平成１１年 第１回
深川市議会定例会会議録 （第4号）
午前１０時０９分 開議
平成１１年３月9日（火曜日）
午後 ３時２３分 延会
〇議事日程（第4号）
（午前１０時０９分 開 議）
〇副議長（永倉尚郎君） これより本日の会議を開きます。
〇副議長（永倉尚郎君） 事務局長より諸般の報告を申し上げます。
〇議会事務局長（平間敏男君） 柏倉議長及び安岡議員から本日欠席する旨の届け出がありました。
次に、第１回定例会４日目の議事日程は、お手元にご配付のとおりであります。
報告を終わります。
〇副議長（永倉尚郎君） 日程第１ 一般質問を行います。
初めに、北名議員。
〇２４番（北名照美君）〔登壇〕 私たち日本共産党は、ゼネコン向けの大型公共事業や、大銀行に多額の予算を投入しながら、暮らし、福祉を切り捨てている自民党政治や、その地方版である相乗り道政と対決し、国政でも地方政治でも、住民本位の政治実現を目指し、全力を投入しています。４月の道知事選で、革新民主のさとう誠一さん当選を目指しているところです。
今回の一般質問は、今任期最後となります。市民の立場から見て、住みよい深川、住んでよかったと言える深川にするために、各般にわたって質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
質問の第１、深刻な不況から営業と暮らしを守るということについて。きょうの道新に、深川になじみの深い、創業９０周年のしにせ、宇佐美材木店の破産宣告の告示が載っています。従業員が路頭に投げ出され、子供が学校に行っている働き盛りの親がこの先どうしたらいいのかと途方に暮れながら、必死でこの過酷な事実と向き合っています。今の不況は政治不況、負けてはいられません。じっと我慢ではだめです。不況の原因を突きとめ、そこに鋭いメスを入れること、働く者はもとより、国民が力を合わせて政治を変えることこそその第一歩です。
１点目の商工業者への対応。ここでは、３回連続で貸し渋り対策である特別保証制度、去年１０月にスタートした中小企業金融安定化特別保証制度、このことについて聞きます。担当の経済部は、周知や認定業務など、よくやってくれており、私たちは評価をしているところです。週刊で出されている民商の新聞、全国商工新聞には、毎号この制度のことが取り上げられています。幾つかの見出しを紹介しますが、銀行に見捨てられ、死に場所を探していたとき、民商のチラシを見て地獄からの生還、これは鳥取県米子市の警備保障会社を経営する方のことです。次に、必死に銀行とかけ合ってノンバンクから抜け出した、これは青森県八戸市でスクリーン印刷を仕事とする方、２,０００万円借りれたという記事です。私は、深川でも、このように地獄からの生還、ノンバンクから抜け出したという事例は間違いなくあると思います。あなたたちの周知の努力、認定の仕事は、当該の業者からどれだけ喜ばれているか、そのことをしっかりとつかんで、仕事に確信と誇りを持って励んでもらいたい、同時にさらなる努力を求めるものであります。
制度は来年３月末までですから、まだ１年あります。同時に、今３月の決算期、年度末ということもあって、業者の皆さんは大変な時期でもあります。この制度が、ノンバンク、サラ金の高利融資を返済し、経営を立て直す場合でもオーケーであり、税金の滞納があっても借りれるなど、従来の制度と大いに違うということをもっとインパクトある形でお知らせすることが必要です。また、ポスターを作成する方法も間違いなく有効であると思います。制度の活用実績と周知のための工夫、方法についてお聞きをいたします。
次に、市の物品購入について。どうも地元業者育成の観点が欠落しているような事例に直面して、これではうまくないと思い、お聞きをいたします。かなり直近の例でありますが、わずか２０万円弱の取引で、市内に１業者しかいない、こういう事例がありました。それで、登録業者ではない、市外からの２人の業者に参加してもらって見積もり合わせをし、結局市外業者に落ちたというケースがありました。地元業者の育成という立場から、こうしたやり方は是正をするべきだと思うし、そのための具体的な手だてをとるべきだと思います。いかがでしょうか。
２点目、勤労者生活資金融資制度についてお聞きをいたします。借りれる条件、金額、返済期間など、幾つも改善していることは大変ありがたいことです。利用する人もふえていますが、もともとが少な過ぎたわけで、まだ圧倒的に少ないと言えます。私たちの周りには、サラ金から借りて、にっちもさっちもいかなくなっている人が相当数いると思います。もちろん私もその実態はわかりません。ただ言えることは、私どものところに毎年何人もの人がサラ金のことで相談に来ているという事実です。それらの人と話をして、事情を聞いて感じるのは、まさに地獄であり、死に場所を求めているという、そのものの姿です。公的資金の融資を知らないのです。借りやすくすること、知らせる努力をすることがまだまだ必要だと思います。そこで、２点聞きます。
１、借りれる条件についてでありますが、税の滞納者はだめということがあります。サラ金は一切そういうことは言いません。その違いが大きいし、私はこれは取り払うことを求める立場ですが、今回はそのことは議論いたしません。私が言いたいのは、深川市民であっても、よそのまちで働いている人が対象になっていないという問題であります。この方たちは、働いている先は、通勤だとか、単身赴任だとか、出稼ぎだとか、いろんな形でよそのまちあるいは遠くで働いている。でも、市民であり、家族がいて、税金の滞納もない。こういう方たちは無条件に該当にすべきではないかというぐあいに思います。
もう一点は、ＰＲ、もっと努力をしようではないですか。ここでもポスターのことを提案しておきます。
質問の第２、建設行政。（１）、除排雪。とにかく連日すごい雪です。担当や作業員の皆さんの労をねぎらいます。深川の除雪はグレードが高く、他市と比較しても随分頑張っていると思います。苦労も多いと思いますが、委託業者の皆さんともども、事故のないよう一層気を引き締めながらの活動をお願いいたします。まず、ことしの降雪の様子、除排雪の様子などについて教えてください。
１点目、お年寄り、身障者の方たちについて。先日、同僚松沢議員と会派視察として名寄市へ行き、かねて調査をしたいと思っていた門口除雪について詳しくお尋ねしてきました。内容は、道路に面した通路で、道路拡幅、路面整正作業時に除雪車が除した雪が通路をふさいだ箇所をバケット車で排雪するというもので、７３歳以上と重度障害者が対象、平成６年から実施、現在委託業者とは１戸８,０００円で契約、平成９年度は独居老人２６５世帯、老人夫婦世帯１０８、身障者４５世帯に対し、３３４万４,０００円かかってやっているということであります。同じ形とは言いません。より発展する内容でぜひ深川でも実施してほしい、そのことを求め、お尋ねをいたします。
２点目は、除排雪助成事業。市道、私道を問わず、５戸以上、５０メートル以上の路線でお金を出し合って業者委託をしている場合、その５０％の費用を助成するというもので、大変喜ばれている事業だと思いますが、この基準に満たない方、戸数が５戸未満だとか距離が短いとか、現実にそういう方たちの中で業者の方に頼んでやってもらっている人がおります。私は、当面戸数は３戸以上とし、距離については問わないという形に前進させるべきだと思います。冬を快適にというのは、北海道が続く限り永遠のテーマなわけで、ぜひとも喜ばしい答えを望むものであります。
質問の第３、市勢振興。ホテル愛デイのことですが、私は建築基準法との関係でお尋ねするのではありません。市勢振興、つまり深川の発展の見地から見て、あそこにモーテル風のあの建物は絶対許せないということを言っているのであります。過去に２回議会で質問しましたが、建設部長がまず答えるのは、これはボタンのかけ間違いなのです。答える方のかけ間違い。ボタンを最初に間違うと、次のボタンも違う方にかけてしまう。ですから、永倉副議長がきょうは議長席にいますから、そこのところの裁きをよろしくお願いして質問に入りたい。
既に皆さん知っているとおり、ホテル愛デイは、２月１５日、風俗適正化法違反容疑で道警の摘発を受けました。新聞報道によると、各部屋に性玩具の販売機を設置するなど、異性を同伴した客が宿泊、休憩するラブホテル営業を行った疑いということです。これはモーテルそのものだということです。付近の住民、心ある深川市民、そして私たちが最初からあれはモーテルだと言ってきた、そのとおりだったわけであります。行政はやすやすとだまされたけれども、住民はだまされなかったということであります。
１２月４日に住民懇談会を持ち、１２月８日、道議会予算委員会で我が党の大橋晃議員、深川の選出議員ではないですが、大橋晃議員が深川のモーテル問題を取り上げ、道警に厳正な取り扱いを求め、そして今度の道警初、この初というところが大事なのです。初の摘発につながったのです。行政は何の役にも立たなかったという点で反省をし、経営者に抗議、市民に謝罪をすべきではないでしょうか。その上で、私たちと力を合わせて、だれが見てもペンションというものにするか、あるいは営業そのものをやめてもらうか、いずれにしても近所の人や市民がよかったというような形にするための努力をしていこうではありませんか。
次に、事件の後、経営者からどんな対応があったか、あの建物や運営で改めたことがあるのか、明らかにしてください。
これからのことですが、こうした事態、行政はうそをつかれていたのですから、これ以上お人よしになるのではなくて、毅然とした姿勢で抗議や改善に向けた要請をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
質問の第４、市の臨時職員、非常勤職員のこと。当事者の皆さんに対してアンケートを行った、その集約の結果を私は見ました。アンケートそのものは一歩前進でありますが、これもあなたたち当局が自発的にやったものではなくて、私が１０年以上も言い続けてきて、やっとこういう形をとったという点では、自省も自戒もしてほしいと思います。教育長の新年度教育行政方針の中で、いじめについて、弱い者いじめは人間として絶対に許されないと書かれてありましたが、私はこの差別という問題は、よく考えてみなければならない人間にとって大事な問題だということを指摘しておきます。
そこでまず、アンケート結果をどのように分析し、今後の改善に取り組んでいくつもりがあるかお聞きをします。
それから、肝心の退職金についてでありますが、これは１２月議会で、設問自体が極めて恣意的に感じられると問題にしました。あえて今回も私は言います。愚策、愚問であり、出題者の底意地の悪さを感じないではいられません。今後似たような場面があったら、決してこういうことをしてはならないということを言っておきます。
そこで、退職金支給について、要らないという当事者が一人でもいると思うかどうか端的に聞きます。そして、支給についての考えはどうなのかお聞きをいたします。
質問の第５、平和こそ命。まず、核兵器廃絶について。これは、人類が緊急に実現をしなければならない課題であります。第二次世界大戦後、人類は毒ガス兵器の使用を禁じ、近年は地雷の禁止について国際的な合意を実現いたしました。各国、主に大国の思惑、エゴを乗り越えて、人道的立場や平和を願う大きな力がこうしたことを実現していったのであります。核兵器廃絶は、現在人類にとって最大のテーマの一つであり、被爆国日本こそ、このことでイニシアチブを持つ権利も責任も義務もあります。その点で、河野市長が国際世論に挑戦して行っている各国の核実験に間髪を入れずその都度抗議をしていることは、この点での姿勢として評価をするものであります。
るる言いたいわけですが、時間の関係で言いませんが、インドに対して、パキスタンに対して、アメリカに対して、ロシアに対して、アメリカに対しては３度、この１年間で抗議をしています。そこで、今後もこの姿勢を続けていくということを期待するし、そう思います。ただ、これだけでは核兵器廃絶はならないわけで、さらにそのことを発展させるという点でどのように考えているか、この機会にお聞きをします。
もう一点は、平和行事や運動の取り組みについてです。３月１日、静岡県焼津市で行われたビキニデーに、深川原水協の春山藤一郎代表が広くカンパを募って参加をしました。春山さんは、この道５０年近くになる方で、深川の平和運動、原水協の活動とともに歩んでこられた方の一人です。深川の平和運動は、深川原水協抜きにして語れるものではありません。市がともにスクラムを組んで運動を発展させるという姿勢にしっかり立つことを強く求めるものであります。
もう一つは、ことしの平和行事の取り組みについて。市の一連の取り組みは、私たちにとっても大いに評価をしているところであります。ことしも意欲ある取り組みを期待しながら、どのような展開をするのかお聞きをし、さらに一つ提案をいたします。長野県の上田市にある戦没画学生の作品が飾られている無言館というのがあります。貸し出し展示もやっていると記憶いたします。ぜひ取り組んではいかがでしょうか。
質問の第６、教育行政。（１）、学校教育。1)については、若干の事情により割愛いたします。
2)、行き届いた学級編制について。これは、教育の決め手であると思います。私は、去年の１０月議会で３０人学級について質問しました。松井教育委員長は、基本的に望ましいものと考えているという答弁をしていただきました。１２月には、河野市長に同じことを聞き、河野市長も基本的に望ましいものと考えていると言いました。ちょっと立ちどまって考えたいわけですが、その学級編制は、今は４０人という基準がありますが、減らしたらいいというのは共通の合意になっているわけですが、何人がベストもしくはベターなのか、それが行き届いた教育と言える状況なのか、その点についての人数をまず１点聞いておきたい。
その上に立って、その人数、教育委員会で想定されるでしょうが、を実現するとすれば、今の学級編制を何学級ふやせばできるか、教員は何人必要なのか、予算はどれだけそのために必要か、小中学校全体ではどうか、あわせて小学校低学年の場合はどうなのか、そのことを聞きたい。
次に、市単独でそのことをやるとするならば、それはできるのか、可能なのかどうか、現にやっているところがあるかどうか、あるということを私知っていて聞いているのですが、少しそのことを聞いておきたい。
最後に、市教委としては、ぜひそれを実現したいという思いを、持っているのかなという気がしますが、どのぐらい持っているかお聞きをいたします。
３点目、施設営繕。備品について。資料をいろいろ見せてもらいました。頑張っている、努力をしているなという様子はわかります。しかし、予算が年度によって相当でこぼこがあるということも感じました。そこで、基本的な考え、予算措置について聞きたい。
もう一点は、学校現場からの要望に、深川も全部一応建てかえましたから多くはないけれども、雨漏りとか、壁の剥離とか、照明が暗いというのが散見されます。これは直ちに手を打っていく必要のあるところでありまして、そのための準備、対応の予算、手だてなどについてお聞きをいたします。
次に、社会教育について。（１）、総合体育館を子供が使う場合、個人使用の場合は無料にするべきだという考えを述べたいと思います。聞いてみましたら、総合体育館、有料なのですが、平成９年度の子供たちがお金を払って入場したという、そのお金の収入は２８万２,４９０円なのです。平成１０年度はどうかというと、１月までの集計で２２万１,４４１円なのです。人数は言いませんが、どこから見ても３０万円以内ということであります。私は、ぜひ子供に無料で開放したらいい、税金で建てたものですから、大いにどの子供たちにも使える、使うというか、そういう状況をつくったらいいというぐあいに思いますので、そのことを聞いておきます。
次に、スポーツ愛好者への対応。１２月議会で教育部長とちょっときついやりとりをしました。その後所管の対応は多少よくなったと思っております。端的に、トレセンが廃止になって、流浪のサークルとなった卓球の方々についてであります。私は、この問題にどう向き合うかは、行政の試金石だと思っております。倉本部長は、前回大変いい言葉を言ってくれました。市民の方が自発的により多くのスポーツに親しみ、健康、体力づくりに熱心に取り組んでおられることにつきましては、生涯スポーツ振興の立場からも大変喜んでいるところでございます。私は、このことは非常に大事だと思います。
そこで、１、この問題のとらえ方、とらえる姿勢。この方たちは、いろんな要望、希望を述べております。そのことについて、この方たちの立場に立って受けとめようとしているかどうか、ひとつ聞いておきます。
２点目、要望、希望を聞きながら、具体的な対応策は、１２月から今までですから、結構日にちがあったけれども、あなた方もプロだし能力集団でありますから、どう今考えているか。
