平成１１年 第２回
深川市議会定例会会議録 （第３号）
午前１０時１５分 開議
平成１１年７月１２日（月曜日）
午後 ３時１４分 散会
〇議事日程（第3号）
（午前１０時１５分 開 議）
〇副議長（生野義順君） これより本日の会議を開きます。
〇副議長（生野義順君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
〇議会事務局長（平間敏男君） 東出議長から本日欠席する旨の届け出がありました。
次に、第２回定例会３日目の議事日程は、お手元にご配付のとおりであります。
報告を終わります。
〇副議長（生野義順君） 日程第１ 一般質問を行います。
初めに、山田議員。
〇４番（山田圭二君）〔登壇〕 清風会に所属する山田です。清風会を代表して、通告に従い一般質問をいたします。
まず、一般行政、市議会議員選挙について伺います。本年４月に執行された地方統一選挙に続きまして、当市は先月執行され、私もおかげさまで当選を果たすことができました。こうして議場演壇に立たせていただいているところでありますが、この選挙にかかわってみて数々の疑問を生じました。今回は、そのうち２点についてお尋ねいたします。
まず、第１点は、選挙期間の問題であります。地方自治法によりますと、市議会議員の選挙期間は全国一律に７日間とされているようでありますが、北海道の例をとりますと、３６万人の市もあり、６,０００人台の市もあります。行政区域の広さもそれぞれであります。私は、この選挙期間に関しては、人口と面積に応じて定める方が合理的であると考えます。地方分権が進展する２１世紀に向け、それぞれの自治体がみずから定めることが本来の自治と考えます。深川市の場合、特に算式を立てたわけではありませんが、体験上５日間ぐらいが適当と思いますが、所管である自治省に対する要望も含め、所見をお伺いいたします。
第２点は、転勤者の投票権についてであります。各種選挙において、告示直前に転勤された方々は、どこにも、だれにも投票することを許されないのであります。本年４月に実施された地方統一選挙は、時期的にその対象となる転勤者が多いのでありますが、６月の市議選についても、対象者が少なくても意味は同様であります。投票率の向上を掲げながら、有権者の投票権をも奪っている現状に対し、何ら疑問の声が聞こえないのが不思議でなりません。所管自治省に対し、その対応を具申してはいかがかと存じます。所見をお伺いします。
次に、各種審議会についてお尋ねいたします。国も地方自治体も、法律、条例または規則等により、審議会、委員会あるいは会議等の名称で、民間人で構成する諮問機関を設置しているようでありますが、当市も多くのこの種機関が設置されていると聞いております。公正公平な行政推進のためには、広く一般市民の意見を聴取する機会として、本来はまことに重要な役割を果たす機関と認識をいたしております。しかし、巷間聞くところによりますと、これらの機関を構成する委員は複数の審議会委員を兼任しているようであります。
そこで、第１点は、各種審議会の現状とその構成者の兼任の状況についてお尋ねします。
第２点は、これらの各種審議会を構成する方々は、ある程度年配の、そして男性に偏っているように思われますが、市民から広く意見を聴取するという本来の目的を重視し、専門的知識を有する方々の登用は必要でしょうが、兼任をできるだけ避けるとともに、新世紀に向け、新鮮な感覚を生かすため、女性や中堅、若手の登用を積極的に推進すべきと考えます。所見と今後の取り組みについてお尋ねします。
次に、観光行政、ＮＨＫ連続テレビ小説「すずらん」ブームとＳＬについてでありますが、この質問につきましては、前質問者、松沢議員の市勢振興の２番目、すずらん号の発着駅としての答弁で理解をいたしましたので、私の質問は割愛をいたします。
次に、環境行政、ごみ処理問題についてお尋ねいたします。ごみ処理は、地球規模的な環境問題や資源問題にかかわる重要な要件であり、２１世紀の最も重要な課題の一つと考えられます。また、ポイ捨ての撲滅や分別収集については、末端消費者のモラルに負うところが大きく、その意味でごみ処理問題は公共心を培う社会教育運動であると位置づけすることができると思うところであります。
当市も取り組むべき課題が山積していると思われますが、まず第１点は、回収率を含め、分別収集の現況についてお尋ねします。
第２点は、今厚生省が、焼却炉については、８００度で２４時間燃焼のダイオキシンを発生させない条件を満たす、１日１００トンのごみを焼却する大型焼却炉の設置を補助要件としたところであります。鍜治議員の質問に対する答弁にありましたように、そのため北海道は３２地区に分割し、対応しようとしている状況であり、深川市も例に漏れず、北・中空知が広域化を進めているようであります。
