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平成１１年　第１回

深川市議会定例会会議録　（第5号）

午後　１時０９分　開議　
　平成１１年３月１０日（水曜日）
午後　３時１２分　散会　

〇議事日程（第5号）

日程第　１一般質問
日程第　２ 意見案第１号　新たな酪農・畜産基本政策並びに平成１１年度加工原料乳保証価格等畜産物政策・価格実現に関する意見書


（午後　１時０９分　開　議）

〇議長（柏倉謙一君）　これより本日の会議を開きます。


〇議長（柏倉謙一君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（平間敏男君）　岡田議員ほかから意見案１件の提出がありました。
　次に、市長から深川市土地開発公社の平成１１年度事業計画に関する書類及び株式会社深川振興公社の第３６事業年度の事業計画に関する書類の提出がありましたので、お手元にご配付しております。
　次に、安岡議員から本日欠席する旨の届け出がありました。
　次に、第１回定例会５日目の議事日程は、お手元にご配付のとおりであります。
　報告を終わります。


〇議長（柏倉謙一君） 　日程第１　一般質問を行います。
　佐々木議員。

〇１９番（佐々木　実君）〔登壇〕　政友クラブを代表して一般質問をいたします。
　三菱自動車工業は、２０００年までに３,６００人の削減を昨年１１月８日発表され、天下の日立も３,８５７名、東芝も１,０００名以上の人員整理案を発表、３月決算は赤字転落と予想して、大胆なリストラに着手いたしました。今年に入り、１月２７日、札幌コープは来春までに関連会社の職員を含め１,５５０人削減、営業黒字を確保するために、労使一体で抜本的なリストラの断行とのことであります。公的資金が投入される大手１５の銀行が、経営健全化計画で４年間で１３.８％に当たる１万９,６３１名、約２万人の、総人口比の割合５.７％、８３６億４,１７０万円を減らす計画が去る２月１８日発表されました。
　３月２日に発表された今年１月の全国の完全失業率は４.４％と、３カ月連続で過去最悪となりました。失業者は、１９５３年以降で最多の２９８万人に上り、リストラ、倒産など、非自発的な理由の失業者数はついに１００万人の大台に乗り、そのうちの半分以上をリストラ、削減による中高年者が占め、大黒柱が職を失った家庭の厳しさはひとしおでありましょう。１月の道内の企業倒産は６５件、負債額３８０億円であります。道内中小企業の６割が昨年中にリストラに着手していることが、日銀札幌支店が去る２月２日発表されました。
　網走市は、１０年で職員１０％削減を３月２日に発表され、しかも管理職ポストの各１０％削減を柱に行政改革推進計画を発表され、このほか起債制限比率を１４％以内におさめるなどの抜本的数値目標を織り込む、財政収支不足を補う諸施策の見直しとのことであり、地方公共団体はそれぞれ創意工夫、真剣に行政改革に取り組んでおるのであります。
　当然当市における行革も注目されるのであります。平成４年１２月に関連する３議案が総務常任委員会に付託され、１８日間に及ぶ長い審議の上、翌年２月５日議決されました。平成４年から１３年までの１０カ年における行政改革基本計画は、昭和６１年８月策定された深川市行政改革大綱に基づいております。地方自治体は、新たな大胆かつ効果的な行革に取り組む必要に迫られ、反省と将来を見通す行政のあるべき姿をみずからの努力に強く求められたと理解をいたします。
　行政改革の項目は、次の８項であります。一つ、事務事業の見直し、二つ、組織機構、三つ、給与、四つ、職員の意識の高揚、五つ、定員管理、六つ、公共事業施設の設置及び管理運営の合理化、七つ、民間委託、八つ、事務のＯＡ化等がその構成であります。平成１１年を迎えました。実施目標期限が平成１３年とあり、残りが少なくなってまいっております。平成４年からの計画は、７年間でどれだけ実績を上げたか、残り３年で果たして当初の計画どおりの達成がなし得るや否や、いささか危惧を抱くものであります。以下、何点かお伺いしてまいります。
　第１は、市の補助金、交付金についてであります。いわゆるある期間を設けた法律が現実に有効に運営されているかを見直すための措置、予算運用に有効期限を付したサンセット方式の推進状況とその成果について。
　第２は、超過負担の最たる保育所の問題であります。保育所については、同僚渡辺議員が先般質問をされておりますので、私は次の１点のみお尋ねいたします。平成１０年度の保育所の臨時及び代替職員費は２,８７７万２,０００円であり、今年度は２,７６２万１,０００円計上であります。平成９年度は２,１７９万３,０００円でありました。毎年繰り返されるこの種予算の抜本的対策は急務であります。新年度の対応の改善点についてお尋ねをいたします。
　第３点は、職員給与と定員管理であります。特に特勤手当の見直しは、完全に終わったとは言えません。定員管理は、国のモデル定員との違いはあるのかないのか、いかなる状況にあるのか、いかに対応せんとするか、お示し願いたい。
　第４、管理者の体制の見直しについてはいかにであります。部長、審議員、部次長、課長、主幹、課長補佐と、余りにも多い職階制は問題がないのか、複数リーダーの存在はコミュニケーション混乱のおそれなしとは言えません。今後いかに取り組まれようとされるのか、その見通しと改善の策を持てないかを含めてお伺いいたします。
　第５点は、インセンティブの重要な構成要素たる研修は、できるだけふやすべきと考えますが、いかがですか。
　第６点は、人事交流。事務組合等を含めての基本的考え方と実施について。その他、第４次総合計画に対し、一方法として私は全職員の無記名による各人の持つまちづくり政策論文の募集についてを提案いたしたい。もちろん行政改革、財政も含めて、職員の生の声を聞く要ありを強く感じます。また、昇任制度によるレポート提出の扱いはいかに相なっておるか、現状と見通しをお聞きいたします。
　まだまだ問題はあるわけでありますが、以上の諸点について明快なるお答えを待つものであります。
　住みよい深川市を求めてであります。１９９８年版東洋経済新報社がまとめた全国のまちの動きを伝える都市データバンクとして、全国３,４００市区町村の最新情報が発表されました。これによりますと、全国６７１の市の中で、深川市が総合で住みよさ２０位、しかも平成５年の１２３位より１０３ポイントアップ、全道からは２３位の滝川市と２市のみであります。格付はＡＡランクとなっております。住みよさでは北海道では第１位とランクされたことは既にご承知のとおりであります。活性化へ大きな弾みになる意識改革の好材料となりました。全国で５万人未満では、深川が第５位、滝川市が６位、砂川市が１７位であります。
　全都市住みよさランキングの採用指標は、一つ、安心度、二つ、利便度、三つ、快適度、四つ、富裕度、５、住環境充実度と５段階に分かれ、それぞれ３点ずつの目標条件が調査されております。深川市が住みよさ全道一にランクされたことは、３８年の合併以来、深川市民がこぞって五つの誓いをもとに実践した努力、地道な歩みが大きく評価を受けたのであります。今さらながら、この地を育てていただいた先人のご苦労、先輩の努力に、市民ひとしく感謝しなければならないと考えます。
　この上は、全道一の記録保持更新は当然でありますが、まだまだ各分野にランクアップの目標を立て、全市民一丸となって邁進することを深く強くこいねがうものであります。そのためにも、日ごろ河野市長が言われておる、だれもが住みたいと感じ、誇りと喜びを実感できる、住んでよかったというふるさとづくりに向かって努力することがこのアップにつながるわけであります。縁あって住居をともにする市民一人一人の生活の向上を目指し、勇気ある実行力がより期待されるゆえんであります。以下、５ランクの検証をしてまいります。
　第１は、安心度であります。５万人未満の全国ランクを基礎といたしますと第１５位であり、その中で１万人あたりのベッド数は５３６.６床で第１位、まさに断トツであり、医師の数も多いのであります。僻地で無医村、老夫婦が朝早く家を出て、病院の診察を受ける順番を上げるために、自動車で出発の途中事故に遭われ、老夫婦死亡の記事がありました。我々は日常気にとめませんが、この記事は余りにも痛ましく、いかに深川が病院に恵まれているか、健康でありたい、この願いが簡単にかなえられる幸せは何にもかえがたいものであり、特に中心となっておる市立病院の果たしておる役割は、深川市はもちろん、北空知広域の皆さんにも愛され、通院が多いのであります。これが老朽に伴う改築は、河野市政２期目最大の課題と言えましょう。
　しばしば議会でも質疑が交わされておりますが、北空知の広域的な色彩、さらに災害が起きた場合の救急病院として、大きな責任を持つ病院となると考えます。かような重要な任務を全うするための設備の整った病院の建設は、住民ひとしく待ちわびております。市長は、住民の安心度をより安定させるためにも、心して対応せねばなりませんし、同時に後に述べる事項に関連して、病床にある患者さんに対する市長からの温かい励ましのお見舞いの一声運動を加えていただきとう存じます。
　以下４点の問題は、基幹産業たる農業、産業の振興等に関連強くあり、これが振興により、当然ランクアップが期待されるのであります。私は、住みよさ第１位の深川市にさらに提言をいたします。それは、あいさつであります。私たちは、うれしいとき、おかしいときに自然に出る笑いを快の笑いと言います。人間は、長い変化の過程で笑う生命体になりました。否、笑うことが可能な生命体が正確でありましょう。
　最近、笑わない、活気ない、表情の少ないサイレントベビーがふえているというショッキングな報告が出ました。赤ちゃんを見ず、テレビを見て授乳する積み重ねが、知らず知らずに赤ちゃんから笑顔を奪い、無感動な心を育てているとしたら大変であります。周囲の大人のいい笑顔がいい顔の子供を育て、感情の豊かな人間をはぐくみます。笑いこそ、心の発達を育てる贈り物として人間にだけ与えられたもので、笑いの大切なほほ笑みを忘れないで生きていく、それにはあいさつが欠かせません。
