現状の把握を行ってきているところです。今後につきましても、美しい景観を保持することは重要なことでございますので、許可権者であります道並びに２事業所に対して、できる限り景観への配慮と緑化について引き続き要請をしてまいりたいと考えております。

〇議長（柏倉謙一君）　百貫企画部長。

〇企画部長（百貫栄光君）〔登壇〕　市勢振興の３点目、ＪＲ深名線バス停留所新設についてお答えいたします。
　このことにつきましては、平成９年第１回定例会でお答えしておりますが、ＪＲ北海道バス深名線は、鉄路にかわる交通手段として、運輸省の認可を受けたバス路線であります。停留所については、地域の要望を受け、ＪＲに要請をしましたが、北空知バスの路線に影響のない箇所で認可されたところであり、市役所前停留所は北空知バスとの調整が調っていない箇所であります。
　現在乗り合いバスについては、国の規制緩和推進計画で需給調整規則、いわゆる免許制を廃止し、路線への参入、撤退、公的補助制度の見直しなどを検討しております。この答申や国の決定によっては、地方、特に過疎地域の公共交通に大きな影響があるものと考えます。北空知の生活路線を担っている北空知バスとしてもこの規制緩和の状況を注視していることから、１０月に北空知バス社長と北空知１市５町の公共交通担当課長とでバス路線の状況、今後の対応等について意見交換をしたところであり、今後も適宜会合を持つこととしております。
　北空知バスでは、８路線のうち、３路線が黒字、２路線が収支プラス・マイナス・ゼロ、深川・多度志間、多度志・沼田間、深川・更進間の３路線が赤字とのことであり、この３路線は将来とも赤字解消を見込めないとのことであります。市としてもこのような状況下でご努力いただいている北空知バスに感謝しておりますし、これら赤字と言われる路線も地域にとっての生活路線であり、唯一の公共交通機関として存続していかなければならないバス路線であります。
　このようなバス路線を取り巻く現状のため、ご質問のＪＲバスの市役所前停留所新設は、北空知バスにとっても深川多度志線に影響があることもあり、北空知バスとしても国の規制緩和の状況を見きわめなければ協議できない状況とのことでありますので、現状困難と判断せざるを得ません。
　以上でございます。