３点目、現在使用させてもらっている生協会館の２階、前回私は地獄に仏という言葉を使いましたが、仏の方です。いずれにしても、当分はここの使用ということになります。安全策が必要だと思います。そのことについて聞きたい。
４、卓球は、深川の市技、市のスポーツとして指定しているということであります。聞いてみますと、昭和４５年の２月に教育委員会議で決めたということで、私は大変いい種目を決めたなと。ちょっと場所があれば、だれでもがやれる。現にこのサークルには、生協会館の２階でやっている音が聞こえたからといって、近所の奥さんが参加をしてきたと。定員に見合ったので、参加するということで、参加者がふえていっております。せっかくの市技でありますから、もっと普及をさせようではありませんか。市教委がその姿勢に立つことを、立っているとは思いながら、その辺についての考えを聞かせていただきます。
３番目、文西地区にコミセンを建設することについて。私は文光町に住んでおりますから、中央公民館の分館としての文西会館の様子はしょっちゅう見ておりますし、知っております。非常に強い要望があると。時間がないからこれだけの文章は読みませんが、物すごい強い要望があると、生半可でないということでありまして、ことしは広里にコミセンができるわけであります。大変いいことだと、次は文西地区にと要望しておきます。お答えをいただきたい。
最後は、財政について。藤田市長の最終年次の平成６年度と今の平成１１年度の予算を比較してみると、時間の関係で数字は言いませんが、藤田最終年次の一般会計予算と地方債残高の関係は、地方債残高は予算の８３.４％だったのです。ところが、今は逆転しまして、予算の１.３倍に借金が膨らんでいる。基金はどうか。これは１９.７％減っているのです。２０％近く取り崩している。１人当たりの借金はどうか。これは金額を言っておきましょう。最終年次、藤田さんのときは４８万５,４１２円だったのが、今は８３万２,３２８円、１.７倍になっている。財政がどんどん硬直化しているという状況で、市民からも心配の声が上がっております。
端的に聞きます。暮らしと福祉、教育を重視する財政運営を強く要望しながら、１、その視点から１１年度予算はどうなっているか、２、地方債残高が増加している、これに対する対応、対処はどのように考えているか。
以上で１回目の質問といたします。
〇副議長（永倉尚郎君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 北名議員さんのご質問に答弁を申し上げます。
深刻な不況から営業と暮らしを守るためにの１点目、商工業者への対応のうち、特別保証制度についてお答えをいたします。まず、特別保証制度の活用状況についてでありますが、昨年１０月に国が創設した中小企業金融安定化特別保証制度は、中小企業者のための貸し渋りに対する融資制度であって、市といたしましても非常に有利な制度であるとの認識から、２度にわたる中小企業者への個別ＰＲと商工会議所による中小企業者への指導や、保証協会や金融機関、企業の代表者による企業懇談会の開催、さらに私自身も金融機関を回って、特別保証制度による資金融資の要請をしてまいったところであります。これら中小企業者に対するＰＲの効果、浸透と金融機関の理解により、２月末現在の認定件数は７５件となっており、市といたしましても、この厳しい経済情勢下での貸し渋り対策として、この制度の効果は十分に上がってきていると分析をしているところであります。
次に、本年度の中小企業者へのさらなる対応と周知についてでございますが、市政方針でも申し上げておりますように、本制度の期限は１２年３月末まででありますので、最大限に活用されるよう、商工会議所、商工会、各金融機関と連携をして、中小企業者に対して積極的に対応するため、ご質問ありましたＰＲ用ポスターの作成も含め、制度周知のより効果的な方法を検討し、活用促進に努めてまいりたいと存じます。
ご質問７番目の財政についてお答えを申し上げさせていただきます。初めに、暮らし、福祉、教育を重視した予算編成についてでありますが、平成１１年度予算編成につきましては、渡辺議員さんにお答えをいたしましたとおり、厳しい財源の中での編成でありましたが、市民の暮らし、福祉、教育にも十分配意をしたものでございます。具体的には、暮らし関係では、乳幼児医療費支給対象年齢の１歳引き上げ、多度志、芙蓉団地の建設、広里公園整備、道路歩道整備、上・下水道整備など、市民生活の暮らしに密着した事業を実施し、さらに福祉関係では、２４時間巡回型ホームヘルプサービスの導入、人にやさしい住まいづくりの補助金の増額、リフォームヘルパー派遣制度の新設、温泉、公衆浴場利用券の交付枚数の増加など、公的なサービスが必要な市民に対するサービスの充実に心がけ、さらに教育関係では、特色ある教育活動の推進、小学校コンピューター整備、一已中学校改築など教育環境の整備を図るとともに、市民が自由に学習機会を選択することができる生涯学習の環境整備を図るなど、限られた財源の中で市民福祉の向上のために、苦心して平成１１年度の予算編成を行ったところであります。
次に、地方債残高についてでありますが、市民に密着した社会資本の整備、例えば健康福祉センターデ・アイの建設、特別養護老人ホーム清祥園改築補助、特別養護老人ホーム永福園デイサービスセンター整備補助など、元利償還金の一部が交付税算入となる有利な起債であります過疎債や、地域総合整備事業債などの借り入れをして対応したため、また近年の地方財源不足を地方債の増発で補てんする国の措置などによりまして、地方債発行額が増加し、地方債残高も増加している現状にございます。地方債残高の額だけで自治省から起債算入などの制限を受けることはありませんが、その額が急激に増加しないことは健全な財政運営上大切なことだと考えますので、市民の要望が多く緊急性の高い事業などを優先して、地方債残高をできる限り抑制しながら、住みやすい深川の実現のために努力してまいりたいと思います。
以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分は教育長、それぞれ所管から述べさせていただきます。よろしくご理解をいただきたいと思います。
〇副議長（永倉尚郎君） 菅原教育長。
〇教育長（菅原 忠君）〔登壇〕 私から、教育行政の１、学校教育の２点目、ゆきとどいた教育への学級編制と、２、社会教育の３点目、文西地区にコミセン建設について答弁を申し上げます。
まず、学校教育の２点目、ゆきとどいた教育への学級編制について。初めに、何人がベストか、また実現のための学級数、教員数、所要経費についてであります。一般に、学級規模が小さいほど、児童生徒一人一人の個性に応じた指導が可能になると考えられていますが、大規模学級の方が教育効果が高いとの調査結果もある一方、２０人程度まで縮小しないと顕著な差は出ないものとの報告もありますことから、学級規模と教育効果の相関関係は必ずしも明確ではないと言われております。また、諸外国との教員１人当たりの児童生徒数の比較でも、表面的なデータはありますが、指導の形態が日本とは異なり、一概に比較できないとの見方もなされているところであります。
昨年度実施した空知第５学区高等学校のあり方についてのアンケート調査の中の高校における一クラスの生徒数についての項目で、ＰＴＡ会員や一般市民、町民の回答では、３０人から３４人が４６％、２５人から２９人が２７％、３５人から４０人が１５％と、少ない生徒数による、より充実した教育を望んでいる反面、中学３年生と高校２年生の回答では、３０人から３４人が３５％、３５人から４０人が３１％、２５人から２９人が２３％と、ある程度のクラスメート数による学校生活を望む結果となっております。
このようなことから、１学級何人の児童生徒がベストなのか明確に申し上げることは大変難しい面があります。しかし、子供たちをめぐるさまざまな問題が山積している現状では、現行の４０人学級の改善を図っていくことが望ましいと考えておりますので、仮に平成１１年度の児童生徒数の見込みをもとに、今まで市議会において論議いただいております３０人学級に置きかえますと、本市では小学校で１０学級、中学校で６学級の増となり、教員の定数も小学校、中学校ともそれぞれ１０人ずつの合わせて２０名の増加となり、その場合の人件費に係る分のみの予算額だけでも、全道の教員の平均給与額を当てはめますと、おおむね１億数千万円程度、また小学校１年から３年の低学年でのみ３０人学級を実施した場合は、それぞれ４学級と４人の増となり、おおむね３,０００万円程度になるものと想定され、さらにこれに共済費や福利厚生費などが加算されるものであります。
次に、市単独で国の標準を下回る学級編制の実施についてでありますが、他県においては国の標準である４０人を下回る学級編制を実施している実態もあるやに聞いておりますが、いわゆる義務教育標準法と言われております公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に反するなどとした県の教育委員会の見解に基づき、現行の学級数のまま、一部の教科で少人数で授業を行うチームティーチング方式に切りかえたまちの状況の報道もありましたことから、現行法では市独自に国の標準を下回る学級編制を実施することは非常に困難なものと考えております。
次に、教育委員会の考え方でありますが、教育委員会といたしましては、中央教育審議会の答申を受け、国において新学習指導要領の実施に必要な教職員の配置のあり方なども含め、今後の学級規模や必要とされる財源確保などについて、専門家や教育関係者から成る調査協力者会議を設置し、検討を開始したと伺っておりますので、今後国や道の動向を見きわめてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、前段申し上げましたとおり、子供たちをめぐるさまざまな問題が山積している現状では、現行の４０人学級の改善を図っていくことが望ましいものと考えております。
次に、社会教育の３点目、文西地区にコミセン建設についてであります。北名議員からは、昨年の１定でも同様のご質問をいただき、お答えした経過がございますので、その後の経過などを中心にお答えさせていただきます。
教育委員会では、従来の公民館適正配置計画を見直して策定した社会教育施設整備計画に基づきまして、文西会館を地域の合意をいただいた上で自治会館に移行させたいと関係者の皆さんに説明させていただいたのが昨年の２月であります。その折の地域との協議では、多くの方々からさまざまかつ貴重なご意見をちょうだいしておりますが、条件提示がないと検討もできないとのご意見もいただきましたので、５月に入って２回目の地域協議を開催し、条件提示をさせていただくとともに、十分な地域論議をいただくために、約１年間の検討期間を設けることのご理解をいただき、今日に至っているところであります。
文西地区にコミセン建設をとのご質問でありますが、現在文西地区を含め、市内の６地区において地域との協議を継続中であり、本年の７月以降に地域協議を再開し、地域における検討結果をお聞きする予定でございますので、まずは地域との協議の推移を見守っていただきますよう、ご理解を願いたいと思います。
〇副議長（永倉尚郎君） 野原総務部長。
〇総務部長（野原栄一君）〔登壇〕 ご質問の深刻な不況から営業と暮らしを守るためにの１番目、商工業者への対応の２点目と一般行政の市臨時職員及び非常勤職員について答弁をさせていただきます。
最初に、深刻な不況から営業と暮らしを守るためにの１番目、商工業者への対応の２点目、市の物品購入についてお答えを申し上げます。地元商工業者からの物品購入についてでございますが、随意契約に基づく物品等の購入につきましては、平成５年の総務部長通知におきまして、見積もり業者の選定は、地元企業育成の見地から、地元購入を原則とし、競争入札参加資格者から選定することが望ましいとしているところでございます。この場合、予定価格が、地方自治法施行令に掲げます額の範囲内で、市の財務規則で定める額を超えないものにつきましては、市内業者が複数に満たない場合に限り市外業者を含めることとし、見積もり業者の選定の明確化を図ってまいりたいと考えております。今後とも、ご質問の意を体しまして、公正で地元業者に優しい契約事務の執行に努めてまいりたいと存じます。
次に、一般行政の市臨時職員及び非常勤職員の待遇改善と退職金制度についてでございます。答弁が質問の順になりませんが、お許しをいただきたいと存じます。
まず、昨年１２月に実施いたしました臨時的任用職員へのアンケートについてでございますが、設問に不適切な表現があるとのご指摘でございますが、現行制度のままで支給されている賃金等が不要だと思っている方はいないと考えているところでございます。アンケートでは、現行制度の問題点を共通認識とするために、改善策の一例として記入をさせていただいたものでございまして、他意はないものでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、アンケートの結果をどのように受けとめているかについてでございますが、正規職員と協力いたしまして、市民福祉の向上に向けて努力されている臨時的任用職員の意向を掌握することは大変有用なものでございますし、今後現行制度の問題点を改善する際には、財源問題と同様に、それぞれの場所で働く方のご意向は大きなものと考えているところでございます。
次に、どのように改善しようとするのかということでございますが、現時点で具体的な内容を示すことはできませんが、例えば年末特別賃金の算出方法あるいは任用期間等の問題について検討してまいりたいと考えております。
次に、退職金手当の制度創設についてでございますが、非常勤職員への退職手当の支給は、法的な制約から困難なものでございます。臨時的任用職員への退職手当の支給につきましては、全道各市の支給状況や本市の厳しい財政状況の観点から、解決しなければいけない問題が山積しており、厳しい状況にあることをご理解いただきたいと存じます。
〇副議長（永倉尚郎君） 坪井経済部長。
〇経済部長（坪井義広君）〔登壇〕 深刻な不況から営業と暮らしを守るためにの２点目、労働者への対応で、勤労者生活資金貸付制度の改正についてお答えをいたします。
この制度は、勤労者の生活の安定と福祉の増進を図るための制度で、有効に活用いただくため、これまでも改善に努めてきており、ご質問にありましたとおり、本年度におきましても融資限度額、融資期間などの改正を図ったことにより、利用者も大幅にふえてきているところです。
ご質問の深川市以外の事業所に勤める方も対象にすべきでないかについてでありますが、この種制度のない事業所に働く皆さんにとりまして、気軽に安心して活用できる融資制度でありますので、同じ市民であるという立場に立ちまして、制定時の経過や他制度との整合性などを検討し、結論づけをしてまいりたいと存じます。
次に、制度の周知とポスターの作成についてでありますが、制度の周知につきましては、広報ふかがわ、労働ふかがわを初め、事業所への個別チラシ配布などによって周知をいたしているところであります。ポスターの作成をとのことにつきましては、対象者が特定事業所に限られますことから、個別的な周知が一番効果があると考えますが、ポスター作成を含め、どのような方法が最も効果的であるかを検討し、対応してまいりたいと存じます。
〇副議長（永倉尚郎君） 道添建設部長。
〇建設部長（道添 隆君）〔登壇〕 建設行政の除排雪についてお答え申し上げます。
ことしは、例年になく大雪に見舞われ、深川地区におきましても、２月末現在の降雪量が６メートル６４センチメートルと、昨年に比較いたしまして２メートル３６センチメートル多く、特に鷹泊地区におきましては降雪量が２１メートル４１センチメートル、昨年より６メートル９７センチメートルと驚異的な大雪となり、除排雪作業につきましても、受託業者を含め、フル稼働いたしまして、市民生活の安全性や利便性を確保するため、排雪回数を例年よりふやすなど、適切な除排雪に努めているところでございます。
降雪時における除雪につきましては、暖気や降雨など、その時々の気象条件によりまして路面状況が著しく悪化し、路面整正作業により、かたい雪あるいは湿った比重の大きな雪が門口に寄せられ、その処理に対し非常に多くの苦情もあることから、お年寄りや身障者の方々には大変な除雪作業を強いられていることは認識をいたしているところでございます。
お年寄り、身障者への対応についてでありますが、前段申し上げましたようなことを踏まえまして、他市の門口除雪対策を調査いたしますと、福祉サイドの支援事業として実施しているところもございますので、対象範囲や実施方法など細部につきまして、関係各課と十分連携をとり、今後の対応に向け検討してまいりたいと存じます。