広域化、大型化にもメリットはあると思いますが、長期にわたる運搬費の負担は莫大なものと想像されます。地方の自治体ほど大変な財政負担は明らかであります。ましてや、ごみ処理の最終目標は、全種類のリサイクルであり、有効活用であります。設備投資の多寡も考慮を要します。既に８００度、２４時間燃焼の条件を満たす小規模燃焼炉の開発が進んでいると聞きます。補助の問題も含め厚生省との対応を進め、小規模燃焼炉での処分ができないものかお尋ねします。
第３点は、先ほど申し上げましたように、ごみ処理の最終目標は全種類のリサイクルであり、有効活用でありますが、現状はリサイクルをしやすいはずのペットボトルは埋立処理であり、空気を埋め立ててしまう心配があるとともに、省資源の観点から大変気にかかるところであります。この項目の第１点の分別収集と深い関連がありますが、先進地の状況も踏まえ、リサイクルの現状と今後の方向についてお尋ねします。
次に、教育行政、コミュニティセンターについてお尋ねします。心豊かに安心して暮らせるまちを構築するためには、地域コミュニティが大変重要な要素となると考えられます。地域の人たちが集い、楽しみ、励まし合い、助け合う場所もまた必要になります。そして、その人たちは、さまざまなニーズを持っております。冬期間ゲートボールを楽しむ場所がないというお年寄りの声もあります。地域の人たちは、多目的に利用できる施設を要望しております。
そこで、第１点は、社会教育施設整備計画の趣旨と内容についてお尋ねいたします。
第２点は、先ほどの整備計画に基づき地域説明を行ったと聞きますが、中央公民館文西分館を含めた地域説明の経過と今後の予定についてお尋ねします。
次に、建設行政、公共施設についてお尋ねします。近年ログハウスまたはこれに近い建築物が大変多く見られるようになりました。一般住宅の内装にも大いに使われる傾向があらわれてきております。これは、木の優しさ、温かさ、美しさが心を和ますからでありましょう。今木材業界は、住宅建設の低迷もあり、大変な不況業種であります。したがいまして、北海道も、道産材の活用に諸策を講じております。当市においても、森林・林業活性化推進議員連盟を組織し、その振興に努めているところであります。地場産業の振興のためにも、深川市の公共施設には可能な限り木材活用について一層の努力を要請いたし、所見と今後の取り組みについてお尋ねいたします。
次に、商工観光行政、パークゴルフ場についてお尋ねします。パークゴルフは、気軽に楽しめる軽スポーツとして、老若男女を問わず競技人口はふえ続けており、パークゴルフ場もまた各地に造成され続けている状況であると認識しておりますが、第１点は、市内のパークゴルフ場の現況とその利用状況についてお尋ねいたします。
第２点は、桜山パークゴルフ場の有料化についてであります。ご承知のとおり、このパークゴルフ場は、起伏に富んだ林間コースで、樹林のおかげで強い風を避け、また直射日光からも避けることができるすばらしいコースであります。私は、このたびこのコースを利用している市民から有料化の要請を受けました。その理由は、このコースは特別な好条件を備えたコースなので、市内外からのプレーヤーでいつも満員であり、有料にしても変わらぬ利用がなされるであろうということであります。有料化は、これに伴う収支を初め諸問題が生ずることは予想されますが、特殊なコースとして定着している状況にかんがみ、受益者負担、財政支出軽減の立場から、一歩踏み込んだ検討を願いたいのであります。所見と今後の取り組みをお尋ねいたします。
第３点は、グリーンパーク２１公園内もしくはその周辺にパークゴルフコース建設の予定についてでありますが、現況深川市内のコースは北部と東部に位置しており、西部にはございません。また、グリーンパーク２１は立派に完成しましたが、その利用をさらに高めるために、ますます増加するパークゴルフ人口を受け入れる対策が有効と考えます。文光町では、３５名の町内の住民だけのパークゴルフ同好会が誕生し、婦人会会員３８名も例会を始めております。さらに、潜在的希望者はまだまだおられると聞いております。今後この種の団体が続々誕生することは、十分予想できることであります。コースは、公園外でも相乗効果を生み、公園の利用度も向上することは間違いありません。市民融和と健康増進のため、コース造成を望むところでありますが、その予定についてお尋ねいたします。
次に、医療行政、市立総合病院の改築についてお尋ねします。北空知の中核病院としての市立総合病院は、安心して住んでもらう上で大変重要な役割を果たすことは論をまたないところでありますが、現況建物は老朽・狭隘、駐車場は不十分で、深川市民はもちろん、北空知の町民こぞって改築を待望しているところであります。
そこで、第１点は、改築に関する取り組みの状況についてお尋ねします。