〇議長（柏倉謙一君）　河野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（河野　淨君）〔登壇〕　私から、福祉行政の１番、２番、４番と建設行政の１番についてお答えを申し上げます。
福祉行政の１番、介護保険導入について具体的な内容で数多くの質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。
１点目の特別養護老人ホーム、デイサービスセンターの施設は足りていくかということでございます。現状、特別養護老人ホームは、清祥園と永福園の２施設で定員１５０名、デイサービスセンターは、清祥園併設のものと、それと来年２月に開設予定の永福園併設のものとで２カ所となり、１日当たりの利用定員は３０名となります。施設整備については、今後介護保険事業計画を策定する中で、需要度などを十分に分析、検討する中で見きわめてまいりたいと存じます。
２点目の本市の介護保険料と保険料の所得段階についてであります。６５歳以上の第１号被保険者の保険料の算定につきましては、本市で見込まれる給付費総額をまず試算しなければなりません。この給付費総額を算定する基礎数値として、各サービスごとの給付費の単価、これを介護報酬額と言いますが、これが厚生省から最終的に告示されますのが平成１２年の１月から２月であります。それにより本市の介護保険料が確定してまいります。しかし、介護報酬額の大まかな骨組み案については平成１１年度の中ごろまでには示されることになっておりますので、その時点で本市の大まかな介護保険料は算定できるものと考えてございます。
次に、保険料の所得段階については、５段階となります。第１段階は、老齢福祉年金受給者、生活保護受給者であり、保険料基礎額の０.５倍、第２段階は、住民税が世帯全員非課税の場合であり、保険料基礎額の０.７５倍、第３段階は、住民税が高齢者本人非課税の場合であり、この第３段階が保険料の基準額を支払うことになります。第４段階は、住民税課税の場合であり、保険料基準額の１.２５倍、第５段階も同様、住民税課税の場合であり、保険料基準額の１.５倍、以上の五つの所得段階別保険料を設定することになります。なお、第４段階と第５段階の区分については、現在国において検討中のものですが、年所得２５０万円前後で検討されているものです。
３点目の介護度別の利用者負担についてであります。先般厚生省は、介護サービスの１カ月当たりの平均利用額を示したところであります。これによりますと、在宅介護サービスで、要支援に認定された方は月額６万円で、利用者負担は１割の６,０００円、要介護１に認定された方は月額１７万円で、利用者負担は１割の１万７,０００円、要介護２、月額２０万円で、利用者負担は１割の２万円、要介護３、月額２６万円で、利用者負担は１割の２万６,０００円、要介護４、月額３１万円で、利用者負担は１割の３万１,０００円、要介護５、月額３５万円で、利用者負担は１割の３万５,０００円となります。
施設介護サービスでは、特別養護老人ホームは月額３１万５,０００円で、利用者負担は１割の３万１,５００円、老人保健施設は月額３３万９,０００円で、利用者負担は１割の３万３,９００円、療養型病床群は月額４６万１,０００円で、利用者負担は１割の４万６,１００円となります。以上は、現行価格に照らして厚生省が介護サービスの平均利用額を試算したものでありまして、最終的には平成１２年１月から２月にかけて示される介護報酬額で明らかになるものであります。
４点目の現在施設に入所している人の経過措置であります。介護保険の給付を受けるためには、介護が必要かどうかの認定を受ける必要があります。施設サービスを利用する方は、自立、要支援に認定された場合は利用することができません。しかし、現に施設を利用している方が自立、要支援に認定された場合でも、ご質問のとおり、経過措置などがございます。特別養護老人ホームに入所している人は、介護保険法が施行される平成１２年４月１日から５年間は入所できる特例措置があります。したがって、５年後に要介護状態に該当しなければ介護保険からの給付は受けることができなくなりますので、円滑な退所が図られるよう、早い段階から適切な施設への入所、在宅サービスの利用による在宅への復帰など、その人にふさわしい適切な対応を講じる必要がございます。いわゆる中間施設、老人保健施設に入所している人は、平成１２年４月１日に入所している施設に入所している限り、老人保健法に基づき、療養費払いとして医療費が支払われる特例措置がございます。療養型病床群については、介護専用部分と医療保険部分を区別することで対応できることから、経過措置はございません。
５点目の保険料滞納者の措置であります。前段お答え申し上げましたように、介護保険の保険料は低所得者に配慮した所得段階別に設定することになっていますが、滞納者に対する納付相談など徴収の努力をしてもなお滞納している方には、被保険者間の公平の確保の観点から、次の措置を講ずることにしています。６５歳以上の第１号被保険者が要介護認定を受け、保険給付を受けたときは、それまで滞納していた期間と同じ期間の間は、本来の９割給付でなく、７割の給付しか受けられません。したがって、その期間は、１割から３割に利用者負担がふえることになるとともに、高額サービス費の支給も受けられません。また、保険給付のサービスを受けている間に保険料の滞納があれば、サービス費用を全額自己負担し、保険給付が償還払いとなります。さらに、滞納が続く場合は、保険給付の支払いの一時差しとめや、給付費の中から滞納保険料を差し引くことになります。４０歳以上６５歳未満の第２号被保険者が医療保険料を滞納した場合は、給付の一時差しとめを行うことになります。
６点目の企業参入であります。厚生省は、介護保険制度導入時のサービスの確保を民間企業の参入も認める方向で検討いたしております。介護保険法では、原則としてサービス事業者として指定を受けるためには、申請者が法人であること、事業所の従事者が所定の基準及び人員を満たしていることなどとしています。この法人格とは、個人病院や診療所、住民参加型の非営利組織などの例外はありますが、営利、非営利を問わず、法人格を有していれば指定を受けることができることになってございます。サービスを行う事業者が指定を受けるための要件の詳細については、厚生省令などで定めることにしており、詳細は承知してございません。
７点目の地域ボランティアの組織化であります。介護保険サービスは、オールマイティーではありません。要介護状態の高齢者に着目してサービスを用意する介護保険制度としては、サービスメニューがある程度限定されるのは、財源の問題やサービス提供の仕方から見て、むしろ当然と言えますが、介護保険以外のサービスが不要なわけではなく、大切なのは介護保険以外の保健福祉サービスの一層の充実であり、上手に介護保険サービスと組み合わせて高齢者の生活全般を支えることが重要であります。このことは、地域ボランティア活動についても言えることでありまして、特に社会福祉協議会で取り組んでいる小地域ネットワーク活動は、現在市内８地区の約３,０００戸の市民が構成員となり、約４００人の援護を必要としている高齢者などに対し、給食サービス、声かけ訪問、除雪サービス、交流会など、地域に合った地域独自の援護活動を展開しており、今後もネットワークの輪がふえていくものと思われ、行政としても大きな期待を寄せているとともに、その活動がより促進されるよう積極的に援助してまいります。
８点目の上乗せ、横出しサービス部分の被保険者負担の考え方であります。６５歳以上高齢者の第１号被保険者の保険料は、市町村によって異なった保険料となります。すなわち、介護サービスの給付水準が高い市町村ほど保険料が高く設定されることになり、保険料を見れば、そのまちの保健福祉の充実度がわかると言われております。
ご質問にあった横出しサービスとは、介護保険に含まれないサービスを市町村独自のサービスとして利用できるよう、条例により規定する市町村特別給付などのことであります。その財源は、すべて第１号被保険者の保険料となります。また、上乗せサービスについてでありますが、介護サービスの給付を受ける要介護者などが、その介護度にかかわらず無制限に在宅サービスを利用した場合、保険給付が無制限となり、負担と給付の公平の観点から不適切であり、サービスの利用が偏ってしまう不公平も生じることから、国は全国標準の支給限度基準額を設けますが、市町村は条例により、国の基準額に上乗せし、サービス内容を充実することができます。このことを上乗せサービスと言いますが、この財源もすべて第１号被保険者の保険料から拠出されることになります。
前段介護サービスの給付水準が高い市町村ほど保険料は高くなると申し上げましたが、上乗せサービス、横出しサービスの提供については、６５歳以上の第１号被保険者に過重な負担を強いることにつながりかねませんので、まず介護保険制度にあるサービスを給付する場合の介護保険料を算定し、その額がどのような額になるかを見きわめた上で判断したいと考えてございます。
９点目の広域による取り組み現状と今後の予定であります。市長の行政報告でも申し上げましたが、本年度実施しました高齢者介護サービス体制整備支援事業、いわゆるモデル事業と申し上げますが、このモデル事業の介護認定審査会につきましては、北空知１市５町の共同設置として実施しました。広域的取り組みの方法として、介護認定審査会の共同設置及び保険財政も含めた広域化と二つの方法があります。保険財政も含めた広域化の取り組みについては、準備期間も短いことから、難しい状況にあると所管では判断いたしておりますが、介護認定審査会の共同設置については、北空知５町と現在協議中であります。
１０点目の介護報酬であります。介護報酬は、保険給付の対象となる各種サービスの費用額の算定基準であり、保険給付のサービス単価でもあります。介護報酬は、現在厚生大臣の諮問機関である医療保健福祉審議会で審議中のものであり、具体的な介護報酬額については示されてございません。
最後の１１点目のホームヘルパー資格についてであります。介護保険制度導入後の取り扱いについては、現在承知している情報では、主に３級資格者は要支援者に対する家事援助、１級、２級資格者は、要介護者に対する身体介護などのサービスに従事できるとされております。現状、当市のホームヘルパー派遣事業の実態は、介護度の重い身体介護の場合は３級資格者と１級、２級資格者との複数の派遣を行っており、今後においてもその考え方に変わりはございません。したがって、給与につきましても、サービス提供機関のホームヘルパーとして採用されている以上、労働の対価として受給できるものと判断しております。
町村会から国へ要請がされたことに関してについてでありますが、きのう永倉副議長さんへもお答え申し上げておりますが、政令、省令がほとんど示されていない状況で、所管としても苦慮しております。平成１２年４月には既定方針どおり施行されると思われます。先送りして、高齢者対策をおくらせるようなことがあってはならないことと考えてございます。今後政令、省令なども順次示されることになると思いますので、十分な準備をして、関係各位の協力をいただきながら、介護保険制度の円滑な実施と運営に努力してまいります。
次に、２番、国際高齢者年について申し上げます。１９９２年、平成４年の第４７回国連総会において、高齢者の自立、参加、ケア、自己実現と尊厳の実現を目指し、すべての世代のための社会を目指してをテーマに、１９９９年、平成１１年を国際高齢者年とする決議が採択されたところであります。この決議は、２１世紀の世界平和を築いていくには、若い人から高齢者まですべての人権を確立することから始まり、特に高齢者の人権を守り、人間の尊厳にふさわしい人生を全うすることが大前提とされております。深川市におきましても、１２月１日現在の高齢化率が２_２％の実態にあることから、高齢者が真に生きがいを持ち、充実した日々を過ごせるよう、安全で住みやすい地域社会づくりを念頭に置き、国際高齢者年の意義を踏まえ、今後とも高齢者福祉の推進に意を用いてまいりたいと考えております。
ご質問ございました１点目のイベント等の行事の取り組みについてでありますが、明年１０月１日が国際高齢者の日と定められておりますことから、深川市におきましてもイベント等の開催について検討してまいりたいと考えているところであります。
２点目の事業計画策定と推進委員会設置の考えでありますが、現在平成６年３月に策定いたしました高齢者保健福祉計画、これは計画期間が平成５年度から平成１１年度まででありますが、来る２１世紀に向けて、高齢者の人権と福祉はもとより、想定される高齢者施策等も取り組む形での計画の見直しを行っており、この委員会の中には、老人クラブ等の代表者を初め、福祉関係者で市民委員会を設置していますので、国際高齢者年推進委員会等の設置の考えはございません。
３点目の福祉制度の創設と現行制度の改善、見直し及び予算措置についてでありますが、高齢者に対する福祉制度につきましては、時代や社会の変化に応じ、その都度新たな制度の創設なり、既存制度の見直し、改善を図ってきたところであり、今後におきましても高齢者を取り巻く社会環境に対応した制度について意を用いてまいります。
４点目の長寿宣言についてでありますが、貴重なご提言と受けとめさせていただき、今後他市の状況等も十分見きわめる中で検討してまいりたいと存じます。
福祉行政の４番目、敬老年金と入浴割引券についてお答えを申し上げます。両事業の対応につきましては、ご承知のとおり、本市福祉事業の見直しの一環として実施したものであります。敬老年金事業は昭和４８年度創設、温泉施設公衆浴場利用助成事業は昭和４９年度創設の事業でありますが、事業開始から二十数年を経過し、高齢社会を迎えた今日、高齢化の著しい進展とともに、高齢者を取り巻く社会環境も大きく変化しており、高齢者福祉の推進方法もこれらの事業の創設当時とは意を異にしております。こうした現状にあって、深川市における各種福祉事業のあり方等を検討していただいた在宅福祉推進市民委員会での具申内容等を踏まえ、福祉事業の改善、廃止、新規事業創設などに取り組む中で、敬老年金事業は平成８年度をもって廃止し、温泉施設公衆浴場利用助成事業は本年度において事業内容の一部を変更いたしました。
議員よりご質問ございました敬老年金の復活につきましては、前段申し上げましたように、この事業の創設当時と現在は高齢者を取り巻く社会環境が大きく変化しており、時代に即した新しい高齢者福祉施策が求められていることを踏まえ、事業を廃止したものでありまして、事業廃止の一方、長寿者祝福事業の拡充、在宅介護手当の増額、人に優しい住まいづくり奨励金補助事業の創設などを実施したところであります。このほか、在宅福祉推進に向けた対応として、デイサービス事業の開始、在宅介護支援センターの運営なども同時に推進しているところであります。このような状況、そして対応のもとで敬老年金を廃止しているものでありまして、ご質問にありましたような制度の復活については難しいものと考えていますので、ご理解をいただきたいと思います。
２点目の温泉施設公衆浴場利用助成事業につきましても、福祉事業の見直しにより事業内容を変更したものでありまして、利用施設の拡大は利用者に大変喜ばれているようでありますが、ご質問にありました利用助成券の交付枚数の増加につきましては、拡充を求める声をお聞きしているところも数多くございますので、その意向に沿えるよう努力してまいりたいと存じます。
建設行政の１番目、市道蓬_通り完成と今後についての市道大町通線交差点に信号機の設置であります。かねてから進めておりました蓬_通線の街路事業が、来年３月をもって完成を見ます。ご質問にございましたように、仲町通りから大町通線を経て蓬_通りに出る、このような車の流れから、交差点の通過車両が多くなっておりますこととあわせて、蓬_通線から北側にお住まいの住民の方がこの交差点を通られるということも私ども存じております。
ご存じのように、信号機の設置は、車の流れ、周囲の状況、歩行者の状況、そして緊急性などを見ながら公安委員会で検討されております。設置につきまして、先般警察署の方へも相談させていただきましたが、現在信号機の設置は難しいということでありました。しかしながら、横断歩道など、ほかの安全措置についてどのような対応ができるのか、今後とも警察署と協議してまいりたいと存じます。

