平成１１年 第２回
深川市議会定例会会議録 （第２号）
午前１０時０８分 開議
平成１１年７月９日（金曜日）
午後 ３時０５分 延会
〇議事日程（第2号） 日程第 １ 一般質問
（午前１０時０８分 開 議）
〇議長（東出治通君） これより本日の会議を開きます。
〇議長（東出治通君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
〇議会事務局長（平間敏男君） 第２回定例会２日目の議事日程は、お手元にご配付のとおりであります。
報告を終わります。
〇議長（東出治通君） 日程第１ 一般質問を行います。
初めに、渡辺議員。
〇２０番（渡辺英雄君）〔登壇〕 ただいまより、２人の会派の民政クラブを代表しまして、通告に基づいて一般質問をいたしますが、再質問の起きないように答弁を心から願って、順次伺ってまいります。
市勢振興の１点目、市民会議の内容と行政展開についてお伺いをいたします。市民参加のまちづくりを進めるため開催するふかがわ市民会議は、市民が自主的に運営する目的であるふかがわ市民会議運営委員会が平成７年６月、設置されているところであります。自分たちでまちづくりの考え方を、自主的に生の声を聞く、各地域でテーマを設けて実施されていることは感激をいたしているものであります。市政推進の基本理念として、市民参加によるまちづくりを進めるための市民会議と理解をいたしているところでもあります。この事務局を市秘書課広報広聴係に置いての取り組みでありますが、本市での取り組まれている状況、今日までの内容、結果及び行政展開とその内容を求めておきたいと存じます。
市勢振興の２点目、市長への手紙についてお伺いをいたします。市長が、市政に対する意見、要望などを聞かせてほしい、個人、団体の誹謗中傷はだめですよと、このように伺っているところでありますが、寄せられた手紙は広報紙上にて回答するものであり、これも前段申し上げましたように、秘書課広報広聴係が担当するものであり、以下何点か伺っておきたいと存じます。
１点目に、取り組みの経緯と考え方について伺っておきたいと存じます。２点目に、実施回数、３点目に、苦情や建設的な意見等、内容、傾向を伺っておきたい。４点目、その内容をどう行政展開の糧にしているのか伺っておきたいと存じます。５番目に、この手紙についてはいつまで続けるのか、またその効果を伺っておきたいと存じます。
市勢振興の３点目、地方分権についてお伺いをいたします。分権の観点から見て、地域づくりや暮らしづくりの具体的な施策が望ましい方向に変わっていくことである。住民に身近な基礎自治体である市町村の姿勢が変わるには、都道府県との関係を変えなければならない。この関係を変えるには、国と自治体の関係を変えなければならないのであります。何よりも、市町村の見識、意欲、力量が問われるのであります。分権改革の内容が、市町村から見て国や都道府県の関与の縮減、廃止であれ、事務権限の委譲であれ、市町村の自己決定権を拡充することになれば、市町村がみずから治める責任の範囲はより一層拡大するものであります。市町村は、これまで以上に仕事のあり方を基本から見直すことを初め、政策形成過程への地域住民の広範な参画を要請し、情報を公開し、行政と住民関連企業との連携協力による地域づくりと暮らしづくりに努めなければなりません。
地方分権推進計画は、１次から５次まで出され、現実に実施に移行され始めた今日、市町村の自覚と能力アップの方策が急務であります。分権は、地方自治体職員が喜びを持って仕事をつくり出す可能性と職場を活性化させる必要があり、それには年相応に職場と仕事の変化に応じて自己意識の対象として反省し、挑戦することであります。今年の市政方針でも明らかにされておる、地方分権の実施段階を迎え、自治体はみずからの責任で今後の変化に対応する体質の強化が求められているのであります。行政のみならず、議会においても同様に議員の質と専門性が求められているのであります。地方自治法外約４７５件の関係法令の改正作業と、明年４月実施予定になっているところであります。
さらに、昨日地方分権省庁改革関連法案が参議院で可決、成立をいたし、明治以来続いてきた中央と地方の行政システムを抜本的に改革する環境が整ったのであります。要するに、内閣機能強化、縦割り行政の弊害是正、独立行政法人化、審議の整理が柱となり、国と地方は対等協力関係にあって、機関委任事務制度の廃止に伴って地方自治体は自治事務と法定受託事務とになり、スリム化と指導力強化が求められているのであります。したがって、自治体の意識改革が大きなかぎとなり、地方自治体委譲する自由裁量が自治体に与えられることになります。その取り組み準備作業がどのようになり、今後の課題等も伺っておきたいと存じます。
市勢振興の４点目、行政改革について伺うものであります。行政改革基本計画では、平成４年に策定され、平成１３年度までの１０カ年計画として期間を定めて、定員適正化や機構整備等を基本として取り組まれており、地方分権が実施の段階を迎え、自治体みずからの責任において今後の変化に柔軟に対応できる体質の強化が求められているのであります。今年は、深川市行政診断の結果を踏まえ、行政改革実施計画を策定し、事務事業の見直しを図る年と承知をいたしておるところであります。私は、第１回定例会においても申し上げておりますが、世紀末の時代を迎え、社会情勢も大きな変化の時代にあって、深川市の組織機構について問題点を以下３点伺っておきたいと存じます。
１、課長補佐が課長の数を上回る配置がなされているが、見直す考えはないか。２番目に、地方分権の進展により、現行の機構の見直しを図る必要性があると考えるが、どうか。３点目、部次長の配置についての考え方を明らかにされたい。
次に、市勢振興の５点目、私学振興で、クラーク記念国際高等学校についてお伺いをいたしたいと存じます。本年第１回定例会でもお伺いいたしておりますが、拓殖大学北海道短期大学と同様に、クラーク記念国際高等学校の存在と運営を通じ、本市における経済効果は多大なものと認識をいたしているものであります。さきの定例会における答弁にもありましたように、同校では学区の拡大や定員増が既に認可されており、時代の要請を受けて、同校の社会的重要性はますます増大するものと考えるところであります。市民の認識は、ＰＲ不足により、残念ながら十分でないように感ずるところであります。
こうした状況を踏まえ、学校法人国際情報学園へ無償譲渡した旧北海道青少年スポーツセンターの施設は、クラーク記念国際高等学校の補完施設として利用計画が検討されていると理解をしているところでありますが、現在示すことのできる利用計画と将来計画、さらに同校に対する行政の認識と支援の姿勢について伺っておきたいと存じます。
市勢振興の６点目、地域情報化施設のマルチメディアセンターについて伺うものであります。高度情報化社会に対応した地域情報化を推進し、市民生活の向上を図る目的を持って、平成１０年１２月２４日、条例第３５号をもって深川市生きがい文化センターに設置されたものであります。さらに、平成９年２月、ふかがわマルチメディア推進協議会によるふかがわマルチメディア基本構想の基本計画が策定され、情報化のあり方と内容が示されているところであります。
第３次深川市総合計画で、四季はずむ魅力あふれる希望都市をテーマ目標と定め、積極的に施策の展開をしているところであります。本市において、高齢化社会への対応、過疎過密の是正、経済構造の改革やゆとりある豊かな社会の実現といった課題を抱えているのであります。とりわけ高齢化、過疎化、基幹産業である農業を取り巻く厳しい状況等の問題を抱えているのであります。情報通信の普及促進、情報収集、発信格差の解消により、情報の一極集中、過密過疎、経済、教育等の格差の是正等、地域の抱える課題解決として、マルチメディアは大きな役割を果たすものと認識をいたしておりますが、しかし財源対応に心配をしているものであります。以下、３点伺うものであります。
１、市民の認識普及状況の実態を求めたい、２に、維持管理運営に関する費用及び体制と財源内訳を求めたい、３番目に、マルチメディアセンターの効果について伺うものであります。
次に、財政大綱について数点伺うものであります。平成１０年度、国において、公共事業の追加、地域振興券など、３次にわたり補正予算を編成し、総合経済対策及び緊急経済対策を実施し、その結果、最近になり景気に下げどまりが感じられてきて、明るい兆しも見えかかっているところであります。本市においても、国の補正に対応し、農業の振興のために農業基盤整備事業の追加、また社会資本の整備のために市道の整備、上・下水道の整備、市営住宅の整備などの事業の追加を行い、本市の地域経済活性化及び社会福祉の向上のために積極的に取り組まれているところでもあります。
そこで、平成１０年度の決算状況について、経常収支比率もあわせて明らかにされたい。また、今回の市議会議員改選において多くの議員が公約として掲げた今後の大型事業としては、市立総合病院の改築とごみ処分場の整備などと思われますが、その取り組みと財源対策について伺うものであります。あわせて、平成１２年度に完成する公共施設として温水プールやオートキャンプ場などが挙げられますが、その維持管理費も含めて、市全体の維持管理費についての考え方についてもこの際伺っておきたいと存じます。
次に、商工観光行政の１点目、企業誘致についてお伺いをいたします。本市の人口が減少している中、地域経済の振興発展のための企業誘致にかける期待は大きいものがあると認識をいたしております。一部新聞報道などによりますと、景気は底を打っていると言われておりますが、失業率は４.８％を超えており、決して楽観できる状況ではないと判断をいたすものであります。私は、このようなときこそ、より一層全市一丸となり英知を絞り、企業誘致に取り組むべきものと考えるところでもあります。
平成３年度に広里工業団地に企業が進出以来、立地がなされていない状況を踏まえ、土地取得費１００％助成などを打ち出して積極的に取り組んでいることは理解をいたしておりますが、成果がいまだ見えない残念な結果と言わざるを得ない状況にございます。以下、２点について伺っておきたい。
１点目は、企業誘致の実態と本年度の本市の取り組み状況について伺っておきたいと存じます。２点目は、今後の企業誘致の方針について伺うものであります。
次に、商工観光行政の２点目、オートキャンプ場についてお伺いをいたします。オートキャンプ場は、野辺地キャンプ場を再整備し、スポーツ、レクリエーション、アウトドア体験などの野外活動を通して交流を図れる場、さらには今日の車社会に対応できるオートキャンプ場として整備するものであり、地域の活性化に大きな役割を果たすものと期待をいたしているものであります。今年の市政方針にも報告がありました平成１２年７月オープン予定に向けて、以下４点について伺うものであります。
１、整備内容、２、工事の進_状況、３、維持管理費について、４、管理運営方式等についてこの際明らかにされたいと思います。
次に、建設行政についてお伺いをいたします。最初に、石狩川河川敷地左岸整備についてであります。石狩川左岸の河川敷地整備については、長年の懸案事項でもあります。平成５年に市が石狩緑地整備基本計画を策定して以来、その実現に向けて市民の期待はより大きなものがあるところでありますが、ついに本年３月２日には、石狩川開発建設部などの関係機関の同意を得て、都市計画決定がなされたと承知をいたしているものであります。
いよいよ事業着手かと市民の期待も高まっているところでありますが、これまでの議会論議でも明らかにされていますように、自動車学校の移転問題や河川法改正に伴う諸手続を踏んでの事業採択など、これからクリアしなければならない問題と課題があることも承知をいたしております。そこで、これらの問題、課題についての今日の状況あるいは今後の見通しについて伺っておきたいと存じます。
次に、地域緑化推進についてであります。昭和５１年にスタートした深川市緑化推進５カ年計画も、現在は平成８年度から平成１２年度までの５期５カ年計画として策定、実施されていると存じます。特に昭和６０年に深川市みどりのまちづくり推進条例及び深川市みどりのまちづくり事業基金条例が施行されてからは、街路樹や公園樹の植栽などのハード事業のみならず、市民記念植樹祭や緑の体験学習など、緑化思想の啓蒙普及事業について広く市民の参加を求めて取り組んでいることも承知をいたしているところであります。
地球的規模の環境問題の中で、緑化政策はますます重要性を増しているわけでありまして、そこで第５期緑化推進計画も既に４年目に入っているところでありますが、この際この間の進_状況と今後の取り組み状況について伺っておきたいと存じます。
建設行政の３点目、上水道について伺うものであります。市民生活に欠かすことのできない深川市の上水道は、水質の悪化、水量の不足などを解消するために、昭和５３年に設立の、現在１市４町で構成する北空知広域水道企業団からの配給により昭和６０年から受水を始め、６１年には納内簡水、６３年には多度志簡水、平成１０年度には音江簡水を上水道に統合し、受水区域を拡大しながら、良質で安定した水量を市民に供給されていることは喜ばしいことであります。
一方、市民生活に影響を与える水道料金については、平成３年の改定では、一般会計から水道企業団及び深川市水道事業会計への繰出金が大きく増加したことから、水道料金は３０％値下げとなったが、平成８年の改定では、国の高料金対策繰り出し基準の見直しにより、一般会計から水道事業会計への繰り出し額が大幅減収となったことから、１６.５％の値上げが行われたところであります。
第６次拡張による音江、稲田、両簡水の上水道統合等により料金収入の増収も見込まれるものの、高料金対策繰り出し基準の厳しい現状、さらには北空知広域水道企業団の施設、機器類の更新時期なども考えたとき、現行の水道料金体制の中で平成１３年度以降において水道事業会計の収支均衡を図ることが可能なのか心配されるところであります。市民に大きく影響を与える水道料金であり、平成１２年に迎える水道料金の見直しに向けた現状における考え方についてを伺っておきたいと存じます。