第２点は、現在地での建設についてでありますが、巷間建設地については現在地付近か郊外かで議論されているところでありますが、私は現在地付近に建設することが市民ニーズにこたえることになると確信をしております。その理由の第１は、郊外では通院者に迷惑をかけるということであります。通院は、徒歩、自転車、バス、ハイヤー、自家用車等さまざまでありますが、郊外の場合、徒歩、自転車の人の少なくとも過半数は以前より大変困難だったり、従来の手段では通院できなくなったりするでありましょう。また、バス通院者の交通アクセスにも問題が生じます。
第２に、最も重要なことは、スプロール現象が加速し、まちの中が空洞化するのは明らかであるということであります。ちなみに通院治療者１日約１,０００人、お見舞い、面接等で約３００人、病院勤務者等で約３６０人、したがって毎日の出入り人口は合わせて１,６６０人にも及び、さらに入院治療者２７０から８０人、この人口が移動してしまうということは、他市の例を見ても、まち中の崩壊につながることは明白であります。本年４月２０日、深川商工会議所も市街地中心部に建設するよう要望書を提出されたところであります。
第３に、現在地及びその付近は市有地であり、当面土地取得の負担がないということであります。市民会館、看護婦寮等を含めると、相当な敷地になると思われます。場合によっては、市民会館と病院との間の市道を閉鎖し、敷地として活用することも可能かと考えます。以上の理由で、私は現在地付近での建設が適当と考えますが、所見をお尋ねいたします。
第３は、救命救急センターについてでありますが、総合病院の改築に際しては、北空知の中核医療機関として内容も充実し、安心して住める地域づくりのため、緊急を要する脳疾患、心臓疾患等にも対応できる医療体制を整備し、救命救急センター的役割を担うことが期待されております。所見と取り組みについて考えをお尋ねいたします。
次に、農業行政、地産地消についてお尋ねします。地産地消は、最近特に叫ばれ出したところでありますが、自分でつくって自分が食べる、その地域でつくって地域で食べる、とれたての新鮮な食物を食することができ、流通の時間も費用もかからない、食の世界はこれが原点であり、理想であります。食糧基地深川市も、いま一度点検をする必要があると思います。
質問の第１点は、システム化された現代の流通機構の中で、深川市の現状はどのようになっているかお尋ねします。
第２点は、地産地消の意識の高揚についてでありますが、今市内の生産者も消費者もこのことに気がついているのでしょうか。完熟した果実を食べられない悲劇を消費者は承知しているのでしょうか。やがて来る食糧難の時代を見通し、食糧生産地だからこそ地産地消の意識を高揚し、しっかりしたシステムの構築に努めなければならないと考えますが、所見と今後の取り組みについてお尋ねします。
第３点は、自給率向上の要望についてであります。今国内の自給率は４２％でありますが、この率を向上させなければ、日本の農業は崩壊し、国民は食糧不足に陥ると思います。ちなみに世界の人口は６０億に達し、２０１２年には７０億人と予測されております。世界の人口はふえ続けるが、２０１０年を超えると食糧生産が追いつかないという予測もあります。このことは、やがて来る世界の食糧難を覚悟しなければならないことで、日本にとって大変ゆゆしき問題であります。
食糧基地深川市にとって、将来にわたりその役目を果たすために、農業の保護育成を図る必要があります。しかし、現在の状況が続きますと、当市の農業は崩壊の危険があります。食糧自給率は、深川市の農業の今後にとって重大な意味を持つものでありますから、国に対し粘り強い要望を続けていただきたいのであります。所見と今後の取り組みについてお尋ねいたします。
以上で私の一般質問を終わります。
〇副議長（生野義順君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 山田議員さんのご質問にお答えをさせていただきますが、私からは商工観光行政から申し上げさせていただきたいと存じます。
初めに、商工観光行政のパークゴルフ場について３点ご質問をいただきました。まず、１点目は、市内のパークゴルフ場の現況と利用状況についてでございます。昭和５８年、十勝管内幕別町で産声を上げましたパークゴルフ場は、ご質問でも申されておりますように、老若男女を問わずして、だれもが気軽にできるスポーツとして大変人気となっておりますが、空知管内では平成２年ごろからコース整備が始まり、北空知管内では平成６年に本市の総合運動公園内に手づくりの簡易な１８ホールを造成したことが始まりとなり、地域に急速にパークゴルフが普及してきたところでございます。現在市内には、市営パークゴルフ場４カ所を開設しておりまして、すべてのコースを無料として市民にご利用をいただいているところであります。