〇議長（柏倉謙一君）　道添建設部長。

〇建設部長（道添　隆君）〔登壇〕　建設行政の２点目、旧ＪＲ深名線の鉄橋撤去についてお答えいたします。
　旧ＪＲ深名線の廃止に伴い、市内の１級河川並びに普通河川にかかる１６カ所の鉄道橋撤去について、ＪＲ北海道から工事費全額ＪＲ負担事業として受託依頼されましたので、現在２カ年程度で実施する計画で取り進めております。今年度は６カ所について撤去し、残り１０カ所は来年度撤去の予定で、ＪＲ北海道と現在協議をしているところであります。
　ご質問にもありましたチカプオツ川は、比較的急勾配のため流速が大きく、融雪期や大雨において土砂の流出が予想される河川でございます。この河川に、橋長約５０メートル、橋脚の直径３メートル、高さ１２メートル規模の鉄道橋と、その下流１０メートルに約３メートルの落差工が設けられており、現状といたしましてはこの落差工が橋脚の洗掘防止や土砂流出を防ぐ役割も果たしているものと考えられます。落差工を撤去して自然な河川に戻すことにつきましては、河川の環境保全に対しまして望ましいことではありますけれども、撤去に伴い、土砂流出による被害や隣接する市道への影響も考えられますので、来年度の撤去工事に向けまして、どのような方法で対応すれば環境保全が図られるのか、現地調査をする中で慎重に対応してまいりたいと存じます。

〇議長（柏倉謙一君）　松沢議員。

〇１４番（松沢一昭君）〔登壇〕　確認を含めて再質問を若干します。
　敬老年金のことは全然前へ進んでいきません。かなり前向きな答弁だと思われますが、１点確認したいのですが、３歳児と市長の答弁にありましたが、解釈としては４歳未満ということで確認してもよろしいでしょうか。これが一つです。
　それと、これもいい答弁ではあったのですが、９月１６日にお会いして、温泉の割引券、浴場割引券の枚数増については、かなり市長から前向きな発言がありました。公の場での発言というふうに私たちは受けとめていますが、来年度予算でぜひ実現していただきたいし、そこのところの考え方を、市政執行者として、また予算を編成する責任者として、これだけの傍聴者も来ておることですし、ぜひご明言いただきたいと思います。
　以上です。

〇議長（柏倉謙一君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　再質問の１点目は、そのとおりでございますので、どうぞひとつご理解をいただきたいと思います。
　２点目の関係でございますが、先ほど部長の方からも答弁をさせていただいておりますし、市民団体や多くの場面でも、さらにまた議会の中でもたび重なるご論議もいただいているところであります。今ここで、ここまでということにはなかなか難しゅうございます。先ほど答弁をさせていただいておりますように、今後予算編成の中で少しでも温かい配慮ができ得るような形づくりをしていきたいものと、このように考えてございますので、どうぞひとつお願いいたしたいと思いますが、ただ、ご理解もいただけると思いますけれども、かつて６０枚、あるいはそれが１０枚になったということも、私自身も理解しがたいものがあります。これは、創設のときにも、私も皆さん方と同じ立場であったわけでありますけれども、しかしこれが年々特定の人たちが利用されているということも多くの市民からも逆に批判等もあったところであります。公平のお立場で多くの人たちに、わずかではあるけれども、理解がいただける、このことを考えていくということで、今般枚数は若干行き届かなくなったのかな、こんな感じをしつつも、私はやはりこれまでの状況が本当に市民の皆さん方が喜んでいただけるということであったならば、これが倍になるとか云々ではなくて、たとえ一枚でも多く当たるように考えていく配慮をしなければいけないものと思っておりますので、どうぞひとつご理解をいただきたいと思います。

