平成１１年　第１回

深川市議会定例会会議録　（第3号）

〇議事日程（第3号）

（午前１０時０９分　開　議）

〇議長（柏倉謙一君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（柏倉謙一君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。
　安岡議員から本日欠席する旨の届け出がありました。
　次に、第１回定例会3日目の議事日程は、お手元にご配付のとおりであります。
　報告を終わります。

〇議長（柏倉謙一君）　日程第１　一般質問を行います。
　初めに、川中議員。

〇１番（川中　裕君）　〔登壇〕　公政クラブを代表いたしまして、通告に従い一般質問を行います。
　市勢振興についてお伺いいたします。まず最初に、納内地域活性化対策について、市長の基本的な考え方をお伺いいたします。開拓１０５年目を迎える納内町、明治２８年、２９年の両年にわたり、２００名の屯田兵とその家族が蝦夷地オサナンケップのこの地に入植してことしで１０５年目に当たり、時の流れとともに幾多の変遷を重ね、今や当時の面影もなく、美田化された沃土と、整備された道路網に住宅が建ち並び、車が行き交う光景は、まさに平和そのものであります。今日こうして豊かな暮らしができるのも、先人たちが汗と涙で築き上げた郷土深川、納内があるからで、今日までのご労苦に対し、心から感謝とお礼を申し上げる次第であります。
　深川市の東側に位置し、はるかな常盤、神居、音江の山並みを臨み、南に大地に注ぐ石狩川の流れ、北は丘陵地広がる尚武山、そして天変地異少なく、豊かな穀倉地帯が広がる平和の里納内、そこに住む者すべてが、またふるさとを離れた人たちも、深川の発展、納内の発展をこいねがっているものであります。
　昭和３０年をピークに人口が急激に減少し始め、合併当時４万人以上いた深川市人口が、平成４年、ついに３万人を下回り、２月現在２万７,７０１人となっているのであります。納内についても同じことが言え、昭和３０年の国勢調査では人口５,２２２名、世帯数で９３１戸であったのが、平成７年の調査で人口２,６０６人、世帯数で９３２戸と４０年間で人口が半分になり、現在人口２,６１８人、世帯数１,０７９戸となっております。
　商店街も、軒を連ねて店が建ち並び、にぎわいを見せていたのが、今では店が散在する程度で、昔の面影もなくなってしまい、農業従事者の高齢化や担い手不足に伴う離農などによる人口流出現象で、このままいきますと過疎化に一層拍車をかけ、地域経済そのものが成り立たなくなり、過疎対策を速急に立てる必要があり、次の２点についてお伺いいたします。
　１点目の深川市における納内の役割と位置づけでありますが、小さなまちとはいえ、今日まで先人たちが築き上げてきた農業のまち、高品質、高食味米生産を初め、花卉、メロンなどの特産物栽培をいち早く取り入れ、市内はもとより、北空知の先駆的立場で取り組んでおり、農業を中心としながら、商工業一体となってまちづくりを進めているところであります。しかし、市長が進めておりますライスランド構想、四つの里づくりから外れているこの地域、深川市の一角を担う納内の役割あるいは深川市における納内の位置づけをどのようにお考えか、市長の所見をお伺いいたします。
　２点目の具体的な対応策でありますが、冒頭に述べたように、立地条件から見ても交通面から見ても旭川市と隣接しており、通勤時間は、ＪＲにしろ、車でも２０分とかからず、旭川のベッドタウンとして最適の場所と思うのであります。国道１２号を初め、道道旭川深川線の早期４車線化に向けて整備促進を図り、人口増をねらった振興策や、高齢化社会や障害者福祉の観点からすれば、納内の人口２,６１８名中、６５歳以上の高齢者８２２人、率にして３１.４％、ひとり暮らしの老人１０２人と市内平均よりも高齢化が進んでおり、福祉対策に関心が高まっております。幸いにして福祉施設が納内に２施設あり、あかとき学園や特別養護老人ホーム清祥園など、地元の老人たちにも大いに利用されているところでありますが、それらの施設の充実強化を図り、福祉のまちとしてのまちづくりなど、地域の人たちとともにつくり上げていく施策についてどのようにお考えかお伺いを申し上げます。
　次に、納内駅北乗降口の整備についてお伺いいたします。長年の懸案でありました納内駅舎の件につきましては、ＪＲを初め、市、議会の同意のもと、地域住民の交流施設として、昨年１１月１日、納内時計台プラザゆうあいとしてオープンし、多くの住民から喜ばれており、地域活性化に大いに利活用されているところであります。
　一方、以前より、駅舎の件とあわせて北乗降口整備についても陳情、要請を行ってきたところでありますが、特に駅裏の振興も順調に進み、既に平成８年１２月にオープンした特別 養護老人ホーム清祥園、それに隣接して造成したビオス四季の里１次分１４区画には１１戸３６人が納内住民としてともに生活をしており、２次分についても昨年造成が完成し、宅地分譲として売り出しているところであります。
　一層の人口増に期待を寄せているのであり、これらの状況を見るとき、以前にも増してＪＲ利用客もふえ、立地条件からして、利便性を考慮し、北乗降口の整備を強く望むものであり、一昨年の第１回定例会ではＪＲに強く要請するとともに協議を進めてまいりますとの答弁でありました。そこで、次の２点についてお伺いをいたします。
　１点目のＪＲとの協議経過についてでありますが、既に何回かのＪＲとの協議がなされていますが、その後の経過についてお尋ねいたします。
　２点目の北乗降口の整備推進についてでありますが、さきにも述べたように、地域住民の要望も多く、ＪＲの利用も増し、利便性を考慮して、ぜひ推進すべきと思いますので、その見解をお伺いいたします。
　市勢振興の３点目、ビオス四季の里分譲についてお尋ねいたします。平成６年に旧納内中学校跡地利用で第１次分が１４区画宅地造成をし、定住促進事業の一環で売りに出され、旭川ハウスメーカー５社による建て売り住宅も含め、全部完売され、現在１１戸３６名の人たちが、遠く網走、留萌、旭川方面より第２のふるさととして納内に住みつき、地域活動をともにしているのであります。２次分宅地造成も、１次同様、深川市土地開発公社によって７,７６３平方メートルが既に昨年７月宅地造成が完成し、１５区画が売りに出されているのであります。人口増加を目的として、定住促進事業の一環で、上・下水道完備、約１０５坪の区画を平均価格２３９万円前後で売りに出されていると仄聞しています。納内地域の活性化、人口の増加にも大きな期待が寄せられており、早期完売を望むところでありますが、次の２点についてお尋ねいたします。
　１点目の第２次宅地分譲の売却状況について説明願います。
　２点目のＰＲ、推進方法でありますが、既に昨年から売りに出されているわけですが、ビオス四季の里周辺にＰＲ用の立て看板は設置されており、それぞれ近郊の不動産会社等にも宣伝広告はされているようですが、地元住民が理解していないように見受けられます。もっと地元住民の協力を願い、知人、友人あるいは親戚の方々を紹介していただき、納内のよさ、立地条件、交通条件、そして四季折々の農産物の宝庫等を大いにＰＲして推進すべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。
　２点目の農業行政についてお伺いいたします。最初に、新農業基本法制定に向けての取り組みについてお伺いいたします。平成１１年を農業改革元年として、戦後農政を抜本的に見直して、新農業基本法の制定に向けて大きく動き出し、２１世紀の農業の行方を占う上でも、農民はもとより、国民ひとしく関心のあるところであります。食料・農業・農村基本問題調査会が昨年９月にまとめた最終答申を踏まえて、政府自民党は昨年１２月、戦後農政の大転換をする農政改革大綱と２００３年度まで実施する農政改革プログラムを決め、食料の安定供給の確保、農業、農村の多目的機能の発揮と農村振興、農業の持続的な発展の三大目標を掲げ、迫る国際化に対応し得る施策の構築に、今後新たな基本法の立法化、関連施策の策定、具体的推進の実行へと大きく動き出しているのであります。
　農業を基幹産業とする我が深川市にとっても、新しい日本農業の進むべき道を見きわめ、食料基地北海道としての位置づけを確固たるものにし、意欲ある担い手、農業後継者が安心して農業を継続していき、命と暮らしを守るためにも、この農政改革大綱は今後の農業展開に極めて重要な政策転換となるものと認識し、新農業基本法制定に向けて、北の大地からの発信を強く求めるものであります。以下、３点について市長のお考えをお伺いいたします。
　１点目の食糧自給率の目標値でありますが、特に今回農政改革大綱の基本的な考え方の中で明示すべきことは、第１に、自給率の低下に歯どめをかける目標値であります。既に自給率、穀物ベースで２８％、カロリーベースで４１％と、世界大戦直後、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、中国など多くの国が食糧不足に陥ったが、その後ほぼすべての国が自給率１００％を回復する中で、日本だけが最も重要な食糧自給率を落とし続け、国民の半分以上の食料を他国に依存しているのであります。このままでは、資源枯渇と環境破壊、人口増加などから見たとき、食料、資源のない国日本が最も危険な国になるのは明らかであり、農業の必要性、自国の食料は自国で賄う基本的な食糧政策の確立を強く求めるものであり、自給率向上を目指した目標値を設定し、国内農業生産を拡大する方向性を定めるよう国に向けて求めていくべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
　２点目の優良農地の維持確保についてでありますが、当然農地の保全なくして食糧自給率の向上はあり得ないわけでありまして、全国農地、現在４９１万ヘクタール、農耕地を減少させない優良農地の保全に向けた面積を明確にすべきであります。また、深川市においても、担い手不足や労働力不足、高齢化による離農が相次ぐ中、不耕起地、条件不利益地の増加が見込まれ、売れない農地として耕作放棄されるのではと懸念されますが、将来を見据えて地域主体の農地管理を進めるべきであり、株式会社参入の論議を契機とし、株式会社に依存しない農地保有を、例えば農協なり地方公共団体で保有し、農家に貸し付ける制度の見直しも含め、農業サイドからの土地の利用再編と有効利用に向けた新たな取り組みが必要と思われますが、お考えをお尋ねいたします。
　３点目の意欲的な農業担い手対策ですが、少子高齢化社会の中、農業経営の担い手だけでなく、地域社会の担い手の一員でもあり、次世代にわたる定住民の後継者を意味し、将来の社会構成を担っていく共有の人材であります。統計的に見ると、新規学卒就農者、全国で９７年２,２００人、９２年の１,７００人からすれば、わずかに増加しておりますが、１市町村平均１人にも満たない状況であり、このままいきますと農村社会そのものが崩壊してしまう危機的状況に来ております。
　２１世紀の農業、農村を考えるとき、意欲ある担い手対策として、画一的な政策を押しつけるのではなく、大胆な支援策を求めるものであります。今や専業農家ほど経営が圧迫され、農地の集積に伴い、大規模経営が余儀なくされる中、経営再建対策の促進や制度資金貸付要件、償還条件の緩和など、担い手層が安心して農業に従事でき得る条件整備を推進すべきと思います。深川市においても、国、道の制度事業や補助事業の有効活用のみならず、市独自の支援対策を講じ、今後ふえるであろう法人化、共同化等の支援対策についてのお考えをお伺いいたします。
　農業行政の２点目、広域農協合併についてお尋ねいたします。農業協同組合が発足して５０年の歳月が過ぎ、この間時代背景の波にもまれながら、組織、機構は幾多の変遷を重ね、組合員の営農と生活の向上を図り、地域社会に大きくかかわってきたのであります。しかし、今日の社会経済情勢は、今さら私が申し上げるまでもなく、農産物の自由化に見るように国際化が進み、すべての国の状況が手にとるようにわかる情報化社会であります。また、社会構造上一番危惧される少子高齢化時代に突入しており、いまだかつて経験のしたことのない急激な変化に見舞われており、社会経済そのものが大きく変貌しているのであります。
　農業にとっても、長年続いてきた食管法も新食糧法に移行し、ミニマムアクセス米の輸入や市場原理を柱とした新食糧法が施行されて３年目、ことし４月からは新たな米関税化が実施され、２０００年から始まる世界貿易機関（ＷＴＯ）次期貿易自由化交渉の焦点となる米貿易について、米の輸入に関税をかけて自由化にするかどうかの問題が急浮上し、あるいは米価の値幅制限の撤廃やミニマムアクセス米による在庫の拡大、政府米買い入れの大幅削減、自主流通米販売経費の増大など、米価の長期下落や少子高齢化に伴う後継者不足による離農など、地域経済に打撃を与え、農家の経営安定と地域経済の健全化が強く求められているのであります。
　農業の国際化と自由化が叫ばれる中、ＪＡを取り巻く諸情勢を踏まえ、厳しい環境変化に耐え得る組織、事業の再構築を図り、将来に向かって組合員の期待にこたえ得る健全で競争力のあるＪＡを目指して、このたび８ＪＡ（市内５農協に雨竜、北竜、幌加内）が、それぞれの歴史と伝統を踏まえ、いろいろな問題を克服して、組合員相互理解のもと大同団結し、平成１２年２月に合併すべき具体的な事務レベルに着手していることに対し、心からエールを送るものであります。雨竜町、北竜町、幌加内町と深川市、行政区域を超えて一本化するわけでありまして、今後の行政間の連携、支援体制も大きくかかわってくるものと思い、次の点についてお伺いいたします。
　１点目の行政間の連携ですが、１市３町で取り組むわけでありまして、北空知中核都市として深川市がリーダーシップをとって、施策、支援体制などの行政間調整、連携をどのように構築していくのかお尋ねいたします。
　２点目の市内５農協の支援対策ですが、お互いにリスクをしょいながらも、しかし米の関税化、農業政策の転換、他業態との競争激化、金融ビッグバン等により大改革を余儀なくされ、組合員の多様化、高度化するニーズにこたえ、地域農業の振興と生活、文化の拠点として総合的事業、機能を発揮し、２１世紀への揺るぎない基盤づくりを進めていく上にも、市内５農協がスムーズな形で合併に移行できるよう、行政としての具体的な支援策をお伺いいたします。
　福祉行政についてお伺いいたします。エンゼルプラン策定についてでありますが、昨年の第１回定例会で少子化対策について質問をさせていただき、少子社会に対応するための子育て支援の基本方針を示すエンゼルプランの策定に着手する考えを示し、昨年５月、深川市エンゼルプラン策定検討委員会が設置され、鈴木美彦氏を委員長に、１８名の構成委員をもって、プラン策定に向け、委員会が開催されているものと思います。
　近年、急速な少子化の進行により、子供たちの変化が目立ち始め、兄弟が少ない、子供同士の触れ合いの機会が減少するなど、自立性や社会性が育ちにくくなるといった影響や、社会保障費用に係る現役世代の負担増加、若年労働力の減少などによる社会の活力低下などの影響が懸念されています。子育ては、とかく夫婦や家族の問題ととらえがちでありますが、いろいろな制約や問題を解決してやるのが、国や地方公共団体、それに企業、職場や地域社会の役割であります。政府も、厚生、文部、労働、建設の４省から成るエンゼルプラン策定による総合的な政策を打ち出しています。
　若者が安心して仕事に専念し、女性の社会参加を促す基本的な方向として、子育てと仕事の両立支援の推進や家庭における子育て支援、住宅及び生活環境の整備など、取り組まなければいけないことがたくさんあります。しかし、エンゼルプランの実施に当たっては、当然職場や企業の理解、協力なくして成功するものではなく、次の点についてお伺いいたします。
　１点目の深川市エンゼルプラン策定検討委員会の進捗状況についてでありますが、今日までに何回委員会が開催され、その検討内容、調査、視察内容等について報告できる範囲で説明願います。
　２点目の地域に合ったエンゼルプランについてでありますが、策定検討委員会の計画では、平成１２年３月までに検討内容をまとめ、答申するよう日程が組まれているようですが、慎重にいろいろ調査・研究を重ね、検討することも重要と思いますが、時間をかけて十分論議を尽くすものもあれば、今すぐにでもできることがあると思うのであります。地域子育て支援センターの整備や保育所の多機能化のための整備など、すぐ手がけられるものから取り組み、安心して子育てのできる環境づくりを推進すべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。
　最後に、教育行政についてお伺いいたします。心の教育についてお尋ねしますが、ここ数年学校内における生徒同士のいじめや不登校、傷害事件にまで発展するケースが多く、ことしの全国教育研究集会でもいろいろな事例が報告され、ことしは特に小中学校における荒れや学級崩壊の深刻な現場の生の声が出され、教師の対応の仕方、学校のあり方とともに、親、家庭教育、地域社会にまで及ぼす問題として報告されておりました。
　学級崩壊は、いじめと同様、子供たちの心の荒れのあらわれであり、４５分もじっとしていられない子供たちの新しい変化であり、この実態は、注意してもやまないおしゃべり、教室内の立ち歩きや教師への暴力、暴言など、小学校１年生からの荒れや学級崩壊について、北海道を初め、全国各地から今起きている学校の実態が新聞等で報道されております。直面 した教師たちの無力感に襲われた苦悩が伝わってくるようで、そこまで教師がやらなければいけないのかという思いを抱く教師も多く、最低限のしつけ、子供と肌をすり寄せて遊ぶなど、今教師が取り組んでいる例は本来親の役目であります。しかし、子育てに自信がない親が多く、学校任せ、人任せの一面がこうした子供たちの新しい変化としてあらわれてきているものと考えられ、教師がクラス全体の親がわりにはなり得ないのであります。
　このような現状を踏まえ、中央教育審議会が一昨年答申したゆとりある教育を受け、学校側としてもいろいろと取り組みがされてきておりますが、学校に求めるものとして、できる子もできない子も、家庭に問題がある子にとっても学校が楽しい場であり、人間形成の過程で、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性とたくましく生きるための健康や体力を培うことのできる学校、学級づくりを目指し、次の４点についてお伺いいたします。
　１点目のいじめ、荒れ、学級崩壊等の現状についてでありますが、昨年暮れの青少年問題協議会の報告では、市内小中学校における目立ったケースはないようですが、道内でも深刻化している小学校の学級崩壊の実態が相次いで報告されておりますが、他にあることはうちにもあり得る可能性を秘めていると認識し、現状を把握しておりましたら報告願います。
　２点目の心の教室の活用状況ですが、昨年度より市内中学校４校で心の教室を開設し、カウンセリングルームとして、子供たちが気軽に話し合い、相談し合う場としての活用状況と、設置基準もあるですが、設置していない学校に対しての今後の取り組みについてお伺いいたします。
　３点目の空き教室等によるオープンスペースとしての活用方法ですが、生徒数の減少に伴い、空き教室があると思いますが、これらの空き教室をオープンスペース、多目的空間として活用し、多彩な教育や、壁をとることによって、不思議と子供同士、教師と児童の間の心の壁も取り払われたとの事例もあり、オープンスペース方式を取り入れるべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。
　４点目の家庭、地域社会、学校との連携についてでありますが、子供たちの教育は、家庭だけでも学校だけでもだめ、やはり家庭、地域社会、学校が三者一体となって、豊かでたくましい子供の心を育てる環境づくりをしていかなければと思うところであります。各地域には、ＰＴＡを初め、青少年健全育成協議会や子ども会、防犯協会等が連携をとり合って、地域ぐるみで子供たちの健全育成に取り組んでおりますが、行政としての考えをお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　渡辺議員。

〇２２番（渡辺英雄君）　〔登壇〕　ただいまの川中議員さんの３ページの２の２と、それから４ページの４の１について、関連いたしましたので、伺っておきたいと存じます。
　川中議員さんの農業行政２点目、広域農協合併について、関連をいたしましたので、質問いたします。
　北空知管内１市６町１１農協大型合併構想は、当初計画から崩れ、妹背牛、秩父別、沼田町の３農協を除く８農協で２０００年２月１日合併し、農協の組織の改革と体制強化をして、農村生活の活性化を図る取り組みであります。このことは、各農協間の温度差から、有力農協の離脱により、合併の効果は半減するのではないでしょうか。離脱３農協ともに組合員の減少を考えるときに、将来は１１農協は合併が必要との認識があるだけに悔いが残るのであります。
　当初の計画は、９９年２月１日合併目標で、組合員数２,９１４戸、取り扱い目標４７１億円と承知をいたしているのであります。しかし、その後農協組合員の中から、なぜ財務状況の悪い農協の分まで背負わなければならないのかの不満が出たからであります。農協を取り巻く状況は極めて厳しい現下にある中で、各農協は組合員の多様化、高度化するニーズにこたえ、しかも生産者が安心して生産活動に取り組める体制に整備をしていかなければなりません。それには、営農指導や販売体制を強化し、低コストで消費者が求めている安全で高品質な農畜産物の販売と農業所得の確保を図っていくことであります。農協合併はこのことを目的としているのであります。合併に向けての今日までの経過をお伺いいたします。
　２点目は、前段申し上げております不良債権は合併障害であるとするならば、本来のＪＡにおいて、不良債権は自助努力及び組合員の総意において対応することが大前提と判断するものでありますが、その対応を伺うものであります。
　次に、教育行政、川中議員さんの学級崩壊に関連して、教育委員会にお伺いをいたします。
　本市の教育目標は、知・徳・体の調和のとれた人間形成を期し、人間尊重の精神を基調にし、豊かな人間の形成、高揚を定めたものであります。加えて、五つの教育目標内容のもとで人格の完成を目指すものであります。情緒的、社会的問題の多い中で、調和のとれた人間形成を図るために、心の教育アクションプランや家庭教育の支援推進と家庭教育カウンセラーや地域の教育力の強化に加え、人権教育推進など、数多くの発表が文部省教育改革プログラムの中で出されているのであります。これらについて本市の状況を伺っておき、さらに中央教育審議会では、心の教育のあり方について、幼児期からとの答申は、保育園、幼稚園が基本であることを認識しなければなりません。
　さきの小中学校教師の調査から見ましても、学級崩壊は４５％がアンケート調査から明らかになったところであります。このことは、学校崩壊につながる心配と同時に、防ぐために、私は教育委員会を中心とし、学校と家庭はどうすればよいのか、また地域社会はどうあるべきか、教師も家庭も地域社会もが子供に愛情を持って接することが何よりも優先されるのではないかと認識をいたしているものであります。かかるこの種の問題の実態状況と今後の対策方針を教育委員会から求めて、関連質問を終わります。