　私の七十有余年の人生を振り返るとき、一番つらい嫌なことは何かと尋ねた場合、具体的に申し上げますと、道を歩いておりますと、前から私と同じような足の悪い人が近づいてきます。やがて私とすれ違うわけでありますが、このときの気持ちは何にも例えようのない悲しい心境になります。お互いの胸の中に、相手の欠点が目に入っております。共通の悩みを持ちながら、歩いて離れていくのであります。この耐えられない心境を長い間持って過ごして生きてきた私。何かいい方法はないか。私のつらい気持ちは、相手も同じだと思います。これを払拭するにはどうしたらよいか、私なりに悩み、考えました。結論は、あいさつをしてみようと到達したのであります。
　こんにちは、おはようございますの言葉は、お金はかかりません。しかし、いざ心に決めたこの一言が、実際にぶつかった場合なかなか出てこないのであります。何回か逡巡を繰り返しましたが、ついにやりました。ところが、相手は、見も知らぬ人に声をかけられたのですから、すぐ返事が出ないのであります。何もあいさつせず離れていくのであります。しかし、私は、何人にもあいさつを交わしているうちに、うれしいことに返事が返ってきました。おはよう。このときのうれしさは、例えようのない喜びに変わりました。長い間抱いていた嫌悪感が小さくなってきたのであります。
　深川に住む人、北空知に住まわれる人々が、子供からお年寄りまで、お年寄りから子供まで、知らない人に対しても心からのこんにちはのあいさつを交わすことができたならば、何とすばらしいことであろうかと感ずるのであります。そして、住みよさ全道一の深川市民、このあいさつ運動が全市民に拡大、実践されるならば、住みよさ全道一に大きなプラスの面が出てくることを夢見るものであります。情の深い親切な、相手の立場をよく理解する、いわゆる心の触れ合い、思いやり、これこそまちづくりの根幹なりとかたく信じます。先ほど申し述べた入院患者さんへの市長からのお見舞いの言葉と同時に、河野市長に温かい見解を求めるものであります。
　次は、農業行政についてお伺いいたします。深川市の平成１０年産米出荷は、昨年の低迷を挽回、計画出荷基準数量の９６.２％、５３万６,０００俵、一等米比率も総体の９９.７％を記録、米どころ深川の面目が保持されたことは非常にうれしいことであります。しかし、道農業会議が昨年８月に行った稲作農家アンケート調査によりますと、低い米価水準が続くとしたら離農するが１１.４％を占め、営農意欲に深刻な影響を与えていることがうかがわれるのであります。経営規模は１１.６％が耕地面積縮小と聞くときに、全道に誇る当市の良質米生産は今後いかに推移するか、心配の考えも出てまいるのであります。
　耕地面積拡大は１３.２％、離農の答えは昨年より７ポイントアップ、面積拡大との回答の中でも、２７.６％が農地購入をやめた、１０.８％が農地借り入れをやめたという答えが出てまいっております。面積拡大を先送りする傾向が強まったのであります。石狩川、雨竜川流域の肥沃なる土地を有し、きらら３９７、ほしのゆめと良質良食味米生産の深川市にとって、農業対策こそまことに大切なものであります。
　後継者難で離農が加速となり、平成９年は２７戸、５年間で１８１戸が離農しておる深川市であります。離農時の経営者の年齢は６０代が圧倒的に多く、これからの離農の理由としては老齢による労働力不足が挙げられます。４月から、芦別農協は、高齢化に伴う労働力不足対策として、農作業請負の協同組合の設立準備にかかったと１月の新聞に報道されており、管内では初のケースとして注目されておるのであります。
　第１のお尋ねは、離農の実態と対応策、後継者対策と、含めて市の基幹産業である農業に真剣な取り組みが必要なりと痛感いたしますが、これが対応についての所見を煩わすものであります。
　次は、優良田園住宅建設促進法に入ります。政府は、総合経済対策の一環として、同法を昨年７月、施行することを決定されました。同法の目的として、多様な生活様式に対応かつ潤いのある豊かな生活を営むことができる住宅が求められている状況にかんがみ、農山村地域、都市の近郊等における優良な住宅の建設を促進するための措置を講ずることによって、健康的でゆとりのある国民生活の確保を図るとあります。市町村は、基本方針に沿って、個人や業者から住宅建設計画を受け付け、知事と協議して方針計画を策定、固定資産税の当初３年間半額の減額、不動産取得税の特例として評価額からの１,２００万円控除の適用、また２戸目に対する住宅金融公庫の融資要件緩和を実施、試算では年間約１０万戸を予定、内需拡大にも大きく寄与すると期待されております。
　農村地帯で家庭菜園づきの広々とした一戸建て住宅に住みませんかと、農地法などの規制を緩和して、道内自治体や有識者が昨年９月、協議会を旗上げされ、具体的検討に入りました。既に空知管内では由仁町、長沼町、幌加内町がこの会に参加しており、離農地などが再利用され、しかも定住者が増加する一石二鳥の新しい振興策として、各自治体は期待を寄せられております。住宅１戸３００平米以上の宅地、建ぺい率３０％、容積率５０％以下に抑えるよう義務づけ、家庭菜園ができるようにし、定年退職者や高齢者が休日に家族と一緒に家庭菜園を楽しみ、また晴耕雨読も整うわけで、これは故真鍋市長が約３０年前に提唱した老人福祉村構想と全く同一であり、今日を見通した構想で、先見の明の最たるものと感じます。だが、実現はできませんでした。新聞に大きく幻の老人福祉村構想と報ぜられ、同僚安岡議員が平成８年第４回の定例会でただした経過もあり、今ここに時が流れ、脚光を浴びてきたのであり、時代の求める対策になり得ることは明白であります。
　そこで、お尋ねでありますが、安岡議員の質問に対しての市長答弁のその後の状況について。第２に、この申し上げた優良田園住宅建設促進法に当市も積極的に参加される考えを持たないものかどうか。第３に、離農者が深川に住みたいというその気持ちを満足させていただく、定住したい、そのための、仮称でありますが、田園公営住宅構想の検討はいかがかと提案するところであります。見解を求めます。
　次は、産業の振興であります。帝国データバンクの報道によれば、北海道の企業倒産は、平成１０年１月から１０月まで、前年同期に比べて８５件増しの８６３件、１１年ぶりに上回る、過去にないペースになったと報ぜられております。したがって、失業率も、９９年度中には５％と言われ、全国一の悪い状況で、北海道は暗い生活に突入しておるとさえ言われております。この状況を突破するには、今こそ産業の振興策に全力を挙げなければなりません。平成１１年は、やや明るさを増す経済に向かっておるとの報道もございます。２１世紀に向かってのことしは、まさに力づけの正念場と言わざるを得ないのであります。
　本市の第２次産業たるいわゆる製造業の割合は１９.３％であります。これらの振興を図ることは、快適度、富裕度、住環境充実度に大きく関係をいたします。都市データバンクによれば、全国では転出入人口が５１４位、就職先がないことを見事に当市は突かれております。これに付随する財政力指数は６５０位、課税対象所得額５５８位、高額納税者５１５位の数字が現実を物語っております。ずばり、第２次産業が振興されると、就労確保、そして人口増につながり、税収も予想されるのであります。だれもが容易に理解できる問題であります。
　新しい企業誘致には、全道の自治体が懸命にご苦労をかけて運動に努力しております。新産業開発の発掘に大きく夢と希望をかけ、全力を傾注しなければなりません。そのための支援を惜しんではなりません。経済の活性化は、この道をおいては他なしと言えます。しかしながら、言うはやすしであります。現実的社会情勢下にあっての進展は容易ではありません。といって、拱手傍観は断じて許されません。あらゆる情報を集め、創意工夫、英知の言葉の意図を十二分に受けとめ、発揮する場の確保に向かって行政の総力を挙げるときなりと感ずるのであります。
　まず第１点、企業誘致の努力と、何か我々に楽しいお話を聞かせてくれるものがあるのかないのか、その現状の悩みと具体的な実態についてお伺いいたします。
　次は、忘れてはならない地場産業についてであります。より強化するための各施策は、真に業者の立場に立って、マッチしておるのか、見直しするものはないのか、速やかに講ずべき問題の調査は万全か、地場産業をより大切に、より高能率的環境に向かうための不足はないのか、綿密な対応こそ大切であります。これらの考え方は、産業と密接なる商工業界においても同じと考えます。商店街の整備として、今春はすばらしい駅前再開発の姿を徐々に我々に見せてくれるでありましょう。人口減の続く当市の実情をストップさせるためにも、地元商店会の大きな自助努力、そしてこれを理解し、より積極的な振興策を提示する行政との一体の努力こそ、私は希望と勇気をもたらす源泉であると強く感じます。
　産業振興の中に地元業者としての商工振興についても触れさせていただきましたが、新しい企業家、企業者の育成と支援は、内容、年齢、大小を問わず、よいまちづくりの大切な考え方として、見込みある新産業、新商店を起こすための諸施策の考え方について、この開発、この確保を図るための行政の対応の力こそ、今日まさに問われておるとの判断を強く持つものであります。論旨がいささか乱れましたが、私の心配を払拭する明るいご答弁を求めるものであります。
　教育行政について入りますが、川中議員の心の教室について重複は避けたいと存じておりますが、ややあるかもしれません。その点があればお許しを願います。