〇議長（柏倉謙一君）　松沢議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩いたします。

（午後　２時１１分　休　憩）

（午後　２時２１分　再　開）

〇議長（柏倉謙一君）　休憩前に引き続き開議いたします。
　次に、北名議員。

〇２４番（北名照美君）〔登壇〕　私に残っている時間は１９分でありますから、簡潔にやります。まず、それでも前置きが必要です。
　この大不況のもと年末を迎えて、市民の置かれている深刻な状況、途方に暮れている人、倒産や離農、あるいはもっとひどいことの寸前という市民が少なからずいると予測されます。行政は、可能な限り手を差し伸べ、肩をかし、力になってほしいと思います。机の上で規則だけをかざしているようなことであってはなりません。市民の懐に飛び込み、市民の痛みを我がことの痛みとして解決、改善に努力することを強く望みます。大事なのは、ハートある対応であります。
　さて、今議会は、助役、収入役、教育長がかわり、部長も何人も入れかわりました。新しい皮袋に新しい酒を盛れということわざがあります。新鮮で意欲あふれる答弁を期待いたします。また、議長の決断で答弁席の配置も大きく変わりました。理にかなった形になったと思います。
　質問の第１、長引く不況から生活と営業を守る。今一番ここが大事です。まず、消費税減税と商品券（地域振興券）について。今の不況の原因は、昨年４月の消費税引き上げ、９月の医療費改悪にあります。個人消費の落ち込み、消費マインドの冷え込みにあるわけですから、景気回復の決め手は、個人消費を温める、つまり消費税引き下げにあります。地域振興券は、景気回復にならないばかりか、国民にツケを回すもので、天下の愚策と酷評されています。きのうの道新、卓上四季にもそのような内容のことが書かれていました。この二つのことを、景気回復策についてどのように考えるかお聞きします。
　次に、商工業者対応。年末になり、深刻な事態が展開されています。現状と市の対応する姿勢についてお聞きします。
　２点目、貸し渋り対策として１０月１日スターとした特別保証制度について。この制度は、従来のとは大きく異なる利用者保護の内容を持っています。私たち党議員団の申し入れに対し、坪井経済部長が即決で市内６５０の業者に説明文書を郵送して周知に努めたことは評価しております。この姿勢が大事です。そこで、この制度の取り組み状況、年内に融資を手にするというスピードも求められている中で、一層の取り組みが必要となっています。その姿勢もあわせてお尋ねをいたします。
　次に、労働者対応。１点目、勤労者生活資金貸付制度。これは大変ありがたい制度ですが、立ち入ってみたとき、保証人、勤務期間など、より現実にマッチしたものに改善を要する事項が幾つか見受けられます。このことについての考え。
　２点目、季節労働者対応。一時金受給の要件の期日が１カ月延長されることになりました。該当者はどのくらいいるか、制度の周知と利用のためにどのような手を打つかお聞きいたします。
　質問の第２、音江にある、モーテルと言った方が当たっているホテルについて。この間住民懇談会をしました。いろんな方が来てくれ、率直な思いを発言してくれました。その意見は、行政がだらしないから建ってしまった、市民の１００％近くは反対している、今からでも内容を変えさせようということでした。もちろん私も全く同感であります。１１月１３日、市を代表して建設部長らが経営者に会ってきています。話し合って何を感じたか、まずお聞きします。
　その話の中で向こうは、市の方でこうしてくれというのがあったらはっきり言ってほしい、できるだけ行政に協力していくと言っています。この言葉を額面どおり受けとめていいとしたら、私は市が建築確認申請が出された時点でこれは困る、やめてほしいと言うべきだったと思います。つまり行政の失政であります。反省と市民に謝るべきだと思いますが、この点はどうか。そして、市はどうしてほしいと思っているのか、ここで述べていただきたい。
　また、向こうは、役所の人も一度中を見てほしいと言っています。懇談会でもそういう声がありました。住民と一緒にその機会を持っていただきたい。そして、今後は、市民の気持ちをしっかり受けとめ、毅然とした姿勢で対応してもらいたい。以上５点について答弁を願います。
　２の規制にかかわる部分については、きのうの永倉議員の質問と答弁があったので、削ります。
　質問の第３、市役所で下積みで働いている臨時職員と非常勤職員について。まず、待遇改善はどのように進んでいるか。
　次に、退職金について。以前倉本さんが総務部長だったとき、試算として言った必要金額をもう一度言っていただきたい。どこまで進んでいるか、いつからやりたいと考えているか明らかにしてほしい。
　ところで、市は今アンケートを配布していますが、その退職金にかかわる設問を見て、私は��然としました。問１０に４として、年末特別賃金は要らないので、雇用期間満了ごとに退職金を出してほしい、こうあります。冗談ではありません。あなたたちは、ボーナスは要らないから退職金を出してほしいという質問、設問があったら、マルをつけますか、バッテンをつけますか。ボーナスも退職金も当然の権利として欲しい、出すのが当然だ、こういう設問が必要でしょう。それと同じではないですか。どんな意図でこんな設問を考えたのか。私は、この部分の集計は配慮すべきだと思います。見解をお聞かせ願いたい。
　質問の第４、平和こそ命。中国の発音でモン・ジー・ツアイさん、音読みで孟継財さんが深川出身の鈴木光義さんと判明し、１１月８日から１３日まで祖国日本のふるさと深川の地を踏まれました。５７歳にして初めての帰国です。１３年前、光義さんのお兄さん、照夫さんに続くもので、これまで６００人を超える身元判明者の中でも、別々になった兄弟がこうして判明したのは初めてのケースでありました。深川市と市民にとっても本当にうれしいビッグニュースでした。本人と身内の方たちの感涙にむせぶ様子は、私たちの胸に迫りくるものがありました。
　それにしても、戦後は終わっていないの感を改めて実感いたします。作家の山崎朋子さんは、あるところで次のような文章を書いています。エベレストの山の高さを正確に知っていなくても罪悪ではないが、かつて私たちの国がアジア諸国を軍靴でもって踏み荒らしたことを知らないのは罪悪と言って過言でないだろう。私たちは、日本の民衆の一人一人として、日本国家に１５年戦争を許してしまった責任を痛感し、その痛感においてアジア諸国に相対さなくてはならないと思う。私も同感です。このことをしっかり胸に刻まなくてはなりません。何点か聞きます。
　１、今回、モン・ジー・ツアイさんこと鈴木光義さんを迎えられた率直な感想。
　２、国、道、そして深川市の今回の、そしてこれからの対応。
　３、本人は永住帰国を希望していると報じられています。深川市として手いっぱい、可能な限りの配慮ある温かい対応をしてあげるべきだと思いますが、どうか。
　４、私はかつて、お兄さんの照夫さんが帰ってきたときにもこの議会で発言しました。昭和６０年第１回定例会です。そこで、生みの親より育ての親という言葉があるが、この際は生みの親も育ての親も苦労に苦労を重ねてきたと言い、養父母と実の父が会えるように深川市として援助するよう求めたのでありますが、時の桜井市長、藤田助役はノーと答えました。そして、ついに実現いたしませんでした。まことに残念であり、今振り返ると心の貧しさを感じます。今回は、養父母も実の父も既に他界していますから、それはかないません。そこで、光義さんの４人の子供さん、３人は結婚されているということですが、この方たちの家族も含めて父光義さんのふるさと深川へご招待し、歓迎してあげてはどうでしょうか。もちろんご本人たちの気持ちを聞き、そのことを最大限に尊重した上であります。以上お尋ねをいたします。
　質問の第５、教育行政。１、学校教育。まず、人間性豊かで賢い子供を育てるにはどうしたらいいか、それを聞きたい。そして、市内小中学生の学習理解度はどういう状況か。以上２点は、教育の本質にかかわることだと思います。
　次に、３０人以下学級について。教育の前進のために望ましいことはだれもが認めているところです。前回の議会で松井教育委員長もそう答えてくれました。文部省も認めています。小学校低学年のときに基礎をしっかり身につけること、もっと言えば、算数と国語の初歩の理解がその後の学習に大きな力になります。教育に力を入れることは、間違いなく後々高く評価されます。小学校低学年の３０人以下学級の取り組みを、市独自の財源を充ててでも対応すべきだと思います。市長は３０人以下学級についてどう考えるかも含めて、見解をお聞きします。
　２、社会教育。私はこの間、大変貴重なというか、出来事に出くわしました。トレーニングセンターを廃止したとき、卓球の愛好者十数人の人たちが行き場を失ったのです。ほかのサークル的な活動をしていた人たちは、スポーツ課との話し合いを重ね、総合体育館などへの移行を確認しました。この方たちは、所管の視野に入っていなかった、歯牙にもかからなかったわけであります。そのこと自体にも言いたいことはありますが、この際それは横に置きます。
　総合体育館まで行くのが困難な事情にあるこの方たちは、場所を求めてあちこち公共施設を回ったのですが、どこも相手にしてくれませんでした。トレセン廃止ぎりぎりのとき、生協会館の２階がどうかとなり、お願いしたところ、快くオーケーとなり、今そこを使ってやっています。まさに地獄に仏ということでありました。卓球をしたいという思いがつながり、火が守られたわけです。所管では、トレセンで使っていた台を３台回してくれました。私は、途中からこのことの一部始終に立ち会う羽目になり、行政の冷たさと民間の、ここでは生協さんでありますが、温かさを嫌というほど感じました。私以上に、きょう傍聴に来ていますが、当事者の皆さん方はそう感じたと思います。市民の気持ちと大分かけ離れている教育行政と言わざるを得ません。スポーツ初心者、愛好者こそ宝ではないですか。選手や試合も大事ですが、それ以上にこうした方たちを大事にしなければだめです。聞けば、卓球は深川の市技でもあります。
　言いたいことはまだありますが、ほっとしたことも一つ言っておきます。生きがい文化センターのリハーサル室が使えないかと検討されたときに、あそこにある大きな鏡のことで、後藤教育部長がもし当たって割れたら、鏡はお金で取り返しがつくけれども、けがをしたら大変なことになると言ってくれました。うれしい言葉でした。３点質問します。
　１、初心者、愛好者のグループの実態と市としての受けとめと支援について。
　２、この卓球サークルについて、市民会館３階使用を切望しているのですが、最大限の努力を惜しまないか。まだ中途半端な努力しかしていないから、私はそのことをあえて言っておく。
　３、今のところ、今後とも使わせてもらうとすれば、安全対策が必要であります。一緒に検討する用意はあるか。
　質問の第６、病院。老朽化した市立病院のマイナスイメージを払拭する決め手は、親切な病院、信頼される病院になることだと思います。窮余の一策と言っていいかどうかはわかりませんが、医療ボランティアの導入が有効な方法と思います。あなたたちは、親切、信頼に関して市民からどう思われていると認識しているかも含めて、制度導入への見解を聞きます。
　２点目、院内の下足使用化。衛生感覚、履きかえ面倒、紛失心配などがあり、何とか改善、変更はできないかという声があります。見解と対応を聞かせてください。
　３点目、院内での喫煙について。全くなっていない。いつまでだらだらしているのだとの思いであります。典型的なのは病棟の面会室、きちんと分煙することは病院の権威も信頼も高めるものであります。対応を聞かせてください。
　以上で１回目の質問を終わります。