次に、除排雪の２点目、助成制度についてお答え申し上げます。除排雪事業助成制度につきましては、市道及び私道の冬期間における交通安全と生活環境の向上を図るため、平成７年１１月２９日に制定され、さらに平成１０年、昨年４月１日、基準の一部見直しを行ったところであります。主な見直し点といたしましては、助成率のアップ、さらに市道認定路線から私道にも拡大し、助成の対象とさせていただいております。この結果、平成１１年２月末現在の利用状況でありますが、除雪２４件、全面排雪４件、全体で２８件の申請がありました。助成金額といたしましては、約２８０万円程度となっており、前年度より大幅にアップの見込みであります。
今後の見直しの考え方につきましては、今年度一部緩和の見直しをいたしましての初年度でもございますので、現状といたしましては困難と判断をいたすところでございますが、今後の利用状況を見きわめながら、さらに緩和が必要かどうか検討をしてまいりたいと存じます。
次に、市勢振興のホテル愛デイについて、私からお答えを申し上げます。最初に、これまでの市の対応に関してのお尋ねでありますが、当初は各種法律に適法の中で、それぞれ許認可をとり、営業した状況の中で、市の立場といたしましては、法に基づく行政指導の立場にないだけに、地元に理解が得られる営業形態となるようお願いをし、営業者に理解と協力を求めたところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、営業者から市に、謝罪を含め、何らかの対応があったか、また何か改善されたかとのお尋ねでございますが、昨年１２月の風適法違反容疑で強制捜査を受けて以降、１２月１４日、おわびと改善事項の内容を記載した文書をいただいているところであります。
どのような改善があったかとのお尋ねでございますが、昨年末の警察による捜査以降、深川保健所の指導により、廊下、フロントの照明の明るさ、料金の受け渡し方法、チェックインの方法、宿泊者名簿の備えつけ、かぎの方法等についての指導内容に対応して改善したとともに、外部の空満表示の取りやめ、車ナンバー隠し板の不使用などについても自己改善したとのお話を伺っております。また、レストランの営業でありますが、ホテル利用者には希望があれば食事を提供しているとお伺いいたしております。
最後に、市として毅然とした抗議と改善要請をとのことでございますが、引き続き地元に理解が得られる営業形態となるようお願いをしてまいりたいと存じます。
〇副議長（永倉尚郎君） 河野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（河野 淨君）〔登壇〕 平和こそ命にお答えをいたします。
１点目の核兵器廃絶のために、その取り組みでありますが、ご質問にもございましたように、昨年５月のインド、パキスタンの核実験を初めとし、その後アメリカ、ロシアの臨界前核実験についても、市長名をもって抗議文の送付をいたしてまいりました。これら一連の核実験の強行につきましては、今日核兵器廃絶に向かいつつある世界の潮流に逆行する暴挙であり、断じて許されるものではありません。核保有国は、核兵器のない真の世界平和の実現に向けて最大の努力を払われんことを切に要望するものであります。
また、世界唯一の被爆国の日本政府としては、国連、国際連合などの外交の場で諸外国に対して主導的役割を果たすために、その努力を怠ってはいけないと考えております。市としましても、今後とも平和事業に一層の創意工夫を凝らす中で市民の平和意識高揚に努め、この世界から一日も早く核兵器がなくなりますことを願いつつ、事業の推進に当たってまいりたいと存じます。
２点目の平和行事、運動の体制と内容についてであります。最初に、本年取り組もうとしている事業の内容でございますが、例年８月６日に開催をしております非核平和都市宣言記念式を初めとして、原爆パネル展の開催並びに、昨年と同様、２回目となりますが、広島市に中学生２名、一般の方１名の３名を派遣し、その報告会とあわせて平和映画会を開催いたします。なお、戦争体験集の作成につきましては、現在若干の方から体験談の寄稿をいただいておりますが、今後老人クラブなどを通じて広く呼びかけて収集に努め、発行の目的を達成してまいりたいと存じます。また、戦争画学生の絵の展示など、ご提言もいただきましたので、今後調査をしてまいりたいと存じます。
次に、体制についてでございますが、ご承知のように、平和事業に取り組むに当たっては、深川市平和運動推進協議会と協議をしながら進めてまいりますが、お話の中にもありましたように、日ごろより幅広く平和活動を行っております原水協のご意向につきましては、６月に開催を予定しております平和運動推進協議会の役員会に伝え、相談をさせていただきたいと存じます。
〇副議長（永倉尚郎君） 倉本教育部長。
〇教育部長（倉本勝彦君）〔登壇〕 ご質問の６番目、教育行政で、教育長がお答えした以外について答弁を申し上げます。
初めに、学校教育の３点目、施設営繕、備品についてであります。社会の変化に対応した多様な学習内容などの展開や機能的な学習環境の充実を図るため、これまで学校施設の営繕や備品の整備に努めてきたところであります。具体的には、毎年、次年度の予算要求に当たりまして、各学校から提出を受けた学校教育関係予算に関する要望書をもとに、教育委員及び事務局職員による施設調査を行って各学校の実情を把握するとともに、緊急性などにも配慮しながら、財政的にすべての要望を満たすことは難しい状況にありますが、逐次教育環境の整備充実を図るため、予算措置に努めているところであります。
新年度における学校営繕費は、小学校費で約１,３００万円、中学校費で約３,６００万円の計上を図っております。また、雨漏りや壁の剥離など修繕を必要とするものが生じた場合につきましては、各学校からの報告に基づき、これまで同様随時整備に努めてまいりますし、新年度予算の中でも、特に学校から要望のありました一已、音江、納内小学校の教室や廊下の照明を増設するとともに、引き続き学校図書館図書の充実や理科教育等設備、教育機器などの備品整備を図ってまいる考えでありますが、今後においても２１世紀を担う子供たちがゆとりと潤いのある環境の中で教育が受けられることを基本に、施設や備品の整備に努めてまいりたいと存じます。
次に、社会教育の１点目、体育施設を子供に無料開放についてであります。市では、スポーツレクリエーションの活動拠点施設として、総合運動公園に総合体育館、武道場、市民球場、市民テニスコート及び陸上競技場を整備し、各競技団体や多くの市民の方々に健康づくり、体力づくりに向けて積極的なご利用をいただいておりますが、利用者の方々が良好な環境のもとで十分な活動ができるよう、これら施設の適切な維持管理を行うために毎年度多額な管理運営費を要しているのが実態でございます。このため、管理運営費の一部について、受益者負担を基本としながら、施設を利用されている団体や個人の方に最小限の使用料負担をお願いすることとして、先ほど申し上げました４施設については、大会開催時の占用使用料と市民球場を除く３施設については個人使用料をそれぞれ設定しているものであります。
お尋ねの小中学生の個人使用料につきましては、総合体育館は１回５０円、市民テニスコートは１面１時間１５７円、陸上競技場は原則無料でありますが、総合体育館につきましては、学校週５日制に伴い、第２、第４土曜日を平成７年４月から小中学生に無料開放しております。また、スポーツ少年団活動の振興策の一環として、柔道、剣道及びミニバスケットボールの各スポーツ少年団の定期的活動につきましても、占用使用に準じまして無料の取り扱いとしている実情にございます。ご質問ありました小中学生の個人使用料無料化につきましては、平成１４年度から完全学校週５日制に移行となりますことから、これに関連して検討課題にさせていただきたいと存じます。
次に、２点目、スポーツ愛好者への対応についてであります。初めに、卓球愛好者の活動を行政としてどうとらえているのかと民間施設の安全対策について、経過を含めてあわせてお答えいたしますが、昨年９月、トレーニングセンターを利用されている卓球愛好者の一部の方から、トレーニングセンターの廃止後、卓球活動を継続できる施設の確保について要請がありましたことから、教育委員会としては、総合体育館を初め、市街地中心及び周辺部における卓球活動が可能な公共施設として働く婦人の家や老人福祉センター、勤労青少年ホーム、一已公民館等を紹介させていただきましたが、いずれの施設も遠距離のため、利用することは困難との返答でありました。その後、愛好者の方が自発的に民間施設を確保されたとのご報告を受けましたので、市では早速卓球台３台と卓球フェンス６台を貸し付けすることとし、トレーニングセンターからその民間施設へ搬入して、継続した卓球活動ができるよう行政支援に努めたところでありますが、教育委員会としましては、卓球愛好者の方がみずから民間施設を確保されたことに敬意を表しますとともに、自発的にスポーツに親しんでおられることについて大変喜ばしいことと受けとめていたものであります。
しかしながら、この民間施設は、卓球活動のスペースとしては狭隘の上に、建物の構造上安全対策が必要な施設でありますので、安全対策の確保につきましては、まことに恐縮ですが、施設管理者または利用者において危険回避策の措置を講じていただかなければならないことから、卓球活動が可能な公共施設へ移行されることが望ましいと考えているところであります。そこで、卓球愛好者が活動できる場所の確保についてでありますが、市街地にあります中央公民館では、現在８５のサークル、公民館事業、各種団体の会議、大会及び発表会等によって多くの市民に幅広く利用されているのが実情でございますが、中央公民館で卓球を希望される場合、活動場所は講堂となりますけれども、新年度のサークル利用スケジュールの全体調整の中で、卓球愛好者の方にも週１回開放できるように努めてまいりたいと考えておりますし、学校体育施設開放校の活用につきましても、選択肢の一つとして十分ご検討いただければと存じます。
次に、市技の位置づけについてであります。市では、昭和４２年１２月、スポーツを通じて健康でたくましい心と体をつくり、豊かで明るく活力あるまちづくりを目指してスポーツ都市宣言を行うとともに、同４５年２月、教育委員会が市技を制定しております。この制定に当たりましては、オフシーズンがなく、市民が気軽に取り組みができるスポーツを基本に、関係団体の多くの意見を広くいただきながら検討した結果、個人制種目の卓球と団体制種目のバレーボール２種目を決定したところでございます。市では、この制定の趣旨を踏まえながら、活動拠点施設となります総合体育館の整備を初め、各地域のスポーツ活動を推進する学校体育施設開放事業を導入し、施設整備や備品の充実を図るとともに、市民の方が気軽にスポーツに参加できる機会を提供して、健康体力づくりに向けた取り組みができるよう努めているところでありますが、今後におきましても市技を制定した趣旨を十分に踏まえながら、引き続き生涯スポーツの振興と推進に意を用いてまいりたいと存じます。
〇副議長（永倉尚郎君） 北名議員。
〇２４番（北名照美君）〔登壇〕 それでは、何点か再質問をいたします。
１点目は、ホテル愛デイのことです。私は、市は毅然とした態度をとるべきだと言いました。ボタンをかけ間違えているのだから、もう建設部長はいいから。それで、理事者なのだけれども、１１月１３日に建設部長が伊藤隆夫経営者と会ったときに何と言ったか。法律に抵触するようなことはするつもりはないと、役所の人も中を一度見てほしい、完全にラブホテルとは別の建物ですと、市の方がこうしてくれというのがあればはっきり言ってほしいと、できるだけ行政に協力していく、そして結論としてラブホテルではないよと、一度機会を見て市長さんにごあいさつに伺いたいと、こう言っているのです。そして、今聞いたら、あの後おわびに来たと。つまり、あの人方は、そういうことを言いながらラブホテルをやっていたわけだから、市としては毅然とした態度でやるべきだということで、これは理事者、そういう姿勢をまず聞きたい。
次に、臨時職員の退職金のことだけれども、総務部長が答えてくれたけれども、これはごちゃごちゃ言う段階は通り過ぎているのです、とっくに。支給に向けて決断するかどうかなので、市長の肉声で答えを聞きたい。そうでなかったら答えは要らない。
３点目、教育のことについて。これは、３０人学級をもう少し私は話をしたかったのだけれども、今回はパスします。もっと運動を強める中で、このことについては大いにこれから論議をしていきたい。
次に、卓球のこと。これは、言っておきますけれども、押しつけをしてはいけません、あなた方の考えを。今、日の丸、君が代で所沢高校どうなっているかわかるでしょう。押しつけがいかに悪いかというのは特に教育の場合には重要なのですから、押しつけはだめ。
それから、私が先ほど試金石だと言ったのは、まさに行政が、相手の人たちが本当に行政って親切だな、頑張ってくれているのだなという思い、そういう思いを通じながら事を進めていかなければならない。そこで、一つ言っておくけれども、これは長引きますよ、恐らく。一致しないのだから。
安全策については、だめだ。だめだというのは、ああいう答えではだめだ。やっぱりもっともっと調査したらいい。そして、現に市民がそこを使っている。しかも、使わせてくれたのです。地獄に仏だと言ったけれども、そういう事態であったのに、施設管理者がしなさいとか利用者がしなさいとか、こうなったらこれは冷たいとなるのです。ご検討しなければいけないのではないかなと思うのです。
最後に、子供たちの体育館の開放の話。私、コクド計画の堤さんを思い出した、今。堤さんは何をやったか。スキー場をつくったでしょう。ヘリコプターで深川スキー場におり立って、子供たちが滑っているのを見て、授業でお金を取っているのかと、リフト代。そうしたら、取っていると言ったのです。ツルの一声で無料にしなさいと、こう言ったのです。褒めてやった、私この議会で。今有料にしてしまったので、ちょっとまた批判したけれども。
それで、言いたいのは、平成１４年、おどかさないでほしいのです。３０万円弱です。３０万円かかっていない。これは、教育委員会が何とかしてほしいと、これは無料にしたいと言えば、市長は必ずいいと言うよ。私、自信を持っているのです、これは。さっき言ったでしょう。低学年で３０人学級をやったら３,０００万円かかる。私はそれでもやってもらいたいと思うけれども、これは３０万円だから大分違うでしょう。そこでまず、教育委員会、５月５日、子供の日でしょう。これに向けて、今すぐすとんとやると言わないでもいいから、検討ぐらいしよう。そして、子供が喜ぶような、額は小さいけれども、ビッグなプレゼントだよ。子供に喜んでもらおう。そんなことで、これについても答えをいただきたい。
以上です。
〇副議長（永倉尚郎君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君） 臨時職員の関係について、私にというご質問でもございましたので、私の方から、退職手当制度の創設を前提に改善に取り組むべきとありましたが、これらを解決するには、ご承知のとおり、財源確保の見通しを持たずに取り組むことのできないものと考えているところであります。したがいまして、どのような改善を行えばいいか、これは勤務実態と年収との均衡を図ることができるかということ、その改善を行うための財源確保ができるかということ、この両者の均衡を図った改善策が求められております。したがいまして、全道各市の状況、本市の財政状況を見きわめて取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、どうぞひとつご理解をいただきたいと存じます。
〇副議長（永倉尚郎君） 江剌助役。
〇助役（江剌昌吉君） ホテル愛デイの問題について再質問をいただきましたので、私からご答弁させていただきます。
この問題について、毅然とした態度をとるべきということでございます。建設部長からも経過等につきましてはご説明をさせていただいているとおりでございますけれども、既に警察あるいは深川保健所の指導や立入検査も受けており、先ほど申し上げておりますように、何点か改善もされているという、さらに自主的な改善もしたということでございますけれども、市といたしましても、建築基準法であるとか都市計画法上問題のない建物に対してどこまで介入できるのかという限界もあることもご理解いただきたいというふうに存じます。しかし、なお問題があるという部分につきましては、さらに営業者に対して改善していくよう粘り強く要請、お願いをしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
〇副議長（永倉尚郎君） 倉本教育部長。
