[目次]

平成11年 第1回

深川市議会定例会会議録 (第2号)

午前10時10分 開会 
 平成11年3月5日(金曜日)
午前11時32分 散会 


〇議事日程(第2号)

日程第 1議案第 1号 平成11年度深川市一般会計予算
議案第 2号 平成11年度深川市市民交通傷害保障事業特別会計予算
議案第 3号 平成11年度深川市国民健康保険特別会計予算
議案第 4号 平成11年度深川市老人医療特別会計予算
議案第 5号 平成11年度深川市簡易水道事業特別会計予算
議案第 6号 平成11年度深川市農業集落排水事業特別会計予算
議案第 7号 平成11年度深川市地方卸売市場特別会計予算
議案第 8号 平成11年度深川市下水道事業特別会計予算
議案第 9号 平成11年度深川市駐車場事業特別会計予算
議案第10号 平成11年度深川市水道事業会計予算
議案第11号 平成11年度深川市病院事業会計予算
日程第 2議案第12号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について
日程第 3議案第13号 深川市職員給与条例の一部を改正する条例について
日程第 4議案第14号 深川市防災会議条例の一部を改正する条例について
日程第 5議案第15号 深川市老齢者医療費支給条例の一部を改正する条例について
日程第 6議案第16号 深川市乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例について
日程第 7 議案第17号 深川市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例について
議案第18号 深川市重度心身障害者及び母子家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例について
議案第19号 深川市児童福祉審議会条例の一部を改正する条例について
議案第20号 深川市ホームヘルプサービス事業運営条例の一部を改正する条例について



(午前10時10分 開 議)

 

〇議長(柏倉謙一君) これより本日の会議を開 きます。


〇議長(柏倉謙一君) 事務局長から諸般 の報告を申し上げます。
安岡議員から本日欠席する旨の届け出がありました。
 次に、第1回定例会2日目の議事日程は、お手元にご配付のとおりであります。
 報告を終わります。


〇議長(柏倉謙一君) 日程第1 議案第1号平成11年度深川市一般 会計予算ないし議案第11号平成11年度深川市病院事業会計予算の11件を議題とします。
 これより平成11年度市長の市政執行方針及び教育長の教育行政執行方針の説明を求めます。
 初めに、市政執行方針、河野市長。