〇議長（柏倉謙一君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　北名議員さんから、３定に引き続き、長引く不況から生活と営業を守るためにという内容でご質問をいただきました。この場をおかりし、この大変な状況の中で日夜経営に努力をされている中小企業の皆さんに心から敬意を表するとともに、一日も早く景気が回復し、事業が好転することを願うものであります。
さて、第１点目の景気回復策としての消費税減税と商品券についての見解を求められました。最近の報道によりますと、大手スーパーが実施した消費税分還元セールが消費者の人気を呼び、一定の消費刺激効果があったと報じられております。景気回復につながるとする見方があるようですが、消費税減税については現在国政レベルで論議されておりますので、いましばらくその推移を見守りたいと存じます。
一方、緊急経済対策の一環として、総額７,０００億円の期限づき商品券、いわゆる地域振興券が個人消費の喚起と地域経済の活性化を図ることを目的として実施される見通しとなっております。景気刺激策としての効果が小さい、使用期限が６カ月と限定されるため、一定の効果はあるが、持続性に欠けるなどとの評価もあるようでありますが、当商品券の使用範囲について、その市町村区域に限定されていること、商品券を取り扱う特定事業者の枠の拡大など、対応いかんによっては地域経済の刺激策となり得るのではないかと考えているところでございます。
次に、商工業者対応の１点目、深刻な状況とこれに対する市の受けとめ、姿勢についてお答えをさせていただきます。景気の悪化が深刻化する中で、雇用情勢の悪化、消費の冷え込み、加えて金融不安など、商工業者の生活、経営が困難となり、資金繰りなどに苦慮している状況にあって、かつて経験したことのない厳しい状況にあると認識をいたしております。今後も商工会議所を初め関係団体から商工業者の実態把握に努めるとともに、今回示された国の緊急経済対策を最大限利用しながら、市といたしましてもできるだけの施策を講じてまいります。
次に、中小企業に対する金融機関の貸し渋り対策として、１０月１日からスタートした国の中小企業金融安定化特別保証制度についてご質問をいただきました。この制度は、破産、会社更生等、事業継続が不可能な場合、手形、小切手の不渡りあるいは粉飾決算など財務内容を操作しているなど一定の場合を除き、中小企業者が必要資金の調達に支障を来している場合、要件が整えば、市が認定をし、金融機関が融資実行する際に保証協会が積極的に保証をする制度であり、今までにない中小企業者のための貸し渋りに対する制度でもございます。行政といたしましても、この制度を名実ともに貸し渋り対策となるよう、北海道が開催した当制度の説明会において、中小企業のため保証を積極的に行うよう北海道信用保証協会に要請したところであり、商工会議所におかれましても、北空知商工会、商工会議所連合会主催の金融懇談会の席で北海道信用保証協会に対し、積極的に保証をしていただけるよう要望したところであります。
年末を控え、中小企業者にとって、運転資金など資金調達が必要となることが予想されることから、昨日も答弁をさせていただいたように、私自身も率先して市内各金融機関を回って、特別保証制度による資金融資の要請をしてまいったところであります。今後も、商工会議所、市内金融機関及び信用保証協会と十分な連携をとりながら、商工業者に対するできる限りの対応をしていきたいと考えておりますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。
次に、平和こそ命の中国から一時帰国した鈴木光義さんについてお答えをさせていただきます。中国から帰国された鈴木光義さんの今回の市の対応については行政報告をさせていただいたところでありますが、第２９次中国残留日本人孤児訪日調査で来られる中に、さきに帰国された市内６条１６番在住の鈴木照夫さんの弟さんがいるのがほぼ間違いないとの報告を受け、市としてでき得る精いっぱいの対応をするようにと関係職員に指示をし、１１月４日からの国外出張に実は出発いたしました。８日、対面調査の結果、肉親であることが判明したとの連絡を受け、直ちに庁用バスで親族の皆さん方と千歳空港に向かい、５２年ぶりに肉親と再会する鈴木光義さんを迎えることができました。深川に到着した午後９時過ぎ、悪天候にもかかわりませず、親族の方を初め、多くの町内会の方々や市職員に出迎えられました。私は、出張先でこの報告を受け、大変感銘をいたしました。
出張から帰国した１１日、ホテル深川で市主催の歓迎夕食会を開催させていただきました。歓迎夕食会は、親族の方を中心に、町内会、市議会副議長さん、社会福祉協議会長さん等にもご出席をいただき、ささやかではございましたが、深川市として５２年ぶりの肉親との再会を心からお祝いさせていただきました。市から、９日、表敬訪問に来られたときにお祝金、歓迎夕食会でせんべつをお渡ししております。帰られる日の朝、市役所に見えられた鈴木光義さんより、深川市の皆さんから受けた数々の親切を中国に帰って伝えますとあいさつを受け、市が用意したバスで親族の皆さん方と千歳空港まで見送りをいたしました。私は、鈴木さんにこの次は家族と一緒にお帰りくださいと申し上げました。帰国されたときは、市としてでき得る精いっぱいのことをしたいと考えているのであります。国、道の対応につきましては、所管部長よりお答えを申し上げます。
次に、教育行政の１点目、学校教育の３０人以下学級についてであります。本年９月、中央教育審議会は、子供たちを取り巻く環境の急激な変化の中で、極めて憂慮すべき現状を踏まえ、２１世紀にふさわしい教育を実現するため、幾つかの具体策を取りまとめ、文部大臣に答申をし、その中で学級編制については、特に必要がある場合には３０人以下学級などの少人数学級を編制できるようにするため、国の標準を下回る基準を都道府県が定められるよう、必要な法整備などを提言しているところであります。
北名議員さんから、この３０人以下学級について、小学校低学年からでも取り組むべきとのご質問でありますが、本年第３回定例会における北名議員さんからのご質問に対し、教育委員会からの答弁でも申し上げておりますように、基本的には望ましいものと考えますが、道教委としての判断もあり、また市単独の実施については財源的な問題も生じてまいりますので、今後の国や道の取り組み状況を見きわめていかなければならないものと考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上、私からの答弁とさせていただき、それぞれ所管からさせていただきます。ご理解を賜りたいと思います。

〇議長（柏倉謙一君）　菅原教育長。

〇教育長（菅原　忠君）〔登壇〕　教育行政の学校教育の１点目、人間性豊かで賢い子供を育てる方策について答弁を申し上げます。
　２１世紀を目前にした今日、少子高齢化の進行や国際化、情報化の進展など、社会が急激に変化する中で、教育を取り巻く環境は大きく変化しております。このような中にあって、新たな時代を担う人材を育成していくために、学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割を果たしながら、社会全体でたくましく生きる人間性豊かな子供たちを育てることが大切であります。
　人間性豊かな賢い子供を育てる方策につきましては、まず児童生徒に基礎、基本をしっかりと身につけさせることであります。基礎的、基本的内容を充実することは、学力面においては教育内容を厳選し、学習意欲を喚起する指導内容、指導方法等の改善、充実を図り、内容を明確にしながら、一人一人の子供に確実に身につけさせるよう指導するものであり、一方、学力面ばかりでなく、人間として生きていく上で必要とされる普遍的な価値である生命を尊重する心、他人を思いやり、美しいものに感動する心、正義感や公正さを重んじる心、社会生活上のルールや基本的モラルなどの倫理観、ボランティア精神などを伝え、はぐくんでいかなければならないと考えているものであります。
　次に、児童生徒の個性を生かす教育の充実と創意工夫を生かした特色ある学校教育を展開することであります。学校は、豊かな個性を形成する基礎づくりの段階であり、子供たち一人一人の個性を生かし、体験学習などを通して、みずから考え、みずから学ぶ児童生徒の育成に努めていくことであります。
　さらに、これからの学校は、その学校としての特色を持ち、開かれた学校であると同時に、さまざまな教育力を結集することが必要であります。家庭や地域との連携を緊密にし、自然体験やボランティア活動を通じ自主性や主体性を育て、豊かな人間性の育成が今こそ重要であり、学校の置かれている現状を多面的に分析して、今何が求められているか、しっかりと見きわめ、各方面と手をとり合い、実践に移していく創意と工夫をしなければならないと考えます。
　なお、以上の方策を遂行するに当たっては、教師の資質、力量に負うところが極めて大きく、教師みずからがその使命と責任を自覚し、専門性や実践的指導力の向上に努めることが重要でありますので、研修などを通して教職員の資質の向上に努めてまいります。

〇議長（柏倉謙一君）　坪井経済部長。

〇経済部長（坪井義広君）〔登壇〕　長引く不況から生活と営業を守るためにの３点目、労働者対応についてお答えをいたします。
勤労者生活資金融資制度につきまして、保証人、勤務期間などの改善についてであります。本制度の要綱改正につきましては、本年４月と１１月に、勤労者の皆さんに円滑に利用いただくため、改正させていただきました。改正内容は、同一事業所での勤務年数を２年だったものを１年に、融資限度額を５０万円から１００万円に引き上げるとともに、融資期間につきましても２年だったものを４年に延長、さらに保証人につきましても、事業主に限らず、保証能力を有する成人としたものです。その結果、大幅に利用が増加しているところです。したがいまして、現時点での改善につきましては考えておりませんが、今後の状況変化を十分見きわめながら、勤労者の生活の安定と福祉向上のため有効に活用されますよう努めてまいります。
次に、季節労働者対策についてであります。ご質問は、冬期技能講習受講給付金の要件が緩和され、１カ月延びることになることによって、対象者がどれくらい増加するかについてでありますが、個々の方の実態を把握することは困難でありますが、さきに道が実施をした平成９年度の冬期技能講習受講者からの抽出によって行われたアンケート調査報告によりますと、回答者のうち、現在就労しているが、特例一時金の給付資格がつかないと回答した割合は３.５％あったことから、受給資格の取得に懸念があるとの調査報告がなされております。この調査結果報告の数値を参考として本市の対象者を推計いたしますと、平成９年度の冬期技能講習受講者は４３７名でありますことから、１５名の増加が見込まれるものです。
次に、制度改正の内容と対象者への通知であります。現在正式な制度改正の内容については通知いただいておりませんが、平成１０年度に限り、１月３１日において特例一時金の受給資格を取得できない方については２月２８日までとするとの情報を得ております。決定次第、改正内容につきましては、市広報などでの周知を初め、関係事業主や冬期技能講習実施団体であります建設業協会、勤労者企業組合、厚生企業組合に対し、周知、協力について要請をしてまいりたいと考えております。