まず、総合運動公園のパークゴルフ場についてでございますが、開設以来急増する利用者にコース芝が悲鳴を上げたことから、平成７年度に９ホールを増設して２７ホール化とし、コースローテーションを組む中で芝の管理を行っており、コースの休館日は設けておりません。今シーズンの利用者は２万４,０００人で、本年６月末現在では７,２００人を数え、総合体育館ではクラブ等の無料貸し出しを行ってございます。
また、同じく教育委員会の所管でございますが、本年５月２８日にオープンをしたばかりの入志別さわやか広場のパークゴルフ場につきましては、立地条件とコース完成度の高さから、連日大勢の市内外からの人でにぎわって、本年６月末現在３,５００人の利用を数えてございます。コースの休館日については毎週月曜日とさせていただいて、無料クラブ等の貸し出しは総合体育館において一括管理をして行ってございます。
さらに、多度志メロディーパークふれあいパークゴルフ場についてでございますが、公園内施設として昨年度９ホールをオープンし、昨シーズンは２,８００人の利用で、本年６月末現在では７６０人となってございます。クラブ等の貸し出しは、多度志コミュニティセンターにおいて無料で行ってございます。
最後に、市内唯一の観光施設内のパークゴルフ場であります桜山につきましては、平成８年度に１８ホール、平成１０年度に９ホールをオープンし、総合運動公園同様、コースの休館日は設けてございません。利用状況につきましては、昨シーズンが２万６,０００人、本年６月末現在で１万６,０００人となっており、クラブ等の貸し出しは有料で行ってございます。昨日７月１１日には、第３回市長杯桜山パークゴルフ大会も開催をされ、今後もこれらの施設を通じ、市民の皆さんの健康管理を図ってまいりたいと考えてございます。
２点目の桜山パークゴルフ場の有料化についてでございますが、本ゴルフ場は全道でも数少ない起伏に富んだ林間コースとして造成し、平成８年１１月に国際パークゴルフ協会の認定を受け、上級者の要求をも満たす本格的な認定コースとして、市内外から多くの利用をいただいているところでございます。ご質問のございました有料化については、平成８年度の本パークゴルフ場の開設時、さらには昨年、１０年度の９ホール増設時にそれぞれ内部協議を行い、自然公園化に移行中の桜山遊園地の中で、現段階において中心的施設をなすパークゴルフ場を媒体として交流人口の増加を図ることを優先すべきと判断し、無料化として現在に至っているものでございます。
しかしながら、近年パークゴルフ人口の増加を受け、利用者、さらには関係団体から受益者負担に対する貴重なご意見を承っているのも事実でありますことから、平成８年度と１０年度の２回にわたり、桜山パークゴルフ場の利用者を対象としたアンケート調査も実施してございます。平成１０年度の調査結果では、全体の６割の方が現状の無料化を望んでおり、残りの４割の方がコースのさらなる維持管理向上などの条件をつけた上で有料化に対しての理解を示してございます。
市といたしましては、現在の遊園地全体の施設管理の中で、パークゴルフ場単体としての料金徴収にかかわる経費面、特に人件費を考えますと、当面有料化は難しいと判断をしておりますが、桜山遊園地の自然公園化に向けた整備に合わせて、より一層魅力ある施設づくりに努め、交流人口の定着状況を見きわめる中で今後とも検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。
次に、３点目のグリーンパーク２１公園内、もしくは周辺に建設の予定についてでございます。グリーンパーク２１につきましては、総合運動公園に続く初の本格的公園として、石狩川をイメージした遊水池あるいは音江山をイメージした散策の森、田園地帯をイメージした芝生広場など、老若男女すべての市民が親しめることを目標に整備をし、昨年６月にオープンをさせていただいたものでございます。スポーツ利用を中心目的とした動的な運動公園とは異なり、水路での水遊びや散策、ピクニックなど、静的な公園として整備をしておりますので、お尋ねございましたパークゴルフ場の増設につきましては、一般利用者の危険防止などから考えて、現在のところ計画しておりませんので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。
また、周辺における今後の新たな建設予定につきましては、用地の確保、造成等に多額の財政負担を伴うことや、今春供用開始をしましたさわやか広場パークゴルフ場２コース、１８ホールの利用状況を十分見きわめたいと考えてございますので、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。