〇市長(河野順吉君) 〔登壇〕 平成11年第1回市議会定例会に当たり、市政の基本方針と提案しております新年度予算案の大綱について申し上げ、議員各位 並びに市民の皆さんのご理解とご協力をいただきたいと存じます。
 我が国経済は、2年連続のマイナス成長という戦後最悪の不況に陥り極めて厳しい苦難に直面しております。しかし、国による3次にわたる補正予算のもとで切れ目なく経済対策が実施されていることから、景気復調は胎動の兆しを感じるとも言われております。
 間もなく訪れる21世紀へのかけ橋を築き、明るく活力ある社会を再構築するためにこの苦難を一日も早く克服し、建設的な国政運営が図られるよう望み願っているところであります。
 もとより、大切なのは市民の皆さんが豊かで幸せに、安心して暮らせるまちをつくることであります。
 私は、21世紀に向け輝く「ふかがわ」のために「まちづくり・ひとづくり・ゆめづくり」の三つの柱を示し、抱えている課題に積極的に取り組み、豊かな市民生活の創造のために全力を挙げてまいります。
 申し上げるまでもなく、市政の推進は行政だけでできるものではなく市民の皆さんの理解や支援がなければ何事もなし得ないのであります。
 「市民と共に語り、共に考え、共に行動する」ことを基本理念に、市民の皆さんの「社会参加やボランティア活動」を一層推奨し、まちづくりが一段と活力と魅力にあふれたものとなるよう施策の展開に当たって意を用いてまいります。
 平成11年度予算は、市政を担当して2期目初年度の編成であります。
 初めに申し上げました経済状況は、国のみならず地方の財政にも大きな影響を与える結果 となっております。 一般財源の大宗を占める市税は横ばい、地方交付税は所要の総額を確保する、という国の方針に期待する情勢下にありますが「市民福祉の向上」という行政の究極の目的に向かって財政の健全化を基調としながら補助、起債制度の活用を図り、知恵と工夫による予算執行に当たってまいります。
 市政の目標である「第3次深川市総合計画」で示す「四季はずむ魅力あふれる希望都市」実現のため、第1に、いきいきとした機能的なまちづくり、第2に、安全でうるおいのある住みよいまちづくり、第3に、健康で生きがいとやすらぎのあるまちづくり、第4に、心ふれあう豊かな人間性をはぐくむまちづくり、第5に、活力に満ち魅力ある産業を展開するまちづくりを、私は、このように厳しい情勢のときこそ、勇気と決断を持って推進していく決意であります。
 提案しました予算案は、一般会計204億円、特別会計92億2,790万円、企業会計61億5,860万円とし、各会計予算の総額を357億8,650万円といたしました。
 本年度予算案は、前年度当初予算に対し、7億5,960万円の減、伸び率マイナス2.1%、また、一般 会計におきましては、4,000万円の増、伸び率0.2%としたところであります。
 以下、主要な施策について、申し上げます。
 初めに第1の「いきいきとした機能的なまちづくり」であります。
 道路の整備であります。
 市道については、国庫補助事業により継続実施している内3号線、一已10丁目線、山1線の改良舗装と寺前通 線、広里公住線の歩道造成を進めてまいります。
 新規事業として、一已8丁目線の改良を実施してまいります。
 街路事業については、一已6丁目線の稲穂橋のかけかえ工事と改良舗装工事を実施してまいります。
 単独事業で、道路改良舗装31路線・舗装3路線・側溝整備3路線を実施してまいります。
 また、生活環境の向上を図るため地域住民団体が行う市道及び私道の舗装整備などに対し、その経費の一部助成を継続してまいります。
 市街地再開発であります。
 都市計画道路「駅前通」については、引き続き北海道から用地取得などの業務を受託し、本年は3条8番街区の一部及び駅前広場の用地買収と物件補償を行ってまいります。
 また、道路工事については、市道仲町通線と国道233号区間が実施される予定であり、整備に当たっては、関係機関と十分連携を図り魅力ある「駅前通 」と「駅前広場」の形成に努めてまいります。 深川駅東側の開発については、温水プール建設に引き続き、小川東洲作品展示ギャラリー及び多目的ホールと深川商工会議所による北空知経済センターなどの機能を取り入れた複合施設の基本設計などに取り組んでまいります。
 駅北地区の整備については、昨年度開催した関係地区住民への「土地区画整理事業基本計画」の説明会を踏まえ、本年度は事業計画案作成などのため調査を実施してまいります。
 市営駐車場の管理運営であります。
 市営駐車場については、依然厳しい経営状況にありますが、当面 は現行形態により運営するとともに、利用拡大に努めてまいります。
 マルチメディアの推進であります。
 マルチメディアについては、地域情報化の中核施設である「深川市マルチメディアセンター」と市の主要施設とのネットワーク化により、行政情報の共有化と情報発信に努めてまいります。
 また、市民に対しては、マルチメディアを活用した情報発信のノウハウ及び情報の蓄積や活用能力向上のため、講習会などを実施してまいります。
 さらに、国の「マルチメディア・パイロットタウン構想」により、社会教育施設をネットワークで結び、生涯学習関連システム開発の実証実験に取り組んでまいります。
 次に第2の「安全でうるおいのある住みよいまちづくり」であります。
 公園緑地の整備であります。
 広里公園については、本年度完成に向けて取り組んでまいります。
 大正緑道については、道道旭川深川線から一已8丁目線までの区間について、繰越事業により工事に着手してまいります。
 石狩川左岸整備については、都市計画変更決定を受けますので、早期に事業着手ができるよう関係機関と引き続き協議を進めてまいります。
 また、右岸については、国の直轄事業である「桜づつみモデル事業」が継続して実施されるため、桜の植樹に取り組んでまいります。
 緑化推進については「第5期深川市地域緑化推進計画」に基づき、関係機関や緑化団体などと連携し、緑化思想の啓蒙普及や植樹など快適な環境づくりに努めてまいります。
 公営住宅であります。
 市営住宅芙蓉団地については、昨年建設に着手した、中層耐火構造3階建て1棟18戸の完成に向け取り組むとともに、新たに同3階建て1棟18戸を国庫債務負担行為で来年秋完成に向け建設に着手してまいります。
 多度志団地については、整備最終年次として、繰越事業も含め耐火構造平家建て3棟12戸について、本年完成に向け取り組んでまいります。
 広里団地については「深川市公共賃貸住宅再生マスタープラン」に基づき、建てかえに向けて調査設計に取り組んでまいります。
 道営住宅「緑町中央団地」については、整備最終年次として、中層耐火構造3階建て2棟36戸が本年完成の予定であります。
 水道事業であります。
 平成8年度から進めております第6次拡張事業は、送・配水管を初めとする基幹施設の整備が繰越事業により1年早く進捗し、本年完了の予定でありますので、平成12年4月に稲田簡易水道の統合を図ってまいります。
 また、配水管の布設を初め、道路整備事業に伴う移設工事などを実施し、配水管網の整備と給水サービスの向上に努めてまいります。
 下水道事業であります。
 公共下水道については、音江浄化センターの本年度供用開始に向け補助事業で、処理場建設と広里公住甲線汚水幹線工事を含め14路線、単独事業では、5路線の汚水枝線工事の管布設を実施してまいります。
 また、音江市街地区の認可区域拡大も進めてまいります。
 農業集落排水については、多度志地区及び納内地区の普及促進に努めてまいります。
 個別排水処理施設については、引き続き69戸を予定し、深川市の「皆下水道化」を目指してまいります。
 廃棄物の処理であります。
 廃棄物の減量化及び資源化については、空き瓶、空き缶 の分別回収と段ボールなど紙類の別途収集、さらには昨年度から実施しております町内会などに対する資源物集団回収奨励金等交付事業の周知に努め、一層の推進を図ってまいります。