最後に、教育行政で、温水プールに向けての方針等について伺うものであります。市民待望の温水プールが、昨年１１月に着工以来、建物の骨格が着々と姿をあらわし、市民の期待が高まりつつあるものと確信をいたしているものであります。しかしながら、この種施設における管理運営の考え方によっては、市民利用の度合いを大きく左右するものではないかと考えるものであります。オープンに向けて、方針について何点か伺っておきたいと存じます。
１点目、工事の進_状況について伺うものであります。２点目、ソフト事業の重要性については既に研究されていると思いますが、どのように認識をされているのか、またソフト事業の具体的な内容と市民参加によるソフトづくりについて伺うものであります。３点目、この種の大規模施設については、施設の維持管理に相当な経費が予想されますが、維持管理の考え方、経費の予想、各種業務の民間委託の考え方について伺うものであります。４点目、施設の利用者について、どの程度を想定されているのか伺うものであります。
以上で一般質問を終わります。
〇議長（東出治通君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 渡辺議員さんの質問にお答えをさせていただきます。
初めに、市勢振興の１点目、市民会議について、その内容と行政展開について申し上げます。市民会議につきましては、これまでも議会の場でいろいろなご意見をいただく中でご理解を賜っているところでございますが、市民の皆さん方とともに語り、ともに考え、ともに行動することを市政推進の基本理念といたしまして、多くの市民の参加によりますまちづくりを進めるために市民会議を提唱させていただきましたが、今日市民の皆さんがふかがわ市民会議運営委員会を組織した中で、これまでに７回の市民会議が開催されておるところでございます。
この会議で出されました貴重な意見や要望については、広報ふかがわ等に詳しく記載をさせていただき市民に広く周知するとともに、各所管へ指示いたしまして、市政に反映するよう努めているところでございます。
本年度に入りましても、先般運営委員会が開催されまして、これまでの取り組みを顧みながら、他市の事例も参考にして、本市の展開について協議がなされたところでございます。協議の中では、市民が気軽に意見を述べられる場として評価しながらも、これからはもう一歩進んで、提言などもしながら、まちづくりに加わっていくことができないか、あるいはタイムリーなテーマを定める、また専門家の講師を呼んで開催する方法なども実は相談をされております。この後、来月にも運営委員会を持ちまして、開催に向けてのスケジュールや具体的な詰めの協議がされることになってございます。
市民会議を市民が自主的に運営することを目的として設置された運営委員会の皆さんには、これからもご苦労いただくわけでございますが、このことにも非常に感謝をしながら、市民会議が持つ役割を尊重しつつ、効果のある市民参加のまちづくりにつないでいくことを期待し、努力してまいりますので、今後ともよろしくご理解をいただき、またご支援賜りたいと存じます。
次に、２点目の市長への手紙について５点にわたってお尋ねがございましたので、一括をさせていただきながら、お答えをさせていただきたいと存じます。この手紙は、ご承知のように、広報ふかがわの中に、市民が出しやすいように工夫しまして昨年より実施しているものでございまして、昨年につきましては１月号と２月号に、本年は１月号と６月号に入れさせていただきました。郵便料金も受取人払いにしていますので、切手も張る必要がなく、容易に手紙が書けるという手軽さもあったと思いますが、これまでに６０通の手紙をいただいてございます。
その内容につきましても、市民の日常生活におけるご意見、ご指摘や悩みなど、ごく身近な事柄から、市政へのアドバイス的なものもございます。内容によりまして、回答を要するものにつきましては随時広報紙でお答えをしてございますが、即対応をしなければならない急ぐものにつきましては、直接に所管で対応させていただいてございます。
行政効果の面でございますが、手紙という方法でご意見やご指摘あるいは悩みを寄せられるということから、細かな点も見え、各所管が仕事を進める上で参考になることが極めて多く、大変役立ってございます。今後におきましても、先ほど申し上げさせていただいておりますように、市民の思いがこもった手紙に親切に対応していくのはもちろんでございますが、アイデアなどを行政に少しでも反映することによって、お寄せいただきました市民の期待に沿えて、喜んでいただけるよう工夫しながら、少しでも長く続けてまいりたいと存じます。
次に、３点目の地方分権について答弁をさせていただきます。渡辺議員さんご指摘のとおり、地方分権一括法案は、参議院において審議中でございましたが、昨日８日、可決、成立したところでございます。各自治体において条例化が必要となる関係法律が都道府県では２２０件以上に上ることが、全国知事会など地方６団体の調査により明らかになったと報道されてございます。
具体的な内容といたしましては、まず手数料の条例化について関係する法律が１２０件、５０７項目、必置規制の見直しでは法律７５件、政省令２０件及び通知等の改正が２９件、権限委譲では法律５９件、政省令４７件でございます。これらの改正は、主に都道府県と政令都市とに影響が出てくるものでございまして、直接すべてが本市の条例改正を必要とするものではありませんが、地方自治法の大幅改正や、機関委任事務から北海道の自治事務へ変更となった後に、北海道から本市に権限が委譲されるものも出てくる可能性がございます。この法案に関係する条例の改正等につきましては、分権の時代を迎える第一歩であって、根本的な見直しが必要となるものも出てまいりますので、平成１２年４月１日の施行日を踏まえ、現段階の予定といたしましては、本年第４回市議会定例会に必要な条例改正を提案させていただきたいと考えてございます。
次に、４点目の行政改革について答弁をさせていただきます。大きな変革期にあって、地方自治体においても従来の年功序列型の人事管理から脱皮が求められているものと受けとめてございます。
そこで、ご質問の１点目の課長補佐の配置についてでございますが、ご指摘のとおり、課長数を上回る配置となってございまして、総合病院を除く７月１日現在の課長補佐は４４人で、課に３人配置が５課、２人配置が９課、１人配置が１１課となっております。言うまでもなく、指揮命令系統は簡素なものが望ましいと考えてございますが、４０歳以上の職員が全職員の６割を超え、５０歳以上が４人に１人となっている現状において、職員の士気を高める方策の一つとして、管理職への登用が必要となっていたものでもございます。また、特定課題の対応や複雑化、高度化、専門化する行政需要に的確に対応するため、管理職の配置が必要であったこともございます。
しかし、今後におきまして、職員の高齢化傾向は解消されず、１０年後の平成２１年では５０歳以上の職員が１３０人となる見込みであり、職員数が現状と同数とした場合では、３人に１人以上が５０歳以上という時代を迎えることから、現方式による管理職への登用にも限界があるものと受けとめてございます。現状、将来における職員の士気を高める特効薬を持っているわけではございませんけれども、良好な職場環境は何よりも大切なものと受けとめてございますので、管理職数を含めた組織機構の見直しにつきまして、中・長期的な視点に立った改善策の策定に向け、積極的な取り組みを行う考えでございます。
次に、２点目の地方分権の進展に伴う機構の見直しについてでございます。先ほどの地方分権に関するご質問にも触れておられましたとおり、数多くの法律改正を伴う内容となっており、本市の条例等改正がどの程度になるか、またそのことによる事務量の増加を現時点で把握することは極めて困難な状況にございますが、地方分権の推進は極めて重要な事項でございますので、今後の推移を見きわめ、機構の見直しが必要な場合には臨機応変に対応する考えでございます。
次に、３点目の部次長の配置についてであります。行政需要への対応や職員の士気の高揚などを総合的に見きわめ、配置しているところでございますが、課長補佐の配置と同様、中・長期的な視点での検討が必要と考えてございますので、この点についてもどうぞご理解を賜りたいと存じます。
次に、市勢振興の５点目で、クラーク記念国際高等学校についてお答えをさせていただきます。クラーク記念国際高等学校は、渡辺議員さんも既にご承知のように、本校を深川市に、芦屋、東京、岡山にそれぞれキャンパスを持つほか、全国２１都府県に協力校と技能連鎖校を有する広域通信制と単位制高等学校でございます。生徒一人一人の個性と創造性を大切にし、多様な教育を求めて教育課程の編成と実践に努め、時代の進展に対応できる教科や科目、そして体験学習の導入が図られるなど、現代社会の要請には欠かすことのできない特色ある学校運営が行われてございます。平成１１年４月１０日現在の在籍者は２,５００名を数え、本年度の新１年生が全国で約４００名、転編入生が約１５０名との報告を受けているところでもございます。
このように、学区の拡大や定員増が進む中で、同校を運営する学校法人国際情報学園では、旧北海道青少年スポーツセンター施設を、渡辺議員さんがおっしゃるとおり、同校の補完施設として、スクーリングプログラムの拡充を含めた検討、さらに施設の特性や規模を最大限に生かす活動メニューの具体化に向け、現在法人役員及び同校職員が利用計画を検討され、策定に当たっておられ、行政としても要請に応じて随時情報の提供に努めており、今後も適切な利用計画、そして将来計画が早期に策定されるよう積極的な協力、支援を行ってまいります。
また、生涯学習のまちづくりを進めている本市には、義務教育から高等教育までが市内で受けられる教育機関が備わっており、クラーク記念国際高等学校や拓殖大学北海道短期大学の存在によって、一層幅の広い教育の体系が整ってございます。中でも、私学振興とまちづくりは、経済的な見方のみならず、深川のイメージの発信にも大きな関連がございますので、クラーク記念国際高等学校についての市民ＰＲが不十分とのご指摘を真摯に受けとめ、今後も行政のみならず、市民の方々への認識として広がるよう、市のイベントや市民との交流事業、市民とともに学習できるようなスクーリングプログラムの検討、また旧北海道青少年スポーツセンターの施設を地域との交流の新たなステージとして検討していただくなど、市民の方々の理解を深め、ご協力もいただけるよう意を用いてまいります。
次に、ご質問の２番目の一般行政の財政大綱についてお答えをさせていただきます。初めに、平成１０年度決算状況についてでございます。平成１１年第１回市議会定例会で平成１０年度の決算見込みについてご答弁いたした後、歳入では市債の最終借入額が３９億４,６２６万円、また特別交付税が８億４,１９６万円確保されたとともに、歳出では事務事業の効率的な執行を図った結果、平成１１年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は約１億６,５００万円となり、黒字決算となったところであります。その要因といたしましては、歳入では、当初予算に比べ普通交付税が約３億３,８００万円、特別交付税が約１億９,１００万円、地方消費税交付金が約９,３００万円、市債が約８億４,３００万円の増など、財源の確保に努めたことと、歳出では事務事業の効率的な執行を図った結果でございます。また、基金の繰り入れにつきましても、当初予算計上の額約１３億２,０００万円を減額して、約７,８００万円の繰り入れで決算することができたところでございます。
次に、平成１０年度の経常収支比率についてでございますが、経常収支比率は、地方公共団体の財政構造の弾力性を測定する比率として使用され、一般的には８０％以下が望ましく、８５％を超えると黄信号、９０％を超えると赤信号とされてございます。平成１０年度の深川市の経常収支比率は８_７％となり、平成９年度と比較して０.９ポイント上昇し、８５％を超え、北海道から財政健全化計画の策定を求められることになります。
この比率の分子となります経常経費は、人件費、公債費、それから物件費など義務的経費が大半を占めていることから、その削減には非常に困難性がございます。また、分母となります経常一般財源は、市税は景気が余り好転しない状況のもとで大幅な上昇を望むことができず、普通交付税も同様に、余り期待できない状況にございます。このような中で、この比率を改善するためには、常に事務事業の見直しによる経常経費の削減や公債費などの適正な管理について計画的に取り組む必要があると考えているところでございます。
次に、大型事業と財源対策でございますけれども、平成１１年度予算に計上いたしました事業のほかに今後整備をしなければならない大型事業として、平成１１年第１回市議会定例会でもお答えいたしました総合病院の改築、ごみ処分場の整備など、行政に求められている緊急な課題であると、今回の市議会議員選挙を通じ、再認識したところでもございます。
その財源対策につきましては、いずれも多額な事業費を要するものでございまして、自主財源比率が２０％台と自主財源の乏しい本市におきましては、財源は国、道の補助や起債などの制度に大きく依存をしなければならない状況にあることから、これらの各種制度を活用して有利な財源確保を図るとともに、他事業との調整を図り、総合病院の改築につきましては、総合病院の経営健全化をも視野に入れ、事業の推進に向けての条件整備に努めなければならないものと考えているところであります。
次に、維持管理経費についてでございますが、公共施設の維持管理経費につきましては、施設の新設と、既存施設におきまして委託者の人件費、物件費などのアップにより、さらに上昇することが推測されますので、今後一層効率的な管理に努め、その経費を抑制し、経常経費の削減に努めてまいりたいと考えてございます。