次に、７番目の医療行政の市立総合病院についてお答えをさせていただきます。まず、第１点の病院改築にかかわる取り組みの状況についてでございますが、病院の改築問題につきましては、この１０年来の課題として論議をいただいているところでありますが、平成２年２月に改築課題を検討するため、病院内に病院長外６名の職員で構成する改築準備委員会を置かれ、以来、情報収集、先進地病院の視察や研究などが行われ、また平成８年の３月には準備委員会を拡大して発展し、新たに病院管理職職員による改築推進委員会が設置されて種々調査・研究の結果、平成９年１０月に病院としての改築整備の考え方について報告を受けたところであります。
この間の議会論議を踏まえ、平成９年１０月には本庁内にも関係課長で構成する病院改築検討委員会を置くとともに、改築に当たっての基礎資料とすべく、改築マスタープランの策定を決定したところでございます。また、市民要望の高まりを受け、一日も早く改築に向けて努力したいとの思いから、議員各位のご理解もいただき、市総合計画実施計画に位置づけをしたところでもございます。
このようなことから、病院内改築推進委員会にあっては、平成１０年度に職員や患者へのアンケート調査を行うとともに、国が進める医療制度改革の方向を見きわめながら、将来の病院のあり方、各部門における診療機能や運営システム、部屋の配置構成などについて検討を進めており、また本庁内改築検討委員会にあっては、建設場所選定のための資料作成、病院に附属する施設の対応、北空知医療圏内の対応や、保健、それから福祉との連携策等について検討しているところであります。今年度は、改築マスタープランを参考に、各種課題の具体的検討と基本計画の作成に向け取り組めるよう指示をしているところであり、今後二つの委員会がそれぞれの役割を果たしながら、着実な推進を図ってまいります。
また、２点目は、現在地での建設について、ご提言も含めてご質問をいただきました。病院の現状は、改築後３０年を経過し、老朽・狭隘化が進み、医療水準に適合しない場面の発生や日常の診療活動にも支障を来しているところであります。これらを改善し、アメニティーを重視した近代的病院とするには、現在患者１床当たり３７.６平方メートルの面積を病院事業債取扱要綱の基準面積６０平方メートル以上にすべきとされ、将来の病院発展を考えれば、８０平方メートル以上を確保しておくことが望ましいと言われております。
この条件を満たすには、現在の院舎の延べ床面積の２倍の広さが必要になるとともに、附帯施設として十分な広さの駐車場についても確保することが望まれます。このことを含め、建設地の選定に当たっては、施設規模やそれに見合う敷地面積、周辺環境のほか、利用患者にとっての利便性やまちづくりとの整合性などの諸条件を十分勘案して判断しなければならないと考えております。現在、昨年度作成した改築マスタープランを受け、病院改築検討委員会において、建設候補地選定のための具体的検討と現在地改築、移転改築の考え方についての各種資料作成を進めているところであります。
今までの議会の中でも建設場所についてのご提言をいただいているところでございますが、山田議員さんからの貴重なご提言、議員各位の論議、さらには地域や利用患者のニーズを十分に把握する中で判断させていただきたいと考えております。いずれにいたしましても、市民に信頼され、利用しやすい病院づくりを基本にして、慎重に検討してまいりたいと存じます。
３点目の救命救急センターについてでございます。救急医療は、医の原点と言われており、いざというときの医療体制の整備充実が求められております。我が国の救急医療は、初期、第２次、第３次体制として整備が進められています。ご質問にもございます救命救急センターは、相当数の病床を有し、心筋梗塞、脳卒中、頭部損傷などの重篤救急患者の救命医療を２４時間体制で行う高度診療機能を有する医療機関として第３次保健医療福祉圏に整備されるもので、現在札幌、函館、釧路の各市立病院、旭川赤十字病院等、道内６カ所に設置されております。
当市病院は、北空知地域で第２次医療機能を担う唯一の医療機関として、救急病院としての指定を受け、比較的軽度な救急患者に対する初期救急医療及び重症救急患者に対する第２次救急医療を担っているところであります。現在救急処置室のほか、救急車タイプの患者輸送車１台を有し、休日、夜間時においても医師、看護婦、各１名が常時当直勤務をし、技術系の職員は待機制により救急診療に当たっていますが、改築マスタープランでは、施設設備的、また人的、体制的に十分なものでないとの指摘を受けています。このため、昨年度脳神経外科を開設し、さらに今年度医師を増員するなど、受け入れ体制の強化と救急医療体制の充実に努めているところであります。