 廃棄物の中間処理については、中・北空知地域ごみ処理広域化検討協議会における協議内容を踏まえ、効率性、経済性などの見きわめをする中で、具体的な施設整備の方向について、深川市廃棄物対策審議会の意見も聞き検討してまいります。
 一般廃棄物最終処分場については、粗大ごみなど大型ごみの破砕・減容を行い施設の延命に努めるとともに、現処分場の利用が平成16年までと見込まれることから、次期埋立処分場について検討を進めてまいります。
 環境衛生であります。
 環境衛生については、関係機関・団体などと連携し、地域の自主的環境保全活動を促進するとともに、快適な環境づくりに努めてまいります。
 交通安全対策であります。
 交通安全については「第6次深川市交通安全計画」に基づき、関係機関・団体と連携し、スピードダウンとシートベルト着用の徹底や交通 安全教育、広報啓発活動の強化など一層の創意工夫を凝らし、主に若者・高齢者に効果 的な交通安全対策を推進してまいります。 また、被害者救済事業の一助として、市民交通 傷害保障制度の加入促進に努めてまいります。
 雪対策であります。
 除排雪については、幹線道路及び信号機のない交差点の排雪に努めるとともに、除雪グレーダーを更新し路面 整正に努めてまいります。
 生活環境の向上を図るため、みずから居住する住宅の敷地内に設置する融雪施設に対し、経費の一部助成を継続してまいります。
 また、地域住民団体が行う市道、私道の除排雪経費の一部助成を継続してまいります。
 住居表示であります。
 住居表示については、北光町2丁目に隣接する北側の一部について実施し、市民生活の利便を図ってまいります。
 多度志地区字名整備であります。
 多度志地区の字名については、経済活動や各種証明の利便性を高めるため、年次的に整備を進めてまいります。
 暴力追放及び防犯活動の推進であります。
 暴力追放と防犯活動については、関係機関を初め防犯協会など関係団体と連携して、地域に根差した自主防犯活動や暴力追放運動を推進するとともに、防犯思想の普及と高揚に努めてまいります。
 非核平和運動の推進であります。
 非核平和運動については、非核三原則の堅持と恒久平和の実現を願い「非核平和都市宣言記念式」を開催するほか、広島市への中学生の派遣や原爆パネル展など各種の行事を通 して、市民の非核平和意識の高揚に努めてまいります。
 次に第3の「健康で生きがいとやすらぎのあるまちづくり」であります。
 保健福祉であります。
 母子保健については「母子保健計画」に基づき、妊産婦・乳幼児などへの各種健康診査や保健指導を実施してまいります。
 乳幼児医療費支給事業については、本格的な少子化時代を迎え、医療を必要とする乳幼児の通 院医療費について、これまでの3歳未満を4歳未満に拡大してまいります。
 成人・老人保健については、健康づくり・疾病の予防・早期発見のため基本診査、各種がん検診などの健康診査、健康教育や健康相談などの保健活動を実施してまいります。
 また、保健婦、栄養士、作業・言語・理学療法士、歯科衛生士による保健指導・機能訓練・訪問指導などを行い、高齢者・障害者の在宅療養生活の向上を図ってまいります。
 高齢者福祉については、在宅福祉3施策の充実を図るため、ホームヘルプサービス事業は、新たに「24時間巡回型サービス」を導入してまいります。
 デイサービス事業は、本年2月に2カ所目のデイサービスセンターが開設されたことから、一層の利用推進を図ってまいります。
 ショートステイ事業は、引き続きミドルステイ事業とあわせて実施してまいります。
 高齢者や障害者の住宅改造を促進するため、人にやさしい住まいづくり奨励事業の継続と新たに「リフォームヘルパー事業」を実施するとともに、温泉施設・公衆浴場利用助成事業の拡充を図ってまいります。
 さらに、福祉サービスの拠点として、在宅介護支援センターの機能を発揮し、保健・福祉・医療の連携のもと在宅生活の支援を進めるとともに、高齢者サービスの供給体制の基盤となる「第2次高齢者保健福祉計画」を策定し、高齢者福祉サービスの向上に努めてまいります。
 1999年は「国際高齢者年」であることから、その趣旨に沿い記念事業を実施してまいります。
 障害者福祉については、障害者が家庭や地域で安心して暮らすことのできるまちづくりを目指し、引き続き「ワークショップあっぷる」通所者への交通費助成や身体障害者団体への支援などを行い、障害者の自立と社会参加を助長してまいります。
 療育センターにおいては、心身の発達におくれや障害のある乳幼児の療育指導を進めるとともに、関係機関との連携を密にし早期療育に努めてまいります。
 地域福祉については、社会福祉協議会が実施する各種事業に対し補助を行い、公私協働による福祉の増進と向上に努めるとともに、介護者と共に歩む会の活動支援、小地域ネットワークの全市的な広がりへの助長などボランティア活動の普及、地域福祉活動の推進に努めてまいります。
 児童福祉については、「エンゼルプラン」を策定するとともに、留守家庭児童の健全育成を図る放課後児童特別対策事業の充実に努めてまいります。
 また、家庭児童相談員による相談指導を行い、児童の福祉向上に努めてまいります。
 保育事業については、引き続き開かれた保育所づくりを進める地域活動事業や障害児保育、産休明け保育を実施するとともに、法人立・私立季節保育所への運営助成を行ってまいります。
 また、児童福祉審議会の意見を踏まえ、保育料徴収基準の見直しを行ってまいります。
 母子・寡婦及び父子福祉については、関係機関・団体と連携するとともに、母子相談員による相談指導、各種制度資金の利用促進、無料健康診査などを実施してまいります。
 低所得者福祉については、社会経済情勢の影響を受けやすい高齢者や傷病・障害者、母子世帯などに対して、相談援護体制の充実に努めるとともに、自立更生に必要な各種資金の利用促進を図ってまいります。
 また、電話料及びし尿くみ取り料の助成や上・下水道料金の軽減を実施するとともに、昨年に引き続き生活保護世帯の高等学校進学者に対する祝金、高校生の修学旅行参加者に対する助成金並びに高齢者、傷病者及び障害者の単身世帯に対するストーブ購入助成金を支給する生活保護世帯法外扶助事業を実施してまいります。
 介護保険であります。
 平成12年4月から実施される介護保険制度の円滑な推進を図るため事務体制のより一層の充実を図り、万全を期してまいります。
 また、本年10月から開始予定の要介護・要支援認定事務を円滑に推進するとともに「介護認定審査会」については、北空知1市5町の共同設置に向け、関係機関と連携を図ってまいります。
 さらに「介護保険事業計画」については、市民の意見反映に意を用い策定に取り組んでまいります。
 国民健康保険事業であります。
 国民健康保険事業については、増加傾向にある老人医療費、医療保険制度の改革、介護保険に伴う国保税率の改正が順次予定され、事業の的確な予測が困難でありますが、高齢社会に対応した円滑な保険給付ができるよう、保健婦による健康指導事業とあわせ、被保険者の健康づくり事業の積極的な推進と医療費の適正化を図り、国保財政の健全な運営に努めてまいります。
 病院事業であります。
 市立総合病院については、昨年実施した「経営診断」を踏まえ新たな健全化計画を策定し、抜本的な経営改善と不良債務解消に努めてまいります。
 本年度は、脳神経外科出張医師の常勤化や医薬分業の拡大、高度医療機器の導入など診療体制の充実を図り、患者サービスの向上と収入の確保に努め、地域センター病院としての役割を果たしてまいります。
 また「市立総合病院改築マスタープラン」に基づき地域や患者のニーズを十分に把握し、基本計画策定に向け取り進めてまいります。
 消費生活の安定であります。
 消費生活については、多様かつ複雑化する消費者問題に対応するため消費者センターを核として関係機関と連携し、消費生活相談、暮らしの情報提供など消費者教育と啓発運動を展開し、消費者保護に努めてまいります。
 次に第4の「心ふれあう豊かな人間性をはぐくむまちづくり」であります。
 生涯学習の推進であります。