商工観光行政の１点目、企業誘致についてお答えをさせていただきます。企業誘致につきましては、地域経済の振興発展のため、最重点課題と受けとめ、積極的に取り組んでまいりましたが、大変厳しい状況の中で推移をいたしてございます。本年度４月から現在までの具体的取り組みといたしましては、市外５社の企業を訪問いたしたり、私自身も一部企業訪問をし、誘致に努めてきたところであり、また関東の企業の方々より広里工業団地の現地調査をいただいているところでありますが、現時点の立地決定までには至っていない状況であります。
ご質問の今後の方針についてでございますが、ご案内のとおり、景気が依然として回復しない経済情勢の中で、施設整備の投資は大変厳しい状況にあるものと思われます。このような状況にありますが、今月、東京深川会の会員等で、主に企業関係に委嘱させていただいてございますふるさと深川振興委員との情報交換懇談会の開催も計画をさせていただいておりますので、この席上さまざまな提言も含め、情報の提供をいただくことになってございます。現在対応している企業の中には、土地取得費１００％助成に大変関心を示し、今後の景気好転によりまして本市への進出を検討しているところも数社ございますので、地道に粘り強く接触を図り、一日も早い立地成果を上げることができるよう努力してまいります。
次に、建設行政の１番目で、石狩川河川敷地整備についてお答えをさせていただきます。石狩川左岸整備につきましては、質問にもありましたように、問題、課題を抱え、長い時間がかかりましたが、都市計画変更決定につきまして北海道知事の決定をいただき、本年３月２日、告示がされたところでございます。
事業着手に向けましては、まず基盤整備を都市環境整備事業などの国の直轄事業で実施いただけるよう要請をしているところでございますが、これまでも報告をさせていただいてございますように、一昨年の河川法の改正によって、今後の河川整備の推進に当たっては、新しく河川整備基本方針、河川整備計画を策定した上で対応されることとなりました。したがいまして、新規事業につきましては、この整備計画との整合性が問われることから、これらの方針や計画が策定されて以降の見込みでございます。
また、自動車学校移転の問題でございますが、堤内地の自動車学校校舎移転補償について、国直轄の制度事業の導入により取り組みいただけるよう、石狩川開発建設部に検討をお願い申し上げているところでございますが、種々の課題がございまして、結論が出るまでにはいま少し時間がかかる見込みでございます。５月にも、私も直接石狩川開発建設部の部長さんに要請してまいりましたが、引き続き国の整備計画策定作業に合わせ、石狩川開発建設部に協議、要請を進めてまいりたいと考えてございますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。
以上で私からの答弁とさせていただきますが、残る部分についてはそれぞれ所管からさせていただきます。ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 野原総務部長。
〇総務部長（野原栄一君）〔登壇〕 市勢振興の６点目、地域情報化施設についてのマルチメディアセンターについてお答えを申し上げます。
最初に、市民の意識普及状況の実態についてでございますが、本年２月２７日にオープンいたしましてから６月３０日までで、インターネットなどの体験端末及びマルチメディア情報の作成機器の利用者は２,２４４人、市民がインターネットやファックス、電話からホームページへの接続や市政情報等の取り出し件数は２５万６,９４０件、また市内各中学校からのインターネットへの接続は４２万７,３８０件となっております。インターネット接続サービス申込者は３４１人で、またインターネットやパソコン等の講習会は、一般市民を対象に延べ１５回開催いたしまして、２６８人の参加があったところであります。
このように多くの方に、生活向上を図るための一助として、またコンピューター等の情報機器を実際に体験をいただいているところでございます。このように、当初予想しておりました以上にご利用をいただいているところでございます。今後におきましても市民参加型の魅力ある事業やさまざまな研修会を開催し、普及に努めてまいりたいと存じます。
２点目の維持管理運営に要する費用及び体制と財源内訳についてでございます。本年度の管理運営経費といたしましては、人件費、システム等の保守委託費、消耗品、電気料、電話料等で年間約３,８００万円を一般財源で計上いたしているところでございます。次年度以降につきましても同程度の費用を要するものでございますが、管理運営に要する費用に対しての補助制度の創設につきまして、あらゆる機会を通じまして国、道等に要望を行っていきたいと考えているところでございます。
また、機器等の耐用年数は、５年程度のものから、１０年くらいまで使用できるものもございますが、しかしこれを過ぎれば使えなくなるというものではございませんが、更新の時期を迎えた際には、社会情勢及び費用対効果等を十分見きわめ、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、体制についてでございますが、センター所長を総務課主幹兼務としているほかに、利用者の対応窓口といたしまして、総務課統計電算係の職員１人による時間対応と、非常勤職員２人を交代により、平日は１人、土日は２人配置するとともに、システム保守等につきましては専門的な知識を必要とすることから、専門の会社へ委託をして対応しているところでございます。また、管理業務及び研修会等の企画は、所管をいたします総務課が行っているものでございます。
次に、３点目のセンターの効果についてでございますが、マルチメディアセンターは高度情報化社会に対応するための基盤整備を行い、多くの方に利用していただくことによりまして、多様な価値観や国際的な視野を持った人材育成に寄与していくものでございまして、またこのことによりまして情報化社会におきます深川市のまちづくりにつないでいこうとするものでございます。したがいまして、オープン後４カ月を経過いたしました現在におきまして、目に見える形で効果をはかることは難しい面もございますが、さきにお答えさせていただきましたとおり、多くの市民に利活用されていることから、今後の地域づくりに大きく貢献していけるものと考えているものでございます。
〇議長（東出治通君） 中山経済部長。
〇経済部長（中山正光君）〔登壇〕 商工観光行政の２点目、オートキャンプ場についてお答え申し上げます。
施設設備内容につきましては、全体敷地約６ヘクタールに、キャンプサイトを６６サイト、建物関係につきましては、センターハウスが１棟、コテージは２０坪タイプ２棟、３０坪タイプ３棟、車いすでの利用が可能なユニバーサルタイプが１棟の合計６棟、さらにバーベキューハウス１棟、トイレ、炊事棟を各３棟のほか、組み立てログハウス２棟をそれぞれ整備するものでございます。
進_状況につきましては、昨年度の基盤造成工事に引き続きまして、本年度は舗装、植栽等の外構工事と建物の建築工事を進め、今年度中の全施設完成に向け、取り組んでおります。なお、オープンは来年７月を予定しております。
管理運営についてであります。道内では、ここ５年間、平成６年から平成１０年で２５カ所が開設されております。オートキャンプ場にとりまして集客のかなめはソフト事業の展開にあると言われておりますが、本市におきましては、アグリ工房まあぶと連携してソフト事業並びにＰＲ方法の共有化などの取り組みを行うことにより、利用拡大が図られるものと考えております。さらに、アグリ工房まあぶとの一体的管理はコストの低減や施設の総合活用も見込まれますことから、深川振興公社への管理委託を前提として維持管理方法、管理経費の検討協議を進めており、これら具体的な内容につきましてはいましばらく検討の期間をいただきたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 道添建設部長。
〇建設部長（道添 隆君）〔登壇〕 建設行政の２点目、地域緑化推進についてお答え申し上げます。
ご質問にありましたように、近年の地球的規模での環境問題などを背景に、ますます緑の重要性が叫ばれている今日でありますが、深川市では昭和５０年に、北海道自然環境等保全条例に基づき、北海道知事より緑化推進地域の指定を受けて、昭和５１年からの第１期緑化推進５カ年計画の策定以降今日まで、市道にではございますが、緑化推進に取り組んできているところでございます。
現在は、平成８年スタートした第５期計画に基づき、長期目標であります市街地平均樹木緑被率１５％達成に向け、緑の保全、緑の創出、緑との交流などを柱に、国、道等の制度事業の積極的な導入を図るとともに、昭和６０年に設けられました深川市みどりのまちづくり事業基金なども活用しながら、全市民的組織の深川市を緑にする会とも連携し、各種事業を進めているところでございます。
進_状況についてのお尋ねでございますが、それぞれの施策の中で取り組みのおくれている分野も若干ございますので、今後状況分析をしながら、所期の目的達成に向けて引き続き努力をしてまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 後藤水道環境部長。
〇水道環境部長（後藤
三君）〔登壇〕 建設行政の３点目、上水道について、水道料金見直しに向けての現状における考え方につきましてお尋ねをいただきました。お答えをいたします。
水道事業につきましては、地方公営企業法により、独立採算性を原則として、水道料金と一般会計からの繰入金によりまして安全で良質な水の安定供給に努めておりますが、現行の水道料金につきましては、お話がありましたように、平成８年４月に国の高料金対策繰り出し基準の改定によりまして一般会計からの繰入金が大幅に減収になりましたことから、基本料金及び超過料金それぞれ１６.５％の引き上げを行ったところであります。
平成１２年度の見直しに当たりましても、お尋ねありましたとおり、高料金対策繰り出し基準の厳しい現状から、平成１３年以降におきまして現行の料金体制を据え置くことができるのか、水道料金の値上げが必要となるのか、検討作業が必要となりますが、平成１３年から１７年までの水道事業会計の収支見通しのほか、お尋ねありました北空知広域水道企業団の設備更新などによります企業団としての料金見直しの推移もあわせて見きわめていかなければならないことなどから、現状におきましては水道料金見直しに当たっての具体的な内容をお示しできる状況にございませんが、市民生活に大きな影響を与えますことから、慎重に取り進めてまいります。
〇議長（東出治通君） 倉本教育部長。
〇教育部長（倉本勝彦君）〔登壇〕 ご質問の５番、教育行政の温水プールについて答弁を申し上げます。
昨年１１月に着工した温水プールの建設工事は、明年４月のオープンに向けて順調に工事が進んでおり、あわせて施設の設置及び使用料等の条例制定につきましても、適切な時期にご提案をさせていただくよう事務作業を進めているところでございます。
初めに、１点目の工事の進_状況でありますが、現在鉄骨及びコンクリート工事を主に進めておりまして、今月末から来月にかけては建物の外観がほぼでき上がる見込みでありまして、予定の工程どおり順調に工事が進_している状況にございます。
次に、２点目のソフト事業についてでありますが、プール運営のソフト事業の内容いかんによっては、多くの方々に施設を利用していただけるか否かが左右される重要なものと認識しております。したがいまして、幼児からお年寄りまでの幅広い年齢層の方々に、継続して、参加しやすく、健康維持と体力増進に役立つような内容のソフト事業の検討を進めているところでございますが、水泳指導体制などの人的配置に関係してくるものでもございますので、慎重に検討をしてまいります。また、市民参加によるソフト事業づくりにつきましては、オープン以降のソフト事業に参加された方々のご意見などをいただき、よりよいソフト事業づくりに努めてまいりたいと存じます。
次に、３点目の施設の維持管理についてであります。施設の維持管理につきましては、業務を大きく３区分し、運営指導、機械管理及び清掃の３部門として、それぞれ専門のノウハウを持つ民間業者へ委託する考えで準備事務を進めているところであります。また、施設の維持管理に要する経費につきましては、温水を扱う特殊な施設であることから、類似施設を持つ他市の状況も参考にしながら試算をいたしますと、本市の場合はおよそ１億円を超える経費が現時点で想定されますが、なお経済性、効率性に意を用い、管理運営を図ってまいりたいと存じます。
次に、４点目の施設利用者数の想定であります。前段申し上げました水泳普及、水泳指導の体制づくりやソフト事業の内容によっては利用者数の想定が大きく変動しますが、類似の温水プールを有し、人口規模の比較的近い他市におきましては年間約７万５,０００人から９万人程度の利用があると伺っておりますので、先進例として本市の目標にしてまいりたいと考えております。
〇議長（東出治通君） 渡辺議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
（午前１１時１４分 休 憩）
（午前１１時２９分 再 開）
〇議長（東出治通君） 休憩前に引き続き開議します。
次に、鍜治議員。
〇１番（鍜治敏夫君）〔登壇〕 公政クラブを代表いたしまして、通告に従い一般質問を行います。
１点目の市内農家の現状について、どのように認識されているのか伺います。稲作農業を取り巻く情勢は依然として厳しい状況に置かれておりますが、特に平成５年のガット農業合意以後の情勢は厳しさを増すばかりで、混沌とした状況が続いております。新農政プランに沿って、新食糧法を初めとする一連の法改正により市場原理の導入と規制緩和が行われた結果、米価は需給動向に左右されることとなり、不安定さを増したのであります。しかも、この間の米の作況は良好に推移したため、在庫は増大し、転作強化と米価の下落を招き、大規模専業農家ほどその影響を受けてきたのであります。