第２次救急医療機関の要件として、一つには、２４時間体制で救急に必要な検査、治療ができること、二つには、救急患者のため優先的に使用できる病床または専用病棟を有すること、三つ目に、救急患者を２４時間体制で受け入れ、救急隊による傷病者の搬入に適した構造設備を有することが求められてございます。また、今後の救急医療体制の基本的なあり方として、日常生活圏である２次医療圏において救急医療体制を完結することを目指した地域効率的な体制を構築する必要があるとされていることから、山田議員さんのご質問にもあります内容をも含め、一定の専門的医療機能を求められることも予想されます。自治体病院にとって、救急医療体制の充実は大きな使命であることから、病院改築後においては、その役割を積極的に果たしていけるよう十分検討してまいりたいと存じます。
次に、８番目の農業行政についてでございます。地産地消についての１点目、深川市の現況についてと２点目の意識高揚につきまして、関連がありますので、一括してお答えを申し上げます。
市内で生産される農産物につきましては、北育ち元気村ブランドで高品質な商品としての産地化定着が図られておりますが、市内での消費動向は、米においては、昨年のほしのゆめ無料配布時のアンケート調査から、市内における道産米は約８７％の食率であり、その購入先も９割が市内となっており、市民の皆様には大変多くの利用をいただいているところでございます。野菜につきましては、広域農協連の調べによりますと、約４０％が道外に出荷され、市内販売に向けられているのは２％とほんのわずかで、花卉につきましてもそのほとんどが関東、関西方面に出荷されているという状況であります。
市内で生産される農産物の地元消費量につきましては、データがないためお答えできませんが、全生産量に対してそれほど多くはないものと認識しております。しかし、市民の皆さん方に地元農産物への理解と消費をいただくことは、道内はもとより、道外にも産地として認めていただけるものと考えておりますので、今後におきましても消費者ニーズに沿った安全でおいしい農産物の生産を基本として、深川市クリーン農業推進方針に基づいた環境に優しい生産の振興と、地域における朝市などの産直や多様な販路の確保などを積極的に推進することによって地元消費の意識高揚を図りながら、産地ブランド化を目指すことを２１世紀に向けた取り組みとして、本年作成中の第４次農業振興計画にも反映させてまいります。
次に、３点目の食糧自給率向上に対する要望でございますが、食糧自給率が中・長期的に逼迫することが予想されるいる中で、農業を基幹とする本市にとりまして、国においては２１世紀を展望した新しい基本法の制定が平成９年度から進められておりますことから、北海道農業における専業農業者に対する施策や経営安定施策などを含め、機会あるごとに道や国に要請をしてきたところでもありますし、また組織要請として、平成１０年１１月、北海道、北海道市長会、町村会、北海道経済連、商工関係団体、消費者協会、農業関係団体など、道内代表１８団体で組織をする北海道農業農村確立連絡会議による新しい基本法の制定に関する要望書が提出されているところであります。現在この法案が国会で審議されておりますが、本市といたしましては、将来とも農業を基幹として大きく依存していくことになりますことから、今後とも安全でおいしい食糧の安定供給基地として、国に確固たる基本施策の確立を求めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分はそれぞれ所管よりさせていただきますので、ご理解いただきたいと思います。
〇副議長（生野義順君） 轡田選挙管理委員会委員長。
〇選挙管理委員会委員長（轡田摩耶子君）〔登壇〕 山田議員さんからいただきましたご質問にお答えさせていただきます。議員さんの選挙においてのご体験からのご質問と重く受けとめさせていただきまして、慎重にお答えさせていただきたいと思います。
市議会議員選挙について２点のご質問をいただきました。第１点の選挙期間の短縮についてでございますが、これは公職選挙法による市議会議員選挙の選挙運動期間の変遷がございますが、昭和２５年、公職選挙法が制定されたときは２５日間でございました。昭和２７年に１５日間に、昭和３１年に１０日間に、昭和５８年に現在の７日間に改正されております。選挙運動期間中にしか行えない選挙運動は、各候補者の人物、政見などを含めまして、選挙人に対して何人を選挙すべきかの判断の基礎を与えるものがあります。基本的な表現の手段である文書、言論についての規制や選挙運動の期間につきましても、これまでの長年の選挙の経験から積み上げられてきたものであるとともに、選挙の実情にかんがみ、諸般の事情を考慮して設けられているものでございます。
選挙期間について所見を求められましたが、選挙管理委員会としてこれまで検討したことはありませんが、選挙運動のうち、公営で選挙公報を発行しておりますが、印刷から全世帯に配布完了するまでの日数を考慮しますと、現行の選挙運動期間が必要ではないかと考えているところでございます。