　昨年６月３０日に幼児期からの心の教育のあり方について中央教育審議会の答申が出されました。新しい時代を開く心を育てるための表題でありましたが、そのサブタイトルに次世代を育てる心を失う危機となって、学校、家庭、地域社会も、もはや次世代を育てる教育力を失いかけているという強い危機感が表明されています。例えば小学校でも、１人の児童の逸脱行動から容易に授業崩壊となり、平成９年、全国の小学校数は２８万２,９３４校、そのうち４％とすると、約１万４,０００の学級でこの現象が発生していることになります。文部省では、これまで学級崩壊という言葉を正式に使っていませんでしたが、本年に入り、実態の調査を本年夏までに行うことになりました。
　学級崩壊の定義として、小学校における授業中、立ち歩きや私語、自己中心的行動をとる児童によって授業が成立しない現象を言うと言われております。また、大学生のマナーが急速に悪く、授業中の私語、携帯電話の傍若無人ぶりが、大小にかかわらず、どこの大学でも頭を悩ませておると聞くのであります。これらの傾向は、本来の人間性の豊かさや道徳性をはぐくむ教育が、戦後半世紀以上を経た今日、大きな曲がり角に来ているとも考えられます。そして、この青少年の現状は、大人社会のゆがみの反映であることも確実と言われております。
　また、大切な一つとして、家庭の見直しの重要性を無視するわけにはまいりません。夫婦間で一致協力して子育てをしよう、会話をふやし、家庭のきずなを深めよう、家族一緒の食事を大切にしよう、過ぎた干渉をやめよう、父親の影響力を大事にしよう、子育てで親も育つ、親としての姿を振り返りつつ成長していくことが大切であり、自分たちが育てられてきたことへの感謝の心で子育てに取り組むことが非常に大切であろうと言われております。いわば、常識の再認識を行い、常識が常識でなくなったところに問題の深刻さがございます。
　このような状況を見るとき、親や大人の社会の責任が取り上げられるのは当然と言えましょう。２１世紀を開く心の教育には、生涯学習と累代教育の視点が必要であり、豊かな心を持つ子供を育てるために、大人がまず生涯にわたる自己教育を通して人間性、道徳性の開発に努める前提にならなければなりません。
　平成９年の高校中退学者は、全国で２.６％と発表、道内では公立で３,８１６人、私立で１,６９６名、合計５,５１４名で、昭和５８年に並ぶ２.４％となりました。歯どめのきかない状況であります。と同時に、驚いたことには、教師の不登校も出てまいったのであります。特に精神、神経疾患等の心の病が２６％を超えておるということがわかったのであります。
　２１世紀を目前にしての教育はいかにあるべきか、たくましい子供と心を育てるための学習と活動の場をいかに持とうとするか、ヒューマンネットワークの場を広げるにはどうすればよろしいか、新しい教育をいかに考え、現状より、よりよい環境に向かっての努力は、今こそ全力を挙げるときなりと痛感いたします。教育委員長の所見をただすものであります。
　次は、現実にある青少年の非行についてであります。日本ばかりでなく、世界各地でこの種の問題は深刻さを増しております。フランスの文部大臣は、全国の小中高に対し、午前中の授業をやめて、校内討論に費やされました。高校における同級生のけん銃による殺人事件が２件相次いで起きました。学校は別でありますが、これを契機に校内暴力、いじめ、たかり、恐喝、けんか等々の問題解決のための緊急集会を行い、教師と生徒が午前中を費やし、問題解決への話し合いをされたとのことであります。
　私が北海道市議会議長会主催の北方圏の視察に出かけました昭和５５年、フランスのパリに行ったときに見た光景でありますが、小学校生徒の親の送り迎えが非常に多いのであります。その理由をただしたところ、頻発する誘拐対抗策と言われて私はびっくりしたのであります。それに比べて日本は何と幸せな国であろうと。ある人によると、大きな金額ではないのでありますが、これを一々取り上げられると一つの新聞になるとさえ教えられました。幸せだなと、日本は。しかし、近年の日本は種々問題が出てまいりました。
　昨年１１月１３日、兵庫県加古川市のホームレス傷害事件にかかわる男子高校生１０人のエアガン襲撃事件、道内では１０月８日、中標津高校の登山ナイフでの死亡事件、今年の１月５日午前３時４０分、岩見沢の中学校２校の学校放火事件による中学生６人の逮捕、おもしろくないから学校に火をつけてやろうということになったと供述しておるのであります。ロレックス狩りと称して高級腕時計を奪ったり、デリー狩りと呼んで、ピザの配達人などを襲い、現金を奪っていた少年が去る１月１８日、東京小平市で逮捕、仲間１０人のグループで恐喝や強盗を数十件働いていたのであります。大阪では、中学３年の男子生徒１４歳がアパート経営の老女をナイフで刺殺しました。去る１月には、栃木県で中学１年の男子が女子教諭をナイフで刺殺した。
　平成１０年１１月末までに、殺人、強盗、殺人未遂を含め、傷害致死で逮捕、補導された少年は２５７名、最多となっておるのであります。昨年の刑法犯少年は２年連続で１５万人突破となり、そのうちの女子の比率が４分の１を超えて、戦後最悪の記録となったと３月３日、警察庁のまとめでわかりました。中学生、高校生女子生徒の援助交際の広がりはますます増加しておるのであります。昨夜の夕刊でありますが、全国の中学校の教師への暴力が過去５年間最悪で４９６件、逮捕、補導は５６９人と報道されたのであります。命を大切にするという当たり前の事柄がなぜ凶行のブレーキにならないのか、地域、学校、家庭で徹底的に論議しなければなりません。
　栃木県の事件を初め、道内で起きた高校生の同級生殺人事件など多くの事例は、ナイフに依存する少年の姿を浮き彫りにし、同じような事件は今やどこにでも起きる状況と考えられます。少年犯罪の凶悪化、低年齢化の現状から、少年審判の検察官立ち会いや刑事罰適用の年齢引き下げなど、厳罰化が事態を好転させるものでは決してありません。平成１１年こそ、この大きなナイフ少年を含めた少年たちの心のあり方こそ問わねばなりません。子供たちの心づくりを地道に続けることが何よりも大切であり、今こそ命の大切さ、社会でしてはならないルールを教え、心のブレーキを育てることが何よりであります。学校に不祥事を隠そうとする体質があって、初期の対応のおくれとの指摘もございます。２１世紀を担う子供たち一人一人に対する大人がやらなければならない問題は、まだまだ限りなく存すると考えます。
　そこで、質問となります。深川市の小中高生の状況はどうであろうか、ナイフ少年はいないのか、そういう心配はないのか。昭和４５年１２月１９日、青少年健全育成都市宣言をしている当市であります。たくましく心豊かな次の時代の青少年健全育成への真剣な対応こそ大切である、その所感を教育長にお答え願うものであります。
　第３の質問に入ります。暗いニュースばかり申し上げてまいりましたが、昨年１１月１５日、地域がはぐくむ心豊かな青少年をテーマに第９回市青少年育成市民大会が開催されました。大会では平成１０年度の青少年表彰式が行われ、１団体、３人が市教育委員長の表彰を受けられました。日ごろからの模範的な活躍に心から敬意を表するものであります。暗い子供たちの非行の報道の中にあって、かような立派な方々のご苦労は、きらり光る暗やみの光として、大きな輝きと意義を感じます。市民総ぐるみで青少年の健全育成活動を進めたいと河野市長のごあいさつがございました。まさにそのとおりであります。地域、学校、家庭が一体となって、今こそお互い協力、協調して頑張るときであります。
　朝５時、目覚まし時計に起こされて、冬は全くの暗やみ、そして吹雪であります。その中を黙々として新聞配達をしておる中学２年生の男の子、母子家庭には見えない明るさと、元気に活躍しておる子供を私は知っております。また、ボランティア深川市子ども育成連合後援会も、全市そろっての活動を心からご期待申し上げ、一部不参加の声も聞きますが、深川市青少年健全育成連絡協議会も活躍しており、心強いものを感じます。しかし、ボランティアとは、もはや今旅費、食糧費、これは経費として認められる時代であります。これらを考えてみましても、何かこれが育成、助成援助がいささか足らざるを感じます。
　私の幼いころは、何かというと先生に言うぞと言われて、おとなしくなった思い出がございますが、今は先生に言うぞといったら、先公と呼んでいます。それゆえに私は教育現場にある教師の一大奮起をこいねがうものであります。山田洋次監督の「学校」という映画を見ましたが、熱血教師が、一人一人の生徒に対する人間関係におけるその真摯な姿に涙したのであります。小学校あるいは中学校の先生との意見、情報の交換、実態に即応する今日難しい子供たちへの接触等々、真剣に討議の場があってほしい、先生に期待する親たちの気持ちを十二分に受けとめられるような機会、研修の場がもっともっと持てないか、委員会としての計画は検討すべきと存じます。子供たちと接触する教師、また育成会に対し、新年度はいかなる対応で臨まれるのか、本質問の答弁は倉本教育部長に求めるものであります。
　次は、国際高齢者年について申し上げます。本年１９９９年は、国連が定めた国際高齢者年であります。しかるに、全国的に猛威を振るっておるインフルエンザが原因と見られる肺炎や気管支炎で、今年に入ってから、ＮＨＫのまとめで２月１７日現在、お年寄りを中心として、全国３３道府県で２７８名、道内では２７名が死亡していることが調査で判明いたしました。６５歳以上が８０％を占めておるとの何とも言えぬ気の毒な状況を知るとき、まことに残念なことであります。