〇議長（柏倉謙一君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）　川中議員さん並びに関連をいただきました渡辺議員さんに答弁をさせていただきます。
　市勢振興の１点目、納内地域活性化対策について２点ご質問がございました。一括してお答えをさせていただきます。
　納内地域の歴史、地域性等を詳しく述べられ、川中議員さんの郷土愛を基調とされているお気持ちをお聞きし、私もこのすばらしいふるさとをつくり上げられた先人のご苦労に対し深く感謝申し上げるところでございます。納内は、農業においては、圃場整備事業を初め、全道初の農村基盤総合パイロット事業や市内で最初とも言えるイチゴ、タマネギ、花卉などの複合経営、またコミュニティ活動ではいち早く北海道のモデル指定を受けるなど、地域の皆さんの発想と実践力で常に市内の先駆的役割を担ってこられている地域でございますので、厳しい経済情勢や人口問題など、大変難しい状況に至っておりますが、今後とも平和の里納内であっていただきたいと願っているところであります。また、納内は、述べられておりますとおり、旭川に接していること、二つの福祉施設やビオス四季の里あるいはクラーク記念国際高等学校等もあり、これらを地域資源と見るときに、新しい展開の図れる可能性ある地域と考えてございます。
　私は、市政方針でも述べさせていただきましたが、市民の皆さん方が豊かで幸せに安心して暮らしていただけるまちをつくることが大切であり、私に課せられた責務でもございます。納内を初め、市内の各地域の皆さんが、この地域、深川に住んでいてよかったと思っていただける、そしてそれぞれの地域の特色も生かしたまちづくりを地域の皆さん方とともに進めなければならないと考えております。このため、私は、地域の皆さん方、市民の皆さん方みんなと、ともに語って、ともに考えて、ともに行動するという基本理念で、２１世紀を見通し、それぞれの地域、深川に合った施策の展開を図ってまいりたいと存じます。 　納内地域の位置づけや役割、また具体的な施策等について、川中議員さんの述べられました郷土愛や地域が果たす役割という市民の主体的な認識が大切でありますので、市民サイドのこのようなまちづくりの視点を尊重し、ビオス四季の里、旭川のベッドタウンとしての住環境や地域福祉の一層の充実等を踏まえ、今後の地域づくりに意を用いてまいりたいと存じます。
　農業行政の１点目、新農業基本法制定に向けての取り組みについてでございます。川中議員さんのご質問にもございましたように、国においては、現行基本法の抜本的見直しと、情勢の変化に柔軟に対応し得る透明性の高い効率的施策の推進を目的に、農政改革大綱と農政改革プログラムが公表され、具体的推進として新基本法の立法化と農政改革プログラムに沿った改革が行われようとしています。このため、本市におきましては、市政方針でも述べたように、本年度制定される新基本法の新たな農政の枠組みのもとで、必要な施策を国、道に求めながら、本市の実情に即した施策の展開を基本として、魅力あふれる農業、活力ある農村の再構築に努めてまいる所存でございます。
　１点目の食糧自給率の目標値についてでありますが、新基本法の原案では、第２章第１節に食料・農業・農村基本計画を定めることとしており、この中で食糧自給に関する目標を明らかにした政策指針が示されていくことになります。この目標値については、５年ごとに変更していくことになりますが、実現可能な自給率向上の制定となりますように今後国、道に求めてまいりたいと思います。
　次に、２点目の優良農地の維持確保についてでございますが、本市におきましても、高齢化や担い手不足、労働力不足などにより離農が進み、引き受け手のない農地が出ることも予想されておりますことから、これら引き受け手のない農地については、今までも国による買い上げを求めてきたところであります。今後におきましても、農業生産にとって最も基礎的な資源であります農地を良好な状況で確保するという国民的視点に立って、優良農地の確保、有効利用を図るため、担い手への農地流動化の促進や、これらに関連する諸制度が新基本法に示されることとなりますことから、計画的土地利用の推進と非農地需要への適切な対応など、新しい基本法のもとで本市における優良農地保全と維持確保を図り、計画的利用を進め、担い手の安定的な経営確保と育成に努めてまいります。
　次に、３点目の意欲的な農業担い手対策についてであります。経営感覚にすぐれた効率的、安定的な農業経営を育成し、その創意工夫を発揮した経営展開が行えるよう、意欲ある担い手に対し、資本整備、雇用の確保、技術向上等、経営全般にわたる体系的支援が必要であります。そのためには、現在の認定農業者制度の充実、農業者から経営者への意識改革の推進、低利資金の融通や労働力の確保、技術の向上など、収益性の高い経営確立に向けた環境の整備が必要であり、これらを体系的に整備することが農政改革大綱でも取り上げられておりますので、担い手が安心して農業に従事できる条件整備を国、道に求めてまいります。
　また、農業の効率的な経営体としての法人化は、経営の円滑な継承や新規就農の受け皿など、多くの利点を有しておりますことから、経営の法人化や共同化などの推進につきましては、本年度策定の第４次深川市農業振興計画の中で検討してまいります。
　農業行政の２点目、広域農協合併について、関連をされて渡辺議員さんからご質問がありましたので、一括してお答えをさせていただきます。
　初めに、川中議員さんの行政間の連携についてであります。渡辺議員さんの今までの経過について触れながら、答弁をさせていただきます。
　ご質問にも触れられておりますように、現在は平成１２年２月１日を目標に、妹背牛、秩父別、沼田を除く８ＪＡによる合併が進められており、去る２月１７日に第１回北空知８ＪＡ合併推進委員会が開催され、私も出席させていただきましたが、合併の基本方針、基本事項などについて承認をされたところでもあります。
　今後、平成１２年２月１日を合併目標に精力的に作業が進められていくものと思いますが、川中議員さんの行政支援にかかわる行政間の連携については、ご質問にもございましたように、この合併は、ＪＡを取り巻く情勢を踏まえ、厳しい環境変化に耐え得る組織、事業の再構築を図り、将来に向かって組合員の期待にこたえ得る健全で競争力のあるＪＡを目指すことにあります。市といたしましては、まさにこのことが組合員の経営安定と農業所得の向上につながることを期待しておりますが、各町との連携につきましては、それぞれの自治体によって財政規模や人口規模が異なり、また地域の特殊性などもありますので、各町とも十分連携をとってまいりたいと存じます。
　次に、川中議員さんの市内５農協の支援対策及び渡辺議員さんの不良債務に対する対応であります。不良債務に対する対応につきましては、渡辺議員さんが質問の中で述べられておりますように、この処理はＪＡの自助努力により行うべきものと考えております。しかし、川中議員さんの市内５農協がスムーズな形で合併に移行できるような支援策につきましては、今後具体的に要請があった時点で検討してまいりたいと存じます。
　以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分所管からさせていただきます。ご理解をいただきたいと思います。

〇議長（柏倉謙一君）　百貫企画部長。

〇企画部長（百貫栄光君）〔登壇〕　市勢振興２点目、納内駅北乗降口整備について、ＪＲとの協議経過について、整備の推進についての２点のご質問がございましたが、一括してお答えをいたします。
　納内駅北乗降口整備については、納内駅舎の整備とあわせて協議、要請をしてきたところでございますが、ＪＲでは二つの件を同時に取り進めることは困難であるとの説明がございまして、地域と協議が調い、ＪＲとの費用負担などの協議調整ができた納内駅舎の整備を先行したというのが経過でございます。その時々におきまして要請はしてございますが、最近におきましては、去る２月１０日、ＪＲとの懇談会の席上においても、北口を初め、本市とかかわりある諸問題について坂本社長に対して市長が直接要請をしたところでございます。
　北口の整備推進については、川中議員が言われておりますとおり、駅北側の福祉施設やビオス四季の里造成等の現状から判断しても、北乗降口が必要であると考えております。厳しい今日の状況下にあって、建設費用の負担など、その実現は容易ならざるものがございますが、ＪＲ利用者の利便性向上からも、ＪＲで整備していただけるよう、今後も機会をとらえて粘り強く要請をしてまいりたいと考えております。

〇議長（柏倉謙一君）　舘下企画部審議員。

〇企画部審議員（舘下舜吉君）〔登壇〕　市勢振興の３点目、ビオス四季の里宅地分譲についてお答えいたします。
　ご質問の１点目のビオス四季の里第２次宅地分譲の売却状況についてであります。昨年７月から申し込み受け付けを開始いたしまして半年が経過したところでありますが、分譲に関する問い合わせは各方面より参っております。本年２月末現在で分譲契約に至ったものは１区画となっておりまして、この６月には住宅も完成させて、同時に入居されると伺っており、これを契機に売却促進に弾みがつけばと期待をしているところであります。
　次に、ご質問の２点目、ＰＲ、推進方法につきましては、各方面にチラシの配布を中心としてＰＲを実施しているところであります。市民の皆さん方には、広報ふかがわを初め、数回にわたり新聞広告に掲載し、次いで納内支所にもチラシ等を置くなどして募集に当たっているところでございます。ご質問いただきましたように、納内地域の皆さん方により理解を求めながらＰＲをしてはとのことでございますが、ご協力をいただくことはまことに心強い限りでありまして、貴重なご提言と受けとめさせていただき、これからは特に納内地域の皆さん方とのご相談の機会も得まして、新たな視点からの取り組みでＰＲの実を上げ、早期に分譲が完了するよう努めてまいります。

〇議長（柏倉謙一君）　河野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（河野　淨君）〔登壇〕　福祉行政のエンゼルプランについてお答えを申し上げます。
　初めに、深川市エンゼルプラン策定検討委員会の進�｢状況についてでございます。昨年５月２７日に検討委員会を設置して以来、これまで委員会は４回開催をされてございます。また、これまで検討された内容につきましては、子育てサービスの利用状況及び意向に関するアンケート調査ほか各種調査の設問、実施方法について、プランの理念と基本的視点について、施策の体系などについて検討が行われてきております。
　次に、各調査及び視察などの内容でございますが、子育てサービスの利用状況及び意向に関するアンケート調査につきましては、集計後の分析について中間まとめがさきに開催されました委員会において報告されているところであります。最終まとめは、次回の委員会において報告される予定になってございます。このほか、子供の立場、視点から現況を把握するため、検討委員と市内小学校児童との懇談会及び児童へのアンケート調査が行われております。また、先進地視察として、既にエンゼルプランを策定済みであります登別市を訪問し、プラン策定に当たっての貴重なアドバイスを受けるとともに、先進的子育てサービスであるファミリーサポート事業の取り組み状況について視察されております。
　次に、地域子育て支援センターなど、すぐ手がけられるものがあるのであれば、取り組みの状況でありますが、質問にありました子育て支援センター及び多機能保育所の整備につきましては、施設、サービス内容、職員配置などの問題もありますが、本市の子育て支援体系にかかわるものと認識しております。エンゼルプラン策定の過程の中で十分検討していただいた上で、具体的な取り進めを行ってまいりたいと考えております。また、新年度予算案の中には、エンゼルプランの施策の先取りとも言えます乳幼児医療費の支給対象年齢拡大を初め、保育料の引き下げ、放課後児童特別対策事業の実施箇所拡大、子どもの権利条約啓発ポスターの作成などの予算を計上させていただいております。平成１１年度中に策定の完成に向けて努力をしてまいりたいと存じます。

〇議長（柏倉謙一君）　倉本教育部長。

〇教育部長（倉本勝彦君）〔登壇〕　ご質問の４番目、教育行政の心の教育について答弁を申し上げます。
　初めに、１点目、いじめ、荒れ、学級崩壊等の現状についてと、渡辺議員から関連質問をいただきました学校崩壊の状況と今後の対策方針についてであります。
　いじめは、全国的には減少傾向にあるものの、校内暴力や授業が成立しないいわゆる学級崩壊については、今や都市、地方を問わず起こっており、憂慮すべき状況にありますが、本市のいじめの現状につきましては、昨年４月から本年２月末までの実態を申し上げますと、学校内での日常的に見られる子供同士の冷やかし、からかい、仲間外しなども含めまして、小中学校合わせて３０件、内訳は小学校が２４件、中学校が６件となっております。
　その対応策として、各学校では、いじめ発生後、実態の正確な把握と解決のための対策を、学校内論議の上、家庭訪問のほか、学業や生活面の相談など、さまざまな指導、援助の実施によりおおむね解決しておりますが、なお数件について継続指導中であります。各学校においては、今後ともいじめの早期発見、早期指導に努めるとともに、生命を大切にし、他人を思いやる心や善悪を判断する力、人権を守ることの大切さ等を日常的に指導し、いじめ根絶に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
　また、最近マスコミで取り上げられている授業を抜けたり授業が成立しないなどのいわゆる学級崩壊につきましては、現時点ではマスコミ報道の範囲しか知り得ず、お尋ねの発生件数などの道内の状況は、道教委においても現在把握されていないのが実情であります。幸い本市の小中学校においては学級崩壊と言われる状況は報告されていませんが、このような状態はいつ、どこの学校でも起こり得ることですので、教師が日ごろから危機意識を持って児童生徒に接し、指導に努めているところであります。
　学級崩壊の原因については、家庭での子供のしつけの欠如や教師の指導力の不足など、さまざまな要因が言われておりますが、家庭、社会、学校が密接な連携のもと、関係機関・団体などの協力を得て、心豊かな子供の育成に努めてまいりたいと存じます。
　次に、心の教室の活用状況と設置していない学校に対しての今後の取り組みについてであります。生徒が気軽に悩みや不安、ストレス等について話せ、解消できる場所として、昨年市内４校に空き教室等を利用して心の教室を設置し、道の研究委託事業で心の教室相談員を設置いたしましたが、開設当初から生徒の訪問があり、心の教室相談員との交流が行われまして、生徒の悩みなどについて気軽に相談できる場として活用されているところであります。なお、未設置の１校につきましても、教育相談室が設置されておりまして、学級担任または生徒指導担当の教師が生徒の悩みなどの相談に当たっている実情にございます。
　次に、空き教室等によるオープンスペースとしての活用についてであります。児童生徒の減少による空き教室につきましては、各学校ともなかよしルームやプレールーム、地域の資料を集めた郷土資料室、児童生徒の作品展示室、また深川小学校の昔からのさまざまな遊びに関する資料を集めた子ども遊びランドなど、既に児童生徒の交流や遊びの場として活用しておりますが、今後とも学校教育活動を優先にして、各学校とも十分協議しながら、有効な活用方法を検討してまいりたいと存じます。
　次に、家庭、社会、学校との連携についてであります。心豊かでたくましく生きる子供を育てるためには、学校だけでなく、家庭及び地域社会全体で行われるという教育の原点に立ち返ることこそ何より肝要であり、川中議員のご指摘のとおり、この３者がそれぞれの役割と責任を自覚し、本来の教育機能を発揮して、相互のよさを生かし合う教育を進めることが大切と考えます。そのため、学校、家庭、地域社会が連携して、子供たちに数多くの社会体験や自然体験等をさせ、学校の教育活動と有機的に結びつけるとともに、学校が地域に開かれた学校として、地域のさまざまな素材や人材、施設などを活用した特色ある教育の推進が図れるよう、その支援を行ってまいりたいと存じます。