これに対して国においては、稲作経営安定対策を初めとする各種の対策を行い、道においてもサポート資金などの対策がとられてきたところであります。水稲を基幹とする深川市においても、農業施設整備に対する助成、利子補給や各種奨励措置、稲作経営安定対策などの支援対策が行われてきましたが、厳しい農家経済を立て直すまでには至っていないのが実態であります。今後においても情勢の悪化が懸念される中、農村の抱える高齢化、離農、後継者不足はますます深刻化し、農村社会の崩壊すら危惧される状況にあります。農業の将来展望が見出せない中で、負担の重圧にあえぎ、必死の努力を続けている市内農家の現状をどのように認識されているのか伺います。
２点目の稲作農家経営安定対策についてお尋ねいたします。市内農家の現状のところでも申し上げましたが、依然として厳しい経営環境の中で必死に経営努力を続けている農家に対し、国を初めとして道段階でも各種の対策が講じられてきたところであります。市においても、ライスランド構想のもとに生産施設整備等の生産基盤整備に前向きな対応をしていただいておりますことは、農業が市の基幹産業であることの位置づけと市理事者の理解によるものと認識するところであり、市内農家も意を強くしているだろうと考えるものであります。
市は、昨年農家の切実な要望にこたえ、５,０００万円の予算を計上し、独自の対策として生産調整の円滑な推進、良質良食味米生産の奨励、高収益作物の導入による水田複合経営の確立、施設整備の拡充、ほしのゆめの無償配布を初めとする深川産米の消費拡大などを内容とした稲作農家経営安定対策を実施いたしましたが、この対策につきましては、国及び道費では対応できない部分の補完対策として、経営安定に寄与するものとしてその効果を期待するところであり、将来的にはこの事業を拡大して継続することが、よりその効果を確たるものにする方策であり、深川農業の確立に資することになると確信するものであります。本年におきましても稲作経営安定対策として昨年同様の予算計上がなされておりますが、確認の意味を含めて、その基本的考え方と具体的内容について、現在どのように考え、今後どのように進めようとしているのかお尋ねいたします。
３点目は、国営かんがい排水事業の地元負担の軽減についてであります。国営土地改良事業は、北空知地区と雨竜川中央地区、音江山地区で進められておりますが、雨竜川中央地区を例にとりますと、昭和４８年に着工されたにもかかわらず、完了までにはあと数年はかかる状況にあり、予算不足による工事の遅延とこの間の物価上昇により、当初計画１６０億円から、最終的な事業費は８７０億円に上ると見込まれ、それに伴う受益者負担も多額なものとなります。道内における国営事業の国費負担率は、平成５年に従来の７０％から７５％に引き上げられましたが、道費負担率は２０％から１８％に縮小され、地元負担は７％となっております。全国的に見たかんがい排水事業は、全国６９地区のうち４２地区がゼロ負担となっております。
一方、本市稲作の経済は、水稲の生産額で見ますと、平成６年度は１１２億円あったのが、平成１０年度では７８億円と約３０％減少していることから、米価の下落がそのまま如実にあらわれております。今後においても価格等の好転は到底望むべくもなく、事業開始時に想定した事業効果による地元負担の償還はおろか、水田農家の存亡すら危ぶまれる状況にあることは容易に想定されます。よって、国、道に対して国営事業における国費負担率及び道費負担率のかさ上げを強く求めているところでありますが、市としても、農家負担軽減のため、ガイドライン負担による支援をすべきと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。
次に、雨竜川中央地区で造成された沼田ダムに対する市町のダム造成に係る地元負担の助成及び維持管理に要する経費の助成について伺います。この事業により造成された沼田ダムは、北空知広域水道用水供給事業との共同事業であり、１市４町の水道水確保のため早期に完工しており、その恩恵は地域住民も受けております。１市４町が連携して一層の助成措置を講ずるべきものと考えますが、市長の見解を伺います。
また、この事業に係る市のガイドライン負担分の財源確保についてであります。深川市に限らず、地方自治体の財政は厳しい状況にあることは承知しておりますが、今後市及び町のガイドライン負担分の財政確保に向けて地方財政措置を求めていくべきであり、農家負担の償還についても抜本的な制度改正がなされるよう、行政と土地改良区を初めとする農業団体の連携による運動展開が不可欠であると思いますが、このことについての考えを伺います。
一般廃棄物の今後の処理方策についてお伺いいたします。人間の生活とともに発生するごみは、産業経済の発展と生活レベルの向上に伴ってその発生量はふえ続け、プラスチックなどの処理によって発生するダイオキシンは環境汚染を引き起こしております。深川市も、ふえ続けるごみ対策として、分別収集とリサイクルによる資源の有効利用を図りながら、ごみの減量化による処分場の延命策を講じております。現在の処分場の見通しについて市長は、利用期限を平成１５年ころと予測し、次期処分場の着手期限は１２年度ごろになると答弁されておりますが、私の知る限り、分別収集以前の予測では既に満杯になっているはずであり、分別収集によるごみの減量化が処分場の延命に果たした効果はかなりのものと評価しております。
国によるダイオキシンの排出基準の義務化により、その基準の達成のために広域処理に向けた協議がされておりますが、一方で市の廃棄物対策審議会における審議結果の答申もされたと聞いており、近い時期に広域処理か単独処理かの選択をしなければならないわけであります。審議会での審議の前提は市内で発生するごみを将来どう処理するかということであり、広域化という考え方はあっても、関係する町の前向きな姿勢の上に成り立つことを考えれば、単独処理という結論については当然のことでありましょう。しかし、環境汚染物質であるダイオキシンの排出を抑制するためにはどちらの方法がよいのかということでは、広域処理を選択するべきだと私は考えます。
ダイオキシンの排出抑制には、一定範囲の温度で連続的に焼却することが一つの条件であり、そのためのごみの量確保が容易であるということで、輸送コストの問題は、今後さらに分別収集を徹底し、ごみの減量を図ることである程度解決できると思うところであります。以下、広域処理の推進という観点から質問いたします。
１点目は、広域計画の策定時期の見通しについて伺います。既に基本計画ができ上がっていると聞いておりますが、実施計画の策定によってタイムスケジュールが決まり、建設場所の選定などの作業が行われるものと思いますが、深川市の事情としては余り余裕はないと思いますので、現段階でどのような認識を持っておられるのかお伺いいたします。
２点目は、広域の計画がおくれた場合の対応についてであります。これは、仮定の質問ではありますが、もし広域処理施設の稼働がおくれるようなことになった場合に、日々発生するごみの処理をどうするのかということも想定しておかなければと考えますので、この点についての見解を伺います。
３点目は、小規模埋立処分場の必要性について伺います。焼却処理における焼却灰、不燃ごみの扱い、処理施設の休止等を考え合わせると、必要性を否定できないのではないかと考えるところであり、この点についてどのような見解をお持ちなのか伺います。
４点目は、近隣町の処分場の実情について伺います。
次に、産業廃棄物の実態についてであります。一口に産業廃棄物と言っても、処理方法も一般廃棄物同様でありますが、発生量、処理の実態は正確に把握し切れない部分もあると思うところであります。産業廃棄物処理場の多くは小規模で、２次燃焼などの公害防止装置が備えられているものは少なく、そのほとんどは燃やすだけであろうと思われ、排煙などのチェック機能の充実が望まれるところでありますが、市は産業廃棄物の発生量及び処理実態についてどのように認識を持たれているのか、次の２点について所見を伺います。
１点目は、産業廃棄物の発生量について、２点目は、処分場の立入検査について。
３番目の建設行政についてお伺いいたします。車社会の今日、道路網の整備は、住民の足としての車が安全でスムーズに通行できるように整備することが行政の基本的かつ重要な役割であります。そのことは、危険箇所や傷みの激しい部分などへの早急な対応によって一日でも早く解決することを意味しており、行政の責任でもあります。また、河川についても道路と同様であることから、道路及び河川の改修見通しについてお伺いいたします。
１点目の市道宇摩屈狩線、上多度志屈狩線の整備についてでありますが、市道宇摩屈狩線及び上多度志屈狩線の現状は、未舗装であることに加えて勾配もきつく、急カーブで見通しも悪い上に道路の幅員も狭く、通行においては交通事故の発生も危惧される道路であります。現在屈狩地区には人家はありませんが、田畑を通い作する人たちにとってはなくてはならない道路であり、宇摩地区から上多度志へ抜ける最短ルートでもあります。さらに、現在ＪＲ深名線の廃止に伴う代替バスの運行路線として整備中の道道多度志一已線の開通以後は、宇摩以北から深川市街へ通ずる最短ルートとなる路線であり、将来的に改修効果が期待できる路線として、改修整備への期待もますます強くなっております。既に改修についての要請も行われた経過にあることから、この道路の改修整備の見通しについて所見を伺います。
２点目の道道旭川多度志線について伺います。この道道旭川多度志線の整備促進につきましては、土木現業所の所管ではありますが、改修整備がなされて以降かなりの年月が経過し、多度志から上多度志間の路面状況は、不同沈下により凹凸が激しく、交通安全の面からも危惧される状況にあり、ＪＲバスの運行路線にもなっていることから、改修整備に対する地域要望の強い路線であります。さらに、近年においては、旭川と留萌を結ぶルートとして、通過する車両も増加の一途にあることに加え、多度志小学校に通う児童も湯内地区には多いことから、交通事故の発生も心配され、歩道設置を求める声も出ております。いずれにしても、早急な改修整備が必要な状況であり、現業所への働きかけを強めていただくとともに、この道道の改修見通しなどを把握して、お答えをいただきたい。
３点目の市道弥栄１号線について伺います。市道弥栄１号線は、国道２７５号から多度志農協に至る短い路線ではありますが、農協事務所及びＡコープ多度志の買い物に便利な道路として、かなりの通行があります。しかし、現状は、舗装の傷みがひどく、雨天時にはわだちに水がたまる上に、車の交差もできない狭い道路であり、改修が必要でありますが、見通しについて所見を伺います。
次に、河川改修について伺います。多度志市街と国道２７５号の間を流れる桂川は、多度志市街地区の雨水を初め、北多度志、中多度志高台地区を流域としており、豪雨時には流量の多くなる河川でありますが、昭和４６年の農業基盤整備事業施行時に２面装工が施されて今日に至っております。しかし、年月の経過によって、装工と河床の改修が望まれる状態であります。過去の集中豪雨時には、水田、家屋、農業倉庫と施設に浸水被害が発生しており、３面装工による河床の改修及びボックスカルバート入れかえによる断面の拡大を図る水害防止策が必要であります。この桂川の改修整備についての見通しについてお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。
〇議長（東出治通君） 暫時休憩します。
（午前１１時５１分 休 憩）
（午後 １時１５分 再 開）
〇議長（東出治通君） 休憩前に引き続き開議します。
答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 答弁に入らせていただく前に、皆さん方に貴重な時間をお待たせしたことをおわび申し上げたいと思います。本市が求めております米の皆さん方が航空防除の関係でお運びをいただいておりますので、私の立場からも関係者の皆さん方に実はこのことの理解を求める呼びかけをさせていただいたところであります。どうぞお許しをいただきたいと思います。
それでは、鍜治議員さんのご質問にご答弁をさせていただきたいと存じます。
初めに、農業行政の１点目でございますが、農業経営安定化対策について３点にわたってご質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。１点目の市内農家の現状についてと２点目の稲作農家経営安定対策について、一括お答えをさせていただきます。
本市の基幹産業であります農業を取り巻く情勢は、国際化の進展や米を初めとする農産物価格の低迷、さらに農業従事者の高齢化、加えて農家子弟の農業就業の減少、さらには本年４月から米の輸入自由化がスタートするなど、農家の置かれている環境は大変厳しいものと受けとめさせていただいているところであります。このような中で、農産物全般に市場原理を導入した価格形成への移行が進められておりますことから、今後消費者ニーズや需要の動向に即した、安全で良質な売れる農産物を低コストで安定的に生産することが重要でございます。このため、今後制定されます新農業基本法を踏まえながら、生産者の自助努力を基調に、本市農業の確立のため必要な施策を国、道に求め、本市の実情に沿った施策を展開してまいる所存でございます。