〇議長（柏倉謙一君）　道添建設部長。

〇建設部長（道添　隆君）〔登壇〕　私から、市勢振興の１点目、ホテル愛デイについてお答えいたします。
第３回市議会定例会でもご質問をいただいているところでございますけれども、市民の声あるいは議会論議も踏まえまして、営業者に対しお願いに行くとお約束をしていたこともあり、その経過について前段報告をさせていただきたいと存じます。
去る１１月１３日に、営業者であります伊藤隆夫氏にお会いし、議会論議などの経過も踏まえて、地元の理解を得られる共存共栄の営業形態にしていただけないかとのお願いに対し、その主な部分について申し上げたいと存じます。
営業者であります伊藤氏は、愛デイ開発のほか、オーナーを募っての出資会社、建築会社、マンション等の管理会社の四つの会社を経営しており、マンション、共同住宅などの建設及び管理が主で、ホテル建設につきましては今回が初めてとのことでございました。現在３,０００戸ほどのマンション等の管理をしているようでございます。
このホテルの建設場所につきましては、７年ほど前に土地を購入し、アメリカのモーターカーホテルをイメージし、少人数でも大勢でも泊まれ、また休憩もできる安い料金で利用できるホテルとして、将来的にはレジャーホテルまたはシティホテルを目指しているとのことでございます。現在札幌方面からのスキー客などのキャンペーンを計画中であり、レストランにつきましても少しずつ軌道に乗せられるようにしていきたいとのことでございました。
また、ホテル経営に当たって、固定資産税はもちろんのこと、ガードマンや飲食物、ガス、灯油なども地元で調達しており、市に貢献しているとも言っておりました。地元と共存共栄できるよう、できるだけ協力していきたいと言っておりますし、市で経営資金の面倒を見てくれるのであれば全面的に言うことを聞いてもよいが、そうでなければ少しは民間経営のつらさもわかってほしいとも申しておりました。
以上が経営者の主な答えでございますが、再度地元の理解が得られる営業形態をお願いしてきたところでございます。なお、５点にわたってのお尋ねでありますが、順次お答えをさせていただきたいと存じます。
１点目のオーナーと会って受けた感じについてでありますが、２３歳で独立をし、現在旭川市内でマンション、共同住宅の施工状況といたしましてはトップクラスであり、仕事に取り組む姿勢、考え方、将来計画について真剣に取り組んでいる印象を受けたところでございます。
２点目の申請の段階で営業者に言うべきで、立ち上がりまで何もしなかったのは問題で、市民に謝るべきでないかとのお尋ねでございますが、申請の内容は風適法に触れるような平面構成ではなく、法に触れる物件でもないことから、受付をいたしまして空知支庁に進達したもので、営業形態は憶測で判断できないものであります。仮に営業形態がわかっていても、法に抵触していないものであれば、申請の受付を拒否することはできないようになっておるものでございます。
なお、空知支庁の完了検査の時点で市としても立ち会いをいたしまして、申請どおり完成していることを確認、さらに申請者側の立会人に対しまして、空知支庁から誤解を受ける営業をしないようにとの要請もしていただいたところであります。市といたしましても、ペンションの看板を上げていただくようお願いをしたところであります。
市民に謝るべきとのことでございますが、法に抵触しない物件の介入には行政としても限界があることにつきまして、どうかご理解をいただきたいと存じます。
３点目の営業者は協力すると言っているが、市として何をすべきかとのお尋ねでございますが、前段の報告でも申し上げましたように、地元に理解の得られる営業形態をしていただくよう粘り強くお願いをしてまいりたいと考えております。
４点目のホテルの内部を営業者は見てほしいと言っているので、内部を見る機会をつくってほしいとのお尋ねでございますが、希望者があった場合、内部見学できるよう営業者にお願いをしてまいりたいと存じます。
５点目の市は毅然とした姿勢で住民の気持ちを受け、対応すべきとのお尋ねでございますが、市としては、常に市民が主人公として、市民の幸せを求めて市行政を進めているつもりでございます。しかし、法を守る立場もありますことから、行政介入にも限界があり、法を逸脱しない形で精いっぱい努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

〇議長（柏倉謙一君）　野原総務部長。

〇総務部長（野原栄一君）〔登壇〕　ご質問の３番目、一般行政の市臨時職員及び非常勤職員の待遇改善と退職金制度創設についてご答弁を申し上げます。
まず、市臨時職員及び非常勤職員の待遇改善についてでございますが、職員の勤労意欲の増進が市民サービスの向上につながるとの考えから、これまでも財政負担を考慮しつつ待遇改善に努めてきているところでございます。このことは、臨時的任用職員や非常勤職員についても同様でございまして、具体的な内容として、平成７年及び平成１０年の賃金改定に当たって、全道各市の賃金等の実態調査を実施し、類似市の平均額を下回っていた職種につきましては人事院勧告の給与改定率を上回る是正を行い、均衡ある賃金等となるよう努めてきているところでございます。その結果といたしまして、臨時的任用職員が１年間勤務した場合を想定した年収では、道内３４市中１５位となっている実態にございます。
次に、退職手当創設の場合の所要額についてでございますが、非常勤職員には現行法上退職手当を支給することができないことになっておりますし、臨時的任用職員につきましても支給割合をどうするかといった問題などはございますが、仮に退職手当の支給を報酬及び賃金の１カ月分相当とした場合で積算いたしますと、年額で非常勤職員では約４５０万円、臨時的任用職員では約２,０００万円の合わせて約２,４５０万円となるものでございます。
次に、退職手当創設に向けた進行状況と実施時期の見通しについてでありますが、ただいまも申し上げましたとおり、非常勤職員には現行法上退職手当を支給することができないことになっておりますので、困難と言わざるを得ないものでございます。ただし、非常勤職員の法律整備が不十分な面もあり、自治省で設置しております地方公務員制度調査研究会の北海道東北ブロック会議が本年９月に札幌市で開催された折、空知支庁を通じて意見等の提出案内がございましたので、非常勤職員の任用等について早期に法整備を行うよう、文書をもって要請したところでございます。
また、臨時的任用職員に対する退職手当制度創設につきましては、創設した場合の財源対策のめどを立てることが必要であり、まず現行制度のさまざまな問題解決が不可欠と考えまして鋭意作業を進めておりますが、市役所と市立総合病院における賃金格差、１２月支給の年末特別賃金が１２月１日在職者を支給対象としていることから、勤務実績を的確に年収に反映し得ないものとなっていることなどの問題につきましては、現在のところ解決の見通しが立っていないところでもございます。
次に、勤務条件に関し、臨時的任用職員の方々の意見を聞く機会として、１２月１日在職の市立総合病院を除く臨時的任用職員に勤務条件に関するアンケートを実施中でございます。ご質問では、アンケート中適当でない回答項目があるが、どんな意図で考えたのか、この部分の集計は配慮すべきとの指摘がございました。先ほど申し上げました現行制度の問題点等につきまして共通認識としていただきたいとの、こういう思いから作成したものでございまして、特別の考えがあったものではございませんので、ご理解をいただきたいと存じます。また、意見を聞く機会として実施するアンケートでありますことから、集計結果は可能な限り尊重する考えでございます。

〇議長（柏倉謙一君）　河野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（河野　淨君）〔登壇〕　平和こそ命、中国から一時帰国した鈴木光義さんについて、国、道の対応についてお答えを申し上げたいと存じます。
　前段、感想をということでございますので、私の感想を申し上げたいと存じます。鈴木光義さん、中国から５２年ぶりに帰国され、深川に住んでおられるお兄さん、鈴木照夫さん、そして肉親とお会いできましたこと、心からお祝いを申し上げたところでございます。１１月８日判明以来、１１月１３日帰国されるまでの６日間、急なことと短期間のため、ご本人、ご家族等の皆さんには行き届かない点があったことと存じますが、私ども関係職員、誠心誠意歓迎をいたしました。今思い出されることは、８日初めてお会いしたとき、そして１３日お別れをするときの鈴木光義さんのお顔が浮かんでまいります。１３日、見送りに同行させていただきました。お別れのときに、市長からの伝言です、くれぐれもお体を大切に、今度はご家族でお会いする日を楽しみにしていますと伝えました。言葉は通じませんが、気持ちは通じたことと信じてございます。必ずやまたお会いする日があることと存じます。
　国、道の対応について一括お答えを申し上げたいと存じます。最初に、国の援護策ですが、訪日調査のための帰国旅費、滞在旅費、これは国が全額負担でありますが、東京からふるさとまでの旅費は親族負担となります。今後、里帰りの一時帰国の旅費は、本人のみ全額国の負担となり、この取り扱いについては平成７年度より、本人が希望すれば毎年１回可能となり、また永住のために帰国される場合は、本人、妻、未成年の子のほか、成年の家族１世帯分が国の負担となってございます。さらに、中国残留孤児援護基金より、ご本人にお見舞い金が渡されております。
　道の対応ですが、今回一時帰国した鈴木光義さんに際して、知事の代理として道職員２名が千歳空港に出迎え、鈴木照夫さんのお宅の方まで同行されました。ご本人とご本人の肉親の代表に知事よりの見舞い金が手渡され、歓迎のごあいさつを申し上げております。この後、永住帰国の希望には、厚生省がご本人と直接連絡をとり、帰国の日を決定することになります。帰国後は、埼玉県所沢市にある定着促進センターで４カ月間研修を受けます。その間に日本での定着地を決める運びとなってございます。
　中国のご家族を深川の方へご案内してはということでございますが、ご本人、ご家族の皆さんのお考えをお伺いする中で対応策を判断したいと考えております。いずれにいたしましても、市長からお答え申し上げましたとおり、もし帰国の際には、市として精いっぱいの対応をさせていただきたいと存じます。