 生涯学習については、市民一人一人の良好な学習環境の形成を目指して、教育委員会を初め関係機関・団体と連携し、市民の多様な学習活動を支援するとともに、引き続き「出前講座」を実施するなど学習機会の拡充を図ってまいります。
 また、学校教育・社会教育などの学習環境の整備充実を図り、生涯学習の一層の推進に努めてまいります。
 学校教育の充実であります。
 学校教育については、豊かな人間性と国際社会に生きる日本人としての自覚を育て、みずから学び、みずから考える児童生徒の育成を図るとともに、児童生徒の指導に直接携わる教職員の研修充実に努めてまいります。
 また、昨年度に引き続き市内4中学校に「心の教室相談員」の配置と学校間や関係機関・団体との連携を深め生徒指導の充実に努めてまいります。
 学校施設の整備については、一已中学校の改築に向けて拡張用地の先行取得と債務負担行為により実施設計に取り組むとともに、納内中学校の暖房設備の改修など教育環境の整備を図ってまいります。
 また、小学校のコンピューター整備と「深川市マルチメディアセンター」とのネットワーク化を図り情報教育の推進に努めてまいります。
 社会教育の振興であります。
 社会教育については、市民の多様化、高度化する学習ニーズに応じた幅広い学習機会の拡充と新たに「詩歌の散歩道」の整備など市民の自発的な学習・文化活動を支援してまいります。
 また、学習環境の整備として、広里コミュニティセンターの建設や向陽館と交流促進施設のぬ くもりの里の整備を初め各施設の機能充実のほか、旧鷲田農場事務所の改修に向けて実施設計を進めてまいります。
 スポーツの振興であります。
 スポーツの振興については「市民皆スポーツ」を目標に各種スポーツ行事などへの参加奨励と関係団体の活動助長を図るとともに、本市の特性を生かしながらスポーツ合宿の招致拡大と定着化に努めてまいります。
 また、来年4月オープンに向け温水プールの建設やさわやか広場パークゴルフ場の供用開始を図るほか、石狩緑地野球場A面の外周フェンス整備などスポーツ施設の整備に努めてまいります。  私学の振興であります。
 拓殖大学北海道短期大学については、地域に開かれた大学として、公開講座や国際交流など幅広い活動をいただくほか、大学と連携し地域づくりに取り組んでまいります。
 また、懸案の学科新設については、平成12年度開設に向けて、本年度申請を予定されておりますことから、市としても最大限の協力をしてまいります。
 クラーク記念国際高等学校については、全国各地から本市のキャンパスに、より多くの生徒が長期に滞在いただき、特色ある体験学習や学校行事・地域交流事業が実施されるよう協力してまいります。
 国際交流の推進であります。
 国際交流については、深川国際交流協会と連携し、市民レベルの国際交流の推進と国際化の基盤づくりに努めるとともに、姉妹都市であるアボツフォード市との交流を一層進展させるため、青少年や新たに職員の海外派遣研修事業に取り組んでまいります。
 人材の育成であります。
 人材育成については、引き続き各分野におけるリーダーの育成やグループ活動を支援し、活力ある地域づくりに努めてまいります。
 次に第5の「活力に満ち魅力ある産業を展開するまちづくり」であります。
 基幹産業である農業を取り巻く情勢は、担い手の不足や高齢化の進行に加え農畜産物価格の低迷や産地間競争の激化などにより、厳しさを増しております。
 特に米価は、回復の兆しはあるものの依然厳しい状況にある中で、本市の農業・農村が発展し続けるためには、消費者などのニーズに対応した生産誘導と将来展望の持てる農業経営の確立が必要であります。
 そのためには、本年制定される新農業基本法の新たな農政の枠組みのもとで、魅力あふれる農業、活力ある農村を再構築するため生産者の自助努力を基調に、関係機関・団体と連携し、必要な施策を国・道に求めながら、本市の実情に即した施策を展開してまいります。
 「第4次深川市農業振興計画」については、農業の置かれている現状を認識し、農家意向調査の結果や農業振興委員会の意見などをもとに本年度策定してまいります。
 各作物の生産については「深川市クリーン農業推進方針」により消費者が求める「安全」で「おいしい」農畜産物の生産を奨励してまいります。
 米については、「こだわり米生産基準」に基づいた指導を行うとともに「北育ち元気村ライスターミナル」施設を核に、拠点となる各農協施設との連携を図りながら、売れる米づくりを目指し、安全で食味を重視した良質良食味米の生産から流通までの広域体制による有利販売と銘柄米主産地の確立に向け、今後も引き続き関係機関・団体と連携し、取り組んでまいります。
 生産調整については、緊急生産調整推進対策における目標面積として、昨年と同面積の2,160ヘクタールと本年新たに10年産北海道米の需給改善を図るために取り組む自主転作の目安面積として118ヘクタールが示されましたが、今後も米の需給と価格の安定さらには「元気村こだわり米」による有利販売のため、生産者・農業団体と一体となり取り組んでまいります。
 また、稲作農家の経営安定と生産調整の円滑な推進を図るため、高品質米の生産奨励や転作作物生産の低コスト・省力化及び高収益作物や付加価値を高める取り組みに必要な機械、施設の導入などに対し、支援してまいります。
 野菜・花卉については、高収益作物として水田複合経営を推進するため生産指導体制、集出荷販売体制の強化と新品種や施設導入に対する補助事業の活用を図るとともに「広域花卉集出荷施設」建設に対し繰越事業により支援を行い「北育ち元気村」ブランド確立による農家所得の安定確保に努めてまいります。
 果樹については、食生活の多様化による消費の減少など極めて厳しい状況にあることから、果樹複合経営を推進するため引き続き、ブドウ、桜桃、小果樹などの苗木購入助成による改植と栽培面積の拡大、雨よけハウスなどの導入による観光農園の整備を図り、果樹経営の安定化に努めてまいります。
 畑作については、機械化による作業効率の向上と労働力の軽減を図り作付指標に基づく適正な指導と輪作体系の確立や高品質生産に必要な技術、施設の導入により生産の安定と所得の確保に努めてまいります。
 畜産振興については、本年で満杯となる「死亡獣畜取扱場」の増設や家畜導入資金の充実、と畜場使用料等助成事業などの支援を行い、経営の安定を図るとともに、関係機関と連携し、防疫・衛生の指導に努めてまいります。
 また、家畜ふん尿処理などの畜産環境対策については、土づくりと環境保全型農業確立の観点から、関係機関・団体と連携し、施設整備などの導入に対して必要な支援策を講じてまいります。
 都市住民との交流については、自主性と創意工夫を生かした地域づくりを目指す都市農村交流センター「アグリ工房まあぶ」を拠点に、農業者、地域及び地域おこしグループなどと連携し、農業体験や加工体験など特色ある事業により施設の活用と充実を図るとともに、グリーン・ツーリズム事業を推進し、都市住民や市民に農業への理解を求めてまいります。
 担い手の育成確保については、これまでの国内外への研修派遣や団体活動に対する助成に加え、本年度から新たに「Uターン就農者助成制度」を設けてまいります。
 また、新規就農者についても、引き続き育成確保に努めてまいります。
 農地の流動化については、市が助成する制度の活用をいただき、促進に努めてまいります。
 農産加工については、引き続きJA女性部による手づくり加工品の商品化と販路拡大や地元農畜産物を活用した新製品の開発研究に取り組む民間企業などに対し支援するとともに、市内施設や各種イベントにおけるPR販売に努めてまいります。
 土地改良事業については、農業・農村の生産基盤や生活環境の整備を図るため、引き続き国営かんぱい事業3地区と公団営農用地保全事業1地区及び道営事業14地区を実施するとともに、新たに道営事業で北四条線及び団体営事業で国見地区歩道造成の調査測量設計と団体営事業で菊水地区の公園整備を進めてまいります。
 また、農家負担が5%の「21世紀農地パワーアップ事業」についても、継続11地区と新たに一已中央地区担い手育成基盤整備事業の取り組みをしてまいります。