また、２点目の稲作農家経営安定の内容につきましては、本年度におきましても昨年同様５,０００万円の予算計上をさせていただき、生産調整の円滑な実施と収益性の高い水田複合経営の確立や高品位米の安定生産などにより稲作農家の経営安定を図るもので、事業の内容は、転作作物の低コスト、省力化並びに高収益作物の導入等の取り組みに必要な、国費、道費では対象とならない機械施設の新規導入やほしのゆめの高品位米生産に対する助成、さらには中古農機具の取得などに対して助成する考えで、現在詳細につきましては農協と協議をしている、このような実態でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、３点目の国営事業の農家負担軽減対策について３点のご質問をいただきました。一括してお答えさせていただきたいと思います。稲作農家の経済は、米価の下落によって大変厳しい状況にございまして、国営事業の農家負担軽減対策は重要な課題と受けとめているところでございます。ご質問のガイドライン負担による支援と沼田ダムに対する市あるいは町の助成措置及びガイドライン負担分の財源確保に向けた地方財政措置を求めるべきについてでありますけれども、国営事業の完了は間近に迫っており、完了後地元負担の償還が始まるわけでございますが、ガイドライン負担による支援、さらには沼田ダムに対する助成となりますと、本市においては多額な財源確保が必要となりますことから、ご質問にもございましたように、地方財政措置等の拡充による財源確保が地元負担軽減支援の前提と考えてございます。
このため、北海道市長会を構成メンバーとする北海道農業農村確立連絡会議や空知管内の２７市町村で構成をさせていただいております空知地方総合開発期成会を通じて、国に対し地方財政措置等の拡充による財源確保を要請しているところでございます。今後関係する４町と連携を図るとともに、北海道市長会を通じ、さらに国、道に要請をしてまいりたいと考えてございます。また、農家負担の償還対策につきましても、関係団体と連携を図る中で国、道に対し要請をしてまいります。
次に、環境行政についての１番目の一般廃棄物についてお答えをさせていただきます。一般廃棄物処理に当たりましては、近年一般廃棄物の減量あるいは減容化のために行われてきた焼却処理に伴うダイオキシン類発生の社会問題化等に起因する一般廃棄物処理施設の建設及び維持管理等の基準、規制が強化されてきてございます。さきの行政報告でも報告をさせていただきましたように、本市を含めた中・北空知６市１０町で、環境や人の健康に影響が少なく、また効率的な一般廃棄物処理の広域化の可能性について検討を重ねている最中でございます。
初めに、１点目の広域計画の策定時期の見通しについてでありますが、中・北ブロックのごみ処理基本計画におきまして処理方法の検討のためのテストケースが示され、今後事務担当者で施設建設等についての具体的な検討を行うこととしてございまして、広域化基本計画におきましては施設の整備時期を平成１３年、１４年度と設定しておりますことから、本年度中には処理方法や施設の規模、建設場所等の選定等がなされるものと思います。このため、本市といたしましては、今後行われます事務担当者の検討内容をもとに的確な判断をしてまいりたいと存じます。
２点目の広域計画がおくれた場合の対応についてでございますが、ご案内のとおり、現在の埋立処分場は平成１５年度末までが利用期限と見込まれております。このため、次期埋立処分場の平成１６年度供用開始に向けて、本年度から検討を行うこととしております。本市におきましては、全量埋め立てによりごみ処理を行っておりますことから、広域施設の整備がおくれる場合における影響としては、１年おくれの場合においては現状のまま推移するため特に影響は生じませんが、２年以上おくれる場合は、次期埋立処分場が生ごみを入れない処分場を計画することから、施設の能力とのかかわりで支障が出る可能性が生ずるおそれがあります。したがいまして、広域化計画の進_状況を勘案して、次期埋立処分場の整備を進めてまいりたいと考えております。
３点目の小規模埋立処分場の必要性についてでございますが、広域化計画におきまして可燃ごみは焼却処理を前提としておりますことから、広域で焼却施設を建設する場合の焼却灰の処理につきましては、灰を溶融することにより無害化し、これを埋め立てする処分場を併設するよう計画しており、また民間施設で焼却する場合においては、灰の処分も民間に委託する計画であります。したがいまして、焼却灰につきましては、広域の中で処理する計画でございます。
４点目の近隣町の処分場の実情についてでございますが、広域化計画によりますと、中・北空知ブロックでは本年３月現在で１３カ所の埋立処分場が設置されており、北空知におきましては、妹背牛町外３町で構成をしております北空知衛生施設組合の処分場が昨年度供用開始しており、幌加内町におきましては、平成１３年度供用開始を目指し、現在建設中でございます。埋立処分場につきましては、不燃ごみ処理のため、各市町がそれぞれ設置しており、利用期限の関係から、当面は最終処分場の広域的な処理は困難な状況にございます。
以上、私からの答弁とさせていただきますが、残る部分については所管から申し上げますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 後藤水道環境部長。
〇水道環境部長（後藤三君）〔登壇〕 環境行政の２番目、産業廃棄物についてお答えをいたします。
１点目、産業廃棄物の発生量についてでありますが、北海道が５年に１度実施している調査の平成６年度の発生量の推計は、建設業から発生するものを除き、道内全体で年間３,４８６万２,０００トン排出され、そのうち空知支庁管内では３.２％に当たる１１１万２,０００トンとなっており、内訳の主なものとしては、上・下水道や建設工事等から発生する汚泥５０万４,０００トン、動物のふん尿４３万６,０００トンで全体の８４.５％を占め、その他、木くず５万２,０００トン、動植物性残渣２万６,０００トン、廃棄プラスチック類１万３,０００トン等となっており、処理の実績といたしましては、公表されている数字はないとのことであります。
２点目の処分場の立入検査につきましては、監督官庁であります空知支庁が適正処理の推進のため不定期に実施し、埋立処分場の処理状況の確認や焼却施設等の運転状況の確認を行っております。また、市では、北空知地域の産業廃棄物処理業者で組織する深川地区産業廃棄物処理業連絡協議会の自主パトロールに空知支庁の担当者とともに同行し、各施設の調査を行っており、各施設とも適正に維持管理されていることを確認いたしておるところでございます。
〇議長（東出治通君） 道添建設部長。
〇建設部長（道添 隆君）〔登壇〕 建設行政の道路の整備改修についての１点目、市道宇摩屈狩線、上多度志屈狩線の整備についてお答えいたします。
ご質問にありましたように、現在工事が進められております道道多度志一已線が完成し、また要望路線も整備されますと、宇摩と上多度志、さらに一已地域を結ぶ重要な路線となり、深川市街から鷹泊間の所要時間も大幅に短縮され、経済活動など多岐にわたる波及効果が見込まれるものと考えております。２路線の延長は、約４,２００メートルと非常に長い道路でございまして、さらに山間部を通っており、一部路線変更も伴いますことから、膨大な事業費が予想されるところでございます。この路線の整備要望につきましては、促進期成会からも強い要請を受けており、早期整備の必要性は十分認識をいたしているところでございます。現在道道に昇格をしていただくよう要望書を札幌土木現業所に提出しており、ヒアリングを待っている状況でございます。その中で、早期実現に向け、強くお願いをしてまいりたいと考えております。
次に、２点目の道道旭川多度志線の整備促進についてでありますが、この路線は留萌、沼田方面から多度志、旭川を結ぶ唯一の幹線道路であり、交通量も年々増加の傾向で、特に海水浴シーズンには留萌方面への通過車両が大幅に増加し、また小学校、中学校等の通学路でもありますことから、交通安全上道路整備は極めて重要と認識をいたしております。お尋ねありましたように、この路線は整備後かなりの年数を経過し、路面の傷みも進行しておりますことから、早期改修整備について札幌土木現業所に対し強く要請してまいりたいと存じます。
次に、３点目の市道弥栄１号線の改修についてであります。弥栄１号線につきましては、多度志市街地を東西につなぎ、住宅地や農協も隣接し、地域の生活道路として位置づけされており、将来的には改良も必要な路線というふうに認識をいたしております。しかし、この路線は、敷地幅員も狭隘であり、全面的な改良工事を実施してまいりますと、関係者から大きな用地提供も伴うことから、非常に困難な状況でございます。現在この路線は簡易舗装となっておりますけれども、舗装の損傷も見受けられますことから、当面は路面の全面補修について検討してまいりたいと存じます。
次に、河川改修についての桂川の改修についてお答え申し上げます。多度志市街地中心を流れる桂川は、ご質問にありましたように、昭和４６年、道営圃場整備事業で農業排水路としてコンクリート２面柵渠で整備されましたが、現在コンクリート柵渠板の破損や河床洗掘などにより、大雨時には冠水被害も発生している状況も十分承知をいたしているところでございます。近年河川沿いには、小学校やコミュニティセンター、さらに公園などの公共施設も建設されていることから、早期整備も必要と判断しておりますが、河川改修となりますと膨大な事業費と用地提供も必要となることから、単独事業での実施は困難な状況でございます。このため、各種制度事業での取り組みができないものか、今後さらに探ってまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 鍜治議員の一般質問を終わります。
次に、松沢議員。
〇１１番（松沢一昭君）〔登壇〕 日本共産党議員団として、通告に基づいて一般質問をいたします。
まず、一般行政、日本国憲法についてであります。太平洋戦争のあの敗戦の中で成立した現在の日本国憲法のもとで、戦後５０年余、曲がりなりにも日本の平和は保たれ、日本人が海外で銃を握ることなく来たということだと思います。そして、この憲法によって、民主主義と主権在民、国民の生存権の保障などが私たちの暮らしに根をおろしつつあると言えると思います。しかし、日米ガイドライン見直しや組織犯罪防止法の名のもとでの盗聴法など、これらの法律の制定によって、日本の憲法が根底から揺すぶられてきているのではないかと危惧をいたします。
この深川市において、憲法を行政面でどう生かしているか、特徴的な施策は何かという問いかけを昨年の第４回定例会に行いました。私は当然、深川市の平和都市宣言や毎年夏に行っている平和写真パネル展、世界各国で核実験が行われたときの抗議電報など、他市に比しても誇るべきものとの認識がありましたし、そのような答えになるものと思っていました。深川市におけるこの種取り組みを私は高く評価していますし、今後も継続していくべきと考えます。
さて、市長にお尋ねをいたします。あなたは、今の日本国憲法にどのような見解をお持ちかをまずお尋ねします。あわせて、現在の憲法を深川市民の中へ周知し、定着させていくために何らかの取り組みをしていくべきと思いますが、いかがですか。京都では、府庁舎に「憲法を暮らしに生かす」という垂れ幕を蜷川府政時代にはずっとやっていた有名な話があります。考えをお聞かせください。
次は、農業行政について。一昨年の米価暴落は、市内農家にとってはもちろん、深川市全体へも大きな衝撃が走りました。あれから２年たちましたけれども、農業を取り巻く情勢は何ら変わっていません。新たな農業基本法も制定されようとしていますけれども、一層の市場原理の導入がうたわれ、また農業予算の多くを公共事業費が占めています。食糧生産を国の基幹産業として位置づけ、自給率も現在４１％になったものを当面５０％へ、そしてさらに一層の自給率の向上をしていく政治をつくらなければならないと考えるものであります。
そして、深川市においても農家への支援対策が取り組まれているところでありますが、良食味でありながら反収が少ないと言われているほしのゆめへの支援対策についてまずお尋ねをします。さらなる支援対策が必要と思いますが、考えをお聞かせください。また、公共施設での地元産米消費は進んでいるようですが、スポーツ合宿や旅行で深川へ宿泊する方も相当数いると思われますが、ホテルや旅館業の方、飲食業者の方たちへの地元産米の利用の状況を調べ、一層の地元産米利用奨励策も行っていくべきではないでしょうか、答弁を求め、次に移ります。
福祉行政の１点目は、介護保険の導入についてであります。来年４月導入の介護保険制度は、まさに重大問題であります。これまで主に措置制度によって行われてきた高齢者の介護を、１割の利用者負担と残る９割の半分を新たに国民から保険料徴収によって維持しようという介護保険制度は、内容が明らかになるつれて、不安や不満の声が上がってきています。保険料徴収による新たな国民負担は２兆円とも言われ、一層の消費不況の原因になりかねません。一方、国は、本制度導入によって、３,７００億円の福祉予算の減額になるということであります。
介護保険は、第二の国民健康保険とも言われていますが、国民健康保険の方はいつでも、だれもが必要なときに受けられるのに比べ、介護保険はそうはなっていません。本人がサービスを受けようとの希望があっても、認定審査会で認定を受けなくては、何年保険料を払っていてもサービスが受けられないというのが大きな特徴であります。しかも、昨年行われたこの認定モデル事業についても、各地で多くの問題が指摘されているところであります。私たちは、いつでも、だれでも、必要なときに介護が受けられ、しかも今より福祉の後退にならないために一層充実されていくように、そういう立場で本制度の改善を求め、質問をいたしたいと思います。だれもが安心して利用できる介護保険制度にするために、国や道に改善の要請をし、意見を言っていくことが今最も必要なことではないでしょうか。
１、保険料が高過ぎだと思います。深川市の試算は、国の示したワークシートによって計算されたということですが、当初国の示した額を超す分は国への補てんを求めるべきではないでしょうか。