〇議長（柏倉謙一君）　倉本教育部長。

〇教育部長（倉本勝彦君）〔登壇〕　ご質問の５番目、教育行政の１点目、学校教育の市内小中学生の学習理解状況についてと２点目、社会体育について答弁を申し上げます。
初めに、市内小中学生の学習理解状況についてであります。文部省は、先月１３日、子供や保護者、教員を対象に、学校生活への満足度や学校週５日制に対する考え方などの学校教育に関する意識調査の結果をまとめ、発表しております。この調査は、本年２月、全国の国公立及び私立の小中学校、高校２２０校を無作為抽出してなされ、１９１校から回答を得た結果でありまして、類似調査は最近では平成６年度にも実施されておりますが、学校の授業の理解度の項目につきましては、文部省として今回は初の調査でございます。
その結果、学校の授業がよくわかると答えたのが、小学校３年生では２２.１％、５年生１７.７％でありましたが、中学校２年生は４.７％、高校２年生では３.５％となって、小学生と中学生との間に落差が見られております。また、よくわかると大体わかるとの合計では、小学校３年生では７０.４％、小学校５年生６５.８％ですが、中学校２年生は４４.２％、高校２年生では３７.４％という状況から、子供たちの授業の理解度は学年が上がるにつれてわからない子供が多くなっているという結果となっております。
本市では、全校の児童生徒を対象に、この種の学習理解度等の一斉調査は行っていませんので、詳細な状況は把握できませんが、小学校で１ないし２教科、中学校で主要５教科について独自に実施している学校があり、その結果や毎日の授業での学習状況など、学年全体または個々の学習の理解度を把握しながら、教育課程の編成や学習指導に配慮するなど、創意工夫を生かし、児童生徒の基礎、基本の学力向上に努めているところでありますし、市内の各学校では平素から、すべての子供に対し、わかる授業、楽しい授業を目標に、教職員みずからも指導力を高めるため、研究と修養に努めているところであります。
次に、２点目、社会体育のスポーツの初心者、愛好者を大事にする姿勢と支援につきまして、初めにスポーツ初心者、愛好者グループの実態把握についてであります。市が設置しております社会体育や社会教育の活動施設として、総合体育館、公民館、コミュニティセンターを初め学校開放施設など数多くの施設があり、それぞれ目的に沿った利用がなされ、活発な活動が展開されておりますが、市内全域においてこれらの施設を利用されているスポーツ初心者、愛好者グループの存在、あるいは個々の活動内容等を把握することにつきましては現状困難な状況でございます。
市民の方が自発的に、より多くのスポーツに親しみ、健康、体力づくりに熱心に取り組んでおられることにつきましては、生涯スポーツ振興の立場からも大変喜ばしいところでございます。これらスポーツ初心者、愛好者など、グループ活動への支援策の一つといたしまして、昨年から実施して効果を上げております出前講座事業の積極的な活用を期待しているものでございます。
次に、トレーニングセンターで活動していた卓球愛好者が市民会館の利用を希望しており、要望に沿った最大限の努力ができないのかということでございますが、基本的な考え方といたしまして、市民会館は文化施設でありますし、機能的に見ましても、振動音など騒音が発生するスポーツ活動との併用は決して望ましいことではないものと考えております。しかし、トレーニングセンターの廃止、解体によりまして市街中心部での活動に支障が出ているご指摘の卓球サークルが市民会館での活動を希望していることをお聞きしましたことから、機能的に問題が生じないのであれば利用していただくことの検討もという思いで、所管において過日、最も利用に適していると思われる３階の大会議室に直接卓球台を搬入し、サークル活動を想定した振動音等の状況を調査したところでございます。
その結果、卓球プレー中の振動音はかなり大きく、さらに卓球をする人や見ている人の発する声が予想を超えて階下に響くなど、階下利用者に支障が出ることが判明したところでございます。この結果を踏まえながらさらに検討いたしましたが、２階の中会議室や第１小会議室は最も利用率が高く、各種の研修会、講座などの学習事業のほか、会議や企業などにも広く利用され、また有料をもってお貸しすることも多いことから、最終的に卓球などのスポーツ活動には適しないとの判断に立っております。
次に、民間施設の安全対策についてであります。トレーニングセンターの廃止後、一部の卓球愛好者の方々がみずから民間施設を確保されて活動されておられる、その熱意に敬意を表するものでありますが、民間施設の安全対策の改善は、施設管理者または利用者において危険回避の方策を講じていただきたいと存じますので、ご理解を賜ります。

〇議長（柏倉謙一君）　中山総合病院事務部長。

〇総合病院事務部長（中山正光君）〔登壇〕　病院行政について、患者、家族の立場を大事にする親切で信頼できる市立病院のためについて３点のご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。これらの件につきましては、過去にもご質問を受け、お答えをした経過がございます。
　１点目の医療ボランティア制度導入についての一つ目、今の病院が市民から見て親切で信頼されているか、どう認識しているかとのお尋ねでございます。病院は、心身に不安を持つ方々が出入りするところであり、応対、診療に当たっては誠実で思いやりのある対応、そして安心と信頼を得ることが重要かつ常に求められるものと考えます。しかしながら、現状において、患者、市民に対する不親切な対応、診療や待ち時間などの苦情など、少なからず問題が指摘されていることにつきましては深く反省をしているところでございます。病院職員に対しては日ごろから注意喚起を促しているところですが、今後は院内で実態を明らかにし、全職員の課題として受けとめる中で、患者の立場に立った親切で信頼の得られる接遇に努めてまいります。
　二つ目は、これら決め手の一つとしての医療ボランティア制度導入の見解についてでございます。患者サービスの一つとして、また市民とともに医療の向上に努め、いたわりのある優しい環境を提供する手だてとして有効かつ意義のあることは病院として十分受けとめているところでございます。導入に向けての課題、問題点については、本年第２回定例会でお答え申し上げましたが、何よりも外部からのボランティア導入の前段における職員みずからの接遇の向上、ボランティアの意義、意識の向上を図る必要があります。また、ボランティア控室の設置やスムーズな活動展開のためのコーディネーターの配置、活動中の事故やトラブルの責任体制、さらには施設狭隘化、健全化推進の中にあって条件整備が可能かなど、意識面、施設面、費用面について整理をし、受け入れ体制を構築する必要があります。このようなことから、現状早期導入は難しいことをご理解いただきたいと存じます。病院としましては、去る１２月１日の開院記念日に際し、地域とともに歩む市民のための病院となるよう、開設者である市長から全職員に訓辞を行ったところであり、今後医療ボランティア導入前段の方策として職員の接遇研修、実践の場づくりを検討してまいります。
　次に、院内の下足使用化、いわゆる土足制の導入についてであります。公衆衛生文献によりますと、土足制と当院が実施している履きかえ制とではそれぞれメリット、デメリットがあり、条件によっては必ずしも土足制がすぐれているとは言えないとされておりますが、日本においては都市部、新しい病院を中心に土足制が主流となっています。当病院におきましても、患者サービスの向上対策として、従来から課題として、院内に設置しております業務改善委員会において、他市の病院の視察を行い、導入可否について検討してございます。
　導入するための問題点として、一つは、床材の問題がございます。雨や雪によりぬれたままの靴での出入りは滑って危険なこと、特に病院はお年寄りなど足腰に不安を持つ患者が来られるところであり、転倒のおそれが十分にあり、少なくとも１階部分の床材全面の改善対策が必要となります。二つ目は、衛生面の確保の問題でございます。病院は１日1,０００人以上の出入りがあり、土足化に伴い、これらの泥やほこりが院内に持ち込まれることになりますが、清潔区域に持ち込まない対策や精密機器等の防じん保護のため、泥落としや洗浄装置の設置、清掃方法の変更、日常清掃化、区域間間仕切り整備などの対策が必要であります。三つ目は、感染防止対策の徹底であります。土足化により、感染源の持ち込み、持ち出しが懸念され、手、指の消毒に加え、床の消毒徹底が必要となることや、防止対策上、病棟、透析室など履きかえが必要不可欠な場所もあり、それぞれに下足箱等の設置及び管理体制が必要となってまいります。
　このような問題点もあり、当初から施設設備に土足を想定していない現施設における土足化導入については大きな改善費用、対策費用が必要となることから、現状導入は困難との結論になりましたので、ご理解をいただきたいと存じます。将来の新しい病院づくりの中で、土足化対応ができるよう進めてまいりたいと存じます。
　最後は、院内の喫煙及び禁煙についてであります。この件につきましては、本年第１回定例会予算審査特別委員会において議員からご質疑をいただいてございます。現在病院における患者に対する喫煙対策ですが、外来については１階に喫煙コーナーを設置、この場以外は全面禁煙といたしてございます。病棟につきましては、２階、４階、５階の面会室を実質喫煙室として開放しているほか、６階のサンルームに喫煙コーナーを設置しております。また、３階とリハビリ病棟につきましては、開放場所に出向く対応としていただいているところでございます。
　これら実態の改善可否について、院内業務改善委員会及び運営会議の中で検討を続けているところでございますが、全面禁煙は、ベッド上や隠れて吸うなど防災上の問題が大きいこと、時間分煙についても、家族、見舞い客の出入りが多く、統制が難しいことや、結果的に受動喫煙を免れないこと、空間分煙は喫煙者及び非喫煙者の合意を得やすいものの、病院施設の狭隘化の中で、独立した場の確保は現状困難な状況でございます。このため、現状問題となっている２階、４階、５階の面会室を喫煙室兼用とし、たばこの煙を吸引、清浄する機器を設置して分煙体制を整備していきたいと考えてございます。なお、これら整備については、リースにしても、維持、消耗品を含め、１００万円単位の経費が必要となるため、次年度から実施する方向といたしたく考えてございます。ご理解をいただきたいと存じます。