〇議長（柏倉謙一君）　川中議員の一般質問並びに渡辺議員の関連質問を終わります。
　次に、渡辺議員。

〇２２番（渡辺英雄君）〔登壇〕　新政クラブを代表して、一般質問をいたします。再質問のないように、適切な答弁を求めながら、順次通告に基づいて質問してまいりたいと存じます。
　市勢振興の１点目、ＮＰＯ法案の本市の基本姿勢を伺うものであります。このことは、民間非営利市民活動組織・団体を、ＮＰＯ、ノン・プラフィット・オーガニゼーションと言われるものであります。民間非営利法人制度であります。環境破壊や地球温暖化や食料の安全性、医療、福祉、人権保障、教育問題、さらには介護保険法が成立したが、高齢者一人一人のニーズに合った介護サービスを提供するには、行政や企業には限界があり、市民参加によるケア、システムづくりと運営が不可欠であります。したがって、市民参加の重要さが高まってきているのであります。前段申し上げましたように、高齢者介護、まちづくりの提案、不登校問題など公共的活動が特定非営利活動促進法であり、昨年１２月１日に法制化されたのであります。
　法の最大の趣旨は、自立的市民団体が行政サービスの行き届かない分野でよりよい活動を行いやすくするのがねらいで、市民みずから行う自由な社会貢献活動が活発化することに期待をするものであります。ＮＰＯを今後地域で根づかせるには、パートナー役として、行政の早急な体制が必要であり、本市においてどのような認識と、同時に基本的な姿勢を伺うものであります。
　市勢振興の２点目、地方分権についての取り組み状況についてお伺いいたします。２１世紀を目の前にして、行財政改革、省庁再編、情報公開、介護保険など、国、地方の改革機運の中で、地方自治体は地方分権という大きな転換期を迎え、山積する行政課題に対し、早急かつ適切なる対応が求められているのであります。地方自治体は、みずからの改革の先頭になり、地域主権を確立する原動力となることであります。新しい時代を担う地方分権の推進は、地方自治体の組織や仕事がどのようになるのか意識改革が求められて、肥大化、硬直化した行政システムが今日の経済危機を招いた一因とする声もある中で、昨年１１月、地方分権第５次勧告が示されたのであります。
　この勧告は、北海道、沖縄は例外とはいえども、自治体の自主性、自立性を高め、地方財政負担がふえ、財政悪化と単独事業を抑制する傾向になり、道内公共事業など厳しい状況になると認識をいたしているものであります。今日までの機関委任事務の廃止に伴う地方自治体の事務量の増大及び専門性の強化と、同時に実施段階に向けてどのような準備と、本市での地方分権についての今後の取り組み方針を伺うものであります。
　市勢振興の３点目、音江山麓開発の今後の取り組み状況についてお伺いいたします。過疎化に伴う人口流出が著しく、産業全般にわたり先行き混迷の度合いを深めていることにかんがみて、地域経済の維持、回復を図るべき計画として、昭和５８年度に検討を重ねて、音江山麓リゾート開発計画でありました第３セクター方式も空転して以来、平成６年に見直しを図り、行政が主体性を持っての方向で今日を迎えているのであります。加えて、平成７年４月に音江山麓観光開発基本協定書を取り交わして、株式会社コクドがスキー場、ゴルフ場、ホテルの３点セットの内容のものであります。
　今年度の市政方針にも触れているところでありますが、この手続と手順では、先が見えてくるには乏しいように判断するものでありますが、事業を変更することなく、めどを立てて目的達成できるものかどうか、今年度の取り組みの状況と具現化に向けての方針及び予算内容についてもこの際伺っておくものであります。
　市勢振興の４点目、行政改革の機構についてお伺いをいたします。古くは、昭和６１年度から本市の行政改革大綱が示され、多様化する市民ニーズに的確に対応し、かつ活力ある地域社会の実現と市民福祉の向上を基本理念として、今日まで行政努力されてきたと認識しているものであります。改革には８項目を挙げておりますが、私は何といっても、職員の意識改革と職場の環境及び人間関係が何よりも優先されるのではないかと思うところであります。このような視点から、以下何点かを伺ってまいります。
　１、職場の人間関係と環境づくりの基本と、さらには上司の手腕、能力を部下が客観的に評価するために、点数評価を取り入れて職場の活性化に生かしてはどうか、その英断を伺うものであります。
　２、行政診断の基本的取り組み方針と、行政改革は平成１３年度までの計画が示されておりますが、ことし見直しをする根拠は何か、伺うものであります。
　３番目、部次長制度の統一見解を求め、さらには１課１係の基本的な考え方と、４ないし５名の補佐制度の改善はできないものか、また人事希望調書の実態内容についても明らかにされたい。
　４番目、機構上では、商業近代化や介護保険準備、さらには健康福祉の問題、肥大化する教育委員会の状況でどうするのか。さきにオープンされたマルチメディアセンターや温水プールの開設に当たり、今年４月において全体をどのような機構方針内容にされるのか伺うものであります。
　５番、昨年７月に信頼される職員像についての文章が出されているが、信頼回復をしなければならない問題が発生したのかどうか、その根拠と真意を伺うものであります。
　６、自治体組織等の中での新たな施策展開は、同じ器ではなかなか困難であり、無理な施策展開は組織体制にゆがみが起きると判断するものであり、したがってスクラップ・アンド・ビルドの行政判断を求めるものであります。
　市勢振興の５点目、経済センター建設についてお伺いをいたします。長期低迷が続く経済不況の中にあって、地域経済社会の重要な役割を果たして５１年目を迎えた商工会議所の役割は、極めて意義深いものがあります。加えて、商工振興問題は、本市にとって重要な課題と認識をいたしているものであります。今年の市政方針に既に行政の意思が述べられ、駅東側温水プールに引き続き、小川東洲作品ギャラリーと同時に、多目的ホール及び商工会議所が求められている状況のもとで、北空知の経済センター複合施設の計画が明らかになったところであります。かかる今日までの経過を伺いつつ、具現化に向けての今後の方針と規模、財源内容についてもこの際市民に明らかにされたいのであります。
　市勢振興の６点目、地域振興券交付事業についてお伺いをいたします。若い親の子育て支援と、老齢福祉年金者等の高齢者層の経済負担を軽減し、個人消費の喚起と地域経済社会の活性化を図る地域振興を目的の国の事業で、市町村が券を発行し、その経費は国が補助するものであり、昨年１２月定例会で、補正第５号で地域振興券分として、８,０００人、１億６,０００万円とあわせて事務諸経費１,５１５万１,０００円を議決した国家事業であります。本市では、経済部商工労政課が担当で、その諸準備がなされ、いよいよ３月１５日から９月１４日までの６カ月間の使用開始となるところであります。国内では３,５００万人、７,０００億円と言われ、ＧＮＰ０.０６％経済効果が上がると言われ、地方では３割程度消費が伸びると言われておりますが、本市の経済効果をどのように受けとめているのか伺うものであります。 　該当者の病院や施設を含めた内容状況と同時に、放棄することなく受ける対応は手順、手続が面倒ではないかと思うが、その内容を伺うものであります。また、登録事業者の内容状況と、商工業者の自助努力によるアイデアによって、売り上げを地元で、これにちなんだ発想や知恵と、研究調査や行政指導はしたものか伺うものであります。
　次に、情報公開について伺うものであります。国の情報公開法案は、２月１２日、衆議院内閣委員会で８野党共同修正の上可決され、１６日の衆議院本会議で全会一致で可決、参議院に送付されたことが報道されております。また、北海道情報公開条例の改正、さらには現在開会中の定例道議会での議会独自の情報公開条例のことが報道される中で、情報公開の制度がますます確立されてきつつある状況となっております。本市においては、情報公開条例とあわせて、個人情報保護条例も平成１０年４月から施行され、その内容は大変先進的なものと評価されているものであります。条例施行後約１１カ月を経過しておりまして、その運用状況について伺っておきたいと存じます。
　次に、財政大綱について数点にわたり伺うものであります。国において、さきに平成１１年の予算減税原案が示され、景気回復への積極型予算として８１兆８,６０１億円が明らかになったところであります。大蔵省は、４本の柱のもとで、景気回復を最優先し、公共事業の前年比１０％増や９兆４,０００億円の減税に加え、金融安定に２兆５,０００億円、さらには国債発行は最大の３１兆円となり、借金体質に一層深刻な情勢であると認識をいたしているものであります。国の財政健全化、中・長期的な検討が求められている中で、史上初の８１兆円の大盤振る舞いも、借金漬けの景気対策で、ツケは後世に来ることが気がかりであります。
　本市においても、基幹産業の米の下落による経済的環境はまことに厳しく、その結果として市税の伸びが望めない状況から、近年にない前年比マイナス2,１％の約７億６,０００万円減少の予算案がさきに示されたのであります。したがって、市民生活を最重視した予算が基本と認識しておるところでありますが、今年度予算編成の基本的な組み立てについてと、基金積み立ても含めて伺うものであります。あわせて、平成１０年度決算見込み状況についてもこの際明らかにされたい。また、今後の大型事業の取り組み状況と、その財源対策はどのような方針、計画か、あわせてかかる固定経費の肥大化が予想されるところであり、かかる内容状況を伺うものであります。いわゆる新年度予算編成の基本姿勢と基金積み立て状況であります。２番として、平成１０年度の決算見込み状況、３番目に、大型事業と今後の財源対策及び固定経費の状況内容について求めるものであります。
　福祉行政の１点目、高齢者保健福祉計画についてお伺いをいたします。今年は、国際高齢者年であり、本市においても、その趣旨に沿い、記念事業が予定されている年であります。近年の人口の急速な高齢化に伴い、その対策は極めて重要な行政課題なのであります。本市におきまして、２１世紀初頭に６５歳以上の高齢者が人口の２５％を超えると想定されているために、健康で生きがいを持ち、安心して生涯を過ごせる長寿福祉社会を築くことが求められているのであります。したがいまして、高齢者に住みよいまちづくりの施策を推進することが深川市高齢者保健福祉計画で、平成６年３月に作成されたものであります。
　この計画は、今年度までに、在宅や施設における保健福祉サービスの具体的目標を明らかにし、高齢者がいつでも、どこでも、だれでもが必要とする体制づくりを進めていくものであります。この計画は、保健・医療・福祉、さらには生活環境、住宅、就労、教育等、あらゆる分野において高齢者に配慮した対応なのであります。この第１次計画の進捗状況を伺いつつ、どのような判断に立って第２次高齢者保健福祉計画策定に取り組むのか、今年のこの種方針内容を伺うものであります。
　さらに、施設サービスの提供であり、いわゆるデイサービスセンター３カ所が必要と見きわめているが、今日２カ所設置されたことは承知をいたしておりますが、あと１カ所はどのように認識をしているのか。この取り組みは、私は休むことなく、引き続き多度志地区で設置するべきと判断しているが、行政のこの種判断の今後の取り組み、方針内容を求めるものであります。
　福祉行政の２点目、介護保険制度の準備実施に向けて伺うものであります。公的介護保険制度は、平成１２年度に実施されますが、平成１１年度には諸準備もいよいよ具体的な取り組みがなされるものと存じます。この制度は、保険制度の一大改革とも言われ、市民の関心が極めて高いだけに一般質問も多くあったところでありますが、日々に変わる情報や方策、方向に微妙な変化が感じ取られ、市民の受けとめ方も必ずしも共通していない状況にあります。それだけに、あらゆる方法、手段によって、市民への情報提供、疑問への解明など理解を深め、よりスムーズな移行ができるように努めることは当然のことであります。しかし、この制度の大枠は理解できたにしても、今なお細かな部分が不透明な状況にあり、市としてもご苦労されておられることと思うが、基本的にかかわることについて何点か伺うものであります。
　１、市民の納入する保険料については、いつの時点で明らかになるのか。また、保険料の設定に問題となる点があるとすれば、何か。保険料は一律でなく、所得に応じて異なることや他の自治体との違いなどが生じることなどが問題と思われる点であります。
　２番目に、公的介護保険制度実施に伴い、現在のサービス該当者が該当しなくなる者も生じてくるとの情報があるが、そのような状況になった場合、市はどのように対処しようとするのか伺うものであります。
　３番目に、ヘルプ事業は、保険者直営、民間の事業など、その形態が多様化することが予想されますが、現状民間の事業参入希望の状況はどうなっているのか。市としてこれをどのように整理しようとしているのか。また、１日２４時間シフトが望まれると思うが、この点も含めて伺っておきたいと存じます。
　４番目に、本事業は、市場原理導入の感が強いという印象を持っているが、しかし基本的にはより豊かな福祉行政を目指すものでなければならないと思います。急速な市場原理は、介護あって福祉なしになることが懸念されますが、この点についての見解と同時に、本事業に着手する事業の健全経営は非常に困難なものと専門家やマスコミによって日常的に情報が提供されております。仮に事業者の健全運営が成り立たない状況が認められた場合、保険者としてどのように対処しようとしているのか伺うものであります。公的介護保険制度実施１年前の今日、鋭意諸準備に取り組んでいることに敬意をあらわしつつ、以上の点を伺っておきたいと存じます。
　福祉行政の３点目、保育行政の今後の方針を伺うものであります。我が国は、少子、高齢化という言葉が定着し、子供の数が減る一方であります。少子化の指標になっているのが出生率であり、これは１人の女性が生涯に産む子供の数は1.３９人という、先進諸国から見ても低い水準であります。現実と理想の間にギャップが生じていることは、社会的な要因があるからであります。それは、子育てにお金がかかる、子供の教育にお金がかかる、高齢出産は嫌だなどがあるようであります。少子化に歯どめをかけるには、保育所の充実など、安心して共稼ぎできる環境づくりが求められている状況にあり、このことは過疎と過密に大きなギャップが生じているのであります。高齢者福祉に加え、少子化対策福祉計画ができないのがまことに残念であります。
　子育て支援に即効性のある施策や長期的対策が、高齢者福祉と格差があるのではないでしょうか。それには、母子保健計画を初めとする通院医療費を１歳引き上げ、４歳に拡大した努力は評価するが、何か欠落したものがあるのではないでしょうか。私は、保育行政の中で少子化の対策検討を求め、保育運営全般を児童福祉審議会にゆだねることなく、本市行政の基本姿勢を生み出すことが先決と判断するところであり、今後の対策方針及び、今年より保育料の徴収基準を見直しして、要するに値下げをすると認識しておりますが、その内容を伺いながら、料金設定は市独自でできるならば、地域、地方に合った大幅な見直しを求め、この種考え方を伺うものであります。
　福祉行政の４点目、老人いこいの家の基本方針についてお伺いをいたします。高齢者社会を迎え、深川市老人いこいの家は建築後３５年くらいに至り、老朽化が著しい現状にありと認識をいたしているものであります。市内老人専用施設として、地域福祉活動推進に大きく貢献をして今日を迎えているのであります。これからの老人専用施設は、地域ネットワークの組織や給食サービスや触れ合い交流会などの事業が活発に展開され、高齢者はもちろん、住民主体の福祉活動の展開が優先され、それを補完することでの施設が大切なのであります。また、地域の拠点性の十分な見きわめが必要なのであります。
　この問題は、一已地域のみならず、市内の状況等も検討されて、その具現化に取り組まなければなりません。行政のこの取り組みの意思を求めながら、さらには深川市総合計画実施計画では深川市老人いこいの家の改築が予定として計画されておりますが、その具体的状況内容を伺うものであります。
　福祉行政の５点目、社会福祉協議会における介護保険に伴う運営についてお伺いをいたします。社会福祉協議会も、介護保険制度が発足すると、市からの受託事業であるホームヘルプ事業は、在宅福祉の３本柱としての一つの重要な位 置づけのもと、事業展開をしていただくものと認識いたしております。社会福祉協議会も民間事業者としての域を出ておらず、ヘルパーの派遣による介護報酬の中から必要な経費が賄われることとなるが、自主独立の採算を行うことになるのか、またこれ以外の社協の事業に対する行政対応についても伺っておきたいと存じます。
　農業行政についてお伺いいたします。初めに、農業経営安定対策であります。農業の国際化に伴い、新しい農業基本法関連法案の策定作業が進められているところであります。さきに法案の骨子が示されておりますが、論議の中で専業農家に対する位置づけが弱いというような論議もあったようで、非常に残念であります。生産調整面積は、昨年と同じ９６万３,０００ヘクタールで決定されました。前段申し上げました農業の国際化に伴い、農業を取り巻く状況は一層厳しさを増しているのであります。だからこそ、国際化に対応できる体力のある農業を早くつくらなければなりません。
　そのため、国においては、現在食料の安定供給の確保、農業、農村の多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興を４本柱にし、新基本法の策定作業に入っているところでありますが、本市においても市政方針の中で、新農基法の新たなる農政の枠組みのもとで魅力あふれる農業、活力ある農村を再構築するため、生産者の自助努力を基調に、必要な施策を国、道に求めながら施策の展開をするとあります。米価回復の兆しは見えるものの、安心できる状況ではなく、農業の発展いかんが、地域経済はもとより、本市の発展にかかわってくる問題であります。稲作経営安定対策事業５,０００万円の内容について伺っておきたいと存じます。
　農業行政の２点目、国営かんがい排水事業の音江山間地帯についてお伺いいたします。この事業は、深川市を初めとする滝川市、赤平市の３市９８０ヘクタールを受益として、国営事業も最終年次で、約１９０億円の膨大な国費投入事業であります。かかる本市は３６０ヘクタールの面積の予定と認識しておりますが、音江町の山間地帯の畑作、果樹、施設園芸等に効果を上げる事業であります。しかし、長期間のこの地帯の状況変化により、末端圃場配管と同時に道営事業の計画、さらには維持管理の対応が明確でない状況の中で、国営事業が完了されようとしているのであります。かかる本市のこの種水利用計画の策定と同時に、農業経営において採算のとれる高収益作物導入指針が求められるのであります。行政としてのこれらの指導、指針と、同時に本市の維持負担、受益者の戸数及びその負担について伺うものであります。
　次に、農業行政の４点目、ライスランド構想の四つの里づくりについてお伺いをいたします。本市の農業を中心とする河野市長の極めて大きな施策の一つでありますライスランド構想は、平成９年２月に策定されたのであります。地域活性化の一端とした、農業を基本として農村の個性を確立し、生活と文化を初めとする交流を進め、地域を伝える観点に立っての事業展開を基本として、施設整備やソフト事業を計画的かつ効率的に展開しようとするものであります。
　この四つの里づくりの構想の具現化は、１０年間の目標を立てて取り組まれている最中でありますが、私は市民の理解と協力なくしての推進は極めて困難と認識をいたしているのであります。さらには、行政として財源対策と維持管理をどのようにしようと組み立てているのか、その方針を求めるものであります。
　四つの里づくりの中でも、ぬくもりの里については、今年完成の年となり、自主的運営管理となっているが、可能な具体的方針と、その効果に大きく期待を寄せつつ、事業費などについての内容を伺うものであります。
　さらに、道の駅いざないの里については、昨年不調に終わったところでありますが、さきの行政方針で明らかにしているが、その具体的方針内容を求めるものであります。
　また、テーマ館による研修施設はぐくみの里の今後の取り組み方針と、同時に財源対策を求めるものであります。
　加えて、ふれあいの里づくりの方針と、同時に四つの里づくりにかかわる今後の方針についても伺っておきたいと存じます。
　次に、建設行政についてであります。政府は、景気回復を最優先目標に掲げ、公共事業の切れ目ない執行を図るため、本年度第３次補正と一体となった１５カ月予算として国の新年度予算が編成されております。この景気対策の軸であります公共事業関連予算は、本年度当初比５％増の９兆４,３０７億円、これに新設の公共事業など予備費５,０００億円を加えますと、公共事業関係の伸び率は１０.５％と大幅な予算となるものであります。さらに、衆議院を通過、現在参議院で審議がなされているところであります。事業の中心は、従来型の土木建設に重点が置かれ、さらに市街地整備や自然公園などにも重点配分するようであります。
　市長は、温水プールを初め、市営住宅、道路、公園、上・下水道など幅広い公共事業を執行し、地域住民はもとより、建設関係に従事する市民から非常に喜ばれているところであります。平成１１年度予算を見るとき、限られた財源の中、多くの事業計画が盛り込まれていることに敬意をあらわすものであります。執行に当たっては、地元企業を最優先とし、早期発注と工事の平準化に努め、地域経済の活性化を図るべきと考えますが、その内容方針を求めるものであります。
　建設行政の２点目、駅周辺の整備についてお伺いいたします。最初に、駅前広場及び駅前通りの整備についてであります。中心市街地の都市機能の増進と経済活力の向上を図る観点から、平成７年度、駅前街路の事業着手以来、北海道を初め、本市並びに商工会議所や共栄商店街振興組合が一体となって、駅前広場を含めた駅前通りの整備に鋭意取り組みがなされ、中心商店街の振興に大きな期待が寄せられているのであります。早期完成を願いつつ、質問してまいりたいと存じます。
　１点目は、道が取り進められております街路事業についてでありますが、その進捗状況と今後の計画についてお伺いをいたします。
　２点目は、街路事業にあわせて共栄商店街が取り進めております近代化事業であります。当初の計画では、集客力のある商業の核施設として、共同店舗の計画がなされておりましたが、昨今の景気の先行き不透明の中から、残念ながら断念せざるを得ないということから、これにかわるものとして、イベント広場の構想が平成１０年第２回定例会において明らかにされたところでありますが、その後どのように取り組みされるのか、考え方について伺っておきたいと存じます。
　さらに、３点目は、駅北口の開発基本計画書の調査作成でありますが、今年度の内容及び今後の計画方針についてこの際市民に明らかにされたいのであります。
　次に、教育行政の２点目、温水プール開設オープンについて伺うものであります。市民の大きな世論と議会質疑も数多くあったが、しかし見事にクリアしての開設を今後迎えるに当たっての完成年次となったところであります。このことは、深川駅東側敷地面積１万７５３平方メートル、鉄骨鉄筋コンクリートづくり地下１階地上２階建て、延べ４,１５８平方メートルで、可動床競技用２５メートル７コースのほか、流水プール、ウオータースライダー、トレーニングルーム、エアロビクススタジオ、シャワー、ロッカー室、入浴施設をもって、総事業費２４億４,４２０万円として取り組む大型事業であります。以前の自治省のリーディングプロジェクトの指定を昭和６３年にとり、ロングライフパトリアふかがわ構想から健康長寿のまちづくりへと変化して、深川駅東側開発基本計画から一部内容を変えて実現化になったところであり、開設に向けての何点かを伺うものであります。
　１、委員会として、人的配置方針及び施設管理運営の考え方を伺うものであります。
　２、リハビリ的効果は、医学的にも立証されていると承知をいたしておりますが、さらに内蔵機能疾患効果を専門的に立証できる答弁を求め、かかる市民予防医療及び予防福祉にどう貢献され、さらに国保会計から見た場合、その効果を求め、この種取り組みの対応について伺うものであります。
　３、本市の活性化及び駅周辺の集客状況とショッピング等による経済的効果 をどのように想定しているのか伺うものであります。
　４、開設オープンは、明年４月１日におくれることはないとは思うが、その準備と方針を伺うものであります。
　教育行政の３点目、社会教育施設整備の基本的あり方をお伺いいたします。本市は、合併により、狭隘・老朽化した公民館を数多く抱える状況から、昭和６３年、公民館適正配置計画が策定されたが、しかしその後社会情勢の変動や学校統合による地域環境の変化に対応する必要性から、コミセンへの移行が早期に進み、計画と実態の不整合が生じてきたのであります。高度情報化や科学技術の著しい状況の中で、市民ニーズは多様化し、課題も多いのであります。したがって、生涯学習拠点施設としての役割が、平成８年度に従来の計画を見直し、新たに社会教育施設計画を策定したところでありますが、今日的課題であります生涯学習社会の実現のためには、施設整備の充実が求められているのであります。
　今年は、音江広里コミセン建設と向陽地区のぬくもりの里の複合施設の完成により、大きな効果を期待申し上げつつ、施設整備ができてこそ、地域に根差した社会教育の生涯学習ではないでしょうか。今日まで残された課題は、分館の自治会館への移行の課題で、一番最後になっていることは、いかに難しいかを物語っていると承知をいたしているところであります。かかるこの問題の今日までの内容と、再度見直しをして、自治会館にこだわることなく、本来の形で社会教育施設整備を図ることがベストと考えるが、その判断と今後の基本姿勢を求めるものであります。
　教育行政に対する質問の最後に、農業高等学校の存続と支援強化についての考え方をお伺いいたします。農業高等学校を取り巻く環境は、最近の農業情勢の厳しさから、入学者の減少に加え、中学校卒業者の減少もあり、これまで間口問題や、ひいては農業高等学校の存続にもかかわる重要な課題として、議会においても数多くの論議がなされたところであります。
　昨年第３回定例会において岡田議員が農業高等学校について質問され、食教育あるいは農教育の場として、同校は限りない可能性を秘めた環境にあることを認識し、より幅広い教育の場として、福祉やボランティアを導入した教育課程を設けるなど、地域に密着した特色ある学校、学科づくりの取り組みを提言し、このような形での存続とこれに対する行政支援を求めたのであります。これに対して河野市長は、引き続き農業を学ぶことのできる学校が必要との認識を示され、創意と工夫に満ちた学校づくりに向け、設置者との話し合いを通 して、地域の思いを反映できるよう努力するとともに、福祉やボランティアを学ぶことなどの取り組みや地域に息づく学校づくりに向けて可能な限り支援すると答弁されたのであります。これまでの数多い議会論議の経過は、ただいま申し上げた市長答弁により基本的な姿勢が示され、一定の整理がなされたと理解しているものでありますが、今後の具現化に向けて、以下２点について伺うものであります。
　設置者との話し合いや要請活動を通じ、道教委の公立高等学校適正配置計画に示されている農業高等学校のあり方は今後どのようなものになると想定されているのか。
　深川市高等学校適正配置計画協議会において、今後どのような対応を考えておられるのか。また、本協議会を所掌している教育委員会は、地域に息づく特色ある学校づくりをみずからの地域で発想していくために、多くの論議の場面づくりも必要と思うが、考え方と取り組み姿勢をこの際明らかにされたい。
　教育行政の５点目、私学振興であります。拓殖大学北海道短期大学についてお伺いいたします。昭和４１年開設し、農業経済科と保育科により、農業後継者及び幼児教育者の育成に貢献されているところでございます。平成４年に深川メムにキャンパスを移して、２１世紀に向けての教育環境の整備がなされておると認識をいたしておるものであります。地域に開かれた大学として、公開講座や国際交流に大きく貢献されているのであります。将来的には４年制大学への移行についても必要であると認識をいたしておりますが、平成１２年度学科新設の具体的内容を伺い、その支援体制をどのように計画されているのか。また、その経済効果は大きいものがありますが、どのように判断しているのか。さらに、大学と本市の協定の内容についても伺っておきたいと存じます。
　私学振興についての２点目、クラーク記念国際高等学校についてお伺いいたします。拓殖大学北海道短期大学の質問の中でもお伺いをいたしておりますが、私学の存在とその経営を通じて、本市に多大な経済効果をもたらすとともに、若者が、一定の期間とはいえ、深川で勉学に励み、生活されることは極めて意義深いものがあります。昨年４月１日に学校法人国際情報学園へ市が無償譲渡をした北海道青少年スポーツセンターについて、これをクラーク記念国際高等学校が有効活用できるよう市として協力すべきと考えますが、昨年以降の同校との協議経過と、平成１１年度の経営方針内容についてもどのようになっているのか伺っておきたいと存じます。
　質問の最後であります。医療行政、市立総合病院についてお伺いをいたします。本市にとって最重要事業課題と同時に、市民の大きな期待が寄せられている中で、第３次総合計画に沿って進めるにしても、多額な累積赤字と不良債務の解消は極めて困難となっているのではないでしょうか。今後の具現化に向けて、以下何点かについて伺ってまいります。
　病院健全化計画最終年次の総まとめと、平成１０年度決算見込み状況を求めるものであります。さらに、経営診断を基本として、再度計画を策定して不良債務を解消することは極めて困難かと判断するものでありますが、どうか。経営診断と市立総合病院改築マスタープランの内容と今後の方針を伺うものであります。また、企業会計の独自性とその努力に報われない状況の中で、財政の支援も限界があり、一般会計繰入金の今後の方針について伺うものであります。加えて、医療保険制度の今後の方針と、同時に前段申し上げました第３次深川市総合実施計画への方針についてもこの際明らかにされたいのであります。
　以上で終わります。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　生野議員。

〇２１番（生野義順君）〔登壇〕　ただいま質問しました渡辺議員の介護保険制度に関連いたしまして、私の一般質問の保険料について関連でご質問させていただきます。
　きょうの道新にも出ておりましたとおり、１年後に導入されます介護保険について、それぞれの自治体におきましても大変憂慮される状態といいましょうか、道なり、あるいは国の方の支援をいただかないとなかなか実施に困難だと、こんなことが報道されておるわけでありますけれども、いわゆる介護保険の財源は、私の方から言うまでもございませんけれども、サービス利用者が１割を自己負担いたしまして、残り９割のうちの５０％をそれぞれ国、道あるいは市町村、それに４０歳以上の国民の皆さんが支払う保険料で賄うものでもございます。
　今日の状況は、厚生省が９５年のデータをもとにいたしまして試算をいたしました全国平均月額２,５００円、この金額がどうもひとり歩きをしているのではないのかと、こんな思いをいたしておりまして、少し行政の考え方をお聞きいたしたいわけでありますけれども、現実は道内では高いところで約１万円に達するところもあると、こう言われておりまして、道内平均は、マスコミでもいろいろ報道されておりますけれども、４,０００円ないし５,０００円台だと、こう言われております。この保険料の確定は、制度の導入の直前、ですから来年のちょうど今ごろになるのでしょうか、そんな状態だと言われておりまして、道内の自治体におきましても、こういう高額な保険料では、なかなか市民の皆さん方に説明がつかない、あるいは住民負担を考えると２,５００円でいくしかない、そのためには、いわゆる介護サービスの内容を切り下げてでも低額化を目指していかなければならない、こんな発言もされておるところでもございます。
　一方、きょうまでいろいろな角度から保険料の問題点を指摘してきました北星学園大学の横山教授は、道内平均はおおむね５,０００円前後ではないかと。在宅サービスより費用が高い特別養護老人ホームなどの施設が、他の府県から見ますと、北海道はよい方だと、そういうことが大きくなる要因でもあると。さらに、療養型病床群ができますと、また高くなってくると、こう言われておるところでございます。
　また、月額２,５００円の保険料を支払うことで、施設介護でもあるいはサービスを受けられると思っている、こういう方が多いのではないかという気がいたしておりますが、私から申し上げるまでもございませんけれども、例を示して申し上げますと、例えば夫婦で生活をいたしておりまして、月額保険料を１人２,５００円と仮定いたしますと２人で５,０００円なるのでしょうし、あるいは１人特養に入所いたしますと、そのうちの１割が本人負担ですから、約３万円、それに食費が加わって約２万３,０００円、合計５万８,０００円と言われておりまして、これはいずれにしても９５年の厚生省の推定と申し上げましょうか、当時の金額ではじき出されておりますが、月額おおむね６万円の費用がかかると、こう言われておるところでございます。
　私は、道内の市町村でそれぞれ試算をいたしておりますけれども、深川におきましてもその金額をぜひ早急に明らかにすべきだと、こう思っております。介護報酬など、まだ流動的な部分も多く残されておりまして、試算額においても変化があり得るわけでありますけれども、高齢者に過大な負担になりかねないだけに、早急に市民の前に出すべきではないのかと、こう思っております。自治体は、保険料の試算額を住民に公表して、高ければ、その理由を含めて分析や対応を明らかにすべきときだろうと思っておりますが、この保険料の額について、あるいは今後の対応についてどうするのかお伺いいたして、私の関連質問を終わらせていただきます。