２、低所得者への減免制度はどうしても必要です。１万５,０００円以上の年金者からの引き落としは、生活権、生存権にかかわる重大問題です。
３、利用料の減免制度、ペナルティーは廃止すべきです。事業主体である市町村の住民から選ばれた首長が住民にペナルティーをかけるという、この発想がそもそも変なことなのではないでしょうか。
４、特別養護老人ホームは５年間の経過措置がありますが、短期入所施設と言われる老人保健施設や在宅介護についても一定の経過措置期間が必要なのではないでしょうか。
５、認定審査を抜本的に見直し、コンピューター中心から人が判定するようにすべきで、症状にあわせて家族の現状や住宅実態に合ったものにすべきだと思います。
６、施設やマンパワーの基盤充実を求めていくべきです。
７、制度がスムーズに運営されるまで、保険料徴収は見合わせるべきです。
８、また、道に対しては、現物支給中止の名目で在宅介護手当打ち切りは絶対にしない、このことを強く申し入れる必要があると思います。
これらの中で、深川市として、あるいは全国市長会から国へ申し入れをしてきたことはどのようになっているか、今後どういった点を申し入れしていこうと考えているかをお尋ねします。
次に、深川市独自でも今後取り組んでいかねばならない点が多数あると考えますが、その点でお尋ねをします。まず、介護保険の導入によって、高齢者福祉の前進こそあれ、決して後退することがあってはならないと思いますが、いかがでしょうか。
２点目に、今度の認定制度によって、特別養護老人ホームや老人保健施設などの施設から入所者が締め出されることがあってはなりません。さきの認定モデル事業の結果を受けて、中空知広域連合では来年４月供用開始予定で、高齢者生活福祉センターという名称で、非該当者の対応をするための施設建設に着手しているとのことであります。介護保険認定事業によって排除される人が予測される中で、深川市でも当然この種施設が必要になってくると思われますが、どのようにお考えでしょう。そしてまた、入所者ばかりでなく、在宅介護者に対しても、被保険者の希望と介護認定の間にある落差を埋めるための自治体としての独自のマニュアルが必要になると思いますが、その点での考え方をお聞かせください。
３点目に、現在在宅介護手当が４,５００円ということで支給されていますが、増額こそすれ、打ち切るべきではありません。在宅で寝たきりの方への介護というのは大変なことであり、おむつ代などの貴重な代金になっています。現物支給の禁止といった文言によって、これさえも打ち切るといったことはあってはならないことだと思いますが、いかがでしょうか。継続または何らかの対策を求めます。
４点目、全国的には、現在ホームヘルプサービスを受けているうちの８割の方が無料と言われているが、深川市の実態と今後の予測とその対応はどうかについてお尋ねをします。
５点目、入所者について、現在２万円以内の負担の方が多いと言われていますが、深川市の実態と保険導入後の予測と対応についてはどうかをお尋ねします。
６点目に、ホームヘルプサービスは、公的機関で実施していくことでそのノウハウが蓄積され、安定したサービスの継続につながっていくと言われています。２４時間体制のホームヘルパーを既に業者委託していると言いますが、今後どのようにしていくのか、この点の考え方についてお尋ねをします。
７点目に、新たな制度導入により、相当多くの苦情や相談が出てくると予想されますが、この相談窓口を創設すべきと思いますが、いかがですか。
最後に、国において低所得の方への減免制度がスムーズにいかないときには、市独自でも行うべきと思いますが、いかがでしょうか。以上で介護保険を終わり、次に移ります。
深川市内３カ所にデイサービスセンターの建設が計画され、うち２カ所は完成いたしました。しかし、残る１カ所、多度志へのデイサービスセンターは、第１回定例会の答弁の中でも具体的に見えてこない状況にあります。多度志地域からの要望では、デイサービスセンターを含めた複合的な福祉施設とのことであります。
先ほどの質問でも少し触れましたが、介護保険導入に伴い、中空知広域連合では奈井江町において高齢者生活福祉センターの着手をしたところであります。深川市におけるこの種施設として、多度志地域での開設の提案をしたいと思うのであります。もちろん地元多度志の方たちとの話し合いと合意が前提になくてはならないのは無論であります。奈井江町を中心とした中空知での高齢者介護に対する取り組みは非常に進んだものがあり、地理的にも近いことから、視察をし、検討の議題にのせていく値打ちは十分にあります。取り組みの考え方と建設のめどについてお聞かせください。
次に、乳幼児医療費無料化について質問します。ことしから乳幼児医療費無料化が深川市においても１歳引き上げになったことは、私たちも高く評価をするものであります。そして、５月２９日の道新記事に掲載されていましたが、道においても１歳引き上げて、３歳未満までの引き上げが発表されたところであります。
子供を産むことの減少は、今や社会の重大問題であり、学費の高額化とともに、子供の医療費についても、親の経済的な側面にかかわらず、子供がぐあいが悪くなったら病院を倹約などしておけないという点では、社会的な支援体制をしていかねばならない問題だと思います。既に道においても、入院については６歳未満までの無料化がなされています。通院についてもさらなる年齢引き上げを求め、６歳未満までの無料化実現に向けていくべきと考えます。市長の考えをお聞かせください。
次に、建設行政について１点お尋ねをします。道道深川多度志線改修についてであります。当初平成１３年完成予定ということでの本工事は、一日も早い完成を多度志の方たちは待ち望んでおります。そして、特に多度志川にかかる橋から峠へ向かって、この冬は盛り土をしたままで経過いたしました。このため、沼田方面からの西風により、現在走行している道路が地吹雪で埋まったり、視界が遮られたりしています。せめてこの部分だけでも積雪前の完成をしていただきたい。年度内完成などと言わず、１１月には走行できるように求めるものであり、あわせて峠部分の早い完成を望んでいることも申し添え、答弁をお願いします。
次は、市勢振興について３点質問いたします。まず、市内循環バスの実現に向けての取り組みについて質問いたします。私たちは、２月１０日、さきに実現している名寄市を視察してまいりました。名寄市では既にバス会社独自の循環路線が１本走行しており、その穴を埋める形で行政の支援路線を走行させたということであります。１周１_３キロメートル、１.５周で１行程というところに工夫がされていると思いました。どこまで乗っても１回１５０円、行政からの支援額は４７０万円、１年間ということであります。その後も上砂川町で実施になり、旭川市でも取り組みの計画が発表されました。
平成１３年度、交通にかかわる規制緩和が予定されていて、それに合わせての検討という答弁がなされた経過がありますが、市立病院の改築も見据えた深川のまちづくりプランとともに、この市内循環バスも検討に入らねばならないときだと思います。まちの人口の高齢化、環境保護の上でも、公共施設点在の深川のまちとしては取り組まねばならないときに来ていると思いますが、市民ニーズと市場調査が先行すべきだと思います。すべての公共事業に言えることではありますが、まずその調査から入っていくべきという立場で、今後の取り組みを伺うものです。
次に、市勢振興の２点目のすずらん号の発着駅として、深川市の観光開発についてお尋ねをします。私、第１回定例会でも答弁していただいていますので、簡潔に申し上げたいと思います。ＮＨＫの朝のドラマ「すずらん」が好評のうちにテレビ放映されております。そして、深川を発着するＳＬすずらん号も、乗車する人たちとともに、写真を撮る人たちの入り込みも多いということで、深川のまちにとって絶好の観光売り出し、まちの押し出しの機会が到来したと言えます。
かつて映画やテレビドラマの舞台になったところも、それが終わるとすべてがもとに戻ってしまったというのはよく耳にするところです。そうならないための取り組みの上で、ＳＬの根強い人気も含め、今後のまちおこしに生かしていくべきと考えるものであります。まず、この視点で、行政としての対応と今後の取り組みについてお答えください。また、来年以降のＳＬ走行の継続の考えについてもあわせてお答えをお願いしたいと思います。
同時に、深川駅につながった好位置にある物産館の役割も一層重要になってきました。ことしは冷蔵庫の導入もされ、生鮮農産物や加工品販売の幅も広がるものと期待されます。深川農産物のアンテナショップとしての役割も期待されています。今後の充実の方向についての考えをお聞かせください。
最後に、環境行政は、カメムシの防除対策について質問いたします。コミセンへの越冬のカメムシ侵入は重大です。その後もコミセン、運動場を使用するたびに、冬の間も部屋が暖まるとはい出してくる状態です。ことしの秋こそは完全にシャットアウトしなくてはならないということであります。その後の取り組みと今秋の対策についてお尋ねをします。また、一般民家の方への防除方法の周知や殺虫対策についてもお聞かせください。
以上で一般質問を終了します。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇議長（東出治通君） 北畑議員。
〇３番（北畑 透君）〔登壇〕 ただいまの松沢議員の質問に関しまして、関連質問をさせていただきます。
少子社会に対応した子育て支援について伺います。乳幼児医療費支給の拡大についてであります。５月２８日、道議会公明党議員団の政策要望に対しまして、堀知事は今年度中に乳幼児医療費の無料化の対象年齢を現行の２歳未満から３歳未満に引き上げることを確約しました。深川市としても、医療費助成担当者会議等を通して北海道に要望をしたり、北海道市長会も補助対象年齢拡大について同様な要望をしていると聞いております。
現在深川市においても、４歳未満の対象者については入院、通院ともに支給をされております。北海道の助成事業とともに乳幼児医療費の支給を行っている観点から、通院についても入院と同様に６歳未満まで支給年齢を拡大すべきと考えますが、市長のご所見をお聞かせください。
以上で関連質問を終わります。
〇議長（東出治通君） 暫時休憩します。
（午後 １時５６分 休 憩）
（午後 ２時１３分 再 開）
〇議長（東出治通君） 休憩前に引き続き開議します。
答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 松沢議員さんのご質問にお答えを申し上げます。
初めに、一般行政の１点目の憲法についてのお尋ねであります。日本国憲法は、昭和２２年５月３日から施行され、今日まで５２年を経過してございます。憲法にどのような見解を持っているかでございますが、憲法は国家の根本体制、根本秩序を定めるもので、すべての法律は形式、内容ともに、直接または間接に憲法の規律のもとに成立し、通用するものでもございます。この意味で、憲法は、法の法であり、法律の法律であり、規範の規範でもございます。
特に第１０章においては、最高綱紀という章を設け、いろいろな角度から憲法の最高法規制を強調してございます。第９８条第１項で、この憲法は国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部または一部はその効力を有しないとあり、憲法の最高法規制が述べられてございます。また、この憲法の定める基本原理は、これに当たるものとして国民主権主義、基本的人権尊重主義、永久平和主義の三つを挙げることができ、崇高な理念と目的を持っている憲法と考えてございます。
次に、憲法を市民に周知し、定着させていくための取り組みについてでございますが、かつて京都府政の例を示されてのご質問でございますし、またご質問の中でも本市の取り組みにもご理解もいただいていることに感謝を申し上げます。憲法について、まず市民の皆さん方に、より関心を持っていただくことが大切ではないかと思いますが、適切な周知方法について、どのような方法があるか、どうしたら憲法を市民に、より関心を持っていただき、もっと身近なものになるような周知ができるか、今後十分研究と調査をさせていただきたいと存じます。
次に、農業行政について２点ご質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。初めに、１点目の農家支援対策についてのほしのゆめ作付支援についてであります。鍜治議員さんのご質問にもお答えを申し上げさせていただいておりますように、農業を取り巻く情勢は、国際化の進展や米を初めとする農産物価格の低迷、農業従事者の高齢化、加えて農家子弟の農業就業人口の減少など、農家の置かれている環境は大変厳しいものがあります。
このような状況にあって、生産調整の円滑な実施と収益性の高い水田複合経営の確立や高品位米の安定生産などによって稲作農家の経営安定を図るため、昨年度に引き続き本年度におきましても５,０００万円の計上をいたし、稲作農家経営安定対策事業を実施いたしますが、ご質問のほしのゆめ作付支援につきましては、この事業の中でほしのゆめの高品位米生産に対する助成を考えており、現在詳細について農協と協議をしているところであります。
次に、２点目の地産地消の推進であります。市内で生産される農作物につきまして、米に限らず、北育ち元気村ブランドで高品質な商品としての産地化が図られてございます。市内での米の消費動向は、昨年のほしのゆめ無料配布時のアンケート調査では、道産米の利用が約８７％で、購入先については９割が市内となってございます。
ご質問のホテル、旅館、飲食業における地元米の利用実態につきましては、地元産米がどのような形で流通し、ホテル、旅館、飲食業の方々の手に届いているか把握することは極めて困難で、お答えすることはできませんが、しかし地元産米の地元消費はもとより、道外から訪れる方々にも深川産米を理解し、消費していただくことは、産地として認めていただくためにも重要なことでございますので、機会あるごとに、ご質問をいただいておりますように、地元産米の利用について要請をしてまいりたいと存じます。ご理解をいただきたいと思います。