　すべての世代のための社会を目指してをスローガンに、各国は昨年１０月よりさまざまな活動が展開されました。国際高齢者年は、高齢化問題が２１世紀最大の課題であり、政府、民間を問わず、真剣に取り上げ、取り組むべき問題であると設けられたのであります。国連が採択した原則は、高齢者は、一つ、十分な衣食住、医療を得るべきだ、２、社会の一員として政策の決定に参加すべきであり、３、家族や共同体介護と保護を享受できる、４、自己の可能性を発展させる機会を追求できる、５、尊厳と保障をもって解放された生活を送るべきとございます。すなわち、長い人生を自己の懸命の努力を通じて社会に大きく貢献した多くの高齢者の力に対し、晩年これらのご苦労に感謝し、お報いする社会的、道義的発露と理解をいたします。すべての人が迎える人生の終えんを飾る厳粛なる生活なりと理解をいたします。私ごとで恐縮に存じますが、これから晩年は有意義に過ごすために、どんな小さくとも、この国際高齢者年を設けても設けられなくとも、人それぞれの生きがいを求め続けることが当然であります。人に迷惑をかけずに、小さくとも何らかの社会的恩義を果たすべく決意を固めておるのであります。
　本論に戻ります。既に団体が取り組みに努力しておるのでありますが、総務庁内に国際高齢者年に関する関係省庁連絡会議も発足されておりますし、民間レベルでも諸活動の内容を海外に向けて発信し、高齢者政策に貢献するために運動強化の動きが始まっていると仄聞をいたします。
　そこで、第１の質問でありますが、今年度の国際高齢者年に当たり、深川市はいかなる施策内容をもって臨むのか、１回の講演で終わるのか、独自のもの、その他のもの、いろいろ考え方があろうと思いますので、お答えを願います。
　第２のお尋ねは、昨年第２回定例会に我が会派の西野議員の提示されました深川市高齢者憲章の制定の問題であります。まさに今年度こそこの憲章にふさわしい年であると強く感じます。九州福岡県八女市の高齢者憲章を参考までにお読みいたしますが、八女市高齢者憲章、私たちは、伝統文化のまち、人情豊かなまちを守り育てられた高齢者に感謝し、福祉のまち八女市を目指してこの憲章を定めます。一つ、私たちは、高齢者を尊敬し、思いやりのある家庭づくりに努めます。一つ、私たちは、高齢者と触れ合いのある地域づくりに努めます。一つ、私たちは、高齢者の豊かな知識と経験を生かし、生きがいのある社会づくりに努めます。一つ、私たちは、高齢者とお互いに支え合い、老後を楽しく送れるように奉仕活動に努めます。一つ、私たちは、高齢者とともに、未来に誇れるまちづくりに努めます。平成６年１０月１４日制定であります。本年こそこの制定の絶好の年であると感じますので、再度申し上げ、その対応を求めたいのであります。
　第３は、独居老人についてであります。平成１１年２月１日現在、独居老人は深川市に９００名おられます。そのうちで長期入院者１５７名を差し引くと７４３名、寝たきりの方が９５名おられます。緊急通報システムの設置は２９０台であります。もちろん独居老人の中には、元気で現役で活躍されておる方も相当おられますから、数字は定かではございませんが、しかし１年に１０台程度の通報システムの増ではまだまだ何年もかかります。
　そこで、一つの提案として、私は、これら該当者のおられる町内会等のお力添えを賜り、隣保班、婦人部等による一定期日を定めての巡回訪問運動をぜひ実行すべきと判断をいたします。思いやりの声かけは、予算も要りません。全市が年寄りを大切に、気を配ってやることによって、事故から守り、生きるとうとさをお互いに再認識できると考えます。災害があった場合、体が不自由で避難できない人こそ真っ先に手当てをせねばなりません。ふだんよりの対応の不足が、半数以上の方の手当てがなかった実例もございます。したがいまして、弱者、ひとり暮らしのお年寄りに対する接触は、絶対に必要と感じます。国際高齢者年を迎えての温かいご見解をここにご期待いたすものであります。
　最後になります。一般質問並びに各委員会等を顧みてに入ります。遠く昭和３８年５月１日、深川市が誕生、ここに３６年を迎えました。思えば、３８年第１回定例会は７月１日から８月３０日までの長丁場で、私の最初の質問は、一つ、一已５丁目立体交差、二つ、消防力について、３、行政事務改善について、４、市の資材購入について、５、給与の調整についてが通告の内容でありました。私の議会での処女質問であり、議場は旧深川町役場横の公会堂の２階で、こんな演壇はなく、たしか自席で行った記憶がございます。一般質問は、前回までに３４回、今回が３５回目に当たります。市監査委員、議長職の８年間を差し引いて２７年間であり、質問項目は１回平均_５であり、合計１５５、今回を入れると１６２項となり、１項目に約_２ポイントがありますから、再々質問等を入れますと約１,０３０以上になり、委員会の発言は数えることができません。
　昭和３９年第３回定例会が、翌日の午前３時半に終了したこともございます。４１年３月、当番医の設定、６月、交通事故２件にかかわる市立病院医師の対応のまずさ、４２年２月、マッサージの国保適用、４４年３月２０日、緑町浄水場異常渇水に伴う断水について、その他緊急質問が５回、総括質問３回、４４年９月２７日、多度志町深川市編入に対する賛成討論を含めて７回、４５年３月１４日の通告は１件、市財政のみでありました。１２月に付託された公共下水道事業は、翌年の７月の定例会で終結、４８年第２回、６月２日の石狩川流域下水道における公聴会等の開催等、思い出は尽きないものがございます。６３年第３回の９月、厚生常任委員会の視察が前の晩取り消されたという珍しい事件もございました。
　何といっても、委員会に付託された平成４年第４回に提案された行政改革案件３件の総務常任委員会の審議が忘れられません。審議が会期延長を含めて１８日間の長きに及び、翌年平成５年２月５日、岡田総務常任委員長の本会議の報告は実に１時間４２分に及び、深川市議会史上における永久に残る記録であります。その審議は、定刻に終わったことがなく、時には深夜に及ぶ質疑の繰り返しもしばしば、その白熱の論議は到底忘れ得ぬもので、私の反対討論も３２分でありました。古い日記を読み上げ、まことに恐縮でございますが、３５年となるとまだまだ多くございますが、時間の関係で打ち切り、質問に入ります。
　第１は、質問に対する答弁についての考え方であります。前向き。近い将来に何とかなるかもしれないという、やや明るい希望を相手に与える話し方であります。努める。結果的には責任をとらない。配慮する。机の上に積んでおく。検討する。検討するだけで、実際は何もしない。以上の四つぐらいが答弁の末尾につくのが多いのでありますが、これは国会用語と言われておりまして、今は大分変わってきております。小渕総理も積極的な検討を推進してまいりますと過般のテレビで言っておられました。少なくとも議員の発言に対しては、口の約束でも契約の一つであります。答弁者は、前述の国会用語調では答弁にならないことを理解していただきたいのであります。市民の代表としての責任ある発言は、その意味、論旨を十分に受けとめ、的確なる答弁をしなければなりません。各答弁者の中には、私はやや欠ける面ありを常々感じておりますがゆえに、あえて答弁についての考え方をお伺いいたします。
　第２は、案件に対しての実践についてであります。私の好きな言葉に、熟慮断行という言葉がございます。これは、短慮軽率の反対で、よく十分に調査・検討した上で思い切って実行することであり、結論は急がないが、決して優柔不断ではありません。河野市長もしばしばお使いになっておる場合もございます。少なくても議決事項の実現には、いろいろな問題のこれありは十分予想されるのであります。しかしながら、過去において、その対応がいささか時間がかかり過ぎた、また放置したということの傾向がございました。さわらなかった例もございます。
　今でも残念に思うことは、一つ二つ申し上げますと、旭川市に花市場がないときであります。深川市にフラワータウン構想を提案いたしましたら、非常に褒められまして、それはよろしいと、検討しようと約してくれましたが、ついに何もしてくれませんでした。夢物語。また、サイクリングターミナルもそうであります。私が東京に行ってサイクリング協会にお願いしたと。今、市長か助役かだれか来るから頼むと。一回も行かない。この建物は、隣の滝川市に建設されたのであります。これはほんの一例であります。
　まだまだございますけれども、政治力の差ばかりとは言い切れない面もあり、要は、約束しながらも実を結ばないこともありましょうけれども、思い切ってぶつかってやっていくという前向きの姿勢、本当に頑張る姿勢、その場の答弁で終わることのないように、少なくとも議員はせっかく勉強して発言しておるのであります。これでは大きな不信感が残るのみであり、少なくとも選挙の洗礼を受けた議員に対する答弁は、全市民にお答えするものであります。慎重かつ具体的に答えることは当然と言えるのであります。市長の見解を求めます。
　私ごとで恐縮でございますが、思えば昭和３８年６月１８日執行の第１回深川市議会議員の当選以来、数えて今年６月１７日の任期満了まで満３５年３カ月の馬齢を数えました。５人の市長のもとに、同僚議員のご指導、ご鞭撻を賜り、末席を汚したことは、私にとって望外の喜びであり、光栄であります。後援会の皆様やお力添え賜りました多くの市民の方々にも心からお礼を申し上げる次第であります。数々の感懐が脳裏をかすめ、去来する深川市の大小の波を乗り越え、今日を迎えました。長い長い歳月を議員として直接参加できた私の半世紀に及ぶ人生の感激は、到底文言の表現は困難であり、不可能であります。今は一般質問であることを承知しておりますが、本壇上からの最後の発言のゆえをもってお許しを願い、前例のないお別れのごあいさつをさせていただいておるのでありますが、ご無礼をお許し賜りたい、何とぞご寛容賜りたいと思うのであります。
　老兵は消えるのみと、一抹の寂しさを禁じ得ません。と同時に、否それ以上に、よくぞここまで歩いてきた、その充実と満足感いっぱいの悔いのなさがほうはいとしてわき上がる衝動を禁じ得ません。議場におられる河野市長を初め、各議員の皆様、別室でお聞きいただいておる管理職の皆様に、改めて深甚なる感謝と敬意を表するものであります。２１世紀のまちづくりは、皆様の総力を挙げての努力によって達成できることをかたく信じて疑いません。何とぞご健勝で、さらなる深川市の限りない発展をこいねがいつつ、私の議員人生の最後の質問を終わります。長い間、皆様ありがとうございました。