〇議長（柏倉謙一君）　暫時休憩いたします。

（午後　０時０１分　休　憩）

（午後　１時１５分　再　開）

〇議長（柏倉謙一君） 　休憩前に引き続き開議します。
　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　渡辺議員さん並びに関連の生野議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
　市勢振興の１点目、ＮＰＯ法についての本市の基本姿勢についてお答えを申し上げます。お尋ねありましたように、特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法は、全国の市民団体から高まった要望や阪神・淡路大震災での全国ボランティア活動の背景のもとで、公共的な活動を担う市民団体に法人格を付与することを趣旨として、昨年３月に成立し、同年１２月１日より施行されたものでございます。ＮＰＯ法により市民活動団体が法人格を取得する大きな利点といたしましては、団体名をもって銀行口座の開設、事務所の賃貸、不動産登記などが可能となり、受託事業などを受ける際の社会的信用も高まり、活動が展開しやすくなるものであります。
　なお、法人格取得申請の窓口につきましては、道庁、各支庁となっておりますが、３月３日現在道内での申請件数は１９件と伺っております。先日の新聞報道にもありましたように、富良野市に事務局を置きます富良野演劇工房が２月２４日に全国初のＮＰＯ法人の認証を受けているところであります。現在道内におきましても、市民団体は数多くございますが、実際に認証を受けようとする団体は限られてくるものと存じております。
　ＮＰＯは、社会的な役割として、環境問題や高齢化社会など、さまざまな社会的課題に対して、公平、平等が原則の行政部門、営利性を原則としている企業部門と並ぶ、中間的な民間非営利部門を担うものとして、行政や企業のサービスでは限界がありますサービス提供が期待されているものと認識しており、２１世紀の豊かな社会を形成するための一翼を担うものと考えております。今後、ＮＰＯ法の内容につきまして、市民にお知らせしてまいりたいと思いますし、またＮＰＯ法人の活用や支援等につきましても、道や先進都市の状況を把握してまいりたいと、このように考えているところでございます。
　市勢振興の４点目の行政改革について答弁を申し上げます。２１世紀の到来を目前に控え、社会経済情勢が大きく変化をする中で、地方分権の推進が実際の段階に至り、地方自治は新しい時代を迎え、自治体は自己責任において今後の社会変化に柔軟かつ弾力的に対応できるよう体質の強化が求められており、まさに真価が問われているものと言えます。
　そこで、ご質問の第１点目の、職場の人間関係と環境づくりを基本として、上司の能力を部下が点数評価をし、職場の活性化に生かしてはどうかについてでありますが、職場の活性化のためには、ご指摘のとおり、職員の意識改革と職場環境、人間関係の円滑化が不可欠なものでございます。人事管理の面では、高度経済成長時代に急増した行政需要に対応するため、多数の職員採用が必要であったこともあり、職員の年齢構成にアンバランスが生じ、望ましいとされるピラミッド型ではなく、将来的には逆ピラミッド型に近い形が想定されますことから、従来までの年功序列型から、職員の能力ややる気を重視した人事体系に移行することが求められておりますので、職場環境や人間関係の円滑化にはこれまでにも増してきめ細かな対応が必要と受けとめております。
　市といたしましても、先進自治体の取り組みを参考とするほか、実施中の行政診断の結果 をもとに行政全般にわたる長期的なビジョンを構築する中でこの課題に取り組むこととし、全庁的な論議を経て、より効率的な対応となるよう取り進める考えでございますので、ご提言のありました点につきましては、この中で論議を深めてまいりたいと存じます。
　次に、行政診断と行政改革基本計画についてでありますが、平成４年策定の行政改革基本計画では、平成１３年度までを計画期間と定めて、定員適正化や機構整備等を基本として取り進めているところでありますが、計画策定時と今日では、高齢化、情報化、市民ニーズの多様化など、自治体を取り巻く環境は大きく変化をしており、国におきましては、地方公共団体の行財政改革のための指針を示し、新たな視点に立った改革が求められているところであります。
　市といたしましても、昨年７月に新たな行政改革大綱を定め、行政改革基本計画の精神を生かしつつ、新たな課題の取り組みに着手するための行政診断を実施し、現在各所管の業務の点検や問題点の把握を行っている段階であり、６月末には改善に向けた報告書がまとまる手順となっておりますことから、この報告書をもとに、全庁的な論議を経て、中・長期的な行政改革の取り組みに全力を挙げて取り組む考えでございます。
　次に、部次長の配置についてでございますが、行政課題への対応や職員のやる気などを考慮しつつ、前段申し上げました市を取り巻く状況を見きわめた上で、適切な配置に努めてまいりたいと考えております。
　１課１係や１課四、五名の課長補佐の配置につきましては、特定課題の事業遂行のための必要性から現状の形となっているものですが、事業の進捗状況を見きわめる中で適宜配置、縮小、廃止等を行っているものでありまして、今後におきましても誤りのないよう対応してまいります。
　また、人事希望調書についてでありますが、平成４年度から異動希望調書として制度化し、平成７年度からは、異動のみではなく、人事全般にわたる意見の把握のため、現在の人事希望調書としているものでありますが、制度化以来延べ１１２名からの調書の提出がなされ、人事における活性化に活用いたしているところであり、有益なものと考えてございます。
　次に、商業近代化の機構につきましては、事業の進捗状況を見きわめての対応を検討しておりますし、介護保険導入に備えた体制につきましては、これまでの議会論議を踏まえ、１１年４月から現行の準備室を廃止し、健康福祉課に第１号被保険者を担当する係を設置するほか、介護支援専門員等の要員を配置する予定であります。なお、第２号被保険者のうち、国民健康保険者にかかわる業務につきましては、内容を見きわめた上で、必要な人事配置等に努める考えでございます。
　また、教育委員会における機構につきましては、長期的視点に立って、あるべき姿の検討を要する事項と受けとめておりますので、所管である教育委員会とも連携を図りながら取り進める考えであります。
　次に、昨年７月に市長名で職員に配布しました信頼される市職員についてでございますが、定期的に注意を喚起すべき事項について職員周知を行ったものでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　次に、スクラップ・アンド・ビルドの行政判断についてでありますが、継続的な事務事業の見直しや組織機構の見直しの結果、縮小、廃止すべき事項や逆に拡大、創設すべき項目が出てございますが、その意思決定を行う際には担当する職員の意見を参考にすることは当然なことでありますし、全庁的な合意のもとでの取り進めが市職員としての一体感につながるものと考えております。全庁的な論議の中で、職員個人の考えとは異なる結論となる場合であっても、十二分に論議を尽くし、意思決定を明確にすることは職場の活性化につながるものでありますので、今後とも意を用いてまいりたいと存じます。
　市勢振興の５点目の経済センターについてでございますが、初めに今日までの経過について申し上げます。平成８年２月に深川駅東側開発基本計画を策定し、平成１０年度からこの計画の主要な機能でありますスポーツ施設及び健康増進施設として温水プール建設に着手するとともに、残る開発計画区域に導入すべき機能の検討を進めてまいりました。
　まず、展示ギャラリーにつきましては、本市の文化イメージを高め、さらに中心市街地にふさわしい施設として検討する中で、本市出身の著名な書道家である小川東洲氏より、ふるさと深川の文化的発展のため、ご自身の作品を提供したいとの申し出もありましたことから、小川東洲作品ギャラリーとしての整備を進めてまいりたいと存じます。
　また、商工会議所による北空知経済センターの取り組みにつきましては、昨年１０月の創立５０周年記念式典の中で、先人の築かれた経済基盤を次代を担う若者に引き継ぐためにも、地域社会の中核となる経済センターの建設を進めるとの会頭のごあいさつがあり、さらに本年１月の商工会議所臨時議員総会における平成１１年度事業計画の中に北空知経済センターの建設計画が盛り込まれ、決議されたと伺ってございます。現在、商業近代化事業など中心市街地対策を重点課題として取り組みを進めてございます行政の立場といたしましても、今日の厳しい経済情勢を乗り越え、新たな展望を切り開く上で、ぜひ実現すべき課題として推進してまいりたいと存じます。
　さらに、多目的ホールにつきましては、講演会、集会あるいは展示会、催事など幅広い利用が可能であり、中心市街地に必要な公共施設として整備を進めてまいりたいと存じます。
　北口への自由通路につきましても、あわせて整備すべきものとし、ＪＲ等との協議を進めてまいりたいと存じます。
　次に、具現化に向けての今後の方針についてでございますが、新年度に予定をさせていただいてございます基本設計の中で、市商工会議所、ＪＲ、小川東洲氏、その他関係団体等との綿密な協議を重ね、基本的な計画を策定し、その後実施設計を進めてまいりたいと存じます。また、既に土地開発公社で先行取得をさせていただいてございます用地を一般会計での取得をしてまいります。また、施設の規模につきましては、経過の中で申し上げました各機能を盛り込み、基本設計を経なければ明確なものとはなりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。また、財源内容につきましては、地域総合整備事業債のふるさとづくり事業として採択を得るべく検討しております。さらに、商工会議所にも負担をいただくこととなりますので、協議を進めてまいりたいと存じます。
　市勢振興の６点目、地域振興券交付事業についてご質問をいただきました。経済効果 をどのように受けとめているかにつきましては、本事業は、期限を限定して使用できる地域振興券を、いわゆる可処分所得の少ない層に交付されることから、個人消費を喚起し、市内の商店等を初め、多くの事業所を含め、地域経済の活性化に少なからず効果 があるものと期待をしているところでございます。 　該当者の状況については、現在１５歳以下の児童数３,７１０名、年金手当受給者等１,２６９名、６５歳以上及び在宅介護者５,８７１名、計１万８５０名のそれぞれの世帯主、本人に申請案内をしており、このうち交付対象者はおおよそ８,０００名と考えてございます。また、病院入院者などについては、長期入院が予想される主な病院と社会福祉施設に対し、申請案内持参の上、施設長あて申請手続についてご協力を得るべく依頼もしてございます。さらに、交付申請書については、対象者の利便を図るため、返信用封筒を同封して、郵送で申請できるようにしてございます。
　登録事業者の方々の自助努力やアイデアについてのご質問でございますが、地域振興券での売り上げが通常の売り上げにプラス効果となるように、商工会議所、市商連にも登録事業者への指導方をお願いしておりますし、販売セール、還元セールを実施するなど、知恵と工夫を凝らし、取り組んでいただくよう関係者に依頼をしているところでございます。
　次に、ご質問の２点目の財政の財政大綱についてお答えを申し上げます。初めに、新年度予算編成の基本姿勢についてでございます。長引く景気の低迷に加え、恒久減税の実施などの影響で、一般財源の柱であります市税は横ばい、地方交付税は、交付税特別会計における出口ベースは前年度比１９.１％増額されましたが、これは大都市などの税収不足を補てんするための措置でございまして、本市においては昨年同様に伸びが期待できない状況のもとでの編成作業でありました。市民の行政に対する需要は増大する傾向にあることから、限られた財源の重点配分と経費の効率化を図り、財政の健全化を基調としつつ、第３次深川市総合計画で示す都市像、四季はずむ魅力あふれる希望都市の具現化に向け、取り組んだところであります。
　主なものといたしましては、平成１０年度からの継続事業であります温水プールの建設、ぬくもりの里の向陽館、オートキャンプ場の整備を完了させ、また新規事業として、温水プールとともに、深川の中心市街地の魅力を向上させるため、小川東洲作品展示ギャラリー、多目的ホール、北空知経済センターの複合施設の基本設計、広里コミュニティセンター建設、一已中学校改築に向けての拡張用地の先行取得と債務負担行為による実施設計、市民生活に密着した道路、上・下水道の整備、さらに高齢社会に対応した２４時間型ホームヘルプサービス事業、少子化対策として乳幼児医療費の対象年齢を１歳引き上げるなど、住民福祉の向上に重点を置いて編成をさせていただきました。その結果、一般会計の総額は２０４億円、伸び率０.２％となり、全１１会計の総額では３５７億８,６５０万円で、マイナス２.１％の伸び率となったものでございます。
　次に、基金の状況と平成１０年度決算見込みについてでございますが、平成１０年度の一般会計予算は、一般財源の伸び率が期待できない中で、行政に対する市民要望に適切に対応するため、その財源を財政調整基金２億円を初め、各種基金の繰り入れに求めて編成したところでもございます。このたびご提案申し上げ、去る４日に議決いただきました一般 会計補正予算（第６号）におきまして、歳入で特別減税追加の影響で市税が１,６１０万円減少いたしましたが、普通交付税で２億５,４００万円、市債で７,４３０万円の増など財源の確保に努め、また歳出では事務事業の効率的な執行を図った結果、財政調整基金２億円の繰り入れを取りやめるなどして、財政の健全運営に意を用いているのであります。平成１０年度の決算見込みは、市債の最終許可額及び特別交付税の３月交付分の最終決定がされていませんので、現時点で明確な決算見込額を推計することには困難性がありますが、最終的には黒字決算を確保できる見込みでございます。
　また、基金の状況でありますが、平成１０年度の基金の取り崩しは、減債基金が繰上償還の財源として５億５,７７０万円と財源不足分約１億１,８００万円を合わせた約６億７,５７０万円など、総額で約８億５,６５０万円を見込んでおります。平成１１年度は、公債費の適切な管理のため、繰上償還を実施する財源として減債基金の取り崩しを行うのを初め、財源不足を補てんするための６億２,２００万円を合わせて、各種基金を総額で約１７億４,４００万円の繰り入れを計上しており、平成１１年度末の基金残高は約２５億円の見込みであります。
　次に、大型事業と財源対策であります。平成１１年度予算に計上いたしました事業のほかに、今後整備をしなければならない大型事業として、昨年もお答えいたしましたごみ処分場の整備、総合病院の改築などが行政に求められている緊急な課題であると認識しているところであります。お尋ねの財源対策につきましては、いずれも多額な事業費を要するものであり、自主財源の乏しい本市におきましては、財源は国、道の補助や起債などの制度に大きく依存しなければならない状況にあることから、これら各種制度を活用して有利な財源確保を図るとともに、大型事業の推進に向けての条件整備に努める一方、他事業との調整を図り、今後とも健全な財政運営を基調として事業推進をしなければならないものと考えております。
　また、人件費、物件費などの経常的経費の状況につきましては、平成９年度決算では経常収支比率８４.８％で、年々上昇傾向にあり、平成１０年度以降も物件費、公債費などが増加する見込みのため、この比率が今後も上昇すると推測されますので、これら経費の抑制に努めていかなければならないと考えております。
　次に、福祉行政の１点目、高齢者保健福祉計画にかかわって、後段でご質問ありました３カ所目のデイサービスセンターの取り組み方針についてお答えをさせていただきます。
　現在の高齢者保健福祉計画の中で、ご質問のとおり、３カ所のデイサービスセンターを掲げており、見直し後の第２次高齢者保健福祉計画においてもその必要性については変わらないものと認識しているところであります。そこで、お尋ねありました３カ所目の施設を多度志地区に設置する考えはとの内容でありますが、地域からもデイサービスを含めた複合施設建設の要望もいただいていることから、今後行政といたしましても、多度志地区においてデイサービス事業を初めとする福祉の核施設建設に向け、地域の皆さん方と十分協議をし、早期実現に努めてまいりたいと存じます。
　福祉行政の２点目、介護保険制度についての準備と実施についてのうち、保険料について申し上げます。生野議員さんから関連でご質問をいただきましたので、一括答弁を申し上げます。
　厚生省は、昨年末に介護保険制度における総費用の見込額を把握するための手順を示したところです。この手順を簡易なワークシートと言っておりますが、このワークシートは、平成１２年度から１４年度の３カ年間の大まかな介護費用総額の見込額を把握するためのものであり、平成１２年度から１４年度とするのは、第１号被保険者の介護保険料は３年を１期として同一の保険料で運営されることから、３年間の費用総額の見込額を把握するものであります。このワークシートにより試算しましたところ、深川市における６５歳以上の第１号被保険者の保険料基準額は、現時点において４,５００円と試算されたところであります。
　このワークシートによる試算は、居宅サービスでは、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイの在宅福祉の三つのサービスを、施設サービスでは、特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群などの三つの介護保険施設、以上六つの介護サービスに限って試算したものであります。試算に当たっては、高齢者の推計人口、施設サービスを利用する６５歳以上高齢者の人口比率、在宅要介護など要介護度別の人数、サービスごとの利用希望率、供給見込み量などにより、年度別の居宅サービスの要介護度別人数と施設別の利用人数を把握し、それに厚生省が示した暫定的な利用額、平成１０年度平均利用額を用いて試算したものであります。その結果、平成１２年度から１４年度までの３カ年で、居宅サービスに要する費用は約１０億円、施設サービスに要する費用は約７０億円となり、合計約８０億円が３カ年間の総費用の見込額と試算されたところであります。この介護費用総額に、厚生省が示します実効給付率、後期高齢者の加入率などを考慮するとともに、第１号被保険者が収納すべき割合、被保険者数などで割りますと、被保険者１人当たりの保険料基準額が試算されます。
　厚生省が示しております全国平均額を上回った保険料となったところでございますが、これを分析しますと、本市の場合、居宅サービスの基盤がある程度整備されている、すなわち介護保険制度にあります各種サービスがある程度整備されていること、さらに施設サービスについても全国の平均を上回る整備率となっており、施設サービスを受ける方の割合が高いこと、つまり介護サービスの水準が高いものになっていること、また施設サービスの介護報酬額は居宅サービスと比較して高く設定される見込みであることから、居宅サービス利用割合が全国平均より高いことが介護保険料へ反映されることなどの要因によるものでございます。
　介護保険料の設定に当たっては、国においては市町村の高齢化率の割合、さらに所得階層の割合などにより保険料の平準化を図る措置をすることになってございます。しかし、介護保険制度は、国、地方公共団体の公費及び保険料によって必要な費用を賄う仕組みであるため、被保険者１人当たりの介護給付費などの水準が高い、すなわち介護サービス水準が高い市町村では保険料が高く、介護サービス水準が低い市町村は保険料が低くなる仕組みとなっているものであります。今後厚生省は、年度内に本式のワークシートを、さらに平成１１年度の早い時期に、サービスごとに、かつ要介護ごとの介護報酬額の大まかな単価を示すこととなっております。これらが示されますと、より精度の高い介護費用の総額を見込むことができます。この費用総額は、介護保険事業計画に盛り込むことになりますので、計画策定のための市民会議などで市民の意見を聞くなどして、慎重に進めてまいりたいと考えております。
　なお、正式な介護報酬額は、平成１２年２月予定の政令で決定します。それに基づき本市の保険料基準額を算定し、条例により規定することになりますので、議案として提案できますのは平成１２年の第１回市議会定例会を予定してございます。
　次に、農業行政についてお答えを申し上げます。初めに、農業経営安定対策についてであります。ご質問にも触れられておりますように、農業の国際化に伴い、それに対応できる体力のある農業を早くつくるため、現在国において新基本法の策定作業が行われており、先般 その原案が示されたところであります。新基本法の理念は、食糧の安定供給の確保、農業、農村の多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興の４本の柱にしており、３月上旬に国会に提出される予定になってございます。
　ご案内のとおり、本市の基幹産業は農業でありますが、農業を取り巻く状況は、国際化の進展、担い手不足や高齢化、加えて農畜産物価格の低迷など、厳しい状況に直面をしてございます。このような状況の中で、米価の回復の兆しは見えるものの、厳しい状況にあることには変わりなく、これまで以上に売れる米づくりを目指し、安全で食味を重視した良食味米の生産に努めなければなりません。したがいまして、市政方針でも述べさせていただいておりますように、今後とも生産者の自助努力を基調に、関係機関・団体と連携を図りながら、本市農業確立のため、必要な施策を国、道に求め、本市の実情に即した施策を展開してまいりたいと存じます。
　ご質問の稲作農家経営安定対策事業５,０００万円の内容でございますが、本年度におきましても稲作農家の置かれております環境は依然厳しいものがあることから、稲作経営の安定と生産調整の円滑な推進を図るため、高品質米の生産奨励や転作作物の生産の低コスト、省力化及び高収益作物や付加価値を高める取り組みに必要な機械、施設の導入などに対し支援をしてまいる考えでありますが、今後農協とも十分協議をする中で、実効のある対応をしてまいりたいと存じます。
　次に、農業行政の２点目、国営かんがい排水事業についてでございます。本事業は、昭和５３年に着工し、この間受益者の高齢化、担い手不足など、農業情勢が大きくさま変わりする中、事業費においても増高するなど、多くの課題を抱えた事業ではありますが、農業用水の確保を基本に、多目的利用など、幅広い展望に立って水の確保をするとの３市共通の認識のもとに事業を推進してきているところでございます。現時点においてダムの工事は完了し、パイプラインの埋設工事が進められ、事業ベースの進捗率は平成１０年度末約９５％、平成１１年度末完了予定となっており、今後支線用水路などの整備を道営事業で取り組むため、国、道との協議を重ねているところでもございます。
　初めに、水利用計画の策定及び高収益作物導入指針につきましては、本地域の営農形態が、田畑作、畑作、果樹を基幹に、野菜、花卉等も作付され、施設園芸もふえておりますことから、所得確保のために、畑地かんがいを活用した営農の展開は有効な手段と考えてございますので、水利用計画につきましては、利用形態や作物などについて、受益農家の意向を十分酌み取りながら、多目的利用など、幅広い展望に立って策定をしてまいります。
　また、高収益作物導入指針についてでありますが、高収益作物の施設野菜、花卉については、水利用により、その効果は高いものと考えておりますので、昭和５９年度より実施しております試験圃場や体験圃場でのかん水試験成果をまとめたかん水試験実績検討書を国で作成いただき、農業改良普及センターや農協と連携を図り、受益者に理解を求めてまいりたいと考えております。
　次に、本市の維持負担、受益者戸数及びその負担でございますが、地元負担金のうち、国営事業のダム幹線用水路、導水幹線及び道営事業の支線用水路は市が負担し、支線用水路から受益農家までの圃場内排水路及び給水栓の設置、末端圃場配管、暗渠排水等が受益者負担となるもので、維持管理費はダム及び導水幹線など３市共通で管理する部分の持ち分負担と地区内の施設維持管理経費が対象となり、原則として受益者に利用面積割りで負担していただくことになるものでございます。このことを基本に、受益者７８戸に対して維持管理費や受益者負担の概算事業費を示し、水利用の拡大に努めているところであります。今後におきましても、道営事業の計画樹立やダム維持管理の体制づくり、水の多目的有効活用と受益者の負担軽減に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。
　農業行政の４点目、ライスランド構想について、四つの里づくりについてお答え申し上げます。初めに、ぬくもりの里整備につきましては、交流促進施設、向陽館、両施設を通して都市と農村の交流を促進することを目的とした里づくりでありますが、昨年着工し、本年１０月末完成を目指し、取り組みをいたしているところであります。お尋ねの管理運営の方針と効果についてでございますが、交流促進施設は地域の管理運営組織に、向陽館につきましては現在活用いただいております高橋画伯に引き続き管理運営をお願いする考えであり、両施設ともそれぞれ自主的に管理運営をいただけるよう取り進めをいたしております。
　これらによる効果につきましては、交流促進施設については、地域の実情に適応したコミュニティ活動により、施設の柔軟な利用形態が望めますし、農産物などの販売につきましても、生産者の販売、ＰＲに対する意識の向上が期待されるところであります。また、向陽館の運営管理を高橋画伯にお願いすることにつきましても、適切な絵画の展示、保存、来館者に対する的確な解説などのほか、高橋画伯を中心に、絵画など芸術文化を通してのさまざまな方々との交流により、多様な事業展開が期待されるところでもあります。
　次に、ぬくもりの里の整備に要する総事業費は約４億８,６００万円であります。内訳として、交流促進施設が約３億１,５００万円、向陽館が約１億５,８００万円、施設案内看板やバス待合所など関連施設として１,３００万円であります。
　次に、いざないの里道の駅につきましては、第１候補の断念に伴い、現在新たな用地の確保に努めているところであります。地権者との対応という点から、具体的な内容についてお答えできる状況にはありませんが、このいざないの里では、米のまち深川として情報を発信していくことで、深川のことをもっと知ってもらう、また市内への誘導や次に訪れていただくきっかけづくりを図っていくということが重要なことと考えており、具体的には特産品や農産加工品の販売、米の情報や市内施設資源、商店街の情報などを発信していくとともに、この評価についてもフィードバックするシステムを確立することで地域の活性化に結びつけていく考え方でございます。
　整備年次につきましては、できるだけ早期にと考えており、また維持管理、運営方法についても、なるべく経費のかからない方法で検討してまいりたいと考えてございます。今後必要に応じ、議会への報告と、用地協議が調い次第、必要な予算については適宜適切な時期に提案させていただきたいと考えているところであります。
　次に、はぐくみの里につきましては、本市の基幹産業である農業や米づくりへの理解と認識を一層高めるとともに、地域農業を支えていくための生産技術や人材をはぐくむための拠点として、テーマ館や新規就農者研修センターなどの整備を目指すものであります。現在、まず初めに新規就農者研修センターの整備に向けて、維持管理、運営方法なども含めて検討をしているところであり、今後平成１２年４月に学科新設が予定されております拓殖大学北海道短期大学環境農学科との連携を視野に入れた取り組み、また北海道担い手育成センターを初めとする関係機関・団体等の支援協力を得られるよう取り進めてまいりたいと存じます。
　次に、ふれあいの里については、音江山麓地域の豊かな自然環境や美しい田園風景などの地域資源を生かし、地域内外との多様な交流を進めていく拠点として、展望交流施設の整備を目指しているものであります。現在アグリ工房まあぶがオープンをし、また関連施設として道に要請をしてまいりました道道深川豊里線の駐車公園についても来年度事業に着手されると聞いていることから、ふれあいの里につきましては、これら施設と有機的な連携を持って、一体的な位置づけをしていくことを考えているところでもございます。今後、新規の施設については、その必要性を十分勘案の上検討してまいりたいと思います。
　いずれの里の整備につきましても、渡辺議員さんのご指摘のとおり、市民の理解と協力がなければ推進は極めて難しいものでございます。市といたしましては、ソフト事業の展開、また農業フォーラムやまあぶフェスタなどに合わせて、ライスランド構想のＰＲに努めているところでありますが、今後とも市民に理解が得られるよう、関係者・機関・団体とも連携をとりながら、より有効な活用方法、より効果的な維持管理の検討を行ってまいりたいと存じます。なお、施設整備に当たっては多額の資金を要するということから、国費、道費の獲得はもとより、市の財政状況及び里間の緊急度合いを見きわめた上で検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。
　建設行政の１点目、公共事業について、新年度の発注計画についてお答えを申し上げます。市内におきましては、国、道、公団などを初め、多くの公共事業により社会資本の整備が進められております。本市におきましても、市民生活を重視した環境整備を図るため、各種制度事業の取り組みや単独事業による数多くの建設工事を実施しているところでございます。公共事業の円滑な執行を図るため、発注に当たりましては、工事の規模やその企業の経営力、技術力などを総合的に判断いたしまして、特殊工事を除き、地元業者最優先にした均衡ある受注機会の確保を図ってまいりたいと考えております。
　また、工事の早期発注と平準化につきましては、建設現場に働く労働者や市民生活に極めて有効であり、地域の活性化にも大きくつながってくるものと考えておりますし、計画的な経営や雇用の安定が図られ、さらに最近の建設業を取り巻く厳しい環境下において、その健全な発展を支えるためにも、工事の平準化は極めて重要なことだと認識をいたしております。このようなことから、例年工事の早期発注や平準化に努めておりますが、補助申請に向けての調査測量設計積算、そして入札までの見積もり期間などを見込みますと、早くとも５月に入ってしまうわけでございます。４月、５月は、例年穏やかな気候で、建設工事のしやすい非常に大切な時期でもございますので、できるだけ多くの１０年度の３次補正や国庫債務負担行為、そして市単独の債務負担行為を取り入れているところでもございます。今後につきましても、関係機関と連携を図り、総力を結集いたしまして、工事の早期発注や平準化に努めてまいりたいと存じます。
　次に、教育行政の温水プールについてでございます。昨年１１月、建設工事に着手し、明年４月開館に向けて、運営管理のあり方、料金設定の考え方、具体的な利用計画など準備を進めているところであります。
　初めに、職員配置及び施設管理運営についてのご質問でありますが、施設管理運営の考え方を先にお答え申し上げますが、温水プールという性質上、運営の大きな柱となります水泳普及、水泳指導などに資格を持つ者の配置が必要となってまいります。このため、管理運営に当たっては、運営指導部門、機械管理部門、清掃部門の３部門に大きく区分し、運営指導部門は、受付からプール内の監視、資格者による水泳指導を、機械管理部門では、ろ過器、空調機などの維持管理、清掃部門では、施設全体の清掃を、それぞれ専門的なノウハウを持ったところへ民間委託していく考えであります。したがいまして、ご質問の前段にあります職員の配置については、これから委託内容の見きわめをいたしまして、適正な職員配置をしてまいりたいと考えてございます。
　次に、予防医療などの観点からの利用効果についてでございますが、最初に水泳、水中運動によるリハビリ、内蔵疾患に対する効果については、水中歩行による体力低下の防止、腰、関節などへの負担が軽いことから、運動不足の解消による健康増進や生活習慣病の予防、運動療法やリハビリとしても効果があると言われてございます。内蔵疾患などについても、水中運動を行い、血行を促進することから、心臓、肺などの呼吸循環器系統の機能を促進させ、身体的効果が大きいと言われておりますが、運動をしてはいけない疾患もありますことから、専門家の適切な指示によらなければならないものと考えております。しかしながら、これらの効果については、プール利用が前提でありますので、年齢とともに運動疾患や心肺機能が低下している年齢層が利用しやすいソフトづくりを関係する所管が連携をとりながら検討していくことが必要であり、このことが市民の予防医療に貢献するものと考えてございます。
　次に、国保会計から見た効果、取り組み状況でありますが、国保事業におきましては、これまで市民の健康づくり、疾病の予防に向けて、保健婦などによる保健事業に国の補助制度を受けて積極的に取り組んできているところであります。温水プールの活用につきましては、市民の方々が日常生活の中に上手に運動を組み入れていただき、生活習慣病を予防することで医療費の軽減に大きな期待ができるものであります。今後、専門家の方、関係者と取り組みについて協議を進めるとともに、国保の補助制度による事業展開を検討してまいりたいと、このように考えてございます。
　次に、プール建設に伴う経済効果であります。ＪＲ深川駅を中心とした商店街近代化事業、駅前広場及び駅前通り整備事業、温水プール建設事業と、それぞれが有機的に連動して集客力、購買力のアップにつながることが各事業の目的であります。その事業の効果 について具体的に数値を挙げて想定することは難しい部分でありますが、いずれにいたしましても、温水プールによる集客力はもちろんのこと、周辺商店街における集客力を高めるためのソフト事業の展開も重要な要素でありますし、これらが連動することによって、中心市街地の活性化に大きな効果が期待できるものと考えてございます。
　次に、開館の準備と方針でございます。開館時期は平成１２年４月を予定しておりますが、工事完了が１月２０日、その後に備品の搬入、据えつけなどの準備作業と、運営指導、機械管理、水質管理などの業務について本格的なシミュレーションを実施して、運営管理の習熟度を高め、オープンに備えるために、準備業務の委託を考えてございます。工事完了からおおよそ２カ月ほどの本格的な準備期間を経てオープンすることとなり、日程的にはかなり集中した準備業務を進めなければならないものと考えてございます。
　教育行政の５点目の私学振興についてでございますが、初めに拓殖大学北海道短期大学について答弁を申し上げます。拓殖大学学科の新増設につきましては、昭和４１年に本市に誕生以来、理想的なキャンパスづくりと大学経営の安定化に向け、さまざまな努力が払われてまいりました。市にとりまして、学科の増設及び学生定員の増は、人口の減少傾向や高齢化の進展の中において極めて重要な課題として位置づけ、要請を継続してまいりました。 　平成９年７月に本市出身の草原学長が就任され、今回の学科新設にご尽力をいただいてございますが、その具体的な内容は、現状の農業経営科１５０名、保育科６０名、合計２１０名の定員を、平成１２年度より経営経済科１５０名、保育科５０名に改組するとともに、環境農学科８０名を新設し、合計２８０名の定員とし、７０名の増員を図ることと伺ってございます。しかし、今日の１８歳人口の動向等、高等教育をめぐる諸情勢の中で、学科の設置及び学生定員の増にかかわる学則変更につきましては基本的には認めないというのが文部省の方針でありますが、このような状況の中で、新設予定の環境農学科について、文部省の学科新設等の抑制方針の例外として許可をいただくためには、文部省の定める特色のある学科とする必要があります。
　草原学長を初めとする関係者各位のご努力によって、新設を予定している環境農学科８０名定員の中に、学科改組で増高する総定員７０名の３割を社会人、留学生などの受け入れ定員数と定め、積極的に生涯学習社会への対応を図ることで文部省の定める抑制方針の例外としての条件整備を進めると伺ってございます。さまざまな方向から大学内部でご検討いただいた結果、これ以外の道はないと伺ってございます。しかし、一方において、社会人学生等の確保につきましては、極めて困難な状況にもあるようでございますので、大学独自の対応は不可能とのことから、昨年１０月に草原学長、藤野後援会長から、地域を挙げての支援についての要請をいただいているところでございます。特に市に対しては、環境農学科の新設運営のための助成金の要請がございまして、人口減少という本市の状況や学生増に伴う経済効果などにもかんがみ、大学側の要請にこたえ、可能な限りの支援体制で臨みたいと存じます。
　次に、経済効果についてでございますが、今回の学科の新設により、１学年７０人の増員になりますと、その増員に伴う経済効果は約２億１,０００万円程度と推計してございます。また、市財政に大きな影響を与える普通交付税につきましては、人口が算定の基礎となってございますが、学生が市内に居住するか否かによっての変動はございますものの、今回の増員分も含め、拓大が本市にあることにより、約１億円程度の増収も見込まれるところでございます。
　拓大との協定内容につきましては、市に要請のございます環境農学科の新設運営のための助成金が中心となるものと存じますが、現在助成内容、方法等につきましては大学側と協議検討中でございますが、４月早々にも双方合意した内容での覚書などを取り交わし、その覚書により、文部省に対し学科の新設は地域全体の要請であることを示し、認可が得られるようにしてまいりたいと存じます。
　次に、医療行政、市立総合病院についての３点目、企業会計と繰入金についてお答えを申し上げます。地方公営企業法が適用される自治体病院の場合、法に定める経営に関する基本原則、すなわち地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮することを堅持しながら、経営の健全化を促進し、その経営基盤を強化するため、繰出金を計上することとしてございます。病院事業に関する繰り出し基準に基づき、平成１０年度当初予算には、病院の建設改良に関する経費、救急医療の確保、高度医療に要する経費など７項目、総額３億６,７７７万７,０００円を計上してございます。その後繰り出しの算定基準の見直しを図り、新たにリハビリテーション医療に要する経費、保健衛生行政事務に要する経費を追加し、追加費用の負担に要する経費の一部の解釈を変更するなどを行い、去る４日に議決いただきました一般 会計補正予算（第６号）におきまして、繰出金を４,４６４万２,０００円増額し、総額４億１,２４１万９,０００円となったところであります。このことは、基準においても現状最大限と思いますし、一般会計財政上からも十分配慮したものと考えてございます。 　基準の運用に当たって、病院会計と一般会計との間の経費の負担区分は適正であるかどうかについては、経営の実態をも勘案の上、常に再検討する必要があるものの、ある程度長期の見通 しの上に立って定めるべきであり、毎年これを変更することは望ましくないとされていることから、当面病院の自助努力に期待するものでございます。
　以上、私からの答弁とさせていただき、他は助役並びに所管から申し上げます。よろしくご理解をいただきたいと思います。