 さらに、担い手育成支援事業や土地改良区に対する農道管理費の助成を継続してまいります。
 林業の振興については、森林施業における市町村の役割強化を図る森林法などの一部改正に伴い拡充変更した「森林整備計画」に基づき、本年4月から市町村に権限委譲される森林施業計画認定などの業務を、森林組合や林業指導事務所と連携し円滑に推進するとともに、国・道の制度事業活用のほか、公費造林事業補助金の充実や新たに 「間伐促進事業補助金制度」を設け、民有林の適切な整備促進に努めてまいります。
 また、市有林については、本年度から育成管理の一部を森林組合に委託し、より適切な経営管理に努めてまいります。
 さらに、林業センターについては、施設の管理業務や森林・林業に対する市民理解を深めるソフト事業を森林組合に委託し、林業活動拠点施設として充実を図るとともに、北竜町森林組合との広域合併により、本年6月に設立される「北空知森林組合」の経営基盤強化のため、出資金増資などの支援に努めてまいります。
 ライスランド構想の推進であります。
 ライスランド構想については、本市の基幹産業である農業を通して地域の活性化を図ることを目的に、本年、芸術文化の振興と農産物などの販売を通 じ都市住民との交流や活力ある地域づくりを推進する「ぬくもりの里」整備の完了を目指すとともに、地域の自主的な運営管理が可能となるような仕組みを構築するため、関係機関・団体と協議を進めてまいります。
 また、「こめのまち深川」の情報発信を「道の駅」の整備手法をもって行う「いざないの里」については、引き続き国道12号と国道233号の交差点付近で、新たな用地確保に努めてまいります。
 「はぐくみの里」については、地域農業を支え発展させていくため新規就農者研修センターなどの整備を行うものですが、必要な機能や規模を検討し、関係機関・団体・民間などの支援協力のもと、実現に向け努力してまいります。
 さらに、構想に掲げるソフト事業の展開を図るとともに、今後とも構想の実現に向け、関係機関・団体と連携し、効果的な施策が推進できるよう努めてまいります。
 商工業の振興であります。
 景気の低迷や金融環境の変化の中で、小売業、製造業など中小企業を取り巻く情勢が厳しさを増していることから、融資施策を柱として、関係機関・団体と連携し、中小企業の経営安定や消費者ニーズに対応した商店街づくりの施策推進に努めてまいります。
 中小企業対策については、事業資金の安定確保が重要なことから、引き続き国の特別保証制度を最大限活用しながら、市制度融資の充実と国・道の制度融資利用者に対する利子補給期間の延長を図るとともに、後継者など人材育成のための各種研修を実施してまいります。
 企業誘致については、引き続き広里工業団地への新規立地及び既存企業の施設拡充に要する土地取得費・設備投資に対し、助成してまいります。
 また、地元既存企業の育成・支援のため工業技術力向上の研修会などを開催し、地場産業の振興に努めてまいります。
 共栄商店街近代化事業については、街路事業の進捗に合わせ、一部残された個店建てかえと3条8番街区、3条9番街区の街路灯、セットバック部分の歩道整備などへの支援を行うとともに、地元組合、商工会議所と一体となって、魅力ある商店街づくりに努めてまいります。
 商店街の活性化及び空き店舗対策については、市商店街振興組合連合会に対する支援を含め、関係機関と十分連携し対応してまいります。
 各種イベントについては、本市の地域性を十分に反映できるよう工夫を凝らし、より多くの市民参加と外客誘致に向けて内容の充実が図られるよう支援をしてまいります。
 特産品の開発普及については、物産振興会と連携し新しい商品開発を推進するとともに、道内外の物産展を中心に地場産品の普及宣伝・販路拡大に努めてまいります。
 また、ふかがわワインのラベル更新を図るほか物産振興会の取り扱い品目拡大の取り組みなどに支援してまいります。
 公設卸売市場については、消費人口の減少、流通システムの変化、加えてAコープ元気村の仕入れ先変更など大変厳しい状況にありますが、卸売業者、買受人組合などの協力を得て、市場取引の拡大を図るとともに消費者ニーズに対応した生鮮食料品の安定供給と地場産品の取り扱いに努めてまいります。
 観光の振興であります。
 観光振興については、地域にある豊かな自然を最大限活用し、観光協会と連携を密にし、地場産業と一体となった観光事業の推進に努めるとともに、絵はがきやビデオにより観光情報を広く市外にPRしてまいります。
 また、JR留萌線でのSL運行に伴い、新たな観光振興に結びつく事業を展開してまいります。
 三瓶山スキー場のゲレンデ跡地については、昨年の草花の試験栽培結果に基づき雑草処理を行うとともに、草花を主体とした景観整備や地形的条件を考慮し、今後の事業展開について検討してまいります。
 野辺地キャンプ場については、来年度オープンに向けて園路の舗装や植栽、外構などの基盤造成工事及びセンターハウスやコテージ、トイレなどの建築工事に着手し、家族がそろって楽しめるオートキャンプ場として引き続き整備してまいります。
 桜山遊園地については、パークゴルフ場などの利用者が急増していることから、来園者の休憩施設としてイベント広場の大テント改修を行ってまいります。
 また、同遊園地の自然公園化に向けた整備について引き続き研究してまいります。
 鷹泊自然公園については、鷹泊キャンプ場整備の一環として市道ヌップ開拓3号線改良の調査設計に着手してまいります。
 丸山公園については、平成庵のトイレ水洗化に助成し、訪れる方の利便を図ってまいります。
 音江山麓開発については、本年6月から施行されます北海道環境影響評価条例に対応するための調査事務と北海道との協議を進め、許認可申請がなされるよう努めてまいります。
 労働環境の充実であります。
 労働環境については、依然として厳しい雇用情勢を踏まえ、地域における雇用開発の推進と魅力ある職場づくりのため、関係機関・団体や市内企業と一体となり、引き続き環境の整備や国・道の制度活用を図り、就労の場の確保に努めてまいります。
 また、勤労者定住促進助成金制度や新規学卒者就職祝金制度の活用を図り、市内定住の促進と若年労働力の確保に努めてまいります。
 技能技術者の育成確保を図るため、技能協会など各種団体と連携し、深川技術工学院における職業能力開発を促進してまいります。
 勤労者福祉については、労働関係諸法令の周知徹底を図り、労働環境の向上と労使関係の改善に努めるとともに、引き続き勤労者共済会への支援を行い、給付内容の充実と加入促進に努めてまいります。
 勤労青少年ホームについては、将来の活力ある社会を担う勤労青少年の健全な余暇活動や自己啓発の場として、スポーツ・文化教養講座の開設や各種サークルの育成助長を図ってまいります。
 次に行政改革であります。
 行政改革については、地方分権が実施の段階を迎え、自治体みずからの責任において今後の変化に柔軟に対応できる体質の強化が必要であります。
 このため、現在取り組んでいる「深川市行政診断」の結果を踏まえ、本年度内に新たな行政改革実施計画を策定し、事務事業の見直しなどに努めてまいります。
 また、開かれた市政を推進するため、情報公開制度の一層の周知を図り各種情報の公開及び提供に努めてまいります。
 以上、平成11年度の市政執行について、所信を述べさせていただきました。
 21世紀を目前にした今日、少子・高齢化の進行、目覚ましい情報化や国際化の進展、地球規模の環境問題の顕在化、さらには地方分権や地域連携の動きなど時代の風を的確にとらえ「ふかがわ」の豊かな自然とこれまで集積した都市機能を生かし、市民の皆さんや職員と一体となってだれもが住みたいと感じ、誇りと喜びを実感できるまちを築くため全力を傾注する決意であります。
 市議会議員の皆さん、並びに市民の皆さん、より一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げる次第であります。