〇議長（柏倉謙一君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　佐々木議員さんからも数多くのご質問をいただきました。特に佐々木議員さん、これまでの議員活動が物語るがごとく、深川の発展に向けての前向きなご質問に心から敬意と感謝を申し上げたいと存じます。以下順次私から答弁をさせていただきますが、最初に行政改革についての１点目の補助金、交付金についてであります。
　昭和６１年に策定いたしました行政改革大綱で、社会経済情勢の変化や多様化する市民ニーズに的確に対応するために、８点の行政改革の視点を設定するとともに、平成４年に行政改革基本計画の策定、さらには平成１０年度策定の行政改革大綱に基づき、行政改革に取り組んでいるところであります。行政改革大綱の中に、事務事業の見直しの一つとして、市の補助金、交付金の見直しが盛り込まれております。
　補助金、交付金の見直しに対する今までの取り組みといたしまして、平成１０年度予算編成で行いました経常費の５％などのような一律削減の方法はとっておりませんが、毎年度予算編成方針で、団体等の育成助長、奨励的事業に対する助成につきましては、受益団体間の公平性あるいはまた補助効果などを検討するとともに、時代の要請に合わないもの及び所期の目的を達成したと認められるものについては廃止及び終期の設定を検討することとしており、この方針に沿って、公平の原則に基づいて、その目的と妥当性、費用対効果など、１件ごとに査定を行っているところであります。
　その結果として、ここ四、五年間の傾向として、法令や規則等で定められているものの、社会福祉協議会補助金のような行政事務の一部代行に対するものを除きまして、市で判断できます特定の事業、奨励的事業、団体等の育成助長を目的とする補助金、交付金は約２１０件で推移をしてございます。その補助金金額は、特定事業に対する補助は、デイサービスセンター施設整備補助などの単年度補助金、また平成９年度の米価下落対策のための利子補給制度の新設などによって、各年度間に大幅な増減があるのが実態になってございます。また、奨励的事業、団体等の育成助長に対する補助は、各年度に役割が終了したもの、新たに必要になったものなど、金額は緩やかに増加をしております。
　いずれにいたしましても、地方分権の推進が進む今日、厳しい地方財政状況を考えますと、今後より一層効率的な予算の執行が求められることから、公益性、団体の状況など、一定の基準によりまして、団体助成の縮減、補助率の見直し、終期の設定などの補助金、交付金の見直しを初め、事務事業の積極的な見直しを行う必要があると考えてございます。
　次に、行政改革の２点目の保育所運営についてであります。保育所の臨時及び代替職員費の新年度における改革点についてでございます。市立保育所の配置職員数は、各保育所における定員ではなく、毎年４月１日の入所児童数に対して、児童福祉法に定める最低基準を満たすように配置をしておりますが、これが正職員で不足する場合に臨時職員を配置することによって最低基準を満たすようにしてございます。
　また、臨時及び代替職員費の中身でございますが、既にご理解をいただいているものでございますけれども、一つには、先ほど申し上げました年度当初の児童数によって最低基準を下回る場合、これを補うためのものでありますし、二つには、職員の年休や病休あるいは産休、育児休暇などの休暇によって最低基準を下回る場合、これを補うものでもございます。また、三つに、退職者が出たことによって最低基準を下回る場合、これを補うためのものでもあります。さらに、四つに、保育時間の延長や、障害児あるいは発達におくれのあるお子さんをお預かりする保育サービスを充実させるためのものであります。したがいまして、これら経費は、保育サービスの充実に要するものを除いては、いずれも保育所を運営する以上必要不可欠なものでございます。新年度予算におきましては、特徴的な改革点はございませんけれども、これまで以上に細部にわたって、むだのない効率的執行に努めることとして、前年対比マイナス４％の２,７６２万１,０００円を計上いたしておりますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。
　次に、３点目の職員の給与と定員管理についてでございますが、まず特殊勤務手当の見直しについては、この手当が、著しく危険あるいは不快、不健康等な勤務に従事する職員に対し、その勤務の特殊性に応じて支給されるものでありますことから、一定期間ごとに社会経済情勢の変化に対応した見直しが必要と受けとめております。最近の手当の見直しでは、平成６年１月から、それまでの３０項目を１９項目に、その後医学研究手当の廃止、病院財政の健全化に向けた診療特別手当の見直しなども進めてきたところでございます。今後におきましても、社会経済情勢の変化や手当の趣旨を踏まえ、支給項目ごとの精査を実施して、成案となりましたものから順次見直しの提案をさせていただきたいと存じます。
　次に、定員管理における国のモデルとの比較と今後の対応についてでございます。自治省では、毎年４月１日現在の地方自治体職員数についての定員管理調査を実施し、その調査の中で各自治体ごとの定員モデルを示しております。平成９年４月１日現在の教育部門と公営企業等会計を除いた本市のモデル職員数では、一般管理１８８人、福祉部門８１人の計２６９人であり、これに対応する本市の１０年４月１日現在の職員数との比較では、一般管理は同数、福祉部門では５人多い８６人の計２７４人となっているところでございます。
　定員管理につきまして、平成４年に策定した行政改革基本計画の定員適正化計画により、総合病院を除く平成３年度末の職員数３９２人を１０年間で５０人削減する目標に向け、全力で取り組んでおり、平成１０年度末の目標数３６４人に対し、実職員数は１人少ない３６３人となる見込みでございます。しかし、高齢化の急速な進展等に伴う介護保険制度の導入や、健康福祉部門等の拡充並びに地方分権の推進が急務となっておりますことから、最終目標であります平成１３年度末３４２人の達成は困難な状況でございますが、事務事業の整理合理化、民間活力の導入等によって、簡素で効率的な行政の構築と適正な定員管理に最大限の努力を図ってまいりたいと存じます。
　次に、４点目の管理者の体制についてと今後の取り組みについてでありますが、平成４年策定しました行政改革基本計画の機構整備計画においても、深川市の組織構造の改革として複数リーダー存在の問題点を挙げておりますが、いまだ抜本的な解決策を見出せていない状況にございます。その原因は、高度経済成長時期において急増しております行政需要に対応するため、多数の職員採用が必要となったことから、職員の年齢構成にアンバランスが生じており、これまでの昇任時期に到達してもポスト不足が生じる反面、職員の士気を考慮して一定の昇任が必要であること、また市民ニーズの多様化に伴い、部長、課長を補佐する職が必要となっていることなどが挙げられるところでございます。
　指揮命令系統の簡素化と職員の士気の高揚を同時に充足するためには、従来の人事管理の枠組みから脱却をして、民間での人事管理等を参考とした業務に応じた研修や業務遂行の効率性を基本とした機構の整備など、総合的な改革が不可欠と受けとめております。現在進めております行政診断、この結果をもとに、全庁的な論議を経て、より効果的な対応となるよう積極的に取り組む考えでございます。
　次に、市勢振興の住みよいまちづくりについての１点目、安心度にかかわって病院改築についてのご質問でございます。佐々木議員さんのご質問にもございましたが、先ごろ報告をされた経営診断にも、病院数、病床数は全国平均値の約３倍と大きく上回っております。また、雨竜町を含む北空知医療圏内からの利用者が９７％を占めており、今後圏域の人口減少が続く中にあって、高齢化が進み、医療需要の増加が予測をされるに伴い、市立病院はその有する病院設備と機能から、診療圏における比重は極めて高いとされてございます。
　一方、改築マスタープランの素案では、市立病院の役割として、一つに、北空知保健医療圏における基幹病院として、地域に不足する１次及び２次医療を提供する、二つに、救急医療機関として、北空知保健医療圏における救急医療の中核を担う、三つに、地域防災医療センターとして、地震等広域災害時に負傷者への緊急に必要な医療を提供する、四つに、医療圏内の山間僻地等医療体制の希薄な地域への巡回診療を行うことによって、当該地域の適切な医療を確保する、五つでございますが、地域の民間医療機関との医療連携や研究、研修の場における交流等を通じて、地域医療水準の向上を図ることが挙げられてございます。このような実情と役割を十分に認識して、設備機能の充実した病院づくりを考えてまいりたいと考えております。今議会一般質問において、渡辺、山石、生野各議員さん、そしてただいま佐々木議員さんからのご質問をいただき、病院の早期改築は論をまたないところでございます。改築に向けての条件整備を進めて、２期目の市政最大の課題と受けとめるとともに、市民の安心度を一層高めるため、心して取り組んでまいります。
　次に、入院をされている方に私からお見舞いの一声をというお尋ねと２点目のあいさつ運動についてお答えをさせていただきます。初めに、あいさつ運動でございますが、佐々木議員さんの人生の一こまを懐古しながら、大変貴重なご提言をいただきました。人と人とが会ったとき、お互いあいさつを交わすことは、日常社会において大変重要なことであり、心触れ合う思いやりのあるまちづくりには決して欠かすことのできない大切なものであると考えてございます。経験の中から言われておりましたが、見知らぬ人に自分から進んで声をかけ、あいさつをするということは大変勇気の要ることで、私もそのとおりと思います。
　今日、社会で大切なものはいろいろ多いわけでありますが、大きく分けて物質的なものと精神的なものに区別されると思います。それが物と心であります。最近のように、物が満ちあふれて、心がそちらに向いてしまって、ともすると心が忘れがち、おろそかにされるようになってしまいます。こんな中で大事なのが、おっしゃられておられるあいさつであります。あいさつの一声がお互いにどれほど心が和むか、はかり知れないものであると思います。今後とも地域や各団体の一層のご理解をいただきながら、また人と人との触れ合う、心豊かな明るく住みよい郷土づくりを目指すコミュニティ運動の推進にも結びつけながら、あいさつが社会の習慣となって深川の隅々まで輪が広がればと存じます。
　次に、市立病院に入院されている方へのお見舞いの一声をとの提言でございます。申し上げるまでもなく、病院に来院、入院されておられる方々は、だれもが体を病んでおり、診療や応対に当たっては、患者さんの気持ち、立場を大切にし、十分な配慮が必要であります。特に入院をされている方々は、家庭を離れての療養生活であり、心身の不安感がいっぱいであろうと思います。このような場面において、先ほどのあいさつから始まる触れ合いと思いやりの気持ちがまさに大切なことと考えてございます。病院においても、患者さんが安心して治療できるよう、あいさつ、励ましの一声、親切な応対などの運動について実践すべく、取り組みを進めてまいります。病院開設者の立場として、私自身も、佐々木議員さんの貴重なご提言の趣旨を十分に受けとめ、実施に努めてまいります。