〇議長（柏倉謙一君）　江剌助役。

〇助役（江剌昌吉君）〔登壇〕　私からは、市勢振興の２点目、地方分権についてと７点目の情報公開について、さらに建設行政の２点目、駅周辺の整備についてお答え申し上げます。
　最初に、市勢振興の２点目、地方分権についての今後の取り組み方針についてお答え申し上げます。地方分権の推進につきましては、地方分権推進委員会による第５次にわたる勧告に基づき、政府はいよいよ実施に移す段階に入ってきており、ほとんどが法令の改正を伴うこととなるため、自治省並びに各省庁は４７０件余りに上る関係法令の改正作業を鋭意進め、改正法案を一括し、１本の法律で３月中には国会に提案する運びの予定とお聞きいたしております。具体的な内容についてはいまだ示されておりませんが、地方自治法の大幅改正等により、機関委任事務については法定受託事務と自治事務への移行や北海道からの事務の委譲などが出てくることが予想されますが、地方分権関係法令は平成１２年４月施行を予定されておりますので、自治事務化となったものについては、条例または規則の制定が必要になってくるものも出てくるものというふうに存じます。
　地方分権の大きな意義につきましては、事務権限をできるだけ身近な地方に委譲することや、国の関与をできるだけ縮小し、自治体の行政運営を地域の実情に合わせて、自分のまちにふさわしい行政の推進ができるようにするということであります。国の関与を緩めて、今までにない自由裁量が自治体に与えられてきますと、行政を進める自由度がふえた分、自治体の自己責任、自己決定が重視されることになるものであり、これまで以上に自治体職員の能力の向上が求められてくるものでございます。本市の職員にとりましても、意識の改革を行い、不断の努力を傾注し、業務を遂行していくことが強く求められてくるものというふうに考えております。今後、関係法令の国会審議の動向や情報収集に努め、地方分権の推進に遺漏のないよう取り組んでまいりたいというふうに存じます。
　次に、７点目の情報公開の運用状況についてお答え申し上げます。情報公開条例が平成１０年４月に施行されてから、２月末日現在の請求件数は、市長、教育委員会、監査委員、選挙管理委員会に対しまして１１件、２０文書の公開請求がなされております。この公開請求に対し、各実施機関が全面公開４件、部分公開１３件、非公開３件を決定し、これまで公文書の公開を実施しております。このうち、部分公開１件、非公開１件に対して不服申し立てがなされ、深川市情報公開個人情報保護審査会に諮問し、答申をいただき、うち１件については公開の範囲を拡大して公開を実施、もう一件については請求者により不服申し立ての取り下げとなったところであります。今後も情報公開につきましては、積極的に市の保有する情報を提供できるよう努めてまいりたいと存じます。
　次に、建設行政の２点目、駅周辺の整備についてお答えを申し上げます。最初に、都市計画街路事業、駅前通りについてであります。本事業につきましては、ご案内のとおり、平成７年４月２５日に事業認可を受け、北海道が事業主体となり、事業が推進されております。用地取得及び物件移転補償につきましては、平成８年度から深川市の受託事業とし、関係者の皆様のご理解とご協力により、継続して事業を実施されておりまして、これまでに駅前通 りでは、３条８番街区の一部を除き、完了いたしたところでございます。引き続き、平成１１年度には３条８番街区の残りと駅前広場街区を実施してまいる予定であります。
　次に、駅前通りの道路工事でありますが、平成１０年度から２カ年計画で着手をされ、工事施工に当たりましては、高齢者や体の不自由な方の歩行に配慮した人に優しい道づくりと、深川共栄商店街振興組合の商業近代化事業による新店舗と統一性を持たせた道づくりの観点から、深川市の顔にふさわしい駅前通りとして、ロードヒーティング、電線類の地中化、インターロッキング、デザイン照明等の整備に配慮をいただいているところであります。平成１０年度は、市道蓬莢通線と市道仲町通線間を完了し、平成１１年度は市道仲町通線と国道２３３号間の整備をいただく予定であります。
　また、駅前広場につきましては、事業認可期間の最終年度であります平成１２年度に整備を予定しているところでございます。駅前広場の整備に当たりましても、これまでに開催いたしました駅前通り整備検討委員会において、整備のありようについてお示しいただきましたご意見等を十分尊重し、事業主体の北海道との協議の上、深川の顔にふさわしいものにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　次に、駅前通り商業近代化事業のイベント広場についてであります。駅前通りの商業近代化事業は、中心商店街の活性化と深川の顔づくりのため、商店街の皆さんのご理解とご協力をいただき、北海道が事業主体で進めている街路事業と並行して個店の建てかえが進められております。ご質問のイベント広場につきましては、共栄商店街振興組合が、商工会議所のご指導をいただきながら、平成１１年度建設に向け、昨年の５月以降検討が重ねられましたが、建設費、維持管理費を合わせると、行政支援を考慮したとしてもかなりの高負担となりますことから、現在の経済情勢の中では見合わせるべきとの結論になったと伺っております。なお、経済センターの建設計画が具体化してまいりましたので、跡地の利用につきましては、この施設の機能を視野に入れて、関係する皆さんのご意見を聞き、商工会議所のご指導もいただきながら進めていきたいと伺っております。
　次に、駅北側についてお答え申し上げます。駅北地区の開発整備につきましては、ご案内のように、土地区画整理事業を前提として、平成９年度にＢ調査の一部であります基本計画案の作成を行い、平成１０年度に関係地権者を対象に説明会を開催し、事業の仕組み等について理解を求めたところであります。説明の中では多種多様なご意見があったところでありますが、総体的には、減歩などの地権者の負担がどのようになるのかわからなければ、事業の是非について判断ができないとの意見が大勢を占めたところであります。このようなことから、平成１１年度にＢ調査の残りであります事業計画案の作成及びＣ調査と言われている換地設計準備を実施しようとするものであります。これらの調査によって、地権者にとって最大の関心事であります減歩等の負担状況が一定程度明らかになることから、これらの調査結果が出た段階で再度地権者説明会を開催し、土地区画整理事業実施に向けて理解が得られるよう取り組んでまいりたいと考えているものでありますので、ご理解をお願いしたいと存じます。

〇議長（柏倉謙一君）　菅原教育長。

〇教育長（菅原　忠君）〔登壇〕　教育行政の３点目、社会教育施設整備についてと４点目、農業高等学校について答弁を申し上げます。
　初めに、社会教育施設整備の基本的なあり方についてであります。公民館分館の自治会館への移行につきましては、これまで多くの議員からご質問いただき、お答えを申し上げておりますが、策定しました社会教育施設整備計画は、従来の公民館適正配置計画を見直し、社会情勢や地域環境の変化、地域住民の学習ニーズの多様化などに対応できるよう、社会教育施設の新たな方向を示す指針として認定したもので、この計画に基づき、一昨年から自治会館への移行を計画しています各地域に出向きまして、関係される地域の皆さんとお話し合いをしてきたところであります。
　昨年、２回目の地域懇談会におきましては、自治会館へ移行するに当たっての具体的な条件について各地域にご提示申し上げたところですが、過疎によります世帯数や若年層の減少など、地域の厳しい実情から、自治会館へ移行後の施設維持管理に大きな不安を持たれ、従来どおり公民館分館としての存続あるいはコミセンへ移行すべきでないかとのご意見も伺ったところであります。教育委員会としましては、ご提示申し上げました条件も含め、なお十分に各地域でご論議いただくことが重要なことと判断をいたしまして、１年間程度の地域での検討期間を置くことを地域の皆さんにご理解を得て今日に至っているところであります。
　整備計画の見直しはとのご質問をいただきましたが、本年の７月以降に地域協議を再開しまして検討結果をお聞きした上で、各地域のご理解をいただけるよう引き続き努力をしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、農業高等学校についての１点目、道教委の公立高等学校適正配置計画に示される農業高校のあり方の今後の予測についてであります。平成８年１０月に出されました北海道教育委員会の附属機関である北海道産業教育審議会の答申、２１世紀を展望した本道高等学校における職業教育のあり方についての中で、専門高校を、職業教育を推進する上で、中心的な役割を担う学校と、その学校と機能を分担し、相互に補完し、教育機能を果たす学校とに大別し、生徒の急減期においては専門学校すべてを現状のまま存続することは難しいことから、配置に当たっては、全道六つの地域生活経済圏域のそれぞれの地域の産業構造や当該職業学科が地域に果たしている役割、生徒の志向などを総合的に勘案した上で検討する必要があると提起されており、学科別でも、農業は地域の営農類型等に合わせた学科を持つ農業教育の拠点校やこれに準じた拠点的機能を持つ学校を関連する地域生活経済圏域に配置するなどの考え方が示されました。
　これを受けて道教委では、平成９年度から各圏域の拠点校について検討を開始しており、平成１１年度をめどに策定する中・長期の展望に立った高校配置のあり方の検討課題の一つとして、時代の要請に対応した職業学科の再編が挙げられていますので、現在道教委が設置しました市町村関係者や学識経験者、教育関係団体役員などで構成されている教育計画推進会議の中の高校教育専門部会における検討・協議を踏まえ、農業高校のあり方についての具体的な考え方も示されてくるものと思われます。
　次に、２点目の深川市高等学校適正配置協議会における今後の対応などについてであります。昨年の第３回市議会定例会において、市長の一般行政報告の中で、空知第５学区内の１市５町の市長、町長で構成する北空知圏振興協議会が道教委に対し、空知第５学区高等学校のあり方についての要請を行い、今後当学区内の高等学校数及び学校ごとの間口数、設置する学科など具体的な事柄については、さらに地域での論議を深めながら、北空知圏振興協議会で一定の方向づけをし、改めて道教委に要請していくことの報告がなされたところであります。
　前段申し上げましたように、道教委が平成１１年度をめどに策定する中・長期の展望に立った高校配置のあり方の検討に当たって現在審議が進められておりますが、その中間報告が本年夏ごろに示され、それについての地域関係者などの意見などが求められると伺っております。教育委員会としましては、示される中間報告の内容を十分見きわめながら、北空知の基幹産業である農業に関して学ぶことができる高等学校の設置を初め、変化していく時代の要請と地域に密着した、生徒にとって魅力ある学科やゆとりと潤いある教育環境づくりに向けて、各高等学校での論議は無論のこと、深川市高等学校適正配置協議会でご意見をいただく場面も設けるなどしながら、市内関係者の思いが北空知圏振興協議会の中で十分検討が深められ、その方向づけが道教委が策定する中・長期の展望に立った高校配置のあり方の中で反映されるよう努力をしてまいりたいと考えております。
　なお、深川農業高等学校におきましては、本年度の生徒募集から選択教科に社会福祉に関する基礎的な学習を新たに導入し、ホームヘルパー３級の養成課程を取り入れるなど、学校の活性化のため、積極的な取り組みをいただいており、本年度の入試出願者数も定員４０人に対し３０人となるなど、生徒確保に向けた、校長先生を初めとする教職員の皆さんや関係する方々の努力に敬意を表するとともに、感謝を申し上げる次第であります。