以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分はそれぞれ所管よりさせていただきます。ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 河野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（河野 淨君）〔登壇〕 ３番、福祉行政についてお答えをいたします。
初めに、介護保険の導入についての１点目、だれもが安心して利用できる介護保険制度にするために、国や道に改善要請をすべきこととしまして、８項目を示されてのご質問でございました。去る６月９日、市長も出席をされてございますが、第６９回全国市長会議の通常総会において、介護保険制度に関する要望議案が審議されまして、採択されてございます。その後国に要望をしてございます。ご質問の８項目中、１番から６番までは国に対する要望項目としておりますので、残る２項目について申し上げたいと存じます。
７番目の保険料徴収の猶予であります。介護保険料は、介護給付の２分の１を賄う財源の根幹を担っていることから、この保険料収入が見込められなくなりますと介護保険制度そのものの崩壊につながることから、徴収を見合わせることはならないことをご理解いただきたいと思います。
８番目の在宅介護手当打ち切り問題については、実施主体の道に合わせて、市も同額支給をしております。道の動きを見きわめながら検討してまいりたいと存じます。
ご質問の後段の今後の要請につきましても、全道市長会と同一歩調をとりながら、必要なものについては要請をしてまいりたいと存じます。
２点目の介護保険制度導入によって福祉の後退にならないためにであります。数多くのご質問をいただきました。順次申し上げたいと存じます。
初めに、高齢者福祉施策は後退させないことについてであります。介護保険制度は、高齢者の生活の一部を担うものであり、一般地域保健福祉サービスの一層の充実を図り、介護保険サービスと組み合わせてこそ介護を必要とする高齢者の生活が成り立っております。また、要介護、要支援に至っていない高齢者も、保険外の保健福祉サービスを利用することによって予防効果が発揮されるものでありまして、今後もこの観点に立ち、行政を推進してまいりたいと思います。しかし、高齢者福祉施策の全般を見るとき、高齢社会を迎え、今後もただいま申し上げましたような施策の展開が必要なとき、見直すべき施策は見直すことが必要であるとの認識に立ってございます。
２点目の特別養護老人ホーム、老人保健施設の利用が認定から外れた方に対する対応についてであります。介護保険施設を利用する場合、認定から外れた方にはそれぞれ経過措置や特例措置がありますが、それだけでは対応できない方も考えられますので、介護保険以外の受け皿となる施設の整備の必要もあると考えております。さらに、在宅サービスの利用で非該当となった利用者についても、実態に応じてサービスの継続が必要と判断される方に対しては、何らかの基準を設け、国及び道の補助事業を活用し、一般施策でサービスを提供していく考えであります。しかし、介護保険制度との整合性からも、利用者負担などについては検討していかなければならないものと考えてございます。
３点目の在宅介護手当についてであります。在宅介護手当は、同居家族に対する現金給付と位置づけられるものであります。介護保険では、給付対象には含まれておりません。その理由として、介護を社会化しようとの制度の趣旨に反し、家族介護のように、特に介護を妻や嫁の女性への一極集中が進むこととして見送られているものであります。このような考え方もありますので、制度自体のあり方などについても、今後検討しなければならないものの一つと考えてございます。
４点目のホームヘルプサービスについてであります。現在８９世帯にホームヘルパーが派遣されております。そのうち７５世帯の８４％が所得税非課税世帯であり、ホームヘルパーを無料で派遣いたしております。介護保険制度は、介護サービスに要した費用の１割をサービス利用者が負担することになりますが、この定率１割の利用者負担が著しく高額となった場合は、その負担が一定額を超える場合にその超過分を支給する高額介護サービス費の支給が行われ、これにより負担の上限が定められるものであります。この高額介護サービス費の支給要件や基準額等については、家計に与える影響を考慮して、低所得者について低い基準額を設定するなどの配慮が行われることになっており、今後政令などで制定がされる予定であります。
５点目の特別養護老人ホーム入所者についてであります。特別養護老人ホームに入所する場合、本人の所得状況に応じて徴収金が必要になってまいります。現在１２３人を特別養護老人ホームに入所措置しております。徴収金がゼロの方がお２人、月額１万円以下が５人、月額２万円以下が２９人、月額５万円以下が５１人、月額５万円以上が３６人で、最高の額が１５万９,７００円であります。さらに、入所者１２３人のうち、扶養義務者が徴収金を納めている人が３７人おり、月額で最低４,５００円、最高で４万１,２００円であります。
介護保険制度は、先ほどホームヘルパーで説明をいたしましたが、同様の１割負担があります。高額介護サービス費の支給、低所得者への配慮があるとともに、施設利用者の場合、食事に係る負担額についても低所得者には低い額の設定を行うことにしております。また、介護保険では、扶養義務者の徴収金制度は廃止となるものであります。
６点目の公共機関での安定したサービスの継続と民間業者の参入に対する考え方についてであります。介護サービスは、従来市町村みずから、または委託を受けた者に限られてきた提供主体を、今後は民間事業者や非営利組織などの多様な提供主体の参入により効率的で良質なサービス提供ができることとし、地域の実情に応じた介護サービス基盤の拡充を図ってまいります。介護保険導入に伴う市町村の役割の変化を一言で申し上げますと、供給主体から調整主体への移行と言えると思います。
その調整の一つでございますが、介護保険の運営を含む地域福祉の調整であります。地域福祉のシステムと水準を市町村が選択して、サービス基盤を整備していくことにあります。二つ目は、介護保険サービスを含めた地域サービスの調整であります。基礎的自治体として、市町村が市民に最終責任を持つ立場で、介護保険サービスとその他の一般地域福祉サービスやさまざまな社会資源をどのように組み合わせて、地域にふさわしい介護を実現させるか、市民に最も身近な市町村の工夫と力量が求められております。サービスの直接的な供給主体から地域福祉の調整主体へ役割を移動させながら、基礎的自治体としての責任を引き続き果たしてまいりたいと存じます。
７点目の苦情処理窓口の創設についてであります。介護保険は、介護給付費に要する費用の半分を４０歳以上の被保険者の保険料で運営することから、さまざまな苦情も考えられます。窓口の創設をということでございますが、現在市では在宅介護支援センターを健康福祉センター内に設けておりますので、そこで最初に苦情や不服をお聞きし、その内容によってそれぞれの分野の担当者が相談を受けてまいります。市の窓口で理解できないときは、要介護認定に関する不服申し立ては北海道介護保険審査会へ取り次ぎをいたします。介護保険のサービスや給付に関する苦情は、国保連合会に取り次ぐことになります。
最後に、市独自の減免制度についてであります。厚生省が示しました介護保険条例準則案でございますが、災害、これは震災、風水害、火災などでございますが、災害により住宅、家財、その他の財産について著しい損害を受けたとき、被保険者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡、長期入院などにより収入が著しく減少したとき、被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の収入が、事業の休廃止、事業の著しい損失、失業などにより著しく減少したとき、冷害などによる農作物の不作により収入が著しく減少したときなどは保険料を減免することになっております。本市におきましても、この条例準則案に基づき、条例において減免規定を設けてまいりたいと存じます。
次に、福祉行政の２点目、多度志の福祉施設についての考え方と建設のめどについて申し上げます。多度志での福祉施設の建設につきましては、平成１０年１月に多度志町地域振興対策協議会から、地域振興策としまして、一つには、デイサービスセンターの建設、二つには、老人福祉寮の建設、三つ目には、入浴施設にかかわり、浴場、休憩室、大広間の設置の３項目の要望書が提出され、現在その具体化に向けていろいろ検討をしているところであります。このような状況の中で、本年第１回定例会の一般質問で市長から、施設についてはデイサービス事業を初めとする福祉の核施設での建設という基本的な考えを申し上げたところでございます。
明年４月から介護保険事業が開始されますと、ご質問にもございましたが、福祉施設を退所しなければならない方も出てまいろうかと存じますが、地域からも老人福祉寮の建設という要望もあり、議員ご質問の趣旨を含めまして、今後地域の皆さんと十分協議を行い、一日も早く福祉施設が実現できるよう努力してまいりたいと存じます。
次に、福祉行政の３点目、乳幼児医療費無料化について、関連で北畑議員より質問がありました、福祉行政の少子社会に対応した子育て支援についての１点目、乳幼児医療費支給の拡大について、一括してお答えを申し上げます。
乳幼児医療費の支給につきましては、通院についても入院と同じように６歳に達するまで拡大をとのご質問でございますが、通院の医療費支給年齢を拡大することにつきましては、新たな歳出が生じ、財源確保も必要となることから、毎年北海道市長会、北海道に対して補助対象年齢の拡大について要望をしてきております。北海道におきましては、第２回定例道議会におきまして知事は、年度内のできるだけ早い時期をめどに、通院対象年齢の２歳未満児を３歳未満児まで拡大し、実施する方向で検討するとの答弁をいたしてございます。早い時期の補助対象年齢拡大の実施を期待しております。
しかし、ほとんどの市町村は、道の補助対象年齢を上回って実施してございます。深川市においても、本年５月より、通院の自己負担分について、厳しい財政状況の中、３歳未満児を４歳未満児までに助成を拡大したところであります。乳幼児に対しましては、医療助成策だけでなく、予防、健康づくりなどの保健事業を含めた総合的な施策の展開、推進を図っていくことが重要なことと考えてございます。また、乳幼児医療につきましては、今年度中に策定される深川市エンゼルプランの策定検討委員会で審議されるものと考えられますので、その進_状況を見きわめながら乳幼児医療費の支給年齢拡大について検討するとともに、引き続き北海道に対し、各市との連携をとりながら、補助対象年齢の拡大について要望してまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 道添建設部長。
〇建設部長（道添 隆君）〔登壇〕 建設行政の道道深川多度志線改修についてお答えをいたします。
道道深川多度志線につきましては、狭隘の上、特に冬期間、中山峠付近の急勾配、急カーブのため、車両のスリップなどにより登坂できず、交通に支障を来していたことから、道路改良についての強い要望もございまして、北海道に対し要請を重ねてまいったところであります。この結果、多度志交差点から中山峠までの約２.２キロメートルについて事業採択となり、平成５年度に事業着手となったものであります。平成１１年度中には第２多度志橋から中山峠までが完成し、供用開始の予定と伺っておるところでございます。
お尋ねありました降雪前の供用開始について、また工事の進_状況からして冬期の使用開始になった場合、その間の地吹雪対策をとのことでございますが、地吹雪対策を含め、ともに札幌土木現業所に対し強く要請をしてまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 坪井企画部長。
〇企画部長（坪井義広君）〔登壇〕 市勢振興の１点目、市内循環バスについてお答えをいたします。各市町の状況を調査されて、本市の取り組みについてご質問をいただきました。
このことにつきましては、今までも市が直営で運行することは無理と判断をし、バス会社に要請をしてきていることはご承知いただけていることと存じます。ご質問にもありましたが、バス事業に対する現在の制度廃止後の新たな仕組みが、本年４月９日、運輸政策審議会自動車交通部会から最終答申として示されました。国は、この答申に沿って今後取り進めていくことで、バス事業者、市町村などの関係者に対し、２回にわたり説明会の開催がなされております。
その中で、乗り合いバス、いわゆる路線バス事業に対する新たな仕組みが明らかにされてきておりますが、その主な内容は、一つとして、地域における生活交通の確保については、公的補助金のあり方も含め、市町村は主体的に関与していくこと、二つ、バス事業者の判断で、路線ごとに退出は届け出制、参入は許可制でできること、３、赤字路線に対する補助は路線ごとに判断されること、４、地域がバス会社やスクールバス、福祉バス、タクシーなどを含めて、どの交通手段を選ぶか判断すること、５、地域協議会をつくり、協議をし、地域の交通計画を立てることなどとなっており、この答申に基づき、国は平成１２年度中に方針を決定し、１３年度から施行するというものであります。