〇教育部長（倉本勝彦君） 教育に関しまして２点再質問をいただきましたけれども、まず初めに体育施設の子供への無料開放の関係でありますが、平成１４年度から開放に向けて検討すると申し上げたのではなくて、平成１４年度には学校週５日制になりますので、それに向けて検討するというふうに申し上げました。
そこで、押しつけではないということでございましたけれども、本年の子供の日からというご提言もございましたけれども、教育委員会といたしましては、提言の趣旨も踏まえまして、検討課題とさせていただきたいというふうに考えます。
それから、２点目のスポーツ愛好者への対応の関係で、現在使用中の施設の安全策の関係でございますけれども、現施設が片面総ガラス張りということでございまして、私は現場を見ておりませんけれども、担当職員が見た経過あるいは実際に愛好者の方々と面談をしましたときにお聞きした範囲では、卓球活動には不適当な場所というふうにとらまえております。しかし、北名議員が安全策についての検討をということでございますので、原則的には民間所有者の財産ではございますが、例えば改修するのにどれぐらいかかるのか、あるいは所有者の方のご配慮がいただけないのかどうなのか、教育委員会も含めて検討してまいりたいというふうに考えます。
〇副議長（永倉尚郎君） 北名議員。
〇２４番（北名照美君）〔登壇〕 では、二つ。一つは、ホテル愛デイのこと。それで、助役、上手な言い回しと言ったら失礼になりますが、さらに改善に向けて粘り強く要請、お願いと言いましたけれども、向こうはだましたし、そして手入れをされて、おわびにも来ていると。かさに着て言う必要はないけれども、住民や私たちが言っていたとおりなのだから、やっぱりそれはうまくないよと、あんた方、こんなこと、深川市に来て、泥靴で上がってくるような、殴り込みをかけるようなことはだめだという気持ちをしっかり持ったら、もうちょっと怒りを持ってほしいし、厳しい姿勢でやってもらわなかったらだめだと思うのです、僕。そのことを言いたいし、その姿勢だけしっかりと聞かせていただきたい。
それから、倉本部長、大体わかった。わかったというのは、安全策についてわかったけれども、ちょっとあんたの言い方は角が立つ。なぜかというと、あの場所は不適切な場所だとわかったというような、それは言ったらだめなのです。だって、違うもの。そういう言い方はしてはいけないのです。ずっとこの間言ってきたし、僕も現場に行って見ているわけだから、それはちょっと除いて答えにした方が私はいいと思う。
それから、今業界は不況なのです。生協も大リストラと言っているでしょう。そういう中で心というものを受けとめていかないと、結局問題をややこしくしないでほしいなと思います。答えてちょうだい。
〇副議長（永倉尚郎君） 答弁願います。
江剌助役。
〇助役（江剌昌吉君） ホテル愛デイの問題について再々質問をいただきましたけれども、既に警察から検察庁に書類送検がなされているという状況でございますので、行政といたしましては当面この推移を見守っていかなければならない状況にもございますが、今後の状況によりましては、なお改善を要する部分についてさらに粘り強く要請をしていきたいというふうに存じます。
〇副議長（永倉尚郎君） 倉本教育部長。
〇教育部長（倉本勝彦君） 再々質問をいただきましたけれども、面談した折に５人の利用者の方が来られまして、その折には、ガラス張りで狭隘、さらに危険だというふうにみずからおっしゃられたことであり、その代替施設として市民会館の３階の利用等についても申し出がなされました。１回目の答弁で申し上げましたけれども、教育委員会といたしましては、卓球活動等ができるように、公民館活動としての一環での講堂の時間の確保、さらに学校開放校の利用について申し上げているところでございます。しかし、民間施設の安全対策ということで再々質問のご指摘もいただきましたので、その面の改善ができるか否か、真剣に対応してまいりたいというふうに考えます。
〇副議長（永倉尚郎君） 北名議員の一般質問を終わります。
次に、松沢議員。
〇１４番（松沢一昭君）〔登壇〕 日本共産党議員団として、引き続き通告に基づいて一般質問をいたします。
まず、第１点目は、農業行政の米関税化についてであります。１９９３年１２月、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉で、当時の細川首相が突然米輸入に道を開く声明を発表しました。９４年には、村山内閣が、食糧管理法の廃止と新食糧法の制定とともに、米輸入の制度化を完成させてきました。昨年９月には新農業基本法策定に向けて食料・農業・農村基本問題調査会の最終答申が出されたところでありますが、このたびの米関税化の前倒しは、非常に唐突に、１１月１８日、突然マスコミに登場し、わずか半月間、全中での組織討議が行われただけで決定がされました。国民的な議論はもとより、農業団体での下部討議もされない中で、政府が２０００年に行うはずのＷＴＯでの外交交渉を放棄しての関税化前倒しの決定は、日本の食料の安全保障の上からも非常に重大であります。
マスコミの論調も、無責任きわまりないものがありました。関税化を前倒しすることによってミニマムアクセスがなくなるかのように、義務輸入より関税化が日本にとって有利との論調が大勢を占めていました。実際には、関税化の前倒しによって、義務輸入量の減少分は９９年度６８万２,０００トンのうち、わずか３万８,０００トンにすぎません。一方、関税率の方も、政府の説明では、義務輸入の売り渡し価格を下回るまでに２５年はかかるというようなことでしたが、その後のアメリカからの反発や大学教授の論評などを聞くとき、そうは簡単な問題ではないと考えられます。また、国連食糧農業機関によれば、食料の不足している国は９６年の２５カ国から、９８年には３７カ国へ増加し、８億５,０００万人の人々が飢えているという報告もあります。
今回の米関税化は、完全自由化への道を開き、他の農畜産物と同様に、農業破壊、地域農業の衰退に拍車をかけるものと考えますが、市長の考えとこの深川地域農業に与える影響、あわせて対策についてもお聞かせください。
２点目は、２１世紀パワーアップ事業についてお尋ねをします。この事業はガット・ウルグアイ・ラウンドの事後対策事業として、圃場の整備、暗渠排水、かんがい溝整備など、深川市においても現在実施されているところであります。農家からの積み上げ方式によってされている本事業は、平成１２年までの限定がつけられておりますが、事業年度のさらなる延長を求める声が強くあり、深川市としても道への延長の要請を強く働きかけるべきと思います。考えをお聞かせください。
３点目は、農業委員会の選挙制度についてお尋ねをします。農業委員会は、みずから耕す農家の方々による委員の公選ということで、また独自に意見を発表できる機関として、農村における非常に重要な役割を担っていると考えるものです。私も、毎年深川市農業委員会から発表される建議書を読ませていただき、若干の感想を述べさせてもいただいているところであります。一般的には、農業委員の方たちの主な仕事が農地の売買あっせんにあると考えられていますが、私はむしろ、政策的な提言を通して、日本の農業を守り、経営を守っていくことへ重要な役割があると考えています。
当深川市での広域合併の経過の中で、旧自治体を枠組みとした現在の制度があるのかとも思いますし、主要な農業団体である農協が五つあるではないかというのも大きな要因であったろうと思います。農協について言えば、既にご案内のように、北空知８農協が広域合併に向かって作業を進めております。私たちはこのことに批判的な立場ではありますが、平成１２年春には市内５農協のみならず、北空知農協が誕生する方向づけがなされている状況にあります。このように考えていくとき、ことし７月に予定されている農業委員選挙から深川市内を１選挙区とすべきときが来たと思いますが、農業委員会会長の見解をお聞かせください。
次、福祉行政に移ります。まず、介護保険導入に関してお尋ねします。昨年第４定例会では、網羅的に１２点について質問しましたが、今回は何点かに絞ってお尋ねをします。
最初は、介護認定モデル事業について。厚生省の行ったシミュレーション調査の結果については、特別養護老人ホームに入所している人の２.７％が自立、３.４％の人が要支援と、合わせて６.１％の人が退所対象に該当するという全国的なデータがあります。北空知圏でのシミュレーションの数字はどのような数字が出たのかをまずお聞きします。
全国同じコンピューターソフトを使ってのシミュレーションですから、特養などの施設充足度により若干の変化があっても、大筋としては同じ傾向になるであろうと予想されますし、一方では、保険料を払っての介護保険導入によって、現在入所できているレベルの人が一定人数押し出されるというのは大問題ではありませんか。現在の福祉施策で実施されているよりも、保険導入により福祉が後退するようなことは絶対あってはならないと思います。さきの第４定例会での永倉議員の質問の答弁の中にもこの問題に関する答弁がありますが、一般施策での対応も老人福祉事業として条例化し、明文化する必要があると思いますが、いかがでしょうか。そして、現在の福祉のレベル、介護レベルより後退させてはならないと思いますが、その点についてもお答えください。
次に、保険料未納者に対する対応として、第４定例会でも答弁をもらっていますが、掛金を掛けたくとも掛けられない、その人たちがサービスを受ける必要が出たときには３割負担ですということでした。また、サービスを受けているときに滞納が出たときには給付差しとめですよということで、公平の原則を前面に出して、ペナルティーをかけていくという考え方に立った答弁でした。
この問題では、ことし１月２７日、衆議院予算委員会において我が党の児玉健次衆議院議員が質問をしています。時間の制約がありますので詳細については触れませんが、保険料納入についての対応として、国保の場合と同じような市町村ごとの減免条例の制定の方向が必要という児玉衆議院議員の質問について宮下厚生大臣は、基本的にはその方向だと思っていますという答弁でありました。国の方向づけも変わってきています。ましてや、実施をしていく市町村の窓口で、地方自治体がみずからの住民にペナルティーをかけていくというのはあってはならないことです。さらに、サービスを受ける場合の減免措置はできないかについても伺います。先ほど申し上げた予算委員会での資料は深川市にも来ているわけで、それを踏まえてこの問題の答弁をしていただきたいと思います。
次に、施設の充足率について尋ねます。新ゴールドプランに基づく施設の充足度合いは、道あたりの表現をかりると、北空知は特養銀座とも言われていますが、深川での入所待機者は現在何人いるでしょう。今度の介護保険導入を機に、入所施設についても自治体の裁量にゆだねられる部分が広がるとも言われておりますが、高齢化率が上がっていくことも考え合わせ、深川市としての今後の考え方をお示しいただきたいと思います。
４点目は、割愛をさせていただきます。
次に、福祉行政の２点目、国保の委任払い制度新設について尋ねます。現在の医療費も、非常に高度治療というのでしょうか、時には１００万円単位になる場合もあり、委任払い制度に対する強い市民要望があるところであります。現在９割までの医療費貸付制度はありますが、年間６６件、８３６万３,０００円の利用ということです。がん手術などになると、月１００万円近い治療費がかかり、高額医療の減額請求をしても３カ月ぐらいはかかり、その間のつなぎの治療費には数百万円のお金を、一時的にせよ、用立てねばならない場合もあります。貸付制度はあっても、やはりここは高額医療の減免制度の枠組みから出る分を国なり地方自治体で肩がわりできる制度にしてほしいというのは、市民にとっては当然のこととして私は理解をするものです。法的な制約が言われていますが、市民生活に生かされてこそ法律です。実施している自治体もあります。実施に向けた検討をしていただきたい旨を述べ、答弁を求めるものであります。
次は、３点目、老人いこいの家についてでありますが、さきの渡辺議員の質問と重複いたしますので割愛し、次の福祉バス導入についてお尋ねをします。一昨年第３定例会での質問、答弁を踏まえて質問したいと思います。
市の方でも、在宅福祉市民委員会の具申を尊重しての見きわめということだったと思います。あれから１年半、庁内での検討の経過と今後の可能性、導入のめどについてお答えください。あわせて、導入するとしたら、初期投資は幾らになるのか、補助率、起債比率、維持費などについてどのようになるのか、北空知での導入状況についても答弁ください。
次の建設行政は、信号機について２カ所質問します。１点目は、市道五番通りと道道多度志一已線の交差点の信号機についてであります。昨年の不幸な死亡事故からはや１年が経過しようとしています。私もこの件での質問を準備していたものの、重複を避けて割愛をしたという経過がありましたので、その後も注意して見ていたのですが、先日何日間かこの信号機が外されていました。いよいよ定周式信号機と取りかえられるものと思っていましたが、またもや同じものが取りつけられるということになりました。あの場所は、平坦地で直線にもかかわらず見通しが悪いので、一瞬の油断や見落としが大惨事につながるということで、既に４名の方が命を落としている場所です。一度点滅式にしたところを定周式に変えるということは余り例がないということですが、道道多度志一已線の改修が完了すると、当然交通量がふえることが予想される路線です。この信号機取りかえは安全対策上重要と考えますが、考えをお聞かせください。
もう一カ所は、道道旭川深川線と市道一已９丁目線の交差点の信号機についてであります。市道一已９丁目線は、そう幅員の広い道路ではありませんが、ＪＲ深名線バスの通過路線であることから、道道の拡幅２車線化により、ますますＪＲバスが道道へ進入しづらくなってきている状況にあります。市道方面から進入してきた車両を感知できる感知式信号機の設置を望む声がありますが、この対応についてお答えください。
４番目の教育行政は、スポーツ合宿について質問します。１月６日付北空知新聞にスポーツ合宿についての記事が掲載になり、深川市への経済効果を中心にした内容で、その経済効果は１億３,０００万円余りになるという明るい話題であります。現在道内各地の市町村でもさまざまな内容の合宿受け入れに取り組んでおり、当市の取り組みも決して早い方ではない中で、ここまでやってきた所管の方々に敬意を表したいと思います。一方で、唯一大型宿泊施設であった深川温泉観光ホテルの閉鎖もあり、今後のスポーツ合宿の前途は必ずしも順風満帆とばかりは言っておれないのではないでしょうか。
私たちも、去る２月９日、合宿の大先進地である士別市へ視察に行ってきましたが、さすがにしにせだけあって、昨年の１万１,０００泊をキープしていました。スポーツ合宿の取り組みで最も大切な点は何かとの問いに、士別市の担当者の方は、心を込めて接すること、人と人とのつながりを大切にすることでしょうかとの答えが返ってきました。直接担当する方たちは無論そうでしょうが、まちを挙げて市民ぐるみ、温かく歓迎する雰囲気も非常に大切かと思います。以下、具体的に４点お尋ねをします。
一つ目、今後の基本的な考え方について。２点目は、宿泊施設について。同時に何人まで可能か、道立青年の家改修がされるが、こことの連携の可能性について、可能性があるのかどうかという点。三つ目、里程標の設置について。私も前に一般質問で取り上げたことがありますが、その後の取り組みの状況がどのようになっているか。４点目、選手との交流について。さきに述べた士別市では、一般市民との交流や小中高校生との指導交流も重視してやっているとのことです。大会を目前にした選手たちとの交流は無理な面があるでしょうが、市民の理解を深める上でも、また子供たちへの教育効果の上でも有効と思われますが、取り組んでいけないでしょうか、合わせて４点ご答弁をください。
次に、市勢振興は、まちおこしについてお尋ねをします。都市農村交流センターまあぶについても、他市からの入り込みも順調とのことですが、ことし５月から１０月までの土日、祝日とゴールデンウイーク、夏休みの間、深川・留萌間をＳＬが運行するというのは、深川市はその始発駅になるだけに、乗車も含め、沿線でのカメラマニアの入り込みも予想され、明るいビッグニュースだと思います。沼田町恵比島駅を舞台にした朝の連続ドラマ「すずらん」の放送も４月から始まるとのこと、今度のＳＬ走行は、隣町である当市にとってとても価値ある企画と言えると思います。深川市を本州の人たちに紹介するとき、札幌から急行で１時間、旭川市の手前のまちですなどという紹介をせずによくなる絶好の機会だと思います。ことしのこのことについての深川市の取り組みについて考えをお聞かせください。