〇議長（柏倉謙一君）　百貫企画部長。

〇企画部長（百貫栄光君）〔登壇〕　市勢振興の３点目、音江山麓開発について、今後の取り組み状況について３点のご質問がございましたが、一括してお答えを申し上げたいと存じます。
　現在もコクドは、ご質問にある平成７年に取り交わした音江山麓観光開発基本協定書にあるとおり、スキー場拡張、ゴルフ場、ホテルの事業計画をもって北海道との事前協議を進めているところでございます。この計画を進めるに当たり、防災計画については、土木現業所との事前協議で基本的な事項ではほぼ調いつつありますが、今後は市政方針で述べております本年６月から施行されます北海道環境影響評価条例に基づく許可をクリアすることがまず第一の条件でございます。このため、コクドは、この新条例に対応するため、過去に調査した環境影響調査が使えるのか、さらにどのような調査が必要になるのかなど北海道と打ち合わせをし、今年はこれら調査事務に取り組まなければならないとのことでございます。
　また、めど、具現化はとのことでございますが、今申し上げました新条例に対応する調査事務量がどれくらいになるのか不明なため、現時点では明確にならないとのことでございます。
　これらのことから、この事業に係る新年度予算につきましては、本年は北海道との協議が主となるため、見込まれるこれら協議が調った時点で道外地権者等への事前説明をすべきと判断し、報償費、旅費、需用費等必要な経費７１万円を計上したところでございます。これまでも議会でお答えさせていただいておりますとおり、市としては少しでも早く許認可がなされるよう協力をしてまいりたいと存じます。
　次に、私学振興についての２点目、クラーク記念国際高等学校についてお答えいたします。質問の中にございました北海道青少年スポーツセンターの有効活用につきましては、本市と学校法人との間で交わした無償譲渡契約によって、主として青少年の教育、文化スポーツの振興に寄与することが目的となっており、このことを市と学校法人が共通 に認識する中で協議を行ってまいりましたので、初めにこの経過についてお答えを申し上げたいと存じます。
　平成９年１２月に北海道青少年スポーツセンターの移管に係る学校法人の活用策として、全国の不登校児のための施設、いわゆるフリースクール的な位置づけでスポーツセンターを活用しようとする考えをお聞きし、クラーク記念国際高等学校を運営している学校法人国際情報学園が直接運営に当たることで説明をいただいておりました。また、日本体育協会の意向を受け、学校法人の判断によりまして、平成９年度中にスポーツセンターの利用予約があった団体には、平成１０年４月、学校法人に譲渡された場合も、引き続き従前の運営を行い、フリースクールとのバランスを考慮して、この両立に向けた取り組みに当たっていくとのことでございました。
　しかし、学校法人のこのような事業計画に対して道学事課の幾つかの指摘があり、これをクリアするための協議がなされましたが、本市との協議も含め、スポーツセンターの活用につきましては、現クラーク記念国際高等学校の補完施設として検討をいただくことにいたしました。また、これらの対応と同時に、クラーク記念国際高等学校が以前から鋭意取り組んでいただいておりました学区の拡大や生徒の定員増などに係る学則の改正が最も優先すべき課題として、この解決にも努力をいただいたところでございます。このような協議を経て、平成１０年４月１日に市と学校法人が譲渡契約を結び、スポーツセンターを移管するとともに、先ほど申し上げました利用予約に開放することも含め、平成１０年度の学校経営がなされたところでございます。
　次に、１１年度の経営方針内容についてでございますが、クラーク記念国際高等学校の学則の変更に伴う学区拡大や定員増などについては、本年２月に私学振興審議会を了し、３月下旬に正式に道から認可される見通しと伺っておりますので、かねてから同校と協議してまいりました両キャンパスの有効活用やスクーリングの拡充などへの対応を含めた今後の経営方針をお伺いする中では、納内本校でのスクーリングは従前どおりの内容を基本として、より拡充する方向で、またスポーツセンターの有効活用という面では、同施設の特性や規模、さらに広大な校地を最大限に生かして、スポーツ活動や体験学習、交流活動の場として利用するとともに、スポーツ団体への施設開放にも学校運営上支障のない範囲で対応していきたいと、このように伺っているところでございます。

〇議長（柏倉謙一君）　河野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（河野　淨君）〔登壇〕　福祉行政についてお答えを申し上げます。
　初めに、高齢者保健福祉計画について、見直しの基本についての第１次計画の進捗状況についてであります。高齢者保健福祉計画は、平成５年度に策定し、平成１１年度を目標年次として、施設整備及びマンパワーの整備目標を掲げたところです。
　平成１１年３月現在の進捗状況を申し上げたいと存じます。施設整備では、デイサービスセンター及び在宅介護支援センターは、それぞれ目標３カ所に対し、それぞれ２カ所、保健センター及び訪問看護ステーションは、それぞれ目標の１カ所を設置いたしております。目標達成率は７５％になっております。なお、ショートステイ専用ベッドは、目標１１ベッドに対し１２ベッドと、目標達成率は１０９.１％になっております。
　マンパワーでは、ホームヘルパーは目標２１人に対し、常勤換算で１４人ですが、現状常勤ホームヘルパーが１０人、非常勤ホームヘルパーが８人の計１８人のホームヘルパーが従事いたしております。保健婦は、目標９人に対し８人、訪問看護婦は、目標９人に対し、常勤換算で5.５人ですが、現状常勤の訪問看護婦が２人、非常勤の訪問看護婦が７人の計９人の訪問看護婦が、深川市を含め、北空知３町で広域業務に従事いたしております。作業療法士は、目標１人ですが、現在配置になってございません。以上、マンパワーの目標達成率は６８.８％になっております。
　次に、現在の高齢者保健福祉計画を見直し、新たに策定します第２次高齢者保健福祉計画策定の基本方針であります。高齢者保健福祉計画は、介護保険事業計画の内容も包含するとともに、これからいろいろとかかわってまいります整合性を図るため、同一時期の平成１１年度中に見直しを行い、その策定体制は基本的に同一として、一体的に策定することにしており、計画期間も平成１２年度から１６年度の５年間と、介護保険事業計画と同じになります。
　計画策定におけます基本的な考えとしましては、１点目として、介護サービスに関連しての基盤整備の充実であります。介護保険事業計画では、地域の需要に応じた介護サービスの整備目標を定め、計画的な整備のための方策を明らかにしますが、高齢者保健福祉計画では、介護保険の給付対象とならない老人保健対策、老人福祉対策、介護予防対策などの目標を明らかにしてまいります。
　２点目として、痴呆性高齢者対策に対する在宅及び施設サービスの整備目標を定めるとともに、成年後見制度の施行を踏まえ、痴呆性老人の権利擁護のための方策を明らかにしてまいります。
　３点目として、地域ケア体制の構築のために、高齢者が介護や支援が必要になっても安心して生活を送ることができるよう、生活環境の整備など、高齢者を地域全体で支える体制を構築する方策を定めます。
　４点目として、高齢者の積極的な社会参加のために、高齢者自身が地域社会の中でみずからの経験と知識を生かして積極的な役割を果たせるよう、各種の団体、グループに支援していく方策を定めます。 　高齢者保健福祉計画は、高齢社会をめぐる重要な課題として、高齢者の自立支援を基本理念として、市町村が目標にすべき基本的な政策目標を定め、その実現に向かって取り組むべき施策を明らかにするものです。このため、介護保険給付対象サービスだけでなく、介護保険給付対象外の保健福祉事業や社会参加の促進、生活環境の整備など、深川市における高齢者施策に関する総合計画として作成してまいりたいと存じます。
　次に、２番の介護保険制度について、保険料のうち、市長が答弁申し上げました以外の、保険料は一律ではなく、所得に応じて異なることについてであります。第１号被保険者の介護保険料は、市民税の課税状況及び所得に応じて５段階に区分され、低所得者に配慮された仕組みになっております。先ほど市長が申し上げました現状見込まれる本市の第１号被保険者の介護保険料は４,５００円と申し上げましたが、これは被保険者本人の市民税が非課税の方であり、保険料基準額となります。第１段階は、老齢福祉年金受給者であり、かつ市民税世帯非課税者と生活保護法の被保護者が該当し、保険料基準額の５０％になります。第２段階は、市民税世帯非課税の方であり、保険料基準額の７５％になります。第３段階が保険料基準額となりまして、市民税本人非課税の方が該当してまいります。第４段階は、市民税課税者であって、年間合計所得金額が２５０万円未満の方であり、保険料基準額の１.２５倍となります。第５段階は、市民税課税者であって、年間合計所得金額が２５０万円以上の方であり、保険料基準額の１.５倍となるものであります。なお、第４段階と第５段階の区分につきましては、２５０万円未満もしくは以上として昨年１２月の政令で決定いたしたところであり、本市もこの区分により規定していく考えであります。
　次に、介護保険制度実施に伴い、現在のサービス該当者が該当しなくなった場合の市としての対応についてであります。介護保険制度の大きな特徴として、要介護認定があります。これは、介護サービスを希望する被保険者の申請に基づき、所定の手続により、被保険者が保険給付を受ける要件を満たしているかどうか確認するため、全国一律の基準を用いて要介護認定及び要支援認定を行います。施設サービスは、自立もしくは要支援と認定された方は施設の利用はできませんが、法施行日の平成１２年４月１日現在施設を利用している方には一定の経過措置がありますが、居宅サービスは自立と認定された方は介護保険給付の対象とはなりませんので、介護保険制度のサービスを受けることはできなくなります。ホームヘルプサービス事業やデイサービス事業などは介護保険に移行しますが、これらについては、特別養護老人ホームの入所者の場合のような経過措置は設けられません。
　このような非該当者を対象とするサービスなどは、介護保険サービスを補完するものであり、一般施策での対応が必要と考えられます。国は、介護保険制度の導入を展望し、介護保険の適用対象とならない者に対するサービスについて、市町村が行う総合的なサービスを支援するために新たな補助事業を創設しておりますので、これらを生かす中で介護保険の給付の対象とならない方へサービスを提供していきたいと考えておりますが、この場合、利用者負担など、介護保険制度との整合性も考慮しなければならないものと考えております。
　次に、介護保険制度についてのうち、ホームヘルプサービス事業への民間事業者の参入と２４時間巡回型サービスの提供でありますが、特に介護保険制度の施行に向け、介護サービスを中心として民間事業者の参入が進むことは明らかな状況でありまして、ホームヘルプサービス事業につきましても、民間事業者の参入を含む事業形態の多様化が予測されるところです。高齢者を対象とした福祉サービスについては、全国、全道的にも既に多くの多様なサービスを提供している現状にあります。
　深川市のホームヘルプサービス事業につきましては、昼間帯の派遣を基本とする滞在型サービスの提供を社会福祉協議会に事業委託をしておりますが、本年度も一部事業の拡充は図りつつ、同様の形態で事業委託をしてまいります。しかし、高齢者や障害者の中には、介護度が重い方、また家庭での介護機能が十分でないことから、深夜を含む２４時間を通 してのホームヘルパーの派遣を必要とする方がいるなど、これからは２４時間巡回型サービスの実施による多様なニーズへの対応が求められており、本年度は介護保険制度の施行に向けたサービス基盤の整備を図る必要から、民間活力の導入を図ろうとしているものです。
　次に、福祉事業における市場原理導入に対する見解であります。現在国、都道府県、各自治体においては、高齢者福祉を含む社会福祉全般についてはこれまでの福祉の見直しが行われつつあり、今はその転換期にあると考えられます。その中で、基本的な考え方の一つとして、福祉サービスの提供にあっては公私の役割分担を明確にしていく必要があり、民間活動の役割として、利用者のニーズに合った多様な福祉サービスをより効率的に提供することが求められております。深川市における福祉サービスの提供、特に介護サービスについても、民間事業者の参入について期待するものであります。その中で市場原理が働き、利用者にとってよい効果をもたらすものと考えます。 　そこで、前段お答えいたしました２４時間巡回型ホームヘルプサービス事業への民間事業者の参入で、本来市場原理導入の趣旨に沿った利用者本位の適切な質の高いサービスが提供されることにより、高齢者はみずからの意思でその事業者によるサービスの提供を選択することとなり、結果的に事業活動の充実と、経営面においても良好な結果を導くものと考えます。介護保険導入前において、サービス基盤の整備を目的に民間事業者に事業を委託した場合、基盤整備時点で事業を受託した事業者が責任を持って介護保険施行後もサービスが継続されてまいります。
　次に、３点目の保育行政についてであります。保育行政における少子化対策の検討とその基本方針について申し上げます。少子化対策につきましては、親が子供を安心して産み育てられ、かつ子供自身も健やかに育つ環境を整備していくことが必要になってまいりますが、その対策には保育分野はもちろんのこと、医療、母子保健、雇用、住宅建築、教育ほか、親と子を取り巻く環境全般にわたる関係分野において、総合的見地から今後市がとるべき施策の基本方向を明らかにしていく必要があります。そうした観点から、現在深川市エンゼルプランの策定に取り組んでいるところでありまして、この少子化対策の基本計画となる深川市エンゼルプランでは、基本方針を初めとして、推進施策、推進事業を含めた施策の体系を明らかにしていくことになっております。
　次に、保育料徴収基準の見直しについてであります。今回の見直しは、昨年４月に改正児童福祉法が施行され、従来の保育における措置が保護者との契約に基づく保育サービスの提供になるなど、利用者本位の保育制度となるよう大幅な改正が行われましたことは既にご案内のとおりであります。このことに伴い、国の保育料に対する考え方も、保育コストを基本として、家計や低所得者などへ与える影響に配慮しつつ、同一コスト、同一保育料の考えのもと、均一化を目指すこととされ、国の保育料徴収基準額表は１０段階から７段階へ簡素化され、今後一層の簡素化が進められることになっています。
　本市の保育料基準額表は、これまで国の１年おくれを基本に、階層区分を細分化し、階層間格差を微調整して作成してきましたが、新年度にこの方式を当てはめると、国の階層区分の簡素化の影響により、前後の階層の保育料が逆転したり、国の基準額を上回る階層ができたりすることが明らかとなりました。さらに、国の方針から推して、今後こうした影響は一層大きくあらわれてくるものと予測されることから、今回児童福祉審議会の意見を参考にして、国の変化に対応できる新たな保育料徴収基準を設けることとしたところであります。
　新たな保育料徴収基準は、認可保育所においては、当該年度の国の基準額表を基本として、これに保育料軽減財源に応じ定率軽減を行い、さらに第２子以降の児童については段階的に軽減措置をあわせて行うことにしています。また、へき地等保育所は、認可保育所に準拠した取り扱いをすることとしています。なお、この基準は、軽減財源のこともあり、段階的に導入していくこととしており、新年度はまず階層区分を現在の１８階層から１０階層に削減して、国の７階層に近づけることにしております。
　次に、保育料の大幅引き下げの考え方ですが、市としては、今後保育所の適正配置及び行政改革などの実施によって生まれる財源を、保育料の軽減を含めた保育サービスの拡大という形で市民に還元していく考えでありますが、財源のめどなしには一挙に保育料の大幅引き下げはできないものと考えております。したがいまして、今後一層財源確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、４点目の深川市老人いこいの家基本方針についてであります。深川市老人いこいの家改築につきましては、これまで議会の中でも早期整備のご質問をいただいているところでございます。本施設は、一已老人クラブの活動拠点施設として、定例会やサークル活動のほか、地域町内会、団体利用を含め、幅広く活用されているところですが、ご質問にもありましたとおり、建築後３３年を経過し、老朽化が進行していることから、平成８年９月に一已地区町内会南親会、一已老人クラブ及びふれあいネットワーク旭区の３者連名で地域で多目的に広く利用できる施設建設についての要望が出されたところであります。市として、その必要性を十分認識し、平成１３年度までの第３次深川市総合計画実施計画に組み入れておりますが、改築に当たりましては、市の財政状況を見きわめながら、地域住民が多目的に利用でき、さらには現在主に利用されている老人クラブの活動に支障を来さない複合施設を基本とし、今後関係者の皆さんと協議をしてまいる考えであります。
　次に、介護保険に伴う社会福祉協議会の運営についてであります。ホームヘルプ事業は、在宅福祉の３本柱の最も重要な位 置を占める事業であり、議員さんからご質問のあったとおりでございます。現在社会福祉協議会では、ヘルパー派遣希望世帯約７０世帯に対し、日中滞在型のホームヘルプ事業を展開しております。今年度から国の補助方式が人件費補助方式から事業費補助方式に変更され、昨年秋の単純試算では、介護保険制度が導入されれば若干の財源不足も予想されるところであります。したがいまして、社協の自主独立の運営の中では、日中の滞在型のみでなく、夜間と早朝の巡回型を取り入れ、市民サービスの向上に寄与しながら自助努力してまいりたいとの意向であります。なお、このほかの福祉行政については、従来どおりのかかわりの中で行政支援をしてまいりたいと存じております。

〇議長（柏倉謙一君）　中山総合病院事務部長。

〇総合病院事務部長（中山正光君）〔登壇〕　医療行政の市立総合病院について、市長が答弁した事項を除く３点についてお答えさせていただきます。
　１点目の経営健全化計画と１０年度決算見込みについての一つ目、計画最終年次の総まとめと決算見込み状況についてでございます。平成６年度を初年度とし、１０年度までの５年間で不良債務を解消すべく、１５の改善項目に取り組んでまいりました。４年次の９年度まで約４億円の効果を上げるとともに、９年度には累積不良債務の若干の解消が図られたところであります。１０年度におきましても、従来の改善項目に加え、医師の診療特別 手当の見直し、理学療法作業の充実、院外処方科の拡大と入院患者薬剤管理指導の充実など、積極的に取り組んでまいりました。
　しかしながら、国の医療費引き締め政策の方向を的確に見きわめ、即応かつ有効な手だてが十分でなかったこと、収益増努力が追いつかなかったこと、特に１０年度は入院在院日数要件が診療保険点数上厳しくなったことが主な要因として、入院患者は１日当たり前年比１５人減少、また健保本人の自己負担増による受診抑制の影響が主な要因と思われますが、外来患者は１日当たり前年比２７人も減少するなどにより、財政状況はさらに悪化、不良債務の増加を来す結果となりました。
　平成１０年度の決算見込み状況は、事業収入４４億４,９７７万円、前年対比２億１７９万円、４.３％減、事業支出４６億３,０３８万円、前年対比６,４１１万円、１.４％の減、差し引き１億８,０６１万円の赤字決算が見込まれ、不良債務は前年対比８,７５３万円増の６億７,２８２万円、対医業収支比１６.０％となる見込みでございます。
　二つ目の新たな計画の中での不良債務解消は困難ではないかとのお尋ねでございます。前段お答えした結果とその反省のもと、本年度実施した経営診断を踏まえ、新たな健全化計画を策定、抜本的な経営改善と不良債務の解消に取り組む考えでございます。病院開設以来の多額の不良債務を抱え、また病院を取り巻く環境は依然厳しい状況が続くものと予想される中で、短期間での解消は困難性もありますことから、計画の期間を５年間として、四つの推進の基本とその実施項目を定めるとともに、院内における計画の推進体制を確立して、第１に単年度収支において欠損金を発生させないことを目標に職員一丸となって取り組む考えでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　２点目の経営診断とマスタープランについて、その内容と取り扱いについてでございます。経営診断は、市が行政改革のために行う行政診断と同種のもので、病院経営の実情を示す４７項目の調査資料をもとに、紙面調査、現地調査を経て分析を行い、２月末に報告書として完成しております。報告書の内容は、病院の現状と問題点を受け、経営改善のためにとるべき対策として、診療体制の整備、平均在院日数の短縮など６項目の方向が示されております。新たな健全化計画においては、これが指摘事項を十分吟味し、実施項目の検討の基礎とするとともに、今後５年間の対策資料として活用してまいりたいと思っております。
　一方、改築マスタープランは、病院改築に当たり、病院を取り巻く環境、医療需要や医療体制の状況、現状における施設、医療機能や経営状況を分析し、当院が担うべき医療の性格や機能、建設計画及び改築後の経営計画について示されるもので、３月末に報告書として完成する予定であります。今後市立病院の改築計画立案に向けての検討資料として活用してまいります。なお、経営診断による対策方向が改築計画にもかかわりますことから、相互に関連づけて取り進める所存でございます。
　４点目、市総合計画実施計画に位置づけした１３年度実施設計段階における国の医療保険制度の改革内容とのかかわりでございます。昨今医療制度、医療環境は、格段の速さで変化してきてございます。国においては、年金、医療、福祉を軸に社会保障制度の構造的改革を進めており、特に医療保険制度の抜本改革が当面の課題となってございます。厚生省では、現在診療報酬体系、薬価基準制度、高齢者医療制度及び医療提供体制の四つの柱を中心に見直しの検討を進めておりますが、病院経営上関心を持つ必要があるものとしては二つございます。一つは、診療報酬体系の見直しで、内容は、患者の疾病特性や病院機能、医療技術に応じた評価点数とする方向で検討されていること、二つ目は、医療提供体制の改革で、内容は、入院医療を提供する体制として、現在の一般病床を急性期と慢性期に区分することや、この区分ごとの人員配置基準、構造設備基準が設定されること、カルテ等診療情報の開示法制化などが盛り込まれております。これは、いずれも平成１２年度からの実施を目指すとされていることから、実施設計段階における病院としての方向性、体制のあり方等に反映できるものと考えております。
　なお、１１年度からの新たな健全化計画においては、国の制度改革の方向を見きわめ、早期の対応、対策を講じるため、院内に専門の検討組織を設置すべく考えてございますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

（「議事進行」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　生野議員。

〇２１番（生野義順君）　ただいまの事務部長の市立病院の関係におきます答弁の中で、経営健全化計画の対応について今後５年間という言い方がなされておりましたけれども、私どもの高桑議員の昨年第３回定例会におきます一般質問で、記憶に間違いがなければ、１３年度までの３年間でもって職員一丸となって整備をしたいと、こういうような話があったような気がしているわけでありますけれども、そのことと、それから１３年度に実施設計を含めて病院の対応をすると、こういう状況が実施設計の中で明らかになっているわけでありますけれども、そこのところの整合性について調査をさせていただきたいと思いますので、若干の時間休憩をお願いいたします。

〇議長（柏倉謙一君）　暫時休憩いたします。

（午後　０時０１分　休　憩）

（午後　１時１５分　再　開）

〇議長（柏倉謙一君）　休憩前に引き続き開議します。
　お諮りします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異義なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　異議なしと認め、よって本日の会議時間は延長することに決定しました。
　先ほどの渡辺議員の一般質問に対する答弁において、中山総合病院事務部長から答弁の補足をしたい旨の申し出がありますので、これを許可します。
　中山総合病院事務部長。

〇総合病院事務部長（中山正光君）〔登壇〕　前段の答弁の補足説明をさせていただきたいと思います。
　第３回定例会で高桑議員よりご質問いただきました際、平成１１年度から１３年度の３年間で計画を作成したいという形でご答弁をさせていただきました。その後の答弁後の病院経営の状況でございますが、債務が増加してきているというような状況変化の中にございます。そういったことを勘案する中、３年間での計画は無理であるということを判断いたしました。そういったことで、１１年度から１５年度までの５年間としたいと、そういうことで計画を立てたいということで、目標としては、先ほどもお話しいたしましたように、単年度収支で欠損金を出さないということ、それと１３年度には不良債務比率を１０％以下にするということ、そういったことで５年間で解消を図っていきたいということでございます。１３年度には実施設計ということもございますので、それらが可能となるように努力をしてまいりたいという考えでございます。単年度収支ゼロとなりますと、約１億円近くの債務の解消を図ることができるものと考えてございます。３年間で３億円ないし４億円程度までの解消を図ることができるものと考えてございます。そういった形の中で努力をしてまいりたいということでございますので、補足説明とさせていただきまして、ご理解を賜りたいと思います。

〇議長（柏倉謙一君）　渡辺議員。

〇２２番（渡辺英雄君）〔登壇〕　再質問を申し上げたいと存じますが、私の市勢振興の４点目、行政改革の中で何点か再質問を申し上げますが、私の質問の仕方が悪かったかとは思いますが、しかし意のあるところを酌み取って答弁されるものという認識をいたしたところでありますが、その甘さに反省をしつつ、具体的に申し上げて、明確な答弁を求めたい。
　申し上げることはなかなか勇気の要ることでありますが、私はこの際決断をしてあえて申し上げますことのまずもってお許しをいただきたいものだと、こんなふうに思うところでありますが、このことは言うまでもなく、伺うことも極めてつらいものがありますが、聞く方はなおつらいものかもしれません。しかし、このような状況の中で職員が仕事をすることは一番つらいのではないかと、こんなふうに思うところでありまして、それは余りにも私物化した部署であるところがあるのではないか、今までにも余りにも数多くのことが実はありましたからあえて申し上げるわけでありますけれども、職場での無断欠勤や職場放棄をしたくなるようなことはなかったのか、精神的に体調を崩したり、あるいは退庁するというようなこと、あるいはまた朝になったら職場出勤拒否や職場での個人的感情論などの問題点がなかったかどうか、情緒的に不安定なことが起こっているのではないかということを申し上げたいのであります。この実態及びその処理状況と、このようなことがあったのかなかったのかも含めて伺っておきたいと存じます。
　これは、私の市勢振興の４点目の１にかかわることでありますが、加えて３番、部の次長制の問題点でありますが、部に次長制を取り入れる配置方針を、機構をつくるのかつくらないのかということで、この基本をひとつ明確にしておいていただきたいと思いますし、さらには人事希望調書について、極めて多い希望状況でありますが、それが百十数名というようなことが答弁として出されておりますが、全部かなえてやったことなのかどうか、１００％希望調書にこたえることができたのかどうか、その内容を伺い、どのような処理をされているのか、この際伺っておきたいと存じます。
　さらに、５番目の職員像の文書配布は、定期的に注意を喚起するというふうに答弁が出されたように受けとめましたけれども、このことは私は、市長は三つのワークを提唱しておりますが、チームワークが一番大きな問題であるというふうに承知をいたしているわけでありまして、文書を出したということは、相当いろんな問題が山積したというふうに私は感じ取っているわけでありまして、このことが地方分権が間近に迫ってきているわけですし、加えて財政が逼迫し、経済情勢も低迷している状況の中で、行政は心を一つとして精いっぱいの仕事をしていかなければならないということに尽きるわけでありまして、やはり人間関係とその環境により、好きな仕事ができるかできないかと、こういうことになるわけでありまして、何といっても仕事のしやすい、あるいは力の出る職場でなければならないと、そういうことを考えると、やはり環境の改善がなされなければならないし、極めて残念な状況のところがあると言わざるを得ないわけでありまして、そのことを市長はどのように対処しているのか、あわせて以上申し上げたことをお答えいただきたい、こんなふうに思います。