北空知バスとは、このことを前提に情報の交換をさせていただいておりますが、本市にも現在赤字路線が３路線あり、将来とも黒字が見込めないということでございます。この地域の交通手段はバスに頼らざるを得ない現状にあり、平成１３年度に向けて、まずこの対策をどうするかが大きな問題となってくるものと考えております。ご質問にありました循環バスについても、仮に運行することになれば、既存のバス路線に影響を与えることも考えられます。したがいまして、市内循環バスの運行につきましては、平成１２年度、国から示される新しい方向に基づき、既存路線の対策とあわせて、関係者間で検討していかなければならない問題と考えております。
また、お尋ねありました市民ニーズ、市場調査を先行させるべきでないかというお尋ねでございますが、滝川市の事例なども北空知バスからお聞きをしておりますので、前段申し上げました考え方の中で検討してまいりたいと考えております。
〇議長（東出治通君） 中山経済部長。
〇経済部長（中山正光君）〔登壇〕 市勢振興の２点目、すずらん号の発着駅としての取り組み、深川市の観光開発についてお答えをさせていただきます。
既にご案内のとおり、沼田町恵比島を舞台としたＮＨＫ朝の連続テレビ小説「すずらん」の放映をきっかけに、本年５月からＪＲ留萌線、深川・留萌間でＳＬすずらん号が運行されてございます。沿線自治体である深川市、留萌市、沼田町、秩父別町の２市２町では、空知、留萌の両支庁とＪＲなど関係機関と連携する中で、同ＳＬ運行を観光誘致の起爆剤としてとらえ、各市町の観光資源のＰＲ及び魅力アップを図るため、本年３月に空知・留萌ＳＬ運行推進協議会を設立したところであります。
当推進協議会では、これまでポスターやリーフレットを作成し、各市町及び道内外で掲示、配布などを行うとともに、去る５月１日にはＪＲ深川駅６番ホームにおいて出発式がとり行われたところでございます。また、各市町の観光ポイントやイベントの開催日を載せた周遊パスポートを作成し、配布、スタンプラリーを実施するなど、２度、３度と訪れていただくきっかけづくりも行っているところでございます。さらに、６月下旬には、夏休み期間中の利用促進や各市町で行われる夏のイベントを紹介するため、札幌市においてキャラバンを実施してまいりました。
次に、深川市独自の取り組みとしては、５月２５日から６月４日までの１１日間、生きがい文化センターにおいて、ＮＨＫすずらんセットの展示や、出演者をお招きし、「すずらんトーク」と題したラジオの公開収録がとり行われました。また、ＪＲ深川駅６番ホームでは、深川物産振興会がＳＬ運行に合わせて特設ブースを開設し、特産品やＳＬキーホルダー、組み木パズル、クッキーなどのオリジナルグッズを販売しておりますが、かなりの売り上げ増につながっているとお聞きをしてございますし、現在Ｔシャツ、コーヒーカップ、テレホンカードなどのオリジナル商品の追加を検討しているということでございます。
この後、７月１８日と８月７日から８日、１０月１７日には、ＪＲ深川駅前に特設会場を設け、大々的に農産物の販売や農産加工品、絵はがきやオレンジカード、花や手づくりの品々を売り出す旬感市場を開催する運びでありますが、特に８月の７日と８日の両日は第２回空知北よさこいソーラン祭りジュニア大会も開催されることから、多くの入り込み客があるものと期待をしているところでございます。また、深川駅構内の深川物産館では、市として初めて取り組んだ観光ＰＲビデオの「そうだ！北海道のふかがわに行こう」を上映し、市内外に深川の魅力を紹介、さらに駅前アーチには歓迎の横断幕を掲げるとともに、市観光協会でもＳＬ利用を組み合わせた取り組みを考えているところでございます。
さらに、各種会合等での市長のあいさつやテレビ出演の際、また雑誌や新聞などの取材も数多く受けておりますが、その都度機会あるごとにＳＬの、そして当地深川の宣伝をさせていただいております。一方、ＳＬ車内では、高橋商事のウロコダンゴやすずらん弁当などが販売されるとともに、北海道物産ネットワーク北のかかしでは、みずからの努力によって車内販売許可を取りつけたとお聞きをしておりますが、こうした民間主導の動きは大変貴重で、地域の活性化や観光振興に寄与するところが大きいと考えているところでございます。
いずれにしましても、テレビドラマ「すずらん」の高視聴率にも支えられ、各地で多くのにぎわいを見せているところでございますが、一時の人気に終わるのではなく、いかにしてこの広域観光を定着させていくかが今後の課題と考えているところでございます。現在のところ、来年度の運行につきましては、ＪＲ側から正式に決定したという連絡には至ってございませんが、この広域観光ルートを充実させていくためには当面ＳＬ運行が重要な役割を果たすことから、継続運行を強く要請するため、来る７月１３日には２市２町の理事者によるＪＲ北海道社長に対する要請も行うことになっております。
来年度の取り組みにつきましては、協議会で現在検討中でありますし、深川市独自の取り組みについても、旬感市場や特産品販売の充実を初めとし、アグリ工房まあぶや来年度完成予定のオートキャンプ場との連携を取り組み、体験事業、市内商店街へ足を運んでいただけるような仕組みづくり、また商店街自身が魅力ある取り組みがなされるよう協議検討してまいりたいと考えてございます。
次に、市勢振興の３点目、物産館についてでございますが、冷蔵庫導入と生鮮品取り扱いの考えについてお答えを申し上げます。深川物産館につきましては、地域優良特産品の宣伝普及と販路拡大を通じて、本市の産業振興と地域活性化に大きく貢献をいただいているところでありますが、ここ数年売り上げを順調に伸ばし、昨年は対前年比約１４.９％の増となったところであります。今年度につきましても、ＳＬ効果や全道規模の大会があったこともあり、４月から６月の実績、対前年の同月比で約１７６万１,０００円の増、約５０％の伸びを示しているところであります。
オープン冷蔵庫につきましては、かねてから取り扱い品目の充実を図りたいということで、特産品の中には冷蔵保存が必要なもの、また冷たくしておくことでおいしく賞味いただけるものも多いことから、本年４月に導入したところであります。現在トマトジュースやグレープジュース、深川ワインなどの飲み物類、また手づくりのみそや漬物、旬の野菜や果物、今の時期で言えばサクランボなどを置いているところであり、利用客から大変喜ばれている状況にございます。
今後販売状況を見きわめる中で品ぞろえを図っていきたいということであり、また生鮮品の取り扱いにつきましても、野菜や果物など農産物を中心として、季節に合わせ、できるだけ多くのものを取り扱いたいとお聞きしておりますので、行政としても積極的にＰＲに努めてまいりたいと考えてございます。
〇議長（東出治通君） 倉本教育部長。
〇教育長（菅原 忠君）〔登壇〕 ご質問の６番、環境行政、カメムシの防除対策についての１点目、コミセン等でのその後の取り組みについて答弁を申し上げます。
ご指摘のありました公共施設、幌成コミュニティセンターとリフレッシュプラザ鷹泊は、両施設とも平成９年１２月にオープンをいたしましたが、昨年の秋から、越冬のために集まってきたと思われるカメムシが敷地内に大量発生したことから、施設利用者の方々に大変ご迷惑をおかけしたところでございます。
駆除の取り組みにつきましては、本年春に専門業者と現地調査の上、両施設に薫煙剤と薬剤を散布し、大量のカメムシの駆除をするとともに、リフレッシュプラザ鷹泊の体育館には、侵入したと思われる内部の鉄骨と壁材のすき間のコーキング処理や床下換気口のメッシュを小さなものに交換するなど、再度のカメムシの侵入防止措置を図ったところであります。その後現在まで発生は見られませんが、カメムシの習性により、本年の秋にも発生が予想されますので、今後も侵入場所や使用する薬剤などについて専門業者の指導も受けながら、防除対策をしてまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 後藤水道環境部長。
〇水道環境部長（後藤三君）〔登壇〕 環境行政のカメムシの防除対策についての２番目、一般民家への防除方法の周知についてお答えをいたします。
発生地域が多度志の一部地域に限定されているため、全市民への周知等はしておりませんが、地域からのご相談には、今でも防除方法などについて対応をしているところでございます。一昨年何件か防除方法について照会がありましたが、一定の効果があったためか、昨年以来一般住宅からのカメムシのご相談を受けてはおりません。今後とも地域からご相談があれば、業者の紹介、薬剤の提供等に努めてまいりたいと思いますが、カメムシは秋の終わりごろから、越冬するため家屋に入ることから、屋内に入らない工夫として開口部、窓枠等のすき間を密閉することと、融雪後の産卵前の薬剤散布等もかなり効果があると聞いておりますので、各戸で十分な対応をお願いしたいと考えておるところでございます。
〇議長（東出治通君） 松沢議員。
〇１１番（松沢一昭君）〔登壇〕 介護保険の件について若干再質問をいたします。
一つ目は、今の準備のテンポをもっと速めていかなければ、あと９カ月で実施ということですから、現場が混乱するのではないかという危惧を持っています。深川市としてやらなければならないこともこれからまだまだあると思いますし、政令、省令なんかでこれから指示をされてくるということで、政令、省令待ちという言葉がたびたび聞かれますけれども、それを待っていたのでは４月の段階で現場が混乱するのではないかと危惧するわけです。
例えば療養型病床群なんかの国の制度も固まっていないですけれども、一部分介護保険制度へ移管されていって、予算が余る部分が出てくると言われていますし、一般の措置制度で対応している部分が介護保険制度に移行して、市町村でもこの部分の予算が余裕が出てくるというふうに言われていますが、これらの予測シミュレーションを立ててやっていくとか、あるいは老健は短期入所施設ということで、特養と違って５年間の猶予期間を設けられていませんけれども、実態としてここでも即退所ですよという方が出た場合、問題が出てくるわけです。そういう意味では、いろんなことを想定してのことは、所管としては大変でしょうけれども、今からもっと作業テンポを上げていかなければいけないのではないかと思いますが、この考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、深川としてやらねばならないことの２点目の答弁の中にありましたけれども、私の質問をてこにして、今まで無料でやられていた一般の高齢者福祉に対しても、公平性という名前のもとに、介護保険制度に合わせて、市が一般施策としてやっていく高齢者福祉の部分も有料にしていかなければならないかのような答弁があったので気になったのですが、これらのことについてまだ具体化はされていないと思いますが、どのように、どういう場所でこれから協議をしていくか、わかる範囲で答えていただきたいと思います。この点は今後問題になってくるかなと思いますので、あえてお聞きをしておきます。
以上です。
〇議長（東出治通君） 答弁願います。
河野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（河野 淨君） 再質問をいただきまして、大変恐縮に存じます。
先ほど数多くのご質問をいただいたように、いろいろな問題が山積をいたしております。こういった中で、介護保険については、私たちも今までに経験したことのない新しい制度の導入でございます。そしてまた、極めて広い範囲の機関の皆さん方、さらには多くの法律との関連もございまして、こういった中で膨大な事務を具体的に進めなければならないというふうに感じております。
さらに、１０月からは介護保険サービスの申請受け付けなどが開始されますので、こういった作業、若干の混乱はあるかと思いますけれども、最小限にその混乱を防いでいかなければならないというふうに考えてございます。今後におきましても、健康福祉課が所管となってございますので、健康福祉課はもちろんのこと、関係する各課とも十分に連携をとりながら、実施、さらには運営に努力したいというふうに考えてございます。
ご質問にございました、少しずつではございますが、政令、省令が出されておりまして、それに伴う作業も、若干でございますけれども、逐次進めてございます。一つの例としましても、今質問の中でありました療養型病床群の対応等も当然でございますが、この療養型病床群、介護保険料に大きな影響を及ぼしてまいります。市内では、それぞれ療養型病床群の適用がされて、実施されている医院もございますが、この中で医療と介護保険制度、どういうようなかかわりでベッド数が分かれていくのかというような形も今後進めていかなければなりません。それによって介護保険料も決まってまいります。
さらには、老健施設でのいわゆる猶予期間５年というものがございませんけれども、そういった方々、いわゆる介護保険対象外になる皆さん方をどうしていかなければならないのかということが、私どもも一番今事務作業の中でいろいろと検討をしてございますが、これといったまだ施策等について申し上げることはできませんが、逐次その方向に努力をしていきたいというふうに考えてございます。
さらに、深川市でやっていかなければならない事業についても同じでございますが、まだまだいろいろな施策の中で検討をしながら、深川市でどうこの事業を進めていくかということも、当然来るわけでございますので、いまもうしばらく時間をいただきながら進めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。
〇議長（東出治通君） 松沢議員の一般質問並びに北畑議員の関連質問を終わります。
〇議長（東出治通君） お諮りします。
本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（東出治通君） 異議なしと認め、よって本日はこれで延会することに決定しました。
本日はこれで延会します。
なお、７月１２日は午前１０時より開議します。
（午後 ３時０５分 延 会）