あわせて、駅内にある物産館の充実、特に農産物など生鮮品取り扱いの必要性、それに伴う冷蔵庫の必要性も言われております。このことへの考えもお聞かせください。
次に、深川温泉観光ホテルについて。さきの定例会での質問の後も、多くの市民の方からその後どうなったのか、再開のめどは立たないのかと尋ねられます。あの温泉の評価も高く、１２月議会での答弁でも、市は積極的に対応してくれるのかなといった期待がありました。その後どのような推移をしているのかについてお知らせください。
６番目の環境行政については、時間の関係もあり、諸般の事情で割愛させていただきます。
以上で終わります。
〇副議長（永倉尚郎君） 暫時休憩いたします。
（午前１１時４９分 休 憩）
（午後 １時１９分 再 開）
〇副議長（永倉尚郎君） 休憩前に引き続き開議いたします。
答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 松沢議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
初めに、農業行政の米関税化について申し上げます。２点にわたりご質問いただきましたが、関係がありますので、一括してお答えさせていただきます。
米の完全自由化は、農業の破壊、地域農業の衰退に拍車をかけるのでは、また市地域農業に与える影響と対策についてであります。今回の米の特例措置の関税化への切りかえに当たっては、昨年１２月１７日に与党、農林水産省、農協系統組織の３者会議において、国益を守る観点から最も適切な選択として合意され、１２月２１日にＷＴＯ事務局に通報されたものであります。今後は、この選択を土台に、西暦２０００年から開始される次期農業交渉においても、農業の多面的機能や食糧安全保障の重要性、輸出国、輸入国のバランスの確保など、我が国の主張を強力に展開し、確実な交渉結果を獲得することができるよう、国民合意の交渉方針を構築し、具体的行動をとることとしております。
また、今回の関税措置の切りかえは、現行の国際ルールや米の需給事情に照らして、ミニマムアクセス米などの外国産米の輸入量の増加をどのような方法で抑制するかという問題について最善の選択を行ったもので、具体的には、今回の措置により、ミニマムアクセス米を超える輸入については内外価格差に基づく適切な関税相当量を設定することにより、米の自由化の増加にはつながらないものと判断されているものです。いずれにいたしましても、我が国における米及び稲作の重要性にかんがみ、将来にわたり稲作農業が安定的に営まれ、国民の主食であります米の需給と価格の安定が図られるよう、次期農業交渉に向けて、農業の多面的機能の発揮、食糧安全保障の重要性を強力に主張して、農政改革大綱に示された施策方向に沿って、効率的な稲作経営実現のための対策を推進することになっています。
私といたしましては、前段申し上げましたように、与党、農林水産省、農協系統組織の３者会議において国益を守る観点から最も適切な選択として合意されたものであり、また農政改革大綱に示された政策方向に沿って効率的な稲作経営実現のための対策が推進されることになっておりますので、最善の策になることを期待いたしているところであります。また、当分の間は、適切な関税相当量を設定することにより、米の輸入量の増加にはつながらないものと判断をしておりますが、将来松沢議員さんご指摘の市地域農業への影響の出ないよう、国、道に要請をしてまいりたいと存じます。
次に、農業行政の２点目で、２１世紀パワーアップ事業についてであります。この事業につきましては、ご承知のとおり、農業の国際化に対応のできる足腰の強い北海道農業を確立するため、道営等で進められる土地改良事業の農家負担を５％に軽減する事業として平成８年に創設され、対象期間は平成１２年度までとなっておりますが、道が定めた目標整備量に対し、道内各市町からの要望は２倍の量になっているのが現状であります。
ご質問の平成１３年度以降の事業継続についてでありますが、農業を基幹産業とする深川市においては、米の品質向上あるいは農業経営の省力化、効率化などを図る上から、大変重要な事業であると認識をしているところであり、市といたしましても、全道市長会を通じ、道に要請をしているものでもあります。今後とも関係機関と一層連携を図り、継続実施に向けて引き続き道に要請してまいりたいと考えております。
次に、市勢振興の１点目、まちおこしについての１番目、ＪＲ留萌線のＳＬ復活についてのご質問と２番目の物産館の充実について一括して答弁をさせていただきます。
ご承知のとおり、この４月より、沼田町恵比島を舞台としたＮＨＫ連続ドラマ「すずらん」の放映をきっかけに、５月より１１月までの間、留萌線にＳＬが運行されます。ご質問のとおり、多くの観光客が予測されることから、沿線自治体であります深川市、秩父別町、沼田町、そして留萌市と連携して広域観光を推進すべく、空知留萌ＳＬ推進協議会を去る３月１日設立したところであります。本市といたしましては、広域的に取り組める観光振興策を初め、独自の振興策として、観光協会、物産振興会などと連携をしながら、市内の観光ポイントを多くの人に訪れていただき、物産販売の面でも大いに効果が上がるよう、工夫を凝らした取り組みをしてまいります。
また、ＪＲでお越しのお客様や車で来られるお客様も含めて、ＪＲ深川駅に立ち寄っていただき、深川市の特産品を一つでも多く買っていただくには、ご指摘のとおり、物産館の取り扱い品目の充実が重要であると考えております。そのためには、これまでもお答えさせていただいておりますが、シーズンを通して農産物を扱うことが不可欠でありますことから、農産物を含めた生鮮品を多く販売できるよう、業務用冷蔵庫の設置について支援するなど、物産館の充実に努めてまいりたいと存じます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。残る部分、所管からさせていただきます。よろしくご理解をいただきたいと思います。
〇副議長（永倉尚郎君） 佐々木農業委員会会長。
〇農業委員会会長（佐々木重吉君）〔登壇〕 松沢議員から農業行政についての３番目、農業委員会の選挙区に関しての所見ということでございますが、この問題につきましては、議会の場で数多く論議されているものでございます。新しいところでは、平成７年第４回定例会で大塚議員から、不透明な農業行政と地域実情など、深いご理解のもとに、現況の姿が望ましいとの立場で会長の所見を求められたものでございます。
深川市で選挙区を設けているのは、合併市であり、旧町村ごとに農協が存在している、農地が広く分布しているなど、いろんな事情から委員活動に支障のないよう設けられたものと認識してございます。ご質問の趣旨は、農協が合併して一つになるから、ことしの７月実施予定の選挙も、選挙区を廃止して一本化して行うべきということと存じますが、確かに平成１２年２月１日を合併日として作業が進展している状況にはあります。しかし、合併の予備調印であるとか各農協における合併の総会決議など、これからのことでございまして、合併が確定したとの認識には立っておりません。
農業委員会の活動は、農政活動はもとより、農地のあっせんを中心として、農業、農地にかかわる各種相談など、地域に密着した世話役活動が求められ、最も必要とされる日常活動でございます。近年の厳しい農業情勢から、農地のあっせんも非常に苦労し、連日のように出役しなければならない事情もあり、委員活動が過重にならないようにしなければならないと考えているところでございます。
農業委員会制度も、４８年目を迎えていますが、平成６年より農業委員会制度研究会を十数回開催し、見直し、体制整備の積み上げが行われております。その中で、平成１２年の春には通常国会に提案され、農地法、農業委員会法の改正が予定されておりまして、農業委員会の役割、農業委員会の任務などがどう位置づけされるか明らかになっていない状況にもあります。
委員会としては、農協合併後の体制、さらに農地法、農業委員会法の改正内容などを見きわめて、そして農業者などの意向も把握して、農業委員の総数、農業委員の定数、選挙区の問題などについて考えをまとめることといたしております。したがいまして、ことしの農業委員の選挙につきましては、現行どおり実施していただきたいと考えております。
〇副議長（永倉尚郎君） 河野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（河野 淨君）〔登壇〕 福祉行政についてお答えをいたします。
１番目、介護保険の導入についての１点目、認定審査会での認定結果についてであります。初めに、全国的には６.１％が対象にならないと言われているがについてであります。ご質問は、本年度全国の市町村が実施した平成１０年度高齢者介護サービス体制整備支援事業、いわゆるモデル事業についてでありますが、ご質問にございましたとおり、全国集計では、特別養護老人ホーム入所者の調査対象者４万６,９０４人のうち、２,８６０人の６.１％の方が自立もしくは要支援と判定されました。北空知１市５町では、特別養護老人ホーム入所者の調査対象者２６人のうち、３人の１１.５％の方が自立もしくは要支援と判定されました。
次に、現在よりサービス低下になるのではないかについてであります。施設サービスのうち、特別養護老人ホームは、現在入所している方は、自立もしくは要支援と認定されても、平成１２年４月１日からの５年間入所できる経過措置がございます。５年後に要介護に該当しなければ、介護保険からの給付は受けられなくなりますので、早い段階から円滑な退所に向けて、適切な施設への入所または在宅サービスの利用による在宅への復帰など、対策を講じる必要があるものと考えております。
次に、認定から除外される人への対応についてであります。制度開始後、介護保険施設の利用を申請された方が非該当となった場合の対策として、在宅サービスの充実や、その他福祉施設の整備が必要と考えております。
２点目の未納者への対応についてであります。要介護認定を受けた第１号被保険者が現に保険料を滞納している場合は、保険給付の償還払いか、または一時差しとめの措置がされます。しかし、例外として、災害その他の特別な事情がある場合、その措置はされません。具体的には、介護保険法施行令では、災害により住宅、家財その他の財産について著しい損害を受けたとき及び被保険者の主たる生計維持者が死亡、長期入院などにより収入が著しく減少した場合などを規定しております。また、厚生省令では、想定しているものとして、被保険者の主たる生計維持者が事業の休廃止、事業の著しい損失及び失業などにより収入が著しく減少した場合、冷害などによる農作物の不作などにより収入が著しく減少した場合などがあります。いずれにしても、国は、ご質問のとおり、国保制度に準じたものを予定しており、それらは厚生省令などの規定に定められることになります。
次に、サービスを受ける場合の減免についてであります。利用料の減免についても、今ほどお答えいたしましたような条件に該当する場合には、利用者負担の減免措置が、すなわち国保制度と同じような減免措置がされるものと思われ、厚生省令などの規定に定められることになります。
次に、３点目の施設充足率等についてであります。深川市が措置しております特別養護老人ホーム入所者の状況としましては、本年３月１日現在において入所措置者が１２４人、入所待機者が１０人でありまして、最新の充足率としましては９２.５％となっております。ただし、入所待機者のうち、現在病院や老人保健施設等に入院、入所している方が８名いることから、実質的な施設充足率は９８.５％と、ほぼ１００％に近い充足率になってございます。また、２名の入所待機者につきましては、社会的入院と思われる方でありますが、今後それほど遅くない時期に入所が可能と考えます。
特養入所待機者につきましては、全国的には施設整備が進んでいないため、数年の待機も必要でありますが、深川市ではそのような深刻な状況にはありません。高齢者の入院に対応できる病院、医院の設置数も他の自治体と比較し多いなど、高齢者を取り巻く福祉、医療の施設環境整備が進んでいる自治体であると認識いたしております。今後の施設整備の考え方につきましても、前段お答えいたしましたように、空知管内、特に深川市においては十分な施設整備が図られていることから、現時点におきましては施設整備は考えてございません。
福祉行政の２番目、国民健康保険に関する委任払い制度についてであります。高額療養費の支給につきましては、国民健康保険法の規定により、被保険者の属する世帯主からの請求に基づき、償還払いすることにされております。一時に多額の支払いとなり、その支払いが困難な場合には、医療機関からの請求書に基づき、請求額の９割を貸し付ける高額療養費貸付制度があります。本市におきましても、支払いが困難な場合に、高額療養費貸付制度を活用していただき、高額療養費の支給を取り進めているところであります。したがいまして、ご質問の委任払い制度の取り扱いについては、現状厳しいものと判断をいたしているところであります。
次に、福祉行政の４番、福祉バスの導入についてであります。初めに、この問題につきまして平成９年第３回定例会にご質問をいただき、その後の経過、検討であります。今後の導入めどでありますが、前回前助役からお答えをいたしておりますが、福祉バスの導入につきましては、在宅福祉推進市民委員会からご提言をいただいたものであり、市として福祉バスを利用する際の用途や範囲、庁用バスの利用度合い、さらには財政状況等を見きわめ、課題の一つとして研究させていただくと答弁をさせていただいております。その後所管では、福祉単独で導入するのか、庁用バスの有効活用の方策などについて検討してまいりましたが、前段申し上げました財政状況などの問題もあり、現在結論に至っていない状況でありまして、いましばらくのお時間をいただきたいと存じます。
次に、２点目、福祉バス導入を想定してのご質問であります。いずれも平成１０年度に導入した場合で申し上げたいと存じます。初期投資額でありますが、大型バスの購入費、車いす対応の特別仕様、さらには車庫建設などを考えた場合、概算でも２,５００万円を超えるものと想定しているところであります。補助金につきましては、補助基準額の２分の１以内で、上限額３１５万円の道費補助制度があります。起債充当率につきましては、補助金控除後の額に９５％の地方債が認められております。維持費につきましては、項目としてドライバーの人件費や燃料費、保険料などの管理費がありますが、配置される人の問題やバスを利用する際の用途の範囲、形態によって異なることから、金額につきましては申し上げることができませんので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、３点目の北空知５町での導入状況であります。５町の中で福祉バスを導入しているところは、妹背牛町と沼田町の２町で、いずれも福祉以外にも使用している状況であります。
次に、交通安全での信号機についてお答えをいたします。１点目の市道五番通線と道道多度志一已線交差点の一灯点滅式信号機を定周式に切りかえられないかとのご質問でございます。これまでにも同様の趣旨のご質問をいただいてございます。ご承知のように、公安委員会では、信号機を設置する場合、この交差点にはどのような信号機種が適しているのかどうか、車の流れや交通量、さらには道路構造などを総合的に判断しまして設置をいたしております。このようなことからも、現在の一灯式を変えることは大変難しいわけであります。したがいまして、警察署とも相談をいたしまして、この交差点の安全対策として、昨年夏道道、市道両面の交差点手前に減速帯とドット線を設置し、路面の振動などによるドライバーへの注意を促しているところでございます。ご理解をいただきたいと存じます。
次に、道道旭川深川線と市道一已９丁目線交差点に感知式信号機を設置できないかとのご質問であります。この交差点の信号機設置につきましては、以前地域からも要望がありまして、警察署とも相談させていただいておりますが、設置に当たりましては、ご承知のように、第１に、交通量、そして周囲の状況、緊急性などをもとにして検討されております。現状の中では、設置は難しいようであります。しかしながら、ご意向を警察の方にも伝えてまいりたいと存じます。
〇副議長（永倉尚郎君） 倉本教育部長。
〇教育部長（倉本勝彦君）〔登壇〕 ご質問の４番目、教育行政のスポーツ合宿について答弁を申し上げます。
初めに、今後の基本的な考え方についてでありますが、１年を通して、より多くの交流人口の誘導が達成できれば、本市の活性化と経済的波及効果は大きなものになることと思われます。競技スポーツには多くの種目がございますが、本市の合宿受け入れの考え方として、合宿で使用される施設などが市民の活動と共用しても比較的不都合の生じないものとして陸上競技を主眼に進めておりまして、今後とも市民との信頼関係を大切にしながら、積極的に合宿招致を図ってまいりたいと考えております。