〇議長（柏倉謙一君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）　再質問をいただいた中での、行政改革による、ただいま３点でありますが、総じて私の立場から申し上げさせていただきたいと思いますが、今再質問をいただく中でもお言葉をいただいておりますように、何といっても毎日楽しくお仕事をしていかなければなりません。そのためには、職場が明るくなければなりません。今申し上げさせていただいておりますように、私は常々、渡辺議員さんからも今申されたように、チームワークあるいはネットワーク、フットワーク、このことを基本にしながらお仕事を進めていただきたい、さらにまた健康管理に十分注意をしていただきたい、そして市民の皆さん方から愛される職員になっていただきたい、こんな気持ちを常々申し上げてきているところでもございました。
　この中で、信頼される人間関係で、市長はそのことをどうしたのだということでありますけれども、私は職員の皆さん方を信頼させていただきながら、常々、その思い思いはあろうかと思いますけれども、みんなが今日頑張っていただいていることは時折議員各位にもご報告をさせていただいているとおりでございますので、当然上司と、あるいはまた部下との関係等については、常にコミュニケーションをよくしていただきたい、パイプが詰まらないようにと、このことを申し上げさせていただいているところでもあります。
　今私は、どういっても、部長、次長がどうなのだというお言葉もございました。前段先ほども申し上げさせていただいておりますように、今懸案する多くの諸問題を抱えてございまして、その中には財政もあろうかと思います。あるいは、どうしても他団体との連携もとらなければなりません。そういった意味で、確かに多い箇所もあるかもしれませんけれども、このことは市政推進上、先ほど申し上げさせていただいておりますように、適宜適切に扱っていかなければ、このように考えながら、私の立場から実はこのような形で今組織体系の中で皆さん方にお仕事をしていただいている、このこともどうぞひとつご理解をいただきながら、今後とも議員各位の皆さん方のご声援とご指導もいただかなければならないものだと、このように考えているところであります。
　いずれにしても、人間関係にはいろいろの問題もあろうかと思いますけれども、これはともかくとして、自己能力があったり、いろいろのこともございましょう。しかし、そういった中では、お互いがかばい合うという、こういった精神がなければなりません。私は、そういった意味で、どういってもコミュニティづくりというものがここに来るのではないか、こんな感じをしながら、常々職員各位にお願いもしているところであります。今ご心配いただいているように、何といっても健康が第一でありますし、来る職場が楽しくなくてはいけません。そういった意味合いを考えて、私も責任上、立場として、今後とも職員の皆さん方にこういったことのないように、一層周知徹底を図らせていただきながら努力をさせていただくことをお願いしたいと思います。どうぞひとつ議員各位のご指導もよろしくお願いを申し上げたいと存じます。

〇議長（柏倉謙一君）　野原総務部長。

〇総務部長（野原栄一君）　渡辺議員から人事希望調書につきまして再質問をいただきました。
　現在手元に資料を持ってきて具体的なことをご答弁申し上げられませんけれども、延べ１１２名から現在まで調書が出ているわけでございます。この人事希望調書につきましては、先ほど市長からご答弁申し上げましたけれども、人事の希望だけでなく、いろいろな意見も書いていただいているところでございます。こういうことから申し上げまして、今後とも１００％に近くなるような、職員の希望をかなえていけるような、そういうような人事にしていきたいということを考えております。

〇議長（柏倉謙一君）　渡辺議員の一般質問並びに生野議員の関連質問を終わります。
　次に、山石議員。

〇７番（山石幸春君）〔登壇〕　公政クラブを代表して、通告に従い一般質問を行います。 　質問の第１は、病院行政で、深川市立総合病院の経営健全化についてであります。日本の社会構造の急激な変化と経営体質強化に対応しつつある現在、その基本とも言うべき意識改革の必要性は今さら言うまでもありませんが、特に本市の大きな課題である市立総合病院においては、累積債務を踏まえつつも、北空知の地域医療センター機能を持っての施設一新を図らなければならない時期に当たり、病院経営健全化の実現はまさに緊要の課題であります。かかる観点から、この課題解決には、広く医療従事関係者の危機意識に基づく意識改革の必要性を強く提起するものであります。
　昨年１１月、公政クラブによる行政視察で那覇市立病院を訪問、最近における経営事情を伺ってまいりました。この病院も、自治体病院の特性と医療を取り巻く環境から、平成３年より赤字体質となり、年間約４億５,０００万円、わずか３カ年で累積債務１４億円の不良債務が発生、強い危機意識を持って平成７年より５カ年計画で経営健全化に取り組み、結果として３カ年で不良債務全額を解消しております。経営手法としては数多くの改善を図っておりますが、この実効あらしめた原動力は健全化実施に当たっての意識改革であったと熱意を持って説明されておりました。この意識は、ひとり経営サイドのみでなく、医師、看護婦、事務員に至る全関係者に行き渡る努力を常に行っていることであります。主任看護婦の自分の配下に対する業務改善努力、中間管理層の健全化に対する熱意が強く感じられました。
　また、最近の新聞報道によりますと、函館の共愛会病院は、累積債務３０億円になり閉鎖に至ったが、その要因は、時代に適した思い切った合理化に踏み切れなかったのが病院の最期を早めたとありました。同じ報道によりますと、市内の別の医療関係者は、経営改善の努力もせずに来たのだからと厳しく批判しております。また、労組を支援する労働団体幹部は、組合は労働者の権利を守るためにあるが、職場が消えてはどうしようもないとその無念さを語ったとあります。経営の厳しい現実はわかっていても、実行できなかったという意思の弱さを感ずるものであります。
　深川市立総合病院においても、経営健全化計画に基づき努力していることは承知しておりますが、総体的収支改善に至っていないのもまた事実であります。市内のある医療関係者によると、改善取り組み姿勢に甘さがあるとの厳しい指摘もありました。企業と経営、そして合理化は、労使の理解、協力なくしては達成できるものではありません。このリーダーシップは、経営サイドの責任であります。本市総合病院においても、医療の市民に対する使命感、職場を愛し、職場を担う心、債務発生体質への危機感に基づく意識改革があってこそ、経営健全化計画の実効性が確保されるのであります。市長は、この意識改革の必要性をいかにとらえ、その啓発、浸透をどう図るのか、その決意をお伺いいたします。
　以上の意識改革の高揚を前提に、以下経営課題を提起し、その対策につき所信をお伺いいたします。
　まず最初は、人件費のあり方についてであります。一般的に、病院経営における人件費率は５０％以下でなければならないと言われております。那覇市立病院の人件費率は５０.６％であります。本市総合病院の平成９年度の決算によりますと５３.３％であります。この要因として、全体的に年齢構成が高いこと、道央１０市の支給水準に比べ依然として高額であることです。昨年の第４回定例議会において、診療特別手当の改正により、従来の高額の諸手当支給は解消されたと承知しております。しかし、給与手当においては、経験１０年未満の医師ではほぼ同水準であるが、１０年以上では２９％、１５年以上では２７％上回っております。この高額支給については、かつての経営事情の中にその事由があるやに伺っておりますが、たとえそのことがあったにしても、病院経営は厳しい冬の時代を迎えている今日、持続することに大きな疑問を抱くものであります。
　以上のことから、経験１０年以上の医師の高水準給与に対しては、段階的修正を計画的に図るべきであります。また一方、若い医師の確保手段としては、給与のみに固執することなく、現在以上に視察研修参加や研究を奨励し、専門知識、技能習得による将来への期待感をより重視すべきと存じます。理事者の積極姿勢に期待し、改善の意思いかんにつきお伺いいたします。
　第３は、給食業務の委託移行についてであります。このことにつきましては、以前から提起され、近くは昨年１０月の決算審査特別委員会で意見があったと伺っておりますが、依然としてその困難性を述べるにとどまっております。今回視察の那覇市立病院においては、完全業務委託であります。以前の議会論議の中で、業務委託の場合、給食担当者の転職困難との答弁もありました。この事情もわからないわけではありませんが、今盛んに推進されようとしている行政改革推進策には、単純労務職は原則的に委託または臨職に移行すべきでないかとの考え方があります。中・長期的視点から具体的実施方策を検討すべきと存じますが、理事者の基本的姿勢と推進の決意をお伺いいたします。
　第４は、病床利用率向上についてであります。この利用率向上は、経営収支上大きなウエートを占めることは言うまでもありません。深川市立総合病院の病床利用率は、平成８年度８５.２％、平成９年度９１.６％に達しました。しかし、平成１０年度は利用率低下にあると伺っております。那覇市立病院にあっては、平成３年で８３.６％であったが、平成８年度は９４％に達しております。これは、各科共通の共同病床制を採用し、利用率の向上とコミュニケーションの向上に役立っているとありました。また、主任看護婦に勤務姿勢につき伺ったところ、目標を持って努力し、切磋琢磨の毎日であることを強調しており、ここにも意識改革による目標を持った実践活動がうかがわれました。経営健全化の重要要素として、病床利用率向上策をこれまでにどのような対策をとられてきたのか、また今後の効果的対策としてどのように考えているのかお伺いいたします。
　第５は、一般会計からの繰り入れ再検討についてであります。自治体病院は、住民の多様な要請にこたえる必要から、経営基盤強化のため、地方交付税算定に加味されていると承知しております。深川市においても一般会計から地方公営企業法に基づく繰り出しをしているが、この金額は国が交付税として交付されている額と比較してどのような支出実態にあるのか、またその理由についてお伺いいたします。
　昨年訪問した那覇市においては、一般会計より３カ年で３億円、交付金、３カ年で３億円、計６億円を支出、単年度では２億円になります。そして、医療関係者の真剣な努力により、収益アップと経費節減により、累積債務の解消をなし得たのであります。病院経営の健全化は、その署にある関係者の責務であることはもちろんでありますが、同時に市民の幸せの根源とも言うべき健康保持機能の中枢をなす総合病院の健全化は全市的課題であります。かかる観点から、累積債務の一部を年次的に一般会計より補てんすることを提起いたします。この姿勢があってこそ、病院関係者への実効性ある健全化努力を強く訴えることができるものと存じます。市長の積極姿勢に期待し、答弁を求めるものであります。
　次に、環境行政で、廃棄物処理方策についてであります。平成９年１月、ダイオキシンに関するガイドラインが示され、道はこれに基づいて、同年７月、ごみ処理広域化計画を策定し、道内を３２ブロック、うち空知管内２カ所で、中・北ブロックと南ブロックとに位 置づけ、目下その路線に従い、中・北空知ごみ処理広域化検討協議会を昨年３月に設立、６市１０町において最も適したごみ処理の方向を見出すことを目的に協議され、ただいまコンサルタントに専門的立場からあるべき姿の判断資料を求め、今月その報告書が提出されると伺っております。
　公政クラブは、ごみ処理の問題は近い将来の大きな課題と認識して、昨年１１月、沖縄県石垣市のごみ処理の実態とその取り組み姿勢を調査してまいりました。これらの調査内容とごみ処理をめぐる最近の道内の動向を踏まえて、次により質問いたします。
　第１は、ダイオキシン対応についてであります。国は、地球環境汚染防止対策として、２００２年１２月からは排気１立方メートル当たりダイオキシン１０ナノグラム以下を義務づけ、その達成手段として、ごみ処理の広域化が提起されております。今回訪問の石垣市では、平成９年、事業費３７億円で流動床方式ごみ焼却システムで、１日処理量３５トンから４０トン、１６時間稼働で、ダイオキシン類の測定数値は基準以下であり、持続可能であることを強調していました。また、最近女満別町におけるごみ処理事情が新聞報道されておりましたが、国が求めているダイオキシン規制数値以下でありながら、道との話し合いの結果、既存焼却炉の廃止を決定し、分別収集の一層の徹底と既存のリサイクルセンターを稼働させ、埋立処分に切りかえたとありました。このように、さまざまの要素を抱えながら、すべての自治体が平成１４年１２月からの汚染防止対策に腐心されている状況を踏まえ、次によりお伺いいたします。
　第１点は、焼却炉メーカーの最近における開発状況とその性能についてであります。ダイオキシン排出基準設定を契機として、メーカーサイドにおいては新しい機種開発に努力しているようであり、今回視察の石垣市においても、その周辺に位置する離島においては、自前処理方式か、あるいは石垣市の既存施設への搬入か検討中であるとのこと、また小型焼却炉で基準値クリア可能機種も開発されつつあるとの説明もありましたが、深川市としてこのような開発動向をどうとらえ、認識されているのかお伺いいたします。
　２点目は、各自治体の共通理念に基づく統一的行動であります。国が求める施設の性能、稼働条件と各自治体が取り組もうとしている姿勢には大きな乖離があると認識しております。この事業の本来的目的がダイオキシン基準数値以下の実現であることを基本に、現状を踏まえた自治体の意思を統合し、弾力的対応を訴えるべきと存じますが、理事者の対応姿勢をお伺いいたします。
　第２は、中・北ブロック広域化に対する課題であります。一般的に広域化とは、コストの低減に通じ、効率的である、いわゆる行政の合理化、改革に通じる手法であるとの認識があります。しかし、今回の中・北ブロックにおける広域化構想にはいろいろの課題が内在していると思うものであり、今回次の２点を取り上げ、その認識を問うものであります。
　１点目は、分別収集統一化への認識であります。資源利活用の観点から、各市町で分別収集を行っていますが、その方法はまちまちであろうと存じます。広域焼却炉設置の場合、その焼却方式に合わせた分別収集方法をとらなければならないと承知しておりますが、この推進の課題をどう認識されているのかお伺いいたします。
　２点目は、広域化による輸送コストについてであります。収集範囲が拡大されればされるほど輸送コストは高くなり、該当自治体への負担、ひいてはその住民の負担になることが予測されます。大規模施設による操業コスト低減と輸送コスト増加の相反する要素をどう評価すべきか、その基本姿勢をお伺いいたします。
　第３は、広域化構想の見直しであります。今回道が示したごみをめぐる広域化構想も、地方分権時代における自治能力向上を目指した具体的施策の一つとして提示されたものと受けとめるものであります。このような観点から考察すると、従来から本市が中心となり、１市６町で各般にわたり相協調してきた実績を踏まえて、北空知ブロックをもって推進することがより現実的であり、将来への協調発展の前進にもなろうと思うものであります。現在、中・北空知ごみ処理広域化検討協議会においてコンサルタントに依頼、鋭意検討される時期でもあり、加えて深川市長が副会長と承知しております。このような事情から、今回答弁を求めるものではありませんが、北空知広域行政の着実な歩みを期待して、あえて課題を提供するものであります。
　次に、福祉行政で、介護保険制度についてお伺いいたします。与えられる福祉からつくり上げる福祉を理念に、平成１２年４月実施に向けて、全国３,２５５自治体においては鋭意体制整備に当たっており、深川市においても目下４名体制のもと努力されていることに敬意を表するものであります。少子高齢化の時代を迎え、この介護保険制度の重要性は言うまでもなく、市民はこの行方を身近な関心事として注意深く見守っていることを踏まえ、次によりお伺いいたします。
　第１点は、第１号被保険者の保険料算定についてであります。この事項につきましては、ただいま渡辺議員、生野議員の質問に対する答弁でわかりましたので省略いたしますが、この保険料概算額算定に当たって、当然深川市外からの入居者も含まれていると存じますが、結果としてそのことによっての保険料への影響はないのかどうか、この１点だけお伺いいたします。
　第２は、要介護認定と自宅介護への対応であります。本制度は、介護ランクの認定を受け、その症状に応じて居宅サービスまたは施設サービスが受けられる仕組みとなっております。しかしながら、従来どおり自宅においての無資格家族介護のケースは、症状に関係なく、保険給付の対象にならないと承知しております。具体的に申しますと、現在寝たきりで自宅におりますが、本人は他人の介護に嫌悪感を持ち、家族介護を望むことから、結果 として公的介護を受けることができなくなるケースであります。介護保険制度は、家族による自宅介護を基本として、その支援を図るのが本旨でありながらも、一方、制度に伴い、せっかく保険料を納入していても、給付の恩恵にあずかることのできない矛盾であります。このような場合、実質的救済措置として、本制度の基本事項である要介護認定を条件に応分の支給をすべきと思うものであります。制度の趣旨をとらえて、実態に即した対応を期待し、答弁を求めます。
　第３は、横出しサービスの実施についてであります。このサービスは、介護保険制度の給付事項にはないが、従来その市町村が行ってきたサービスを１２年４月以降も継続することであると承知しております。深川市における具体的メニューとしては、平成１１年度予算でも示されているように、寝具乾燥サービス、移送サービス、除雪サービス等がありますが、これらのメニュー事業を介護保険制度への移行後はどういう位置づけで実施されようとしているのか、その姿勢をお伺いいたします。
　次に、観光行政で、鷹泊湖周辺環境整備事業についてであります。雄大な自然と深川市唯一の人造湖を有する鷹泊自然公園の観光開発は、その第１段階として、道の事業主体である生活環境保全林整備事業を導入し、森林を主体としたレクリエーション施設が昨年１１月完成いたしました。深川市の観光開発が、心に豊かさと潤いを与える自然重視をもって推進され、地域の特性を生かした開発行為として評価するものであります。さらに、この目的意識を持って、第４次北空知地区広域市町村圏振興計画の観光事業プランにおいて、鷹泊オートキャンプ場を軸とする鷹泊湖周辺開発を計画しておりますが、これら一連の施設をめぐり、次によりお伺いいたします。
　第１は、生環林事業施設の利用方策についてであります。本事業の施設は、面積１２.８ヘクタールに森林造成、林相改良、芝生、遊戯広場、親水施設、散策路、休憩所で構成されております。この適切な管理と利用方策につき、地元である多度志観光協会とどのような話し合いをしてソフト事業の展開を図ろうとしているのか、その姿勢を問うものであります。
　第２は、観光事業プランに基づく実施年次についてであります。鷹泊オートキャンプ場造成計画は、平成１０年より１２年にわたる期間で、面積約４ヘクタールをもって、キャンプサイト２５、コテージ５棟、センターハウス１棟、トイレ、炊事棟の設置を計画されております。しかし、残念ながら平成１０年には着手されておりません。しかも、平成１１年度予算ではキャンプ場進入道路設計の２６５万円のみであります。今後の市全体の観光開発推進の中で、どのような位置づけをもって進めようとしているのか、その基本的考え方と確たる実施年次を明示されるよう強く求めるものであります。
　第３は、親水性施設とカヌー利用の見直しであります。これは、ダム左岸を利用した施設であり、利用に当たってはダム堤体の通行が可能でなければなりませんが、この通行許可がどのような条件のもとで可能になるのか、その見通しについてお伺いいたします。
　また、この計画に織り込みのカヌーでありますが、湖水上の利用もさることながら、流れに乗った利用が最も魅力ある活用方法であります。この利用に当たっては、鷹泊湖堤体下手より幌成に至る雨竜川の流れは、穏やかで困難な障害物もなく、この周辺の自然環境を含めて最適の条件であります。最近は、従来の道の駅に対し、自然志向のあらわれとして川の駅が提唱されております。深川市の二大河川の一つである雨竜川の積極活用の第１段階として、カヌー導入を訴えるものであります。また、鷹泊、幌成両地区は、ご承知のとおり、小学校を閉校し、おのおのリフレッシュプラザ鷹泊、幌成コミセンが小学校の校舎跡地に建設され、住民に喜ばれ、利用されておりますが、さらに親水性観光との関連で幅広い利活用の端緒になることを期待するものであります。理事者の積極姿勢に期待し、答弁を求めるものであります。
　次に、建設行政で、宇摩・上多度志間の市道改良についてであります。本市道は、宇摩屈狩線２,０４６メートル、上多度志屈狩線２,１１３メートルに分かれ、合計４,１５９メートルであります。この道路は、国道２７５号と道道旭川多度志線を結ぶ本地区の主要幹線であります。かかる事情から、周辺地域住民を初め、この一帯の農地耕作者７１名により、昨年４月、整備促進期成会を設立、５月、市長に要望書を提出しております。この道路の改良希望につきましては、古くは多度志町が深川市との合併以前からあり、周辺一帯の農地開発事業に関連して提起されましたが、当時の土地所有者の意向から中止のやむなきに至った経緯があります。しかしながら、現在は、周辺関係者全員が期成会に参加し、協力の意思を表明しております。
　本市道は、平成７年９月、深名線廃止に伴い、ＪＲバス路線確保のため、現在改良中の道道多度志一已線と機能的に結ぶ位置にありまして、完成しますと、深川市の中心部と宇摩地区以北の幌成、鷹泊とを最短距離で結ぶ路線となります。そして、本市の北の玄関に位置する鷹泊湖と雨竜川を中心とした観光開発による誘客促進の大きな力になると確信しております。また、この周辺一帯は、稲作、畑作、ブドウ畑が広がっております。農産物集出荷機能の充実は、栽培作物選択幅の拡大と高収益作物の取り組みに道を開くものであります。以上のように、本路線は、生活、産業、観光と幅広い効用を踏まえて、市長の積極姿勢に期待し、次の２点のお伺いいたします。
　第１は、本路線改良に対する基本認識についてであります。第２は、構想実現への取り組みについてであります。現在改良工事中の道道多度志一已線は、平成１２年度で完了の予定であります。この工事終了に続いて工事着手を希望するものでありますが、その取り組み姿勢をお伺いいたします。
　以上で一般質問を終わります。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　生野議員。