　次に、農業行政の１点目、離農者の対応についてであります。本市の基幹産業は農業でありますが、農業を取り巻く情勢は、担い手の不足や高齢化、加えて農畜産物価格の低迷や産地間競争の激化などにより、厳しさの度を増しております。このような状況にあって、平成１０年産米については、生産者を初め、関係機関・団体のご努力によりまして、生産量は平年並み以上で、品質においても高品質で、各卸業者からも高い評価をいただいているところであります。しかし、このことに安堵することなく、本年が本当の意味での正念場であり、これまで以上に売れる米づくりを目指し、安全で食味を重視した良質良食味米の生産に努めていかなければならないものと考えてございます。今後とも生産者の自助努力を基調に、関係機関・団体と連携をとりながら、本市農業の確立を初め、必要な施策を国、道に求め、本市の実情に即した施策を展開してまいる所存であります。
　ご質問の離農の実態についてであります。平成９年度の２７戸の離農理由は、６５歳以上の高齢や病弱による労働力不足による離農が１０戸、経営移譲年金の受給権を持ち、６５歳未満で負債問題や労働力不足による離農が１３戸、負債問題や将来に対する不安での転職による離農が４戸になってございます。また、過去５年間の１８１戸の離農理由は、６５歳以上の病弱や高齢、労働力不足による離農が８１戸、経営移譲年金の受給権を持ち、６５歳未満で負債問題や労働力不足による離農が７９戸、負債問題や将来に対する不安での転職による離農が２１戸になっております。しかし、１８１戸のうち、約９５％以上の方が市内に居住をいただいている実態であります。
　次に、後継者対策を含めた離農者の対応でありますが、後継者対策につきましては、今までのご質問にもお答えを申し上げておりますように、将来の担い手となります農家子弟の育成確保は極めて重要なことから、農業後継者の資質の向上を図るため、国内外での農業実習や視察研修に対する派遣助成や、市農村青年部協議会等の団体活動に対し支援をしております。また、担い手対策の一環として新規就農者に対する支援も行っておりますが、本年度からは新たな対策としてＵターン就農者に対して５万円の助成を考えてございます。
　今後も意欲ある後継者が資質の向上を図るために参加する農業実習や視察研修などに対し助成をしてまいりますし、離農者の対応につきましては、国においては農政改革大綱の中で、高齢者がその有する技術や能力を生かし、生きがいを持って農業活動ができる環境づくりと、高齢者を地域ぐるみで支える福祉体制の構築を推進することとしてございます。したがいまして、市としましては、離農者や高齢者が安心して生活できるような定住の場所の整備などについて、早期に制度が創設されるよう、今後とも引き続き国に要請してまいります。
　次に、農業行政の２点目、優良田園住宅建設促進についての１点目、平成８年第４回定例会で安岡議員さん質問の老人福祉村建設構想のその後の進展であります。このときの私の答弁は、高齢者が生涯を健康で生きがいと喜びを持って毎日を過ごすことができて初めて、長寿を祝い、高齢社会を明るく活力に満ちたものにすることは、故真鍋市長と同じ考えであり、高齢者が心身の機能を最大限に活用し、できる限り自立した生活を営むことができるような施策の推進を図りたい、そのことがすべての市民にとって深川市全域が理想郷と感じてもらえる、福祉分野のみならず、すべての分野で住みやすいまちづくり全道一を目指し、施策の展開をしてまいりたいとお答えをしたところであります。
　ご質問のその後の進展について求められましたが、前段お答え申し上げましたような行政の取り組みの中で、１９９８年、東洋経済新報社発表の住みよい自治体全国ランキングで北海道１位、全国で２０番目に位置づけられたところであります。特に福祉分野では、平成９年度新規に取り組みました人にやさしい人づくり奨励事業や、平成１１年度にはリフォームヘルパー事業の創設、さらには温泉の利用券を公衆浴場にまで拡大するなど、逐次高齢者、障害者が暮らしやすい施策を展開中であり、このことがご質問の趣旨にあった老人福祉村構想と同趣旨と考えており、理想郷深川に近づくものと確信をしているところでもございます。
　次に、優良田園住宅建設に対する積極的な参加についてでありますが、ご質問にもございましたように、優良田園住宅建設の促進に関する法律が昨年７月に施行されました以降、法令、通達等が北海道を経て９月に送付されましたが、現状では概要を承知するのみであります。先般建設省の支援のもとに優良田園住宅促進協議会が設立されましたので、本市も早急に入会をしたところであります。今後北海道や協議会を通じ、情報収集や情報交換を行い、具体的な取り扱いや事業の実施希望等を踏まえながら検討をしてまいりたいと思います。
　また、（仮称）田園公住構想とのご提言をいただきました。現在旧多度志小学校跡地に多度志町内５団地を統合して新たに多度志団地を建てかえ整備中でありますが、高齢化社会に向けた一つのあり方として、敷地の広さを有し、全戸平家建て住宅として、各戸に約３０平方メートルの南庭を整備いたしてございます。今後も公住建てかえに当たっては、建てかえ戸数や敷地面積や地理的条件等を勘案しながら、高齢化社会を考慮した整備を進めてまいりたいと存じます。
　次に、産業の振興についてお答えをさせていただきます。佐々木議員さんご指摘のとおり、現在のような経済情勢の中、道内の企業はもとより、本市の企業も大変厳しい事業展開をいたしておりますことから、関係機関・団体と連携をし、中小企業の経営安定のため、施策推進に努めてまいる考えでございます。
　ご質問の第１点目の企業誘致の見通しにつきましては、人口増加対策や地域経済の活性化のための最重点課題と認識をいたし、積極的に取り進めているところであります。平成８年度にはふるさと深川の活性化のため、東京深川会の会員の中からふるさと深川振興委員を委嘱させていただき、企業に関する種々の情報を提供いただく機会を設けているのを初めとして、平成９年度に特に広里工業団地について、土地取得費の１００％助成の思い切った施策を講じて、積極的に誘致活動に努めてきたところであります。
　しかし、景気が依然として回復しない経済情勢の中で、企業としても需要がふえない限り、新たな設備投資を控える傾向にありまして、誘致活動も非常に厳しい展開を強いられているところでありますが、今後の景気好転により、本市への進出を検討している企業も数社ございますので、一日も早い立地成果を上げることができるよう努力をしてまいりたいと存じます。
　次に、地場産業の育成について、中小企業の立場に立った施策の展開と地元商店街と行政が一体となった商業振興についてお尋ねをいただきました。このことは大変重要なことと受けとめ、随時既存企業訪問を実施する中で経営状況や資金繰りの実態調査を行い、企業が求めている要請が可能な施策を展開してきたところでもございます。具体的には、融資制度を既存中小企業の対策の柱に置きながら、平成８年度より北海道の五つの制度融資に対して３年間の利子補給を講じてきたところですし、さらに補給期間の延長を図るため、本議会に提案をさせていただいているところでもあります。
　また、商業の振興につきましては、ご指摘のとおり、中心市街地の活性化が重要なことから、駅前近代化事業、駅前広場を含めた駅前通り街路事業及び温水プール、北空知経済センターの建設を含む駅東側開発事業等、集客性の高い商店街形成や景観づくりに努めるとともに、ご指摘ございました人材育成にも意を用いながら、商工会議所、各商店街振興組合との連携を密にさせていただき、一体となり、消費者ニーズに対応した商店街づくりの施策を邁進してまいりたいと存じます。
　次に、国際高齢者年でございます。国際高齢者年につきましては、これまでの議会の中でご質問をいただいておりますが、今年がいよいよその年度でございます。国際高齢者年では、佐々木議員さんご質問のとおり、１９９２年の国連決議によって、若い人から高齢者まですべての人権を確立することから始まり、特に高齢者の意思を尊重し、人権を守り、人間の尊厳にふさわしい人生を全うすることが大前提となることから、国際高齢者年が１９９９年に実施されることになったものと認識をいたしております。
　深川市におきましても、３月１日現在、高齢化率が２３,４％でございます。こういう現状から、国際高齢者年にちなんだイベントなどを開催し、市民意識の啓発に努めることは当然なことと考えているところであります。
　ご質問をいただきましたが、最初に１点目、２点目をあわせてお答えさせていただきます。深川市におきます国際高齢者年の取り組みの基本的な考えでございますが、記念事業として、一つに、１０月１日が国際高齢者の日と定められていることから、この日に記念講演を考えてございます。二つには、市役所前面に啓発用懸垂幕を上げ、広く市民ＰＲに努めてまいります。三つ目に、これまでの議会においてご質問のありました高齢者に関する宣言と、特に平成１０年第２回定例会で西野議員さんからは高齢者憲章の制定についてご提言をいただきましたが、なるべく早い時期に検討してまいりたいと考えておりますので、特段なるご理解、ご協力を賜りたいと存じます。
　第３点でありますが、佐々木議員さんよりご質問の、巡回訪問による安否確認などにより、ひとり暮らしの老人の孤独感の解消などは、在宅生活を望む市民にとってなくてはならない温かい思いやりと考えてございます。深川市では、社会福祉協議会を通じ、小地域ネットワークづくりの支援、さらに１０年度から社協職員１名を増員し、ボランティアコーディネーターを配置する中、ネットワークづくりのより一層の推進を図ってございます。おかげをもちまして、町内会長さん、民生児童委員さんや婦人会の皆さんのご理解をいただく中で現在市内に八つのネットワークが組織され、徐々にその輪が広まっていることは力強く感じ、大変感謝をいたしているところでもございます。このほか、市での緊急通報システム、テレビ電話、社協での電話訪問サービスなど多くの取り組みもしておりますが、安否確認の基本は、やはり隣近所の方々の声かけが最大の触れ合いと考え、今後とも社会福祉協議会と連携し、地域ネットワークの拡充に努めてまいります。
　次に、一般質問並びに各委員会を顧みての１点目の質問に対する答弁についての考え方について答弁を申し上げます。佐々木議員さんご指摘のとおり、市民を代表する議員各位の発言に対しては、私を初め、各答弁者から適宜適切にお答え申し上げるという気持ちで対応させていただいているところであります。しかし、個々の事案につきましては、それぞれの抱えるさまざまな課題や財政上の制約あるいは社会環境の変化などを考慮しなければならないことから、ご指摘の末尾の言葉がどうしても多くなっているものと存じます。佐々木議員さんご指摘の答弁の用語につきましては、質問の趣旨を十分受けとめさせていただき、的確な答弁を申し上げていきたいと存じます。
　次に、２点目の案件に対しての実践について答弁を申し上げたいと存じます。まちづくりの基本は、市民の皆さんが豊かで幸せに安心して暮らせるまちをつくることであり、そのためには議員各位並びに市民の皆さん方のご協力とご理解をいただかなければならないものと存じます。市民を代表する議員各位のご質問やご提言に対しては、その時点における市の考えを明確にするとともに、十分検討し、実現に向けて努力してきたところでございますが、今後とも貴重な議員各位のご提言を、厳しい財政状況の中ではありますが、市民福祉向上のため、最大限の努力をさせていただきたいと存じます。
　ご指摘をいただいたことが今後起こらないよう、佐々木議員さんのお言葉を戒めとして深川のまちづくりに邁進してまいりたいと思いますので、今後とも佐々木議員さんを初め、議員各位のよろしくご協力を賜りますことをお願い申し上げ、私の答弁とさせていただきますが、残る部分は教育委員会を初め、所管から申し上げさせていただきます。よろしくご理解を賜りたいと思います。