〇議長(柏倉謙一君) 次に、教育行政執行方針、菅原教育長。

〇教育長(菅原 忠君) 〔登壇〕 平成11年第1回市議会定例会に当たり、平成11年度の教育行政に関する執行方針について、申し上げます。
 21世紀を目前に控え、我が国は急激に進む社会変化、特に国際化・情報化の進展や少子高齢化の進行により、教育を取り巻く環境も大きく変化をしています。
 また、「新学習指導要領」も告示され、明治以来の教育の大枠を変える学校教育の全体像も、明らかになってまいりました。
 この変化の激しい社会の中で、心豊かにみずから学びみずから考え、たくましく生きる子供の育成と、市民が健康で充実した人生を送り、生涯にわたってともに学びともに教え合う生涯学習社会が強く求められている今日、学校・家庭・地域社会がそれぞれの役割と責任を果 たすことが肝要であります。
 教育委員会は、行政各分野との連携のもと、本市のさまざまな教育機能の活性化を図り、「いつでも、どこでも、誰でも」気軽に学べ、自由に学習機会を選択することができる環境の確立に向けて、次の施策を推進してまいります。
 第1は、生涯学習の振興であります。
 市民の生涯学習に対する関心は高まりを見せ、多様なニーズに対応した適切な学習機会の提供が強く求められていますので、「出前講座」をこれまで以上に充実するとともに、市民の期待する生涯学習事業の多様な展開を通 じ、「生涯学習推進基本構想」の推進に努めてまいります。
 また、市民が学習を通 じて培った成果を、生涯学習の交流の場である「まなびピアふかがわ」などに生かすほか、国の「マルチメディア・パイロットタウン構想」の採択を受けて、社会教育施設をネットワークで結び、生涯学習関連システム開発の実証実験に取り組むなど、生涯学習によるまちづくりに努めてまいります。
 第2は、学校教育の充実であります。
 学校教育では、人間性豊かな子供たちを育てることが重要な課題であります。
 完全学校週5日制のもとで、『ゆとり』ある教育活動を展開し、子供たちの『生きる力』をはぐくむ新学習指導要領の理念に基づき、各学校が児童生徒一人一人のよさや可能性を生かすことを基本に、教育内容を大幅に精選し、基礎・基本的な内容の指導を徹底してまいります。
 また、地域の自然に触れる体験学習・地域の人々との交流を通して学ぶ楽しさや、充実感が味わえるような創意・工夫を生かした特色ある教育の展開、特色ある学校づくりに一層努めるとともに、小学校3・4年生対象の「社会科副読本ふかがわ」の改訂を行い、我がまち「深川」を積極的に学び、郷土学習の充実を図ってまいります。
 学校教育は、児童生徒の指導に直接携わる教職員の資質能力に負うところが大きいことから、教職員みずからが公教育に携わる専門職としての自覚を持ち、豊かな人間性と実践的指導力を高めていくよう努めてまいります。
 特に各学校では、学校の実態に合った教育課程の編成に主体的に取り組む大事な年を迎えており、「学習指導要領」改訂の趣旨や内容の理解を深め、校内指導体制や指導方法などの改善を図るとともに、校内研修や各教育機関が開催する研修事業、各種研修会への積極的参加奨励等、教職員研修の充実に努めてまいります。
 戦後、非行の第4のピークを迎え大きな社会問題になっている今日、本市においては、幸い深刻な問題行動の発生には至っていませんが、「いじめ・不登校」等は、依然として予断を許さない状況にありますので、各学校においては、日ごろから子供たちの生活実態を把握し、非行事故や問題行動の未然防止、早期発見・早期指導、緊急時における迅速な対応ができるよう、学校間の連絡を密にするとともに、関係機関・団体との連携を深め生徒指導の充実に努めてまいります。
 また、昨年度に引き続き、市内4中学校に「心の教室相談員」を配置するなど、子供にとって、学校が心身ともに安定できる「心の居場所」となり、いつでも、だれとでも相談できる教育相談活動の推進に努めてまいります。
 さらに、「いじめ」への取り組みについては、弱い者いじめは、人間として絶対許されないとの基本に立ち、生命や人権の大切さについて指導充実を図るとともに、人権尊重の意識を高めるために「啓発ポスター」を作成し、一人一人を大切にする教育を推進してまいります。
 心身に障害のある子供たちの社会への参加や自立を目指し、新たに、一已中学校に知的障害児学級と多度志中学校に情緒障害児学級を開設するとともに、一已小学校の知的障害児学級に臨時介助員を配置し、就学指導の充実に努めてまいります。
 昨年度、耐力度調査を実施した一已中学校については、改築に向け、校地拡張のため用地の先行取得と債務負担行為により実施設計に取り組むとともに、納内中学校の暖房設備等の改修を実施するほか、各学校の教育環境の整備に努めてまいります。
 また、コンピューターの整備については、小学校への配置を図るとともに、生きがい文化センターに設置されたマルチメディアセンターとのネットワーク化を図り、情報教育の推進に努めてまいります。
 学校給食は、健康教育の一環として、児童生徒が生涯を通じての健康を保持・増進するための基礎づくりであり、体位 の向上と望ましい食習慣を身につける重要な役割を担っていることから、米飯給食を週4日、パン給食を週1日実施して、栄養のバランスのとれた豊かで多様な献立等に一層の創意工夫をするとともに、良質な物資の購入と、地場生産物の活用を図り、安全で楽しい学校給食の提供に努めてまいります。
 給食費については、米飯給食における政府米の値引き率が30%から10%に引き下がることや、加工賃などの若干の上昇が見込まれる厳しい状況にありますが、引き続き、米飯給食に対する助成措置を講じるなどして、現行の給食費で運営してまいります。
 また、食中毒の防止のため、衛生管理の徹底や研修に意を用いるとともに、調理用蒸気がまの更新など、施設・設備の整備に努めてまいります。
 第3は、社会教育の振興であります。
 市民の多様化・高度化する学習ニーズの的確な把握を図り、学習機会の提供に向けて、現代的課題に対応した事業を初め、本市の歴史や自然を活用したふるさと学習や、さまざまな体験事業の拡充、民間の人材や学習資源の活用を図るなど、生涯学習の観点に立って豊かな学習機会の確保に努めるとともに、社会教育事業に一層の創意・工夫を行い、多様な学習機会づくりとその条件整備に努めてまいります。
 公民館やコミュニティセンターが、市民の学習を支える地域の最も身近な学習施設としての役割を果 たすことができるよう、活動しやすい環境づくりを進めるとともに、コミュニティ意識の醸成と地域文化の振興に努めてまいります。
 生きがい文化センターにおいては、施設の特徴的な学習機能を生かし、各種活動の展開や参加する人々の学習活動を一層促進するとともに、潤いと触れ合いの文化事業や学ぶ意欲をはぐくむ創作・自然科学事業を実施するなど、豊かな人づくりを目指し「まなび」の拠点施設となるよう努めてまいります。