〇２１番（生野義順君）〔登壇〕　社会クラブを代表いたしまして、山石議員に関連する私の総合病院にかかわって、不良債務の解消について、関連いたしておりますので、一般質問を申し上げたいと思います。
　総合病院の改築あるいはこの後の経営という大きな問題については、不良債務をどのようにして解消していくのか、このことが大きな課題になることは事実でございますが、先ほどもそれぞれございましたけれども、平成１０年度で約２億円の欠損金があるようでございまして、不良債務も約１億円に近い増額で、結果としては大枠で７億円程度の不良債務を抱えておると、こういう状態が先ほども若干言われておるところでございます。起債借り入れの条件といたしまして、不良債務は医業収益の１０％以内であれば、債務があっても起債は受けられると、こう聞いております。したがいまして、病院会計は、ことしの予算で申し上げますと約４５億円ですから、４億５,０００万円以下の不良債務であれば、財政面についてクリアができると、こういう状態かと思いますが、しかし今日の収支状態で見てまいりますと、ほとんど不可能と言わざるを得ないような状況でございます。私はやはり、一般会計からの十分な繰り入れあるいは、一般会計との十分な協議を重ねてこの繰り出し基準を見直しする必要があると思うのでありますが、今回の補正予算でもそれぞれ一部見直しをして、増額になったところでございますけれども、自治省の財政局長通知がございまして、地方公営企業繰出金についてと、こういう形の通知がございますが、少なくとも事業化を目指して、実施計画を平成１３年に組み入れようと、こういう考え方を持っておるところでございまして、この基準を超えて繰り出しをしないと、実施に向けての道は開かれてこないと、こう思うわけでありますけれども、不良債務の解消に向けた具体的な考え方についてお伺いをいたしておきたいと思います。
　以上でございます。

〇議長（柏倉謙一君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）　〔登壇〕　山石議員さん並びに関連の生野議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
　初めに、病院行政、病院経営健全化についての１点目で、医療従事関係者の意識改革についてでございます。自治体病院は、地方公営企業法に基づき、原則として独立採算で運営されるものであります。このことは、人間の心と体が切り離せないように、病院の医療と経営は切り離すことができないと言えるのであります。医師を初め、病院に働く職員一人一人が、企業人として経営に関心を持っていただき、かかわっていただかなければならないと考えております。
　また、健全化計画を進める上での基本として、病院職員は、病院の果たすべき使命、医療活動におけるみずからの役割を再認識するなど、意識改革の必要があることについてはご質問のとおりでございます。病院においては、常日ごろより経営の現状認識と改革意識の高揚、啓発に努めているところでございますが、新たに取り組む健全化計画策定に当たり、院内関係者全員が危機意識を持って取り組んでもらいたいとの観点から、２月２２日に開設者として院長初め医師全員に強く要請をしたところであります。
　また、医師、看護婦、医療技術、事務等、異なる職種の強固なる協力関係と計画の推進体制を構築するために、５項目の病院経営目標を定め、日々実践することとしたことや、健全化対策を効率的に推進し、職員の経営参画と、責任を持って業務を遂行する四つの組織を発足させ、職員全員一丸となって取り組む所存でございます。
　２点目は、医師給与にかかわっての人件費のあり方についてのご質問でございます。市立病院には、現在２５名の医師を配置しております。平成９年度の全道公立病院連盟の調査によりますと、給与、手当の月額平均支給額は全道平均より４０万円ほど高いという実態にありますが、免許取得年数では７年未満において平均より低い状況にございます。また、医師の平均年齢が全道平均より４.６歳高いことや、勤務年数も５.５年長いことが特徴としてございます。今日の医師の給与体系は、長い歴史経過の中で確立されたものと考えますが、健全化計画推進上の取り組みとして、過去の議会においても改善の指摘をいただいているところであります。
　このため、更正措置として、平成６年１月には診療特別手当の基本額について、従来の定率を定額としたこと、平成７年４月には医師の初任給格付を１号俸引き下げたこと、平成９年４月には医学研究手当としての月額５万円支給を廃止したこと、さらに本年１月より診療特別手当の基本額について５万円ないし１０万円を引き下げる見直しを行ったところです。この結果、各種手当については全道平均以下の状況となったところでありますが、医師の皆さんには高いという意識は理解いただいているものの、平成６年からの数度にわたる減額措置のため、不満があることも承知をしております。
　このような中で、新たな健全化計画の実効ある推進のためには、院内各部門のリード役として、また収益増を第一線で担う医師の皆さんに負うところが非常に大きいことも事実であります。医師給与の高水準の更正を図ることは必要と思いますが、健全化対策の取り組み上マイナス効果にならないよう十分配慮しながら対応してまいりたいと考えてございます。なお、若い医師の対応については、ご提言の趣旨を受けとめ、病院運営に生かしてまいりたいと存じます。
　５点目の一般会計からの繰り入れ再検討について、生野議員さんからも関連のご質問をいただきましたので、あわせてお答えをさせていただきます。
　一般会計からの繰り出しの考え方及び現在の状況は、渡辺議員さんのご質問にお答えしたとおりでございます。山石議員さんからお尋ねの繰出金と地方交付税との比較でありますが、地方交付税は、地方の一般財源または国が地方にかわって徴収する地方税であるという性格を持っており、使途が制限されないものであります。平成１０年度の交付税に算入された額は、普通交付税、特別交付税合わせまして３億８,８２０万円で、補正後の繰出金は４億１,２４１万９,０００円でありますので、２,４２１万９,０００円多く繰り出していることになってございます。
　次に、山石、生野両議員さんからお尋ねの不良債務解消のための一般会計からの補てんについてでございます。前段ご答弁させていただきましたとおり、独立採算性の基本原則に立脚した経営基盤の強化と、健全性を確保し、地域の信頼にこたえ、適切な医療を提供することが病院経営上大切なことであり、今求められているものであります。平成１０年度末の不良債務額は、病院開設以来最悪の額となる見込みで、最大の危機に直面をしていると考えております。一般会計においては、病院の健全化に向けて、今回繰り出しの算定基準の見直しを図り、１０年度から実施したことや、その額は交付税を上回る額となったことなど、一般 会計として最善の支援をしていると考えておりますし、病院では平成１０年度の経営診断を受けて、院内一丸となって新たな健全化計画を今策定しているところでもございます。今後、病院の健全化計画が目標どおり達成されるよう期待して、当面その状況を見守りたいと考えています。 　また、このことは、最大の課題であります病院改築と大きくかかわることもあり、病院と一般会計との密接な連携を図りながら、不良債務解消に向け、適切な対応をしてまいります。
　環境行政の廃棄物処理方策についてのうち、２点目の中・北ブロック広域化に対する課題について及び３点目の広域化構想の見直しについてお答えをさせていただきます。
　２点目の中・北ブロックごみ処理広域化については、市政方針でも述べさせていただきましたように、中・北空知地域ごみ処理広域化検討協議会におきまして、地域が連帯して、経済的、効率的なごみの処理及び発生、排出の抑制、ごみから資源、エネルギーを最大限回収し、環境に与える負荷を最小限に抑えるなどの目的で、ごみ処理広域化基本計画の策定を業者に委託しており、近いうちに計画書が中・北空知地域ごみ処理広域化検討協議会より届くものと思われます。
　そこで、１番目の分別収集及び２番目の輸送コストにかかわりますご質問にあわせてお答えをいたします。今回策定されますごみ処理広域化基本計画書をもとに、各市町においても内容を検討し、最終的に広域化で取り組む処理の内容や、広域を構成する市町がまとまった後に具体的な施設の建設位置や建設費、維持管理等にかかわる負担額等について検討がなされるものと考えております。このため、分別収集につきましては、処理方法の決定後に伴いまして、おのずと分別の区分が決定するわけでございますが、市民の皆様にご理解、ご協力の得やすい収集システムの構築に努めてまいりたいと存じます。
　また、輸送コストにつきましては、施設の建設位置や輸送手段により異なるものと考えますが、最大限のコストダウンが図られるよう、輸送方法の検討を行ってまいりたいと存じます。
　３点目の広域化構想の見直しにつきましては、ご提言をいただきましたことを含め、今後深川市のごみ処理がよりよい方向を見出せるよう、各関係機関のご意見を賜り、また議員各位のご理解もいただきながら、処理方法を検討してまいりたいと存じます。 　次に、観光行政、鷹泊湖周辺環境整備事業についてにかかわって３点ご質問をいただきました。まず、１点目の生環林事業施設の利用方策についてでございます。当該施設は、せせらぎの森、郷土の森、もみじの森、そしてさえずりの森の四つから成っており、季節の変化を楽しむことができる森林公園として整備したものであります。このことから、鷹泊も含めた多度志地域の特殊性、魅力を十分に引き出すためにも、地元観光協会と十分な連携をとり、毎年７月に行われる鷹泊湖水まつりの活用を初め、あわせて健康保持のための森林浴や探鳥を中心とした事業、さらに整備予定のオートキャンプ場と一体となったソフト事業の展開を順次検討、計画化してまいりたいと考えております。
　なお、生環林整備区域内にある休憩所の維持管理については、鷹泊自然公園とあわせて多度志観光協会へ、森林保育管理については深川市森林組合へ委託を予定してございます。
　２点目に、鷹泊湖オートキャンプ場造成計画は市の観光開発全体の中でどのように位 置づけられているのか、基本的な考え方、実施年次についてのお尋ねがございました。鷹泊湖周辺環境整備事業は、市内にある唯一の湖を核として、周辺に広がる雄大な自然を背景に整備を図るもので、市の観光整備事業の中でも、音江山麓、桜山整備に並ぶ重要な観光資源と位置づけ、全体計画を策定し、進めているものであります。オートキャンプ場もその一環として整備するものでございます。ご指摘のとおり、整備年次がおくれているのは、オートキャンプ場も含めた全体計画を推進するための国及び北海道の協議に時間を要したためであり、今後の実施年次については、市の財政及び他の懸案事項との絡みから変更を伴うものの、おおむね平成１２年度、オートキャンプ場実施設計及び進入路線工事、平成１３年から１４年に造成工事を考えてございます。
　３点目に、カヌーの利用について、ダム堤体通行の許可要件及び今後の雨竜川を利用してのカヌー体験拡大の検討についてご質問とご提言をいただきました。まず、ダム堤体通 行の許可要件でございますが、国及び北海道の協議により、カヌー等運搬車両重量は３トン以下、湖面利用者名簿の作成、堤体通行の安全確認及び監視員の設置などが要件となってございます。
　次に、雨竜川を利用してのカヌー体験の提言についてでございますが、山石議員さんのご質問にもございましたように、川の流れに乗ったカヌーの利用は、湖面上での利用とはまた違ったおもしろさがあり、魅力的な利用の一つかと思われますが、河川でのカヌー利用にはいろいろな規制があるかと思われますので、ご提言のあったリフレッシュプラザ、コミセンの活用ともあわせて、新たな検討課題とさせていただきたいと存じます。
　以上、私からの答弁とさせていただきますが、残る部分はそれぞれ所管からさせていただきます。よろしくご理解をいただきたいと思います。

〇議長（柏倉謙一君）　中山総合病院事務部長。

〇総合病院事務部長（中山正光君）〔登壇〕　病院行政、病院経営健全化について、３点目、４点目についてお答えをさせていただきます。
　まず、３点目の給食業務の委託移行についてでございます。給食業務の委託移行につきましては、かねてより行政改革の中で、経費節減並びに給食内容の充実が図られるという観点から、調査・研究を行っているところであります。特に経費の節減では、大きな効果 として考えられるのが人件費の削減であります。また、国の定めた基準に適合した業者を選定できることから、より質の高い技術とノウハウを導入することができるならば、現状行っている給食内容をさらに高めることが考えられ、将来的には、経営診断においても指摘されておりますが、選択メニューの導入も可能であり、療養的にも効果 が期待できるのではないかと判断をしております。
　しかし、現在配置している職員の処遇の問題もあり、具体的方法として配置転換が考えられますが、任用当初の雇用条件と異なる場への配置となる可能性が大きく、またさまざまな問題点が予測されるということで苦慮しているところであります。最近では、公立病院であっても委託が進められており、当院においても患者の療養効果をさらに高めるためにも、将来のありようを見据え、市が進めている行政改革と連動しながら、新たに策定をする経営健全化計画の中で取り組んでまいりたいと考えてございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　４点目の病床利用率の向上についてお答え申し上げたいと思います。これまで取り組んできました病院経営健全化計画で、効果を上げるための最大の課題が病床利用率の向上であります。健全化計画では、当初１日２８０人、年１０万２,２００人、９３％の平均を見込みましたが、平成１０年度上半期現在までの状況は１日２６５人、９万６,５００人、８８％台程度の実績となる見込みで、このことが計画目標達成にも大きく影響が出た要因と考えてございます。
　これまで病床利用率について、高度医療機器の整備や入院環境の改善、施設整備を進めると同時に、入院患者確保に向け、各科医師の積極的な取り組み姿勢を高めるため、疾病上の分析とその変化に対応した病床利用、患者ニーズに応じた医療の確保、空きベッド対策としての混合病棟形態の積極的な導入なども進めてまいりました。また、医師、看護婦を中心に、各種会議や集会を通じて、有効対策の検討及び取り組みということで進めてまいりましたが、保険診療制度の改正による変化が各科の独自性と必ずしもマッチしなかったことも目標達成が困難となった一つの要因と考えております。
　今後の対策として、本年実施した経営診断の内容を十分参考にするとともに、これまでの取り組みの反省と問題点を分析しながら、新たな経営健全化計画においても収益確保の重点と位置づけをし、医師、看護婦を中心に、厳しい危機意識の中、院内全体で課題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。具体的には、新たに組織する課題別 の委員会を通じ、早期に効果が上がるよう、各部門間の連携を強めながら、収益の確保に全力を挙げてまいりたいと考えてございます。ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

〇議長（柏倉謙一君）　後藤水道環境部長。

〇水道環境部長（後藤三君）〔登壇〕　環境行政の廃棄物処理方策についての１点目、ダイオキシン対応についてお答えをいたします。
　廃棄物焼却炉については、他市の状況調査をもとにご質問をいただきました。ダイオキシンにつきましては、未知の部分が多くありますが、人体に有害であることはご案内のとおりであります。このため、ご質問にありますとおり、廃棄物焼却炉からのダイオキシン類の排出基準が、平成１４年１１月を最終として段階的に定められたところであります。
　１点目の焼却炉メーカーの最近の開発状況でありますが、大型機種につきましては研究がなされておりましたが、中・小型焼却炉におきましても、ガス化焼却やガス化溶解、溶融などの焼却技術や、排ガス処理に関する技術が確立されてきておりますことから、厚生省は日処理量１００トン未満の焼却炉について、燃焼温度やダイオキシン排出濃度等に関するデータをメーカーに求め、生活環境審議会の専門委員会において、ことし４月から本格的に検討を始めるとの情報を入手しております。今後の広域化等の検討において、これらの情報を的確に判断しながら対処してまいりたいと存じます。
　２点目の各自治体の共通理念に基づく統一的行動についてでありますが、ごみの処理にはさまざまな方法があり、特に焼却及び埋め立てにつきましては法律で基準が設けられております。ご質問の焼却施設にかかわります事項につきましては、焼却や排ガス処理の過程がメーカーにより異なりますことから、画一的に整理するため、施設の建設における構造に関する技術上の基準と施設の運転における維持管理の技術の基準が設けられております。施設の整備、運転におきましては、これらの基準を遵守することにより、安全性、信頼性の確保が図られるものと考えるものであります。今後において本市のごみ処理の計画実施に当たり、選定した処理方式等に運用上不合理が確認されたときには、同様の処理方式を採用している自治体などと協議をする中で、関係機関への要請を行ってまいりたいというふうに考えております。

〇議長（柏倉謙一君）　河野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（河野　淨君）〔登壇〕　福祉行政についてお答えいたします。 　介護保険制度についての１点目、保険料の算定についてで、深川市以外からの施設入居者の保険料に対する影響についてであります。深川市以外から深川市にある介護保険対象の施設に入居し、住所をその施設に移しましても、保険者は前の住所地の市町村となります。このことを住所地特例と言いますが、深川市の介護保険料を算定する上で影響は受けませんし、保険給付の前の住所地の市町村になるものであります。逆に、深川市に住所を有する被保険者が深川市以外の介護保険施設に入居する場合は、保険者は深川市となることから、保険料算定の上で被保険者として加えますし、保険給付も深川市が行うことになります。
　２点目の要介護認定と自宅介護者への対応についてでありますが、家族介護への現金支給と理解してお答えをさせていただきたいと思います。介護保険制度のねらいは、高齢者などが実際に良質な介護サービスが受けられるように、また実際に介護に当たっている家族を支援し、その負担を軽減することにあります。このことから、適切な介護サービスに結びつくとは限らない現金給付は行わず、まずは限られた財源を基盤整備の拡充に向けることとして、介護保険法は現金給付は認めないこととしたものであります。さらに、厚生省は、６５歳以上の第１号被保険者の保険料を財源とする保健福祉事業で、市町村が独自に介護保険の給付対象として現金給付することも適当ではないとの見解を示しているところであります。
　３点目の横出しサービスの実施についてでありますが、横出しサービスとは、介護保険制度に含まれないサービスを市町村独自のサービスとして利用できるよう、条例により規定する市町村特別給付であります。その財源はすべて６５歳以上の第１号被保険者の保険料となることと、さらに介護保険を運営する上で、介護保険会計の財政状況も勘案しなければなりませんので、現時点では一般施策で継続してまいりたいと考えております。

〇議長（柏倉謙一君）　道添建設部長。

〇建設部長（道添　隆君）〔登壇〕　建設行政の宇摩・上多度志間の市道改良についてお答えを申し上げます。
　道路は、地域の日常生活や産業経済の発展と密接なかかわりがあり、地域住民の利便性向上に努めており、交通量や家屋の連檐戸数、緊急度を勘案し、順次整備を進めてきているところでございます。
　ご質問の１点目、宇摩・上多度志間道路改良に対する基本認識についてでありますが、整備区間は市道宇摩屈狩線外２路線を含めた延長約4,２００メートルの道路であり、ご質問にもありましたように、現在工事が進められております道道多度志一已線が完了し、ただいまご要望のありました区間も整備されますと、宇摩と上多度志、さらに一已地域を結ぶ重要な路線となり、深川市街から鷹泊間の所要時間も大幅に短縮され、経済活動など多岐にわたる波及効果が見込まれるとともに、整備促進期成会からも強い要請を受けた経緯もございますので、早期整備の必要性は十分認識をいたしているところでございます。
　次に、構想実現への取り進めについてであります。整備要望路線は、延長も長く、さらに山間部を通っており、一部路線変更も伴うことから、膨大な事業費が予想されるわけでございます。前段お答えさせていただきました基本認識を踏まえまして、今後制度事業や道道昇格も含め、取り組み得る整備手法につきまして積極的に調査・研究をしてまいりたいと考えておるところでございます。

〇議長（柏倉謙一君）　生野議員。

〇２１番（生野義順君）〔登壇〕　 不良債務の解消について再質問申し上げたいと思います。
　先ほどの答弁の中でいろいろございましたが、私も健全化計画という言葉は過去何十回となく聞いてまいりましたし、そのたびに期待をしてきたのも事実でありますけれども、平成６年からこの１１年３月で終わるわけでありますけれども、５年間の健全化計画、金科玉 条とは申し上げませんけれども、しかしそこのところに一つの今後の総合病院の生きる道を何とか探そうと、そこら辺の気持ちは大いに受けとめていきたいと思いますし、あるいはまたそれなりに先ほども報告ございましたけれども、一定の成果も上げてきたと。しかし、残念でありますけれども、結果としては不良債務が増大したというだけにすぎないわけでございまして、この間の努力を全く無にするわけではございませんけれども、しかし院長以下それぞれのスタッフの皆さん、事務当局の皆さん方の努力したことについてはそれなりに評価をしておきたいと思いますが、しかし経営健全化計画というものについての信頼性というものからいくとすれば、大変口幅ったい言い方をさせてもらうとすれば、私は信用ができないと。したがって、これから向こう５年間、総合計画をもう一回立ててやるということでありますけれども、そこのところにどういう形で私ども議会が事務当局あるいは病院当局、理事者も含めてゆだねていくのか、そこのところが私はいま一つ自分の気持ちも含めてすとんとこないところが実はあるわけでございます。
　ですから、健全化計画を、１３年度の実施設計に向けて、どう不良債務を解消するのか、そこのところの具体的な解消策が今回の答弁の中でも具体的には出ていないように思うわけでありますが、ただ、今後５年間の健全化計画を立てるわけでありますから、これから恐らく具体的になってくるのかと思いますけれども、不良債務の解消に向けた具体策がどういうふうになるのか、私はさっき申し上げておりますけれども、病院当局の皆さん方のご苦労は多としますけれども、しかし一般会計からの基準を乗り越えた繰り出しがないことには、私は到底この不良債務を解消するような道は生まれてこないのではないかと、こんな気持ちを実はいたしているところでありますが、多くは申し上げませんけれども、自治省の、先ほども申し上げましたけれども、財政局長の通知が昨年の４月、一番新しい改正がされているのだろうと思いますけれども、それに基づいて繰出金が出されておりますけれども、今回の補正を含めまして、繰り出し基準に従って満度に繰り出しがなされているのかどうか、そこのところをひとつお伺いいたしておきたいと思います。
　あわせて、道内の自治体でも、それぞれの病院の経営に応じて、あるいは一般会計の状態に応じて、繰り出し基準を乗り越えて出ているところが多々あるのだろうと思いますけれども、ぜひ道内の自治体病院の状況を含めて検討していただきながら、一般会計からの繰り出しをどうしていくのか、そこのところの検討も一つの課題だろうと思っておるところでございます。ぜひ、もうこれ以上は申し上げませんけれども、健全化計画を立てて、１３年度に踏み出しができるような、そういう経営健全化計画を立てるための不良債務の解消というものについて、具体的にどういうものを持っておるのか、その辺についてお伺いをしておきたいと思います。

〇議長（柏倉謙一君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）再質問をいただいたところでありますが、医療行政、市立病院についてでございますけれども、何といっても病院経営の健全化と改築については、議員各位に大変ご心配をおかけしている内容のものでございます。
　１０年度を最終年次とした健全化計画については、当初の目標は達成できず、逆に病院始まって以来の多額の不良債務を発生させるに至ったことはまことに遺憾とするところでございます。この結果を受けて、経営診断を踏まえ、１１年度から５カ年間、新たな健全化計画を策定して対策を進める考えでございますが、病院改築はもとより、国の医療保険制度の改革の見きわめ、市の行政改革との関連など、まさに病院の将来を左右する大事な計画ともなるところでございます。私は、開設者の立場として、昨年来機会あるごとに病院医師を初め職員にこのことを訴え、病院全職員が危機感を持って、確固な協力関係のもとでの取り組みを要請しているところでもございます。
　現在病院内で策定している新たな健全化計画の骨子として、まず第１に、単年度収支において欠損金を発生させないこと、改築実施設計を予定している１３年度までには不良債務を医業収支比率１０％以下にすること、５年の計画期間内に不良債務を解消することを努力目標として取り組む考えでございます。これが推進体制として、病院の経営目標を定めるとともに、全職員が責任を持って業務を遂行する四つの組織を設置し、あるいは推進の基本となる効果的改善項目を設定し、実施してまいります。
　さきのお答えでも触れておりますように、病院改築は市民多数の皆さんが願っており、早期実現のためには、何としてもこの計画目標を達成しなければなりません。このためには、まず単年度の目標をなし遂げることが条件となることから、病院の最大限の自助努力を求めるほか、一般会計としても適宜適切な対応をしてまいります。
　また、前段の不良債務解消対策に加えて、改築には１００億円を超える投資が必要となり、市の財政負担も非常に大きいことや、建設についても中心市街地の活性化や深川のまちづくりに大きく影響することから、市民の十分な理解と協力を得る必要があるため、慎重に検討し、誤りのないよう取り組んでまいりたいと考えてございますので、どうぞひとつご理解を賜りたいと存じます。

〇議長（柏倉謙一君）　山石議員の一般質問並びに生野議員の関連質問を終わります。

（「異義なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　異議なしと認め、よって本日はこれで延会します。
　なお、明日は午前１０時から開議します。

（午後　５時２７分　延　会）