２点目の転勤者の投票権についてでありますが、地方公共団体の選挙につきましては、国会議員の選挙権と異なり、地方公共団体の持つ地縁的特性から、住所要件が加えられております。地方公共団体の選挙に住所要件を設けたのは、憲法が地方公共団体の長や議会の議員については、その住民がこれを選挙する旨を定め、地方自治法においては市町村の区域内に住所を有する者を住民として、その住民がその団体の住民として選挙に参加する権利を認めているからでございます。
さて、４月１１日に執行いたしました北海道知事選挙及び北海道議会議員選挙では、時期的に市外転出者が多数おられましたが、選挙期日前、すなわち投票日の前日までに道内市町村に転出される有権者の方へは、転出する前に不在者投票をすることができることを、あるいは新住所地において郵送による不在者投票ができることをお知らせするなどして、選挙啓発に努めたところでございます。
なお、選挙期日前、投票日の前日までに道外へ転出された方及び道内に転出した方で、引き続き同一市町村に住所を有していない方は選挙権がないことになります。また、６月１３日執行の深川市議会議員選挙にあっては、選挙期日前、投票日の前日までに市外へ転出された方は選挙権がないことになります。これら市外へ転出することにより選挙権がないことになりますのは、冒頭申し上げましたが、その地域に住んでいる者にその地方の住民の権利として選挙権を与えることが住民自治の趣旨にかなうと考えられるからであります。
このように、現行の選挙制度になっておりますが、山田議員さんからの２点にわたる質問の趣旨につきましては、当面は選挙管理委員会の会議、空知１０都市の委員会の研修会などでそれぞれこの問題を提起いたしまして、情報交換をするなどに邁進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご了解くださいますようにお願いいたします。
〇副議長（生野義順君） 菅原教育長。
〇教育長（菅原 忠君）〔登壇〕 ご質問の４番、教育行政のコミュニティセンターについてご答弁を申し上げます。
初めに、社会教育施設整備計画の趣旨と内容についてであります。市では、昭和６３年度に作成しました公民館適正配置計画を踏まえ、新たな社会教育施設の整備を通して、社会教育事業、公民館事業、さらには生涯学習事業をこれまで以上に推進するために、平成８年、社会教育施設整備計画を作成したところであります。本計画は、時代の変化を的確にとらえ、住民の多様なニーズに対応し、地域のコミュニティ活動の充実のために、公民館及びコミュニティセンター等の社会教育施設を時代にふさわしい形に改め、住民の自主的な運営管理を基本的な考えとして再編整備することを目的に策定したものであります。
その内容は、これまでどおり引き続き存続する公民館等と新たに地域活動の核となるコミュニティセンターを整備するとともに、住民の自主的な活動の拠点となります自治会館を整備拡充するもので、計画期間内に住民の皆さんの同意を得て計画を推進しようとするものであります。
次に、地域説明の経過と今後の予定についてであります。本計画に基づき、平成９年から精力的に各施設との協議に入り、計画の趣旨の説明と理解を求めたところであります。その中で、地域の皆さんと率直な意見交換を行ったところ、他の地域とに不均衡があるのではないか、学校統合に協力したところが、十分な考慮が払われていないのではないか等の貴重で忌憚のない意見をいただいたところであります。
そうした地域のご意見を踏まえ、昨年一通り地域のご意見を伺うことができた段階で内部において協議しました結果、本計画について地域の中で十分な議論と検討を図っていただく時間を設け、それを待って改めて各地域との協議を行うことが妥当であるとの考えから、地域の皆さんのご同意のもとに１年間の検討期間を設けることとしたところであります。現在その期間が経過したことから、各地域との協議を再開し、話し合いを行う時期に来ておりますので、今後はこの検討期間内における各地域の検討内容を伺い、それを踏まえて、これからの社会教育施設のあるべき姿について、地域の皆さんとの同意形成を得ながら、検討していきたいと考えているところであります。
以上が現段階の取り組み状況でありますが、今後これまでの経過を踏まえ、話し合いを継続していくことになりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。
〇副議長（生野義順君） 坪井企画部長。
〇企画部長（坪井義広君）〔登壇〕 一般行政の２点目、各種審議会についてお答えをいたします。