 また、コミュニティ活動は、地域の学習・交流・実践の輪を一層強いものとすることから、連帯感をさらに高め、快適な地域づくりと各コミュニティ組織の連携、交流がより深まるようその活動を支援するとともに、新たに広里地域の社会教育施設整備としてコミュニティセンターの建設を図るほか、向陽地域ではライスランド構想の中の「ぬ くもりの里」整備2年次の2として、コミュニティ施設を複合した交流促進施設の完成に向け取り進めてまいります。
 21世紀を担う人材の育成には、地域や自然などを活用して、生きる力と知恵を身につけ、他人を思いやる心の教育が重要でありますので、小中学校の父母を対象とした家庭教育学級の開設や、思春期の親子ふれあい懇談会などを実施するほか、郷土愛をはぐくむために親子体験学習や、少年少女ふるさと教室など地域との連携を図りながら、身近な施設を利用した学校外活動を推進してまいります。
 青年層においては、まちづくりの中核となる若者たちの自主的活動を支援し、さらに異なる文化の理解と友好の取り組みとして、国際交流への参加奨励にも努めてまいります。
 また、最近における青少年非行は、低年齢化、凶悪・粗暴化して極めて憂慮される状況にありますので、青少年にとって好ましくない社会環境や問題行動に引き続き注視するとともに、家庭・学校・地域社会がそれぞれの果たすべき役割を十分に発揮しながら、関係機関・団体との緊密な連携・協力のもとに、健全な環境づくりに努めてまいります。
 地域づくりやまちづくりに役立つ活動を組み立て、計画的に実践し、その成果を社会に還元する活動やこれらを補完する学習機会をみずから選択し、意欲的に参加することが期待されていますが、団体・グループがその特性を発揮して、一層主体的な活動ができるよう指導・援助に努め、市民大学に見られるように市民サイドの企画・運営で、受講者が学習に寄せる思いを充足できるよう積極的な支援を行ってまいります。
 また、ECOセミナー、男女共同参画セミナーなどの現代的課題に関する学習機会の拡充を図るとともに、「まなびピアふかがわ」、地域ふれあい促進事業や市内高等学校の協力を得て行う高等学校機能開放講座の開設など、個人・グループ・家族で参加できる多様な学習機会の提供に努めてまいります。
 第4は、芸術・文化の振興であります。
 今、多くの市民は日常の生活の中に「ゆとり」と「潤い」といった「心の豊かさ」を求め、美術や音楽、芸術などに親しむとともに、交流の場や一層の活動の広がりを求めていることから、今後、さらに独自の色合いを持つすぐれた活動が進められるよう、これらを支える人づくりや、主体的な活動の助長、水準の高い芸術・文化に触れる機会の拡充に努めるとともに、多くの市民が文化活動に親しむ機会として、新たに生きがい文化センター裏庭に「詩歌の散歩道」の整備と、市民のふるさとづくりやふるさと「深川」を見詰め直す機会として、引き続き、「ふるさと川柳の公募」のほか、「ぬくもりの里」整備として、芸術文化の拠点となる向陽館の完成に向け取り組んでまいります。
 また、文化団体やサークル、個人の自発的な活動を助長するとともに、文化総合芸術祭、公民館等フェスティバル、市民劇場などの発表機会や市民でつくる美術展、コンサートについて一層の工夫を加えるほか、市民の文化活動の成果を随時発表できる機会を設けてまいります。
 さらに、質の高い文化公演など、鑑賞の機会を多くの市民に提供する芸術鑑賞ツアー、ふるさとコンサート、ラジオとテレビの歴史館などを開催するとともに、市民がつくる文化公演事業に対しても引き続き助成を行ってまいります。
 文化財の保護・継承については、その良好な保存・継承に努めてまいりますが、有形文化財である旧鷲田農場事務所については、建物の修復、内部改修に向けた実施設計に取り組んでまいります。
 また、特色ある開拓の歴史や文化を多くの市民が理解し受け継がれるよう、「ふるさと探訪まるごと深川」の開催や郷土資料館の活動推進、収蔵資料を公開する企画展示を実施してまいります。
 図書館活動については、市民の読書活動を一層促進するため、図書資料収集に努めるとともに、文学セミナーや絵本の読み聞かせ「お母さんの集い」などを開設してまいります。
 また、図書管理システムの導入を図り、貸し出し業務の迅速化や蔵書などの情報が学校や一般家庭のインターネットで見られるよう整備し、図書館全体の機能を充実させ、暮らしや学習に関する幅広い情報提供に努めてまいります。
 第5は、スポーツの振興であります。
 年々、スポーツに対するニーズが高度化、多様化してきている状況の中で、市民のだれもが体力・年齢に応じて気軽に親しむ「市民皆スポーツ」を目標に、各種スポーツ・レクリエーション行事や教室を開催し、スポーツに参加する機会の拡充を図るなど、生涯スポーツの振興に努めてまいります。
 また、これらの活動を助長するために、体育指導委員や民間有志指導者などとの連携を一層密にするとともに、体育協会を初め各種スポーツ団体の自主運営などの支援に努めてまいります。
 スポーツ合宿については、本市の特性を生かしながら、スポーツを通じた活力あるまちづくりを目指し、スポーツ施設などの有効活用と交流人口の誘導による地域経済の活性化に向けて、積極的な合宿招致活動に努めてまいります。
 長引く景気低迷による不況の影響も大きく、企業運動部の廃部や活動縮小など厳しい環境でありますが、関係団体との連携を深め、情報の収集や提供に努めるとともに、練習環境の整備を図るほか、合宿チームの練習活動に対する支援にも意を用いてまいります。
 また、受け入れ先となる宿泊施設については、関係者との連携・協議を通し、その条件整備に努めてまいります。
 懸案でありました温水プールが本年度完成予定のため、明年4月オープンに向け準備を進めるとともに、市民の水泳普及・健康増進などのさまざまなソフト事業の検討にも取り組んでまいります。
 また、芝の養生をしているさわやか広場パークゴルフ場を供用開始するほか、石狩緑地野球場A面の外周フェンス整備及び石狩緑地グラウンドB面の表土整備などに取り組んでまいります。
 さらに、総合体育館を初め既存施設の適切な管理と効率的な運用に意を用いるとともに、学校体育施設の開放を推進し、生涯スポーツの条件整備に努めてまいります。
 総合運動公園を初めとする各施設の有効活用と、市民のスポーツに対する関心を高め、一層の振興に向け「第25回全日本6人制バレーボールクラブカップ北海道大会」、「全日本社会人卓球選手権大会北海道予選会」、「第17回北海道中学校駅伝競走大会」、「第30回北海道学生バドミントン新人戦大会」など、全道規模の各種大会を支援してまいります。  以上、平成11年度教育行政の主要な方針について申し上げましたが、教育委員会は、市民の負託にこたえるため、理事者を初め教育関係者と相携えて、教育行政の一層の振興に努めてまいる所存でありますので、よろしくご理解とご協力をお願い申し上げます。