ご提言をいただきました通年合宿といたしましては、屋内競技やスキーなどが考えられますが、屋内競技につきましては施設使用上の問題、またスキーにつきましては、アルペン、クロスカントリーなど、ともに競技公認コースでないと選手が来てくれないとか、コースの整備、宿泊所における受け入れについての施設整備など多くの課題がありまして、道内各市におきましても、行政が積極的に招致活動をしているところは非常に少ない状況でございます。競技選手以外の大学のサークルや同好会などスキー愛好者の場合、旅行業者とホテル、スキー場、航空会社がタイアップした格安料金のツアーを利用しており、合宿招致は厳しいのが実態であります。したがいまして、１年を通しての合宿招致の必要性は十分認識しておりますが、どのような団体や種目を中心に受け入れが可能か、引き続き研究してまいりたいと存じます。
また、深川での受け入れ目標につきましては、本年も先般所管において道外の企業、大学の陸上競技部を中心に夏合宿の要請をしてきたところですが、景気低迷による不況の波が大きくスポーツ界にも影響を及ぼし、企業運動部の休部や廃部、活動費の削減など、大変厳しい感触でございます。このような経済情勢の中で大きな伸びは期待できませんが、昨年以上の実績が残せるよう、積極的に招致活動を行ってまいります。
また、訪れたチームが引き続き本市を合宿地として選び、来市いただけるよう、今後さらによりよい環境を提供し、定着化が促進されるよう努めてまいりたいと存じます。
次に、２点目の宿泊施設についてであります。市内で合宿の受け入れをしていただいている宿泊所は、現在ホテル２カ所、旅館５カ所で、収容可能な人員は約１８０人であります。昨年まで多くのチームを受け入れていただきましたホテルが閉鎖となり、これからどのようになるのかわかりませんので、本年はアグリ工房まあぶのコテージなどを活用してまいりたいと考えております。
また、道立青年の家につきましては、明年２月の完成の予定で工事が進められており、完成時には現在のほぼ２倍の約２００人が宿泊でき、合宿も可能とお聞きしておりますので、完成後の合宿使用について具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の里程標設置について、その後の取り組みの状況であります。里程標識は、選手にとりましてペース配分や距離を知る上で大変重要なものであり、市民や選手から設置要望の強かったものの一つでございまして、石狩川サイクリングロードには１キロごとに設置をいたしております。また、一般ロードには、昨年、各チームがおのおのコースどりが違うために、利用の多い一已から納内にかけての周辺２コースに設置し、選手から大変喜ばれている実情にございます。新年度におきましても、２ないし３コースに設置する計画で予算計上を図っているところであります。
次に、４点目、選手との交流についてであります。合宿に来られる選手は、大会に向けての大変大事な練習等の合宿でございまして、その合宿の目的からすると、なかなか難しいことと伺っております。しかし、指導者におきましてはそういうことも可能かと考えられますので、チームの監督、コーチにお願いをし、できれば選手にも練習に影響のない範囲で市民との交流や指導をしていただけるよう要請してまいりたいと存じます。
〇副議長（永倉尚郎君） 坪井経済部長。
〇経済部長（坪井義広君）〔登壇〕 市勢振興の３点目、深川温泉観光ホテルについてお答えをいたします。
同ホテルの閉鎖につきましては、１０年第４回定例会でお答えをいたしておりますが、現在も経営者の所在は依然不明であり、その後の状況にも変化がなく、引き続き情報の収集に努めているところです。ご質問にもありましたように、同ホテルでは良質な温泉水が豊富に出ていることもありまして、市民の中にも一日も早い再開を望む声も多く、市といたしましても、貴重な観光資源として、新たな事業展開も含め、そのことを願い、期待しているところでありますが、現在旭川地方裁判所において法的な手続が進められており、これらの推移を見きわめながら、できる限りの対応をしてまいりたいと考えております。
〇副議長（永倉尚郎君） 松沢議員。
〇１４番（松沢一昭君）〔登壇〕 何点か再質問したいところですが、残された時間が限られておりますので、農業問題の１点目の米関税化についてだけ再質問します。
この問題で今答弁いただいたわけですが、肝心の環境や農民の間の議論が全くされないで、非常に抜き打ち的と申しますか、そういう方法で決められたというのが特徴だと思います。２０００年のＷＴＯ交渉を前にして、いわば白旗を先に上げておいて、この次の交渉にはしっかりやるのだと言われても、信用できるかという声が農家の間に随分広くあります。ただいま河野市長から、３者合意によるもので、最善の策となるものとの期待を持っているという、こういう言葉がありましたけれども、自由化がされて以後のミカン農家、そしてまた酪農農家の現状を見ると、とてもそんな言葉で片づけられる状態ではないと思っております。市長も私も農業の経験者であります。今米が自由化への道をひた走ろうとしているときに、今度の決定に対して、今の市長の答弁では、とても深川市内の農家の多くの人たちは納得しないだろうと思いますし、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
以上です。
〇副議長（永倉尚郎君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君） 再質問をいただいたところでありますが、先ほども申し上げさせていただいておりますように、確かに今松沢議員さんがおっしゃるように、このことにはいろいろのお気持ちがあろうかと思います。しかし、ご案内のとおり、貿易上の問題からしては、これは経済を絡めて、また国際化をにらんだときには極めて難しいものがあろうかと思います。しかし、先ほど申し上げました３者協議の中においては、このことを私どもは了としなければいけないかもしれません。しかし、今申されているように、このことで本当に納得がいくのかどうかということも、申されているとおり、私自身としてもその気持ちには変わりないものがございます。
今後におきましても、いずれにしても事深川市だけではなくして、農業団体皆さん方ともども一致協力をさせていただく中で、本市が基幹産業である農業というものに、そしてまた農業の皆様方が安心して、誇りを持って農業が営めるような構築をしていかなければいけないものだと信じております。そういった意味合いの中には、先ほども述べさせていただいておりますように、新農業基本法やいろいろの問題の中からして、食料を守り、農業を守り、そして農村を守っていくという形態もこの基本法の中には加味されているようでもあります。今後とも、今松沢議員さん申されたことも十分理解の上に立って、私どもは国に向かい、あるいはまた市長会という組織を通じながら、系統の皆さん方と一体となってこの種運動に努力をしなければならないものと思っています。どうぞひとつご理解をいただきたいと思います。
〇副議長（永倉尚郎君） 松沢議員の一般質問を終わります。
次に、生野議員。
〇２１番（生野義順君）〔登壇〕 社会クラブを代表いたしまして、通告に基づいて質問させていただきます。
最初に、地方財政についてお伺いいたしたいと思います。我が国の財政は、３年連続のマイナス成長と、こういう危険をはらんでいるところでございますけれども、こうした長期の不況は、戦後半世紀の中で初めてだろうと、こう言われておるわけでございますけれども、金融危機が渦巻いた戦後の一時期と比較をいたしますと平静を取り戻したとは言っておりますけれども、しかし国民の皆さんの先行きに対する不安あるいは不透明感というものは払拭できないでいるのでないだろうかと、こう思っておるところでもございます。
小渕総理は、経済再生、プラス成長への転換と、こういうことを言っておりますけれども、そしてまた小渕内閣の至上命題として挙げておるわけでございますが、このことに政治生命をかけると、こう宣言をしております９９年度の予算の取りまとめに当たって、国の一般会計の規模は、いろいろ今回の質問の中でも言われておりますけれども、約８１兆８,０００億円、伸び率にいたしまして５.４％の増加額でございますが、４兆１,９０９億円が増加額として具体的に出されておりますけれども、いわゆる政策的な経費と言われております一般歳出の規模は約４６兆_８７８億円でございまして、増加額としては約２兆_５００億円であります。したがって、一般会計に占めます割合というものは５７.５％で、この数字については、ご案内のとおり、この数年変わっていないのが状況でございます。
しかし、本年の一般会計予算に見られます景気対策は、大型減税と公共投資の拡大と、この２本が柱でございまして、政府は９９年度の実質経済成長率をプラス０.５％と見込んでおるわけでありますが、これは恐らく、私どもの判断でも、あるいはマスコミでも報じておりますけれども、政治的判断として出されておるものだろうと。これをマイナス成長という形で見込んでしまいますと、さらに税収の大幅な減額あるいはまた景気対策に今以上の資金を投入しなければならない、こういう状況がなされるだろうと思うのでありますが、しかしこれは政府の政治的な意図のもとと受けとめることが私は正しいのだろうと思います。本年１月１２日の日経新聞でも、あるいはまた民間の有力な研究機関、４６機関と言われておりますけれども、ここの段階でも９９年度の実質経済成長率の予測は、プラスではなしに、マイナスの０.５％を見込んでおりまして、政府の見通しから比較をいたしますとちょうど１ポイントの開きがあるわけであります。さきに触れましたとおり、そういう面で申し上げますと、政府の見通しプラス０.５％には非常に問題があると、こう言わなければならないと思っておるわけであります。
政府の景気対策のうち、大型減税とは言っておりますが、いわゆる減税ということではなしに、私は昨年よりも少なくなっていくことが減税だろうと思うわけでありますが、どうも増税になる部分に限って減税にしたのではないかと、こう思うところでございまして、結果としては個別的に利害のあるところに限って減税したのではないかと、こんなふうに受けとめをしているところでございます。
また、公共投資も、９８年度は３回の補正がありまして、これと対比をいたしますと、政府が説明をしているほどの力はないだろうと思っておりますが、９９年度の後半に、そういう面で申し上げれば、息切れがするのでないかなと、こんな危険をはらんでおる予算でもあると思いますし、またさらに地方財政の危機が公共事業の補助裏の資金準備を大変困難にしていると、こんな状況も一方では考えられるわけでございます。
さらに、地方財政対策は、９４年度以降、ご案内のとおり、毎年度財源不足の状態となっておりまして、特に９９年度は減税の影響も含めながら、１２兆９,７００億円という、歴史始まって以来とまでは申し上げませんけれども、財源の不足が見込まれているところでございます。９８年度当初と比較をしてみて１.６％増の８８兆５,３００億円程度でありますが、ここから不足財源、不足額が１４.７％にも当たるものでございます。
こういう地方財政の状態のところでありますけれども、以下何点かについて、深川市の財政状態も含めてお聞きをいたしておきたいと思います。
そこで、第１点は、留保財源についてお伺いいたしますけれども、今日まで何年間か聞いてまいっておりますけれども、その都度留保財源について明らかになっておりますが、地財計画の中におきましても、給与改善費として給与費の０.５％相当額、さらに追加財政需要額として５,１００億円が算入されておると、こう言われておりますけれども、深川市として留保財源は幾らぐらい持っておるのかお伺いしておきたいと思います。
二つ目でありますけれども、交付税の算定基礎となります基準財政需要額についてでありますが、最近の基準財政需要額の動きが、地方財政対策の結果を受けてなされておりますけれども、いわゆる起債の元利償還分でありますけれども、これが大変多額に上がっております。したがって、実際には、一般財源として地方交付税というのが使われるわけでありますけれども、起債の元利償還分が入っているというようなこともありまして、なかなか使い手がないのが今日の交付税ではないのかと、こんな気がいたしておりますが、新年度予算の交付税算定に当たりまして、積み上げてきておりますところの基準財政需要額に算入されております起債の元利償還分、このことについて交付税に含まれておるわけでありますが、起債の元利償還分について、平成１０年度から、総合計画の最終の実施計画が１３年度でありますけれども、１０年、１１年、１２年、１３年と４年分の額についてお伺いをいたしておきたいと思います。
さらに、３点目でありますが、公債費比率についてお伺いいたします。これは、ご案内のとおり、地方債の発行は後年度の財政負担となるものでありますけれども、その限度をどこに求めておくのかと、これが大変重要なものでありますけれども、そういう面で申し上げれば、公債費比率というのは常に問題となっておるところでもございます。これを見きわめていく指標として、公債費比率というのを私どもは年度当初あるいは決算期を迎える時期でそれぞれただしておるわけでありますが、この率が１０％を超えますと、あるいは超えないことが望ましいと、こう言われておりまして、深川市の平成１０年度から、先ほども言いましたけれども、１３年度ぐらいまで、どのぐらいの数字になっておるのかお伺いをいたしておきたいと思います。
さらに、地方債残高比率についてでありますけれども、これはご案内のとおり、地方債残高を標準財政規模で割ったものでありますが、地方債残高比率というのは、おおむね２００％を超えると公債費負担の重圧が予算全体に大きく響くと、こう言われておるわけでありますが、そういう面で申し上げれば、財政運営をしていく、あるいは財政経営をしていくのに一段と厳しい状況に２００％を超えるとあるわけでありますけれども、この地方債残高比率についてもあわせて、１０年度から１３年度までの見通しも含めてお伺いいたしておきたいと思います。
４点目の経常収支比率についてお伺いいたしますが、この指標は、ご案内のとおり、削減の大変困難な経常的な経費に、地方税や普通交付税のようないわゆる一般財源がどの程度支出されるのか、そこのところを見ることによりまして、その自治体の財政構造の弾力性というものを総合的に判断するものであると、こう言われておりますが、従来都道府県で８０％、市町村で７５％が一応了とされてきたところでありますけれども、近年この数字が大変上昇いたしておりまして、あるいはまた地域の開発あるいは財政規模にも相当よるのかもしれませんけれども、ここのところが９０％ラインを超えてくるところもあります。何らかの財政健全化策を積極的に考えるべきだと、こう全国的に言われておるところでありますけれども、経常収支比率についてどのように受けとめをなさっておるのか、ひとつお伺いをしておきたいと思います。あわせて、これもそうでありますけれども、平成１０年度から１３年度までの経常収支比率についてお伺いいたしておきたいと思います。さらに、経常収支比率だけではなしに、経常収支比率を構成する最大の要素というのは、人件費、それから扶助費、それから公債費と、この三つが大きな柱になっておるわけでありますけれども、この三つの経常収支比率についても１０年度から１３年度までの率を示していただきたいと思うところでございます。
次に、介護保険制度についてお伺いいたしますが、介護保険制度は、だれでも訪れる可能性のある要介護状態の人を、４０歳以上の国民の皆さん、私ども全員が保険料を負担して、そこに税金を合わせて財源として、さまざまな介護サービスを国民の皆さん方に提供していこうと、いわゆる社会全体で介護を必要としておる人を支えていく制度であります。この制度が２０００年４月に正式にスタートいたしますけれども、その前段となります要介護認定は、半年さかのぼりまして、ことしの１０月にスタートいたしますが、昨年の９月より全国の市町村などでモデル事業として取り組まれているところでもございます。また、介護保険事業計画と並行して、平成５年に策定いたしました深川市高齢者保健福祉計画の改正作業も始まっておるところでございます。