〇議長（柏倉謙一君）　北名議員。

〇２４番（北名照美君）〔登壇〕　まず、ホテル愛デイのこと、これは市がどうしてほしいか言えと言っているのだから、言わなければだめなのです。共存共栄だとかなんとか言っているけれども、建設部長、もっとまじめに答えてください。何をどうしてほしいのか。
　次に、卓球の話、これは冗談でないと私は言いたい。市民会館の話も、最大限の努力したとは私は思っていない、まだ。わかっていて言っているのだから。あなたはどこまでわかっていて答えているかわからないけれども。
　それから、公民館活動として、例えば音江だとか一已は公民館活動で卓球サークルというのがある。深川の中央公民館には卓球のサークルがないのです。卓球サークルとしてかつて存在した人たちが今まだ続いてやっているわけです。そういうサークルを大事にしなければいけない。サークルだとすれば、市民会館に限らないでいい。公共施設を確保するための最大限の努力をしてもらわなければ困る。
　そして、今の安全対策については、民間だからどうのこうのと言うけれども、そういう考えがだめなのだということをさっき言っているのです。規則だとかなんとか。特に教育なんていうのはそうでしょう。もっとそういうことに、きちっとというか、聞いていてもなるほどと思えるような答えでなかったら、市民から見捨てられる。そんなことを行政が言っているなんて言ったら。
　多少時間を残して、これで２回目を終わります。

〇議長（柏倉謙一君）　答弁願います。
　江剌助役。

〇助役（江剌昌吉君）　再質問いただきました１点目のホテル愛デイについて私から答弁をさせていただきます。
　ホテル愛デイにつきましては、周辺の環境状況からも、市長も大変心配をいたしている問題でございます。これまでの経過等につきましては、建設部長からお答えを申し上げているとおりでございますけれども、建物自体、構造的にも平面的にも建築基準法あるいは風適法等の法令に適法であるというようなことから、受付、進達、そして確認通知、完了検査の立ち会いもしておりますけれども、行政の立場から建物自体の個々の部分についての改善を求めるという場合、これに必要な経費あるいは営業補償的な問題も出てこようかというふうに存じますし、適法な建物に改善を求めるということについては難しい面があるのではないかというふうに感じているところでございます。
　しかし、行政といたしましても、営業形態につきましては問題意識を十分持っているわけでございます。経営者側としても、地元と共存共栄するためにできるだけ協力をしていきたいという申し出もございますので、今後行政として、先ほど部長から申し上げておりますけれども、内部を見学する機会を設けていただくなど、できる部分につきましては、状況を見きわめてさらにお願いをしていかなければならないというふうに考えているところでございますので、ご理解を賜りたいというふうに存じます。

〇議長（柏倉謙一君）　倉本教育部長。

〇教育部長（倉本勝彦君）　卓球愛好家の方々の活動についてでございますけれども、これまで武道の修練の場として設置しておりましたトレーニングセンターについては、柔道、剣道、弓道、そういう各武道のほかに、卓球、さらにゲートボール活動が行われておりました。ほとんどの競技をされていた方々は、武道館の建設に伴いまして、総合体育館に活動の場を移して、利用、活動をされているというのが実態でございます。その中で、一部愛好家の方々が、総合体育館だけでなく、まち場のそういう活動の場を求められたということであろうというふうに考えますが、北名議員の３点の質問で、直接市民会館の利用に当たって、教育委員会として最大限の努力をしたのかという観点のご質問でございましたから、私どももその関係の答弁を申し上げました。決して冷たい答弁ということではなく。
　この関係の質問をお聞きしましたときに、直接なぜ市街地でなければ活動ができないのか、愛好家の皆さん方とも、まだ私はお会いしてお話し合いをしたことがございませんので、その件も非常に関心のあるところでございますけれども、冗談でないというような言葉も含めてのご質問でございますが、所管といたしまして最大限の努力、検討を図ってきているという実態がございます。ただし、後段ございました公民館活動として、本来であれば、中央公民館の広い講堂がございますから、その中の活動の方法がとれないのかどうなのか、平成１０年度につきましては既に講堂の利用形態等のスケジュールも決まっているかと思いますけれども、平成１１年度に向けてそういうものの見直しができないのかどうなのか、あるいは他の公共施設を市街地で求めることが本当にできないのかどうなのか含めて検討してまいりたいというふうに考えます。

〇議長（柏倉謙一君）　北名議員。

〇２４番（北名照美君）〔登壇〕　ホテル愛デイについて、行政はへっぴり腰です。市民があれほど怒っているのに、まだのんびりしているというか。そして、業者は何と言っているか知っていますか。ライトアップは問題ないと、まあぶと同じだと言っているのです。まあぶの色と違うではないですか。私、見てきました、この間。色を変えなさいと、そのぐらいなぜ言わないの。それから、深川市のほかのラブホテルと比べてください、問題があれば直します。冗談ではないです。ほかのペンションと比べて問題があれば直すというのならいい。行政はそこまで言われて、何か今の段階でも、こうしてほしい、ああしてほしいとは言えないというか、言っていないというか、もっと毅然とした態度がなければ、藤谷軍一名誉市民もすぐそばにいらっしゃるけれども、本当に怒っている。のんびりしていない。もう一回答えてください。
　それから、卓球の話だけれども、部長はお会いもしていないと、所管から聞いたと言うけれども、私、所管が来たときに言った。最大限の努力を私はしていないと思っていると。マットを敷いてやってみたかいと言ったら、わからないと。所管だって行っていないではないですか。所管というのはスポーツ課だけれども。公民館の人だけがやったというのは知っています。やっぱり利用者も含めて、なるほどうるさい、これならできないとわかれば妨害するつもりはないのです。わかっていないのです。教育長や部長は本当になったばかりだから、申しわけない面も少しあるけれども、そうしたらもっとここでこうやって言うということを受けとめて答えなければだめだと思うのです。
　安全対策のことだって、あんな言い方でいいのかと。卓球台３台、あなた方が本当に利用者のためにと言って用意してくれたのです。行き先の決まっている卓球台をストップかけて、そうやって利用者がいるのだったら、どこかで使えないかと思って用意したのです。物すごく感謝しているわけです。そうしたら、そこで卓球台でやっている人たちが民間の施設を使っているから、そんな安全対策は自分たちでしなさい、あるいはやってもらいなさい。地獄に仏だと言った言葉をあなたはわからなかったの。仏に仏でなければいけないのです。行政も仏、民間も仏で、本当にみんな努力してくれたと。その上でできる、できないということはある。だけれども、地獄だったのだから、行政は。悪い言葉で申しわけないけれども。教育長、ややこしいことは言わないでいいから、答えてちょうだい。
　終わり。

〇議長（柏倉謙一君）　答弁願います。
　江剌助役。

〇助役（江剌昌吉君）　愛デイの問題につきましては、地元に理解が得られる営業形態となりますように粘り強く要請をしていきたいというふうに思います。えてちょうだい。
　終わり。

〇議長（柏倉謙一君）　倉本教育部長。

〇助役（江剌昌吉君）　北名議員は、教育委員会の職員の努力、配慮について十分ご理解をいただいて、質問されておられます。教育委員会として考えることは、確かに公民館活動等の一環として、市民会館も含めてのことであろうと思いますけれども、スポーツで体育館を利用する方々は、料金を払って利用しているという実態が一つにはございます。利用者の方々ともお会いしながら、なぜ総合体育館が使えないのか、あるいは言われている市民会館でなければならない理由等もお聞きしながら対応してまいりたいというふうに考えます。

〇議長（柏倉謙一君）　北名議員の一般質問を終わります。
　これで一般質問を終わります。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（午後　３時４１分　散　会）