〇議長(柏倉謙一君) これで執行方針の説明を終わります。
 お諮りします。議案第1号ないし議案第11号の11件については、市長の市政執行方針の中で大綱の説明がありましたので、会議規則第36条第2項の規定によって、提案理由の説明を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(柏倉謙一君) 異議なしと認め、よって議案第1号ないし議案第11号は提案理由の説明を省略することに決定しました。
 これより一括質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(柏倉謙一君) 質疑を終わります。

〇議長(柏倉謙一君) お諮りします。
 議案第1号ないし議案第11号の11件については、24人の全議員で構成する予算審査特別 委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(柏倉謙一君) 異議なしと認め、よって議案第1号ないし議案第11号の11件については、24人の全議員で構成する予算審査特別 委員会を設置し、これに付託して審査することに決定しました。

〇議長(柏倉謙一君) お諮りします。
 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定によって、24人の全議員を指名したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(柏倉謙一君) 異議なしと認め、よって予算審査特別 委員会の委員は、ただいま指名したとおり選任することに決定しました。


〇議長(柏倉謙一君) 日程第2 議案第12号職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 河野市長。

〇市長(河野順吉君)〔登壇〕 議案第12号職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。
 本条例の改正は、1点目として、平成9年6月に制定された雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律に基づき、小学校就学前の子を常態として養育している職員及び要介護状態にある家族を介護している職員の深夜勤務は、職員からの請求に基づき、公務の運営に支障が生じない限り命じないこととするもの、2点目として、昨年の人事院勧告で示された育児または介護を行う職員の時間外勤務は、災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除き、年間360時間を上限とするもの、3点目として、昨年9月の労働基準法の一部改正に伴い、勤務の特殊性または勤務箇所における特殊の必要がある場合には、休憩時間を一斉に与えないことができることの以上3点を新たに規定しようとするものであります。
 よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長(柏倉謙一君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(柏倉謙一君) 質疑を終わります。
 本件は、総務常任委員会に付託します。


〇議長(柏倉謙一君) 日程第3 議案第13号深川市職員給与条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 河野市長。

〇市長(河野順吉君)〔登壇〕 議案第13号深川市職員給与条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。
 児童福祉法施行令等の一部を改正する政令が昨年4月1日から施行されましたが、保母の名称を男女共通の保育士に改めること及びこれに伴う関係規定等の整備については4月1日から施行されることから、本条例中の名称を改めようとするものであります。
 よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長(柏倉謙一君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(柏倉謙一君) 質疑を終わります。
 お諮りします。本件は、会議規則第36条第2項の規定によって、委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異義なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(柏倉謙一君) 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
 本件は討論の通告がありませんので、これより議案第13号を採決します。
 本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

(「異義なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(柏倉謙一君) 異議なしと認め、よって議案第13号は原案のとおり可決されました。


〇議長(柏倉謙一君) 日程第4 議案第14号深川市防災会議条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 河野市長。

〇市長(河野順吉君)〔登壇〕 議案第14号深川市防災会議条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。
 昨年12月21日をもって深川市地域防災計画の見直しを行い、本市の防災対策上密接な連携が必要となる自衛隊及び深川医師会などから新たに深川市防災会議委員を任命するため、必要となる条文の改正を行おうとするものであります。
 よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長(柏倉謙一君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(柏倉謙一君) 質疑を終わります。
 本件は、総務常任委員会に付託します。


〇議長(柏倉謙一君) 日程第5 議案第15号深川市老齢者医療費支給条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 河野市長。

〇市長(河野順吉君)〔登壇〕 議案第15号深川市老齢者医療費支給条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。
 私立学校教職員共済組合法が私立学校教職員共済法に、国家公務員等共済組合法が国家公務員共済組合法にそれぞれ法令の名称が変更されたことに伴い、北海道の老人医療費の助成に関する条例準則が改正されましたので、北海道に準じて実施している深川市老齢者医療費助成事業を規定する本条例中の法令名称を改めるものであります。
 よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長(柏倉謙一君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(柏倉謙一君) 質疑を終わります。
お諮りします。本件は、会議規則第36条第2項の規定によって、委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(柏倉謙一君) 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
 本件は討論の通告がありませんので、これより議案第15号を採決します。
 本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(柏倉謙一君) 異議なしと認め、よって議案第15号は原案のとおり可決されました。


〇議長(柏倉謙一君) 日程第6 議案第16号深川市乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 河野市長。

〇市長(河野順吉君)〔登壇〕 議案第16号深川市乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。
 本条例の改正は、本格的な少子化時代を迎え、乳幼児の医療費軽減を図るため、入院外の医療費の支給範囲を現行の3歳未満から1歳拡大し4歳未満とするとともに、あわせて法令等の名称変更に伴う字句の整理をしようとするものであります。
 よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
 
〇議長(柏倉謙一君)  これより質疑に入ります。
 

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(柏倉謙一君) 質疑を終わります。
 本件は、厚生常任委員会に付託します。


〇議長(柏倉謙一君) 日程第7 議案第17号深川市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例についてないし議案第20号深川市ホームヘルプサービス事業運営条例の一部を改正する条例についての4件を議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 河野市長。

〇市長(河野順吉君)〔登壇〕 議案第17号ないし議案第20号の4条例の一部を改正する条例について、一括して提案理由を申し上げます。
 精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律が昨年9月28日公布され、4月1日施行となるため、関係する条例中の精神薄弱の用語を知的障害に改めようとするものであります。
 よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
 
〇議長(柏倉謙一君) これより一括質疑に入ります。
 

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(柏倉謙一君) 質疑を終わります。
 お諮りします。本件は、会議規則第36条第2項の規定によって、委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。
 本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(柏倉謙一君) 異議なしと認め、よって議案第17号ないし議案第20号は原案のとおり可決されました。




〇議長(柏倉謙一君) 以上で本日の日程は全部終了しましたので、本日はこれで散会します。
 なお、3月8日は午前10時から開議します。

(午前11時32分 散 会)



[目次]