私は、介護保険についての認識は、恵まれない人々に手を差し伸べるという今までの福祉の延長線上で考えられていますと、少し間違いを起こすのかなと、そんな気もいたしておりますが、介護保険の一つの意義は、医療と福祉、保健あるいは看護も含めて、新しい介護の構造がつくられていくことだろうと思っております。ですから、福祉の措置の延長線上で考えますと、なるべく負担はしないで、給付は大きくした方がよいと、こういうことが今までの発想だろうと思っておりますが、私は介護保険の構造はそこのところとは若干違ってくるのかなと思っておりまして、端的に申し上げますと、第１号被保険者、いわゆる６５歳以上の方の保険料をきちっと取らないと、介護保険の介護の総量が賄えない、こういう仕組みにあるところでございまして、ここのところをどういう形で理解を深めていくのか、これが大変なことだろうと思っております。
２０００年４月には介護保険法が施行されますが、実質的なスタートであります市町村での要介護認定の受け付けは、先ほども申し上げましたけれども、本年１０月から始まることとなっておりまして、保険者としての市町村は、限られた時間の中で、介護基盤の整備、事務処理システムの整備あるいは公正な要介護認定、さらには保険料、利用料の設定を初めとする相当山積をする問題に対して取り組みを今進めておるところでありますが、以下何点かお伺いいたしたいと思っております。
１点目は、介護保険事業計画は、地域におけます介護サービスの水準を明らかにするものであると、こう言われておりますけれども、その策定に当たっては、介護保険法の規定に基づきまして、被保険者である住民の意見を反映させるためにいろいろな措置が講じられる必要があると言われておりますけれども、計画策定過程におきまして、行政機関だけでなく、学識経験者や保健・医療・福祉の関係者を初めといたします被保険者の代表などの参加も求めまして計画策定委員会の策定体制をとる、このことが必要だろうと言われております。
私は、昨年の、ちょうど１年前になりますけれども、平成１０年第１回定例会におきまして介護保険制度の取り組みについてお伺いいたしましたが、この問題については、新年度、いわゆる平成１０年度には計画策定に向けて、関係機関・団体、学識経験者で構成する市民会議の設置をする中で、実施体制を整備して、計画策定段階から積極的に関与あるいは検討、協力を要望していく、そういう所存でありますと、こう言われておりましたし、また一方では、公聴会あるいは説明会について、市民会議の意向を聞きながら検討していくことと、こういう答弁がなされておりましたが、昨年の第４回定例会におきましては、私どもの同僚議員であります白井議員への答弁になりますけれども、昨年１１月２７日に１９名の委員でもって第１回目の委員会が開催をされたようでありまして、その種の答弁もございましたが、市民会議の設置状況及び関与、検討、協力の内容、また公聴会、説明会について、市民会議の中におきます検討、協議状況についてひとつお伺いをいたしておきたいと思います。
２点目でございますけれども、介護保険の対象とならない認定外の人たちに対する各種サービスの充実についてでありますが、国では平成１１年度において、生きがい健康づくりとして、具体的には特養ホームの退所者に向けた高齢者生活福祉センターやケアハウスの整備、あるいはデイサービスが打ち切られる人たちのために生きがいデイサービスの実施を目指す考えとされています。市町村の取り組みにこのことはかかっていると、こう言われております。あるいはまた、保健予防の観点も含めた総合的な保健福祉を推進していく新たな事業を創設すると、こうなっておるところでございます。深川市として、介護保険の対象とならないサービスや、保険の適用対象とならない人たちに対するサービスについて、市町村が実情に応じて総合サービスを支援するとなっておるわけでありますが、この具体的な内容についてお伺いいたしておきたいと思います。
３点目に、介護保険にかかわります執行体制でありますが、これも昨年第１回定例会におきましてお伺いいたしておりますけれども、当時はまだどの程度の事務量があるのか、あるいはまたどの程度の要員が必要であるのか、全く把握がし切れていない状況であるために、平成１１年４月には本格的な執行体制の確立をしていきたいと、こういう考えが出されておったところでありますけれども、予想されます市町村の事務、ちょっと幾つか申し上げておきたいと思うのですが、被保険者の管理に関する事務あるいは要介護、要支援認定に関する事務、保険料、給付あるいは保健福祉事業、介護保険事業計画、あるいは保険料の賦課徴収、一般的な会計にかかわるもの、電算システムの開発、その他統計、広報、いろいろございますけれども、これらの事務が予想されますけれども、しかし国は制度施行の準備のために必要な職員増に対しても、一定の国の方の地財計画の中でも措置がされておるようでございます。１０年度あるいは１１年度におきましても必要な地財措置がされたと、こう言われておりますけれども、円滑な導入に向けて適切な対応をするといたしておりますけれども、これらの状況を受けて、この４月からの執行体制についてお伺いいたしておきたいと思います。
次に、市立病院につきましてお伺いいたしたいと思います。自治体病院は、通常の医療のほかに、公的な医療機関でなければ対応することが非常に困難な不採算医療あるいは高度な医療を多く求められているところでありまして、そういう面で申し上げれば、当市立病院は、昭和９年１２月に深川町外８カ村の組合病院として創設をされまして、昭和４９年４月に北海道から地域センター病院としての指定を受け、公立病院として、またあるいは地域の中核病院としてその責任を果たしてまいりまして今日に至っているところでありますが、この間、昭和４４年１１月には院舎の全面改築を行っておりまして、昭和４６年４月には高等看護学院の開設、５０年５月にはリハビリテーション病棟の完成、６３年１１月には人工透析などを重ねながら、診療科目の増設あるいはまた病院スタッフの充実を図ってまいりまして、その役割を今日果たしてまいりました約３０年という一つの歴史を持っているところでありますが、今日、安田院長以下多くのスタッフの皆さん方によりまして、この総合病院は、深川市及び北空知地域の中心として地域医療の確保に努めておりますけれども、外来、入院もそうでありますが、狭隘あるいは老朽化が著しく進行いたしておりまして、患者の療養あるいは職員の労働環境にかなりの問題を抱えておると、こう言わざるを得ないものでもございます。
このような状況の中で、今日急速に進歩いたしております医療技術あるいは診療機能の充実を図ることは非常に困難な状況でありまして、また一方、財政面では、予想されます平成１０年度末では、今回の議会でも明らかになっておりますけれども、単年度欠損が大枠で約２億円、その結果としては、累積債務の増加なり、あるいは不良債務も約７億円近くになっていると言われておりまして、これに対する一つのめどをつけない限り、病院の改築にも大きな支障が出てくるわけでございますが、以下二、三点についてお伺いいたしたいと思います。
第１点は、第３次深川市総合計画の最終の実施計画でありますけれども、その中におきます医療施設の整備として、市立総合病院改築マスタープラン策定、基本設計、実施設計に取り組むといたしまして、事業費２億５,６００万円が実施計画の中に見込まれておるところでございます。これは１３年度ということになっておりますが、この問題について、平成１０年度の予算審査特別委員会の中で、平成９年度認定の決算審査特別委員会におきましてもやりとりをさせていただきましたが、平成１３年度に基本設計、実施設計を行うということは、病院改築事業を平成１３年度より事業着手をするとありますが、そこのところ今回の議会の中でもいろいろやりとりをいたしておりますけれども、総合計画の１３年度に踏み込みをすると、このことについてひとつ受けとめ方をきちっとこの際明確にしていただきたいと思うわけでありますが、そのことについてお伺いしておきたいと思います。
それから、最後でありますけれども、病院の建設場所についてお伺いいたしたいと思います。現在の市立病院を中心とする地域でありますが、ご案内のとおり、北空知バスを中心とした場合の市街地の形成状況あるいはまた今現在の市立病院の場所を中心とする市街地の形成状況、それぞれあるかと思いますが、私は現在の市立病院の場所で何とか改築ができないのかと。そのことが、後ほど少し触れますけれども、北空知バスがある、あるいはまたその横にデパートもある、そういう市街地の形成状況を見ますと、現在の場所で改築することが一番ベターなのかなと、こんな気もいたしております。
現在の市立病院でやるとすれば、さらに南側の市民会館が建ってございますが、現在の市立病院の場所と市民会館が建っておりますこの二つの区画を利用して、あるいはまたその間に花園通線がございますけれども、この道路も含めてあの場所での建てかえが必要ではないのかと、こんな思いを私はいたしております。先ほども触れましたけれども、北空知バスは、病院への患者の輸送、輸送と言うとちょっと失礼かもしれませんが、いわゆる北空知一円からこのバスを使って市立病院に対する患者の皆さんが通院をしておる、このこともそれらにもあるのではないかと思っております。
市立病院を他の場所への移動になりますと、中心商店街あるいは市街地のさらなる再編につながりかねないものでありまして、大変そういう面では将来に不安を残すものになるのかなと、こんな思いをいたすわけでありますが、幸い市民会館の建っております場所あるいは区域につきましては、民家が２戸しかございません。あとは看護婦の寮が２棟ございまして、あとは病院の医師を中心とするスタッフの住宅が建てられておるところでございまして、そういう面で申し上げますと、市道花園線を含めますと、敷地的にはおおむね間に合うのかなと。
市民会館におきましても、現状約９００席からの固定席がありますけれども、今日生きがい文化センター、これは約３００程度の固定席を持っておりまして、これのおおむね倍近い５００ないし６００席の固定席のもので市民会館というのも間に合うのではないかなと、こんな思いもいたしておりますが、そういう面で申し上げれば、現在の市民会館は昭和４４年に建設されておりまして、いすの入れかえはいたしておりますけれども、約３０年たっておりまして、起債の償還も残すところわずかではないかと思います。今後の生涯学習も考えますと、中央公民館あるいは生きがい文化センターとの有効な利活用を図る観点から、市民会館の移転改築というものも含めて検討すべきものではないのかなと、こんなことを思っております。
いずれにしましても、病院の建てかえの場所は、少なくとも、平成１３年度、基本設計、実施設計に向けて努力すると、こう言われておりますが、そういう面で申し上げれば、本年度中に建設場所を決定しなければ全体的におくれることは明らかでございまして、そういう面で申し上げれば、早急な決定が必要ではないかと思いますが、どこの場所を選定されるのか、それはいつぐらいまでに決定をしようとするのか、その点についてお伺いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
〇副議長（永倉尚郎君） 暫時休憩いたします。
（午後 ２時２６分 休 憩）
（午後 ２時４４分 再 開）
〇副議長（永倉尚郎君） 休憩前に引き続き開議いたします。
答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 生野議員さんのご質問にお答えを申し上げます。
医療行政、市立病院についてであります。初めに、第３次総合計画の実施計画についてであります。市立総合病院の早期改築の必要性については、今までの議会論議を初め、市民の要望の大きさから、実感として受けとめております。このことを早期に実現したいとの思いと同時に、改築に向けての諸条件をいつまで整備するかのめどを立てたいとの考えから、実施計画において１３年度に位置づけをさせていただいたところであります。病院の改築には多額の投資を要することから、その整備財源として起債活用が大きなウエートを占めることになりますし、改築の一連の事業としての実施設計は、事業着手となるものであります。
ご案内のとおり、病院運営の現状は、多額の不良債務を抱えておりまして、何よりもこれが解消を図ることの対策として、今後単年度収支において欠損金を発生させないことが第一と考えてございます。このほか実効の上がる取り組みを進め、計画年次にはぜひとも着手が可能となるよう最善の努力をしてまいりたいと存じます。
次に、市立病院の建設場所についてでございます。昨年の第３回定例会における高桑議員さんのご質問の中で、選定に当たっての基本的な考え方についてお答えさせていただき、また改築マスタープランにおいて現在地と他の場所での比較検討を求めるとしていました。マスタープランは、現在まだ素案の段階ではありますが、考え方として記述されている内容は、現在院舎が建っている敷地内での改築は、工事期間中、現状の病院機能の維持は不可能であるとともに、最大の欠点は、アメニティーを重視した近代的病院とするためには敷地面積が絶対的に狭いこと、他地への移転の場合、広大な敷地や交通機関、利便性など、改築の諸条件に合致するのかや、跡地対策、住民思想などの調整に時間を要するのではとの懸念が指摘されているところであります。
これらの打開策として、生野議員さんのご質問にもございました隣接地を含めた改築も有力な選択肢としていますが、駐車場不足は依然として残るとともに、将来増築を必要とする場合には対応できないとしております。このような内容と、生野議員さんの貴重なご提言を初め、議員各位の論議をいただきながら、さらには地域の患者のニーズを十分に把握する中で、慎重に検討し、判断してまいりたいと存じます。当面、３月末に完成する改築マスタープラン報告を受け、庁内改築検討委員会で精力的に検討を進め、今年度中にめどをつけるとともに、基本計画の作成に着手できるよう取り進めてまいりたいと思います。以前にも申し上げておりますように、多額の投資を要しますので、今後とも議員各位の一層のご理解とご協力をお願いしたいと思います。
以上、私からの答弁とさせていただき、助役、所管からそれぞれ述べさせていただきます。よろしくご理解をいただきたいと思います。
〇副議長（永倉尚郎君） 江剌助役。
〇助役（江剌昌吉君）〔登壇〕 福祉行政の介護保険についての３点目、執行体制についてお答え申し上げます。
介護保険制度につきましては、平成１２年４月１日からの施行でございますが、この業務は６５歳以上の高齢者を対象とする第１号被保険者及び４０歳以上６５歳未満を対象とする第２号被保険者に係る分とに大別されることは既にご承知いただいているとおりでございます。このうち、ご質問でも述べられましたように、第１号被保険者に係る事務のすべてと、第２号被保険者のうち、特定疾患による介護サービス申請に係る事務は、本年１０月から要介護、要支援認定申請の受け付け及び被保険者証の交付が開始されますので、昨日の渡辺議員さんのご質問に市長からお答え申し上げておりますように、これまでの議会論議を踏まえ、本年４月から、現行の介護保険準備室を廃止いたしまして、健康福祉課の各係の再編を行うとともに新しく介護保険係を新設し、事務処理体制の万全を期してまいりたいと考えております。
具体的な執行体制といたしましては、健康福祉課は現行３係を４係としまして、健康係は従来どおりでございますが、管理調整係と相談サービス係並びに介護保険に係る業務を含めて事務の再編を図りまして、係の名称をふれあい福祉係、相談サービス係、介護保険係を設置いたしまして、必要な人的配置に努める考えでございます。
また、第２号被保険者のうち、国民健康保険加入者につきましては、国保税に介護保険料が上乗せとなるため、そのための準備作業が必要となってまいりますので、保険年金課と税務課との調整を図り、業務に対応した体制づくりに努めてまいる考えであります。
いずれにいたしましても、介護保険という新しい制度は、極めて複雑で難しい側面を持っている事業でありますので、平成１２年４月実施に向けて遺漏のない対応に努めてまいる考えであります。ご理解を賜りたいと存じます。
〇副議長（永倉尚郎君） 野原総務部長。
〇総務部長（野原栄一君）〔登壇〕 財政の地方財政計画について答弁を申し上げます。
１点目の地方交付税の留保財源についてでございますが、平成１１年度の地方交付税の総額は、地方へ交付される出口ベースで２０兆８,６４２億円で、前年度に比べまして１９.１％と大きな伸びとなっております。この大幅に伸びた要因でございますが、恒久減税に伴う法人事業税の道府県の減収分を地方交付税で補てんすることや、大都市におきます法人税関係の税収落ち込みなどが大きな要因となっているものでございます。平成１１年度の地方交付税の予算計上に当たりまして、北海道の分析では、道内の市町村においては地財計画上の１９.１％の伸びはないものとして、過大な見積もりをすることのないようにとの指導を受けているところでございます。