〇議長（柏倉謙一君）　松井教育委員会委員長。

〇教育委員会委員長（松井　靖君）〔登壇〕　あるいは感傷的と思われるかもしれません。あるいは答弁の場にふさわしくないかもしれませんが、長い長い議員生活の集大成とも思われる佐々木議員さんの情熱ほとばしるご意見、ご提言に深い感銘を覚えたところでございます。
　また、ただいまは河野市長への市政執行に対する基本的かつ重点的お取り組みについてのお尋ねがあり、次いで教育行政面、中でも家庭教育、学校教育を重点に教育長、部長それぞれへのご質問をいただきました。まちの、そして国の次代を担う子供たちの健全な成長と幸せを心から願ってのものと重く受けとめ、私からは教育行政の１点目、新しい教育はいかにあるべきか、よりよい教育環境づくりの努力はどうするのかなどにつきまして総括的にお答えをさせていただきます。
　２１世紀を目前とした今日、少子高齢化の進行や国際化、情報化の進展など、現在の社会は未曾有の変化の時代にあります。この変化著しい社会が子供たちの生活や意識に深い影響を及ぼし、いじめ、不登校、ナイフ事件など心痛むさまざまな事件を引き起こし、大きな社会問題となっております。このような中、次代を担う子供たちがたくましく心豊かに成長することが２１世紀を確固たるものにするための基本であり、そのためには学校、家庭、地域社会、行政が連携して取り組むことが必要と考えます。
　そのために、各学校においては、ゆとりの中で生きる力の育成と特色ある教育推進に向けて、家庭や地域との連携を一層強めながら、校長のリーダーシップのもと指導体制や指導方法などの改善を図るとともに、教師一人一人がみずからの役割を自覚し、校内研修や各種研修会に積極的に参加し、実践的指導力など資質の向上に努めてまいりたいと存じます。
　一方、家庭教育は、すべての教育の出発点であり、豊かな心の育成や基本的なしつけを行う上で家庭の果たす役割は極めて重要と言えますが、近年少子、核家族化など家庭間の交流や結びつきが少なくなっている現状から、各学校において家庭教育学級を開設し、親と子の学習活動の充実に努めてまいりたいと存じます。
　教育委員会といたしましては、今後学校、家庭、地域社会がそれぞれ役割分担を明確にし、相互連携を図りながら、一人一人の子供たちのことを真剣に考え、地域における子育てを自分自身の問題として取り組んでまいりたいと存じますし、既に２０００年４月の教育委員会制度の改正、２００２年の新学習指導要領への移行を視野に、去る２月１８日には空知教育局より講師をお招きし、委員、職員、学校長ともども学習を深めたところでもありますが、今後も教育委員会自体、変遷著しい時代の波におくれることなく対処できる体質づくりのために研さんに励んでまいります。