このようなことから、本市におきましては、国が示しました数値である経常的経費１.５％増、投資的経費１.５％減で総括的に試算するとともに、本市の実情に合わせ平成１１年度の推計をしたところ、普通交付税は約７２億円となったところでございます。したがいまして、予算計上額が７１億円でありますので、その差額１億円が留保見込額となるものでございます。
２点目の地方交付税の基準財政需要額に算入されます公債費の額であります。過疎債や地総債などの起債につきましては、その元利償還額の一部が基準財政需要額に算入されることとなっております。算入されます平成１０年度から１３年度までの額のお尋ねでございますが、平成１０年度につきましては決算見込みで、また平成１１年度は予算額を基準にして、そして平成１２、１３年度につきましては、一定の財政収支見通しをベースに、現行の交付税算定方式に基づき推計したもので申し上げたいと存じます。なお、ご質問の３点目以降の各比率等につきましても、同様な方法により算出したもので申し上げたいと存じます。
基準財政需要額に算入されます公債費の額は、平成１０年度は約１４億４,０００万円、平成１１年度は約１５億２,０００万円、平成１２年度は約１７億１,０００万円、平成１３年度は約１８億４,０００万円の見込みとなるものでございます。
３点目の公債費比率、地方債残高比率についてでございますが、地方債は、多額な財源を要する事業などの財源措置として借り入れをし、将来税などの収入をもって返済する長期の借金であるとともに、長期にわたって利用される施設をつくる場合に、現在の住民だけが一切の負担を負うことは不合理であることから、あえて将来の人にも負担を願うという意味合いのものでございます。この地方債の増発は、その償還額が後年度の財政運営上大きな負担となり、財政の弾力性、健全性が損なわれることとなることから、地方債の借り入れに当たっては、将来の公債費負担を見きわめまして、慎重な取り扱いが必要であると考えているところでございます。
次に、公債費の状況をあらわす指標として公債費比率と地方債残高比率がありますが、公債費比率につきましては、一般的に１０％以下が望ましく、１５％を超えますと黄信号、２０％を超えますと赤信号と言われております。深川市の公債費比率は、今まで実施しておりました繰上償還を平成１２年度から見込まないとしますと、平成１０年度１２.７％、平成１１年度１３.１％、平成１２年度１４.２％、平成１３年度１６.４％の見込みとなるものでございます。
次に、地方債残高比率でございますが、平成１０年度は２１３％、平成１１年度は２２５％、平成１２年度は２２８％、平成１３年度は２２９％の見込みとなるところでございまして、公債費比率とともに今後上昇が予想されることから、公債費の適正な管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。
４点目の経常収支比率についてのお尋ねでございますが、経常収支比率は、この比率が低いほど普通建設事業等の臨時的経費に充当されます一般財源に余裕があるものでございまして、逆に比率が高い場合には、財源的に余裕がなく、財政構造の硬直化により、臨時的経費への対応が困難となるものでございます。この経常収支比率の分子となります経常的経費は、義務的経費がその大半を占めていることから、容易に削減することが困難な経費でございます。また、分母となります経常的一般財源は、本市の場合、市税、普通交付税で全体の９０％以上を占めており、特に依存財源であります普通交付税は７０％近くを占めているという状況にございます。
このようなことから、普通交付税の伸びがない状態で一度この比率が上昇いたしますと、改善することが非常に困難でございまして、改善には長期間を要することから、常日ごろより事務事業の見直しによります経常的経費の削減や人件費、公債費などの適正な管理について配慮しなければならないと考えているところでございます。一般的に、この比率は、８０％以下が望ましく、８５％を超えますと黄信号、９０％を超えると赤信号で、財政健全化計画の策定が必要となるものでございます。
当市における経常収支比率と、それを構成する人件費、扶助費、公債費の収支比率でございますが、平成１０年度の経常収支比率は８５.６％で、うち人件費２９.３％、扶助費６.１％、公債費１６.０％となっておりまして、平成１１年度の経常収支比率は８７.１％、うち人件費２８.３％、扶助費６.４％、公債費１６.６％、平成１２年度の経常収支比率は８８.６％、うち人件費２８.４％、扶助費６.５％、公債費１９.１％、平成１３年度の経常収支比率は９０.８％、うち人件費２８.４％、扶助費６.６％、公債費２０.８％の見込みとなるものでございます。
〇副議長（永倉尚郎君） 河野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（河野 淨君）〔登壇〕 福祉行政の介護保険についてお答えをいたします。
１点目の市民会議についてであります。ご質問の中でも述べられておりましたように、昨年の第４回市議会定例会でもお答えをしてございますが、介護保険事業計画が、高齢者保健福祉計画と整合性を図りながら、市民会議の開催を通じて、広く市民の意見反映に配慮しながら策定することから、今後サービスの見込み量やその確保のための方策、介護報酬額など、政省令を含め、具体的内容が明らかになってまいりますので、状況の推移を見ながら、必要に応じ随時市民会議を開催してまいりたいと考えております。
次に、庁内プロジェクトチームによる計画策定への関与、協力面についてであります。第２次深川市高齢者保健福祉計画及び深川市介護保険事業計画の策定を総合的に推進するため、庁内組織として検討委員会を設置いたしました。この委員会は、計画案の策定について、企画、調整、研究を行い、検討するものであり、助役を委員長、市民福祉部長を副委員長に、１９名の課長職を委員とし、さらに作業班を設け、各課の係長、課長補佐職を合わせて３３名の構成で、検討委員会から指示された事項についての調査・研究及び資料の収集、整理などが主な任務であります。昨年１０月８日、第１回目の検討委員会を開催し、介護保険制度の概要、計画策定の基本方針、市民意識調査の結果報告、さらには計画策定に必要な各課ヒアリング調査票の提出などを主な議題として、各課への協力をお願いしたところであります。今後に向けて、なお一層検討委員会や作業班メンバーとは連携を図りながら、計画策定に努めてまいります。
次に、公聴会、説明会の検討、協議状況についてであります。介護保険法では、介護保険事業計画の策定に当たっては被保険者の意見反映に配慮することとされていることから、前段申し上げましたように、市民会議を設置しておりますので、そこで市民の意見を反映できるものと考えてございます。市民会議は、市内各般にわたる関係機関・団体を代表される方々で構成されてございますので、幅広い市民の皆さんの意向が把握できるものと思いますし、現在介護保険制度の説明会を、各種団体、施設などからの要請を受け、出前講座などで積極的に対応してございます。市民の皆さんの意向ができる限り計画策定に反映されますよう努めてまいりたいと考えてございます。
次に、２点目の認定外の対応についてであります。ご質問にありましたように、国は、平成１２年度からの介護保険制度の導入を展望し、介護保険の適用対象とならない高齢者に対するサービスや介護保険の対象とならないサービスについて、市町村を支援するための補助事業を平成１０年度から創設し、平成１１年度からは内容を拡充した在宅高齢者保健福祉推進支援事業を実施することにしております。具体的には、高齢者等の生活支援事業として、家族介護者等への支援、配食サービス、移送サービス、寝具乾燥サービス、訪問入浴サービスなど、高齢者の生きがい対策としては、生きがい対応型デイサービス事業などがあります。補助基準額でありますが、平成１０年度では、高齢者人口が５,０００人以上１万人未満の市町村で１,０００万円であり、補助率は国２分の１、道４分の１となっております。昨日の渡辺議員さんへもお答えいたしましたが、これらの補助制度を活用する中で介護保険の給付対象とならない方に対応してまいりたいと考えておりますが、介護保険制度との整合性から、利用者負担について考慮しなければならないものと考えてございます。
〇副議長（永倉尚郎君） 生野議員。
〇２１番（生野義順君）〔登壇〕 財政について幾つか再質問申し上げたいと思います。
その１点は、公債費比率についてでありますが、今ほども答弁の中にございましたけれども、一般的には１０％以下が望ましいし、１５％以上になりますと黄信号、あるいはまた２０％を超えますと赤信号と、こう言われておりまして、第３次総合計画の最終年次でありますけれども、１３年度を想定いたしますと、公債費比率が１６.４％まで上昇することになっております。さらにまた、答弁の中にございましたけれども、１２年度以降繰上償還を見込まない状況でありますが、この議会の中でもそれぞれ議論になっておりますけれども、基金の残高も、今までの繰上償還あるいは財源補てん、そういうものに合わせていきますと、恐らく１５億円でしょうから、あと２年もすれば、繰上償還とか、あるいは財源補てんに投入できる基金というのはほぼこれでゼロになってしまうと、こういう厳しい財政運営が予想されるところでございまして、１３年度をピークにして、１６.４％の公債費比率でございますから、ここのところでそれぞれ想像させていただきますと、１１年ですから、大体五、六年ぐらい先がちょうどピークになるのかなと。そういたしますと、恐らく２０％を超える公債費比率が予想されるわけでありますが、そういう面から申し上げますと、公債費比率について、やはり繰上償還をするなり何なりの道をとっていかないと大変だろうと。その際、基金の積み立てなりそういうものをどう確保しながら公債費比率を整理していくのか、そのことが一つ言えるのだろうと思います。
それから、そこでもう一つ申し上げておきたいのは、地方債残高の関係でありますけれども、これも一般的には２００％台が比率としては、まあまあ、財政運営は厳しい状況にあるけれども、２００％を切る状態でいくのが通常だと、こう言われておりますが、今ほどありましたけれども、１３年度では２２９％台まで伸びていくと、こんな状況になっておりまして、このことは公債費負担の重圧が年々大きくなってきていると、こう言わなければならないのだろうと思います。
さらに、いずれの財政運営の状態の中でも言われておりますけれども、公債費比率と並んで経常収支比率の割合がどうあるのかと、このことが財政運営で大きく横たわってきているところでありますけれども、これも今答弁の中でございましたが、１３年度という最終年次だけ申し上げれば、経常収支比率が９０.８％、そして人件費の方の比率が２８.４％、扶助費が６.６％、公債費が２０.８％と、こうなっておりまして、経常収支比率は９０％を超えますと危険ライン、いわゆる赤信号だと、こう言われておるわけでございますが、その中でも人件費は４０％を超えると大変厳しい状況の中にあると。したがって、２８.４％ですから、ここのところではまだ相当な差がありますと同時に、それぞれ今日まで人件費の関係ではいろいろ言われてきておりましたけれども、ここのところでは１００％を、それぞれ人件費の関係で自治省からの指導もございますが、今のところこれを切っておりますから、そこのところは１００％に向けてどうするのかという問題は残されますけれども、公債費比率を大きく押し上げていく要素の一つにあります人件費の関係はまだ少ないと。扶助費の関係というのは、私が言うまでもございませんけれども、その地域、地域の歴史を背景といたしておりますだけに、政策的に大きく左右できる要素のない扶助費でございますので、これは今のところ６.６％あるいは６.５％で推移いたしておるところでございます。公債費につきましては、経常収支比率の中に占めます公債費の割合というのも、これも２０％を一つの目安にしております。１３年度というのは２０.８％で、２０％を超える、ラインを超えていくと、こういう状況になってきておりまして、そういう面で申し上げれば、ここのところの公債費も、恐らくピーク時で申し上げれば相当ふえてくるだろうと、こんなことも予想されるところでもございます。
私が今回財政問題で取り上げておりますのは、基本になっておりますのは皆公債費なのです。経常収支比率の中でも、問題になりますのは公債費の２０.８％、それから地方債残高比率の２００％以上というのは、これはもちろん起債の残高でございまして、これも危険ラインを超えておる。それから、公債費比率でございますが、これについても、危険ラインとは申しませんけれども、黄ラインと言われております１５％を１６.４％で超えておる。このことは、今回のやつで申し上げておりますけれども、相当ハードな事業の重ね方によって、起債が非常にふえてきていると。事業だけではございませんで、国の方の景気対策とかいろんなものも重なっていることは事実でありますが、いずれにしても、先ほど市長の答弁にもございましたけれども、平成１３年度というのは病院の改築という大きな課題を抱えておる状態でもございますし、あるいは、１３年度ということでは総合計画の中では明らかになっていないかもしれませんけれども、ごみ問題についても避けて通れない。すぐ目の前に病院とごみ、恐らく１５０億円からの財政投入をしなければならない、こういう大きな事業が目の前にあるだけに、財政運営をきちっとしていかないと、深川市の財政はもたないだろうと。そのために、今どうしたらいいのかということでいろいろ言われてきておるわけでありますけれども、私は公債費比率をどういう形で下げていって、将来に向けた深川市の健全な財政運営をしていくのか、そのことを申し上げていくとすれば、建設事業の選択あるいはまた公債費比率を下げていく繰上償還に間に合わせるような一つの減債基金なり、あるいは財調基金をどう確保していくのか、ここら辺の積み立ての努力が相当必要になってくるのでないかと思うわけであります。
したがって、今後の深川市の財政をどうするかということの中では、ハードなものからソフトなものへの、事業の転換とまでは申し上げませんけれども、そういうことを頭に置きながら、今後の財政運営あるいは事業の取捨選択をしていかないと、財政上大きな問題が残るのではないのかと、こんな気がいたすわけで、あえて今回公債費に絞って、それぞれ今まで幾つかの財政指標に基づいて申し上げてきたところでありますけれども、そこら辺のところも含めながら、今後の財政運営についてどうお考えを持っておるのか再度お聞きをいたしておきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
〇副議長（永倉尚郎君） 答弁願います。
野原総務部長。
〇総務部長（野原栄一君） 生野議員さんから再質問をいただきました。市のいろいろな事業をハードからソフトへ、借入金の圧縮をすべきでないか、公債費を減らしていくべきでないかというご質問でございました。
前段でもお答え申し上げておりますが、財政構造を示します各種比率は、今後悪化が予想されているところでございます。この財政硬直化の要因といたしましては、歳入面では、長引く不況によります、歳入、一般財源の大宗を占めます市税、地方交付税の伸び悩みが大きく影響していると考えられるところでございます。また、地方の財源不足を、起債充当率の引き上げ等の起債増発による補てん措置が地方債借入額の増大を招いたこと、また歳出の面では、経常的経費は着実に伸びる中で、国の景気対策としての緊急経済対策に、本市の地域経済の活性化の面からも積極的に取り組んだことなどから、普通建設事業が増大するとともに、その財源措置が補正予算債などの起債で措置されていることが地方債借入額増加の要因ともなっているものでございます。
このような状況から、今後におきます市政の推進に当たりましては、公債費比率、経常収支比率の上昇の抑制に努めまして、弾力性のある財政の健全性に十分配慮する中で、総合計画に定めましたまちづくりの諸施策の推進を基本に、事務事業の厳選と見通しによりまして経費の効率化に努めてまいりたいと考えているところでございます。また、財源の確保におきましては、自主財源の乏しい本市の実情から、地方交付税や補助、起債に依存せざるを得ない状況にございますが、起債の借り入れに当たりましては、将来の負担を慎重に検討する中で、有利な起債の活用など、これら財源の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
〇副議長（永倉尚郎君） 生野議員の一般質問を終わります。
〇副議長（永倉尚郎君） お諮りします。
本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇副議長（永倉尚郎君） 異議なしと認め、よって本日はこれで延会します。
なお、明日は午後１時から開議します。
（午後 ３時２３分 延 会）