〇議長（柏倉謙一君）　菅原教育長。

〇教育長（菅原　忠君）〔登壇〕　教育行政の２点目、青少年の非行について答弁を申し上げます。
　全国各地で起きています青少年犯罪の状況は、心痛む事例が多く、生き物をいとおしむ心、命の大切さを感じる心の希薄化が感じられ、私ども大人もみずからを顧みる必要があることは論をまたないところであります。
　ご質問の市内の状況と健全育成の対応であります。小中学校におけるいじめについては、昨年４月から本年２月末までで、小学校においては前年に比べて１６件増の２４件、中学校においては１１件減の６件となっております。また、年間３０日以上欠席した不登校の児童生徒は、昨年４月から延べ１０名おりましたが、現在９名となっております。さらに、ナイフ、麻薬については、近年検挙事例はありませんが、その実態についての把握は困難で、犯罪の危険性が存在することは否定できないところであります。
　こうした現状に対して市では、警察や北空知各市町の職員及び教員の協力を得て列車、バスの添乗補導を定期的に実施するとともに、市内各団体から推薦された６３名の青少年指導委員による市内巡回と、各学校の生徒指導の先生などとの連携を図る中で、書籍、ビデオ等の販売店１７カ所の一斉立入調査を行うなどの取り組みを行い、青少年の非行防止に努めているところであります。
　青少年の非行は、心のゆがみに起因するところが大きいと思われますので、今後においても健全な心をはぐくむ上で最も大切な家庭教育を基本としながら、学校、地域社会が一体となって、心身ともに健やかでたくましい青少年が育つよう、心をはぐくむことを主目的とした事業などの展開により、その健全育成に意を用いてまいりたいと存じます。

〇議長（柏倉謙一君）　野原総務部長。

〇総務部長（野原栄一君）〔登壇〕　行政改革の５番目から７番目までについてご答弁を申し上げます。
　最初に、５番目のインセンティブの重要な構成要素たる研修等の取り組みについてでございますが、職員研修につきましては、地方公務員法第３９条に規定されておりますが、本市も職員研修規則に基づきまして毎年実施計画を定め、研修を行っているところでございます。研修の体系といたしまして、一般職、係長職、管理職ごとに階層別の職階制研修を中心に行ってまいりましたが、平成９年度から自己啓発の促進を研修の重点項目の一つとして、職員の自主的、主体的な学習意欲を促進する意味からも、選択型の研修を取り入れているところでもあります。実績といたしまして、平成９年度で６件、平成１０年度で８件の研修に参加をさせているところでございます。
　市が住民の負託にこたえ、行政を的確に運営していくためには、職員一人一人が課題を発見し、施策を的確に遂行するために必要とされる能力と意欲を持って取り組むこと、またその人材を育成することが必要と考えております。今後、重要性を認識いたしまして、職員を人材として育成していくためにも、研修等に参加しやすい職場環境づくりを行うとともに、自己啓発の積極的な促進をしてまいりたいと考えております。
　次に、６番目の人事交流の基本的考え方と実施状況についてでございます。個性豊かな活力ある都市づくり、また時代に即応した行政をしていくためには、行政課題の円滑な推進が不可欠でございます。このため、職員の人事交流は、職員の資質及び職務能力の向上を図る上でも重要なものと認識をしております。特に北海道との交流にあっては、道と市との緊密な相互協力関係の推進が必要であり、当市の行政改革基本計画に沿って人事交流の推進を図っているところでございます。また、平成７年からは、高度情報化社会に対応するマルチメディアをまちづくりに取り入れたいとの考えから、郵政省北海道電気通信監理局から職員の派遣をいただき、職場の活性化につながっているものでございます。
　これまでの人事交流の実施状況でございますが、北海道からの派遣は、昭和６２年以降７人を受け入れ、一方、市から道への派遣は平成２年以降５人となっております。いずれにいたしましても、これからの地方分権時代に向け、人事交流の推進は今後も重要なことと認識をしておりますので、今後ともその取り組みに努めてまいりたいと存じます。
　次にご質問いただきました第４次深川市総合計画に対する一方法と昇任制度によるレポート提出についてでございます。まず、第４次総合計画に対する一方法として、全職員から政策論文の募集の提案でございますが、第４次総合計画は将来の輝く深川づくりをしていく上で重要なものと認識をしております。行政改革を含め、職員の生の声を聞くことは、職員の意欲の喚起と能力の開発にもつながるものでありまして、職員参加の目標を定めての行政運営はこれからの地方分権時代には必要不可欠と考えております。貴重なご提言と受けとめまして、今後総合計画や人材育成の方針作成に当たり、十分に配慮をしてまいりたいと考えております。
　次に、昇任制度によるレポート提出でございますが、職員の昇格につきましては、さきに市長からお答えをいたしております管理者の体制と今後の取り組みとも関係がございまして、まだ検討の域から脱していないわけでございます。しかし、行政需要が多様化、高度化するに伴い、今後の行政を担う管理職あるいは監督職にはこれまで以上の能力が求められており、レポート提出等による昇任制度も含めまして、人事政策は非常に重要な課題と受けとめております。人事の停滞の解消、組織の活性化の意味からも、現在進めております行政診断の結果をもとに、人事制度への信頼が向上されるような環境整備に努めてまいりたいと考えております。

〇議長（柏倉謙一君）　倉本教育部長。

〇教育部長（倉本勝彦君）〔登壇〕　教育行政の３点目、新年度の政策の子供たちの育成に当たる教師や育成会への対応について答弁を申し上げます。
　次代を担う子供たちに対するこれからの教育のあり方につきましては、前段教育委員長及び教育長から基本的な考え方を申し上げましたが、新年度は子供たちにとっての望ましい環境づくりに向けまして、幾つかの新規予算の計上を図っております。主なものを申し上げますと、学校教育では、市内各学校において豊かな人間性の育成やゆとりある教育活動を展開するため、特色ある教育活動の推進経費として小中学校合わせて１５７万円の予算を計上、また子供育成団体に対しましては、子供の自主性の育成と全市の子供たちの交流の場づくりとして深川市子ども会育成連合会が計画実施する子どもまつりに対して助成金３０万円の計上、さらにスポーツを通しての子供たちの健全育成にはすぐれた指導者の確保が重要でありますので、スポーツ少年団指導者の災害保険加入の助成金５０万円の計上などを図っているところであります。
　学校教育は、児童生徒の指導に携わる教職員の資質能力に負うところが極めて大きいところから、教職員みずからが専門職として自覚を持ち、実践的指導力を高めていくよう努めるとともに、関係機関や青少年育成団体との緊密な連携、協力のもと健全な環境づくりの推進を図りながら、２１世紀にたくましく生きる子供たちの育成に努めてまいりたいと存じます。

〇議長（柏倉謙一君）　佐々木議員の一般質問を終わります。
　これで一般質問を終わります。


〇議長（柏倉謙一君）　日程第２　意見案第１号新たな酪農・畜産基本政策並びに平成１１年度加工原料乳保証価格等畜産物政策・価格実現に関する意見書を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　高桑議員。

〇２０番（高桑幸雄君）〔登壇〕　ただいま議題となりました意見案第１号新たな酪農・畜産基本政策並びに平成１１年度加工原料乳保証価格等畜産物政策・価格実現に関する意見書について、提出者を代表して提案理由の説明を行います。
　本件につきましては、お手元にご配付しています内容により関係機関に提出するもので、内容の説明は省略いたしますが、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（柏倉謙一君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第３６条第２項の規定によって、委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより意見案第１号を採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　異議なしと認め、よって意見案第１号は原案のとおり可決されました。


〇議長（柏倉謙一君）　お諮りします。
　常任委員会開催等のため、３月１１日、１２日及び３月１５日から１９日までの７日間休会としたいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　異議なしと認め、よって３月１１日、１２日及び３月１５日から１９日までの７日間休会とすることに決定しました。

〇議長（柏倉謙一君）　以上で本日の日程は全部終了しましたので、本日はこれで散会します。
　なお、３月２３日は午前１０時から開議します。

（午後　３時１２分　散　会）


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