初めに、各種審議会の現状とその構成者の兼任の状況についてでありますが、現在市には４０の委員会、審議会がございます。委員選任に当たりましては、それぞれの委員会などの設置目的や趣旨に照らしまして、ふさわしい方を委員としてお願いをいたしております。構成者の兼任の状況についてでありますが、ご指摘ありましたとおり、同一人を複数の委員会委員としてお願いしている方も数多く、一番多い方で八つの委員会に所属されている状況にございます。
次に、女性や中堅、若手登用の積極的な推進と今後の取り組みについてでありますが、このことにつきましてはこれまでも議会において再三ご指摘をいただいており、これからの地域振興やまちづくりのために女性や若い方の意見や考えを生かしていくことは極めて重要なことであります。市長も、そういう認識に立ちまして、庁議を初めいろいろな機会を通し検討を指示してきましたが、先ほど申し上げました選任の経過もあり、なかなかに進んでいないのが実態であります。
一挙に解決するには困難な課題でありますが、ご指摘いただきました認識に立ちまして、１０年度策定をしました行政改革実施計画の改革項目の一つに委員会、審議会の見直しを掲げ、その中で女性、青年の登用や重複選任の制限などについて実施をしていくことにしておりますので、この方針に沿って着実に実効を上げてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇副議長（生野義順君） 後藤水道環境部長。
〇水道環境部長（後藤
三君）〔登壇〕 ご質問の３番、環境行政のごみ処理問題についてお答えいたします。
１点目の分別収集の現況についてでありますが、ご案内のように、本市におきましては、最終処分場の延命とリサイクルの推進のため、瓶、缶、段ボール、紙パック、蛍光管、乾電池を分別収集しており、平成１０年度の実績といたしましては、瓶２０８トン、缶１１９トン、段ボール、紙パック、その他古紙４２トン、蛍光管、乾電池０.３トンとなっております。前年度実績と比較しますと、段ボール等紙類が２.６倍に増加したほかは、ほぼ横ばいとなっております。また、回収率につきましては、容器包装リサイクル法関係資料の排出ごみに占める容器包装の割合により試算しますと、瓶が６３％、缶が６９％、段ボールが２８％、紙パック２％となります。
２点目の小規模焼却炉での処分についてでありますが、日処理量１００トン未満の焼却炉であっても、関係法令で定める基準をクリアすれば使用できることとなっておりますが、現実的には国庫補助あるいは起債等の財源措置なしでの施設の建設は困難と思われます。厚生省では、日処理１００トン未満の中の中小焼却炉についての研究がなされるとのことでありましたが、その後についての情報は入手しておりません。
また、広域化計画において位置づけされた場合は、１００トン未満であっても起債の対象となる場合がありますが、国庫補助の要件としましては、従来どおり１００トン以上となっております。今後の広域化の検討におきまして、ご質問ありますように、リサイクルの推進によるごみの運搬経費を最大限削減できる方法等について研究を進めてまいりたいと存じます。
３点目のリサイクルの現況と今後の方向についてであります。本年度は、平成１２年度から完全実施されます容器包装リサイクル法の第２期分別収集計画の策定年度となっておりますことから、その計画において、現在分別収集しております瓶、缶、段ボール、紙パックに加え、ペットボトル、発泡トレーを回収することとし、実施期間につきましては、新たな施設整備が必要なことから、ごみ処理広域化での検討結果に基づいて、施設整備がなされる平成１５年度からの開始をめどとしております。
また、広域化の中でも建設を予定しておりますリサイクルセンターの整備により、容器包装資源物の分別精度の向上とあわせて、現在も行っている鉄くずに加え、破砕した粗大ごみ等から金属等の資源物の回収を行いリサイクルすることにより、埋立ごみの減量に努めたいと考えております。いずれにいたしましても、廃棄物循環型社会の構築のため、最大限の努力をしてまいりたいと存じます。
〇副議長（生野義順君） 道添建設部長。
〇建設部長（道添 隆君）〔登壇〕 建設行政の公共施設における木材の活用についてお答え申し上げます。
従来学校、コミュニティセンターなど多くの公共施設におきましては、できる範囲内で木材の活用を図ってきているところでございます。特に学校建築におきましては、教室はもとより、多目的スペースなどについても木材を使用し、木の優しさ、ぬくもりを子供たちに理解してもらえるよう、そして地域に溶け込んだ建物になるよう努力しているところでございます。
しかし、不特定多数の人が利用される公共施設につきましては、防火や主要構造部等にも厳しい規制があり、その使用にも制限があるところでもございます。また、予算の関係から、若干高価となります仕上げ材としての木材の使用量にも制限があるところでもございます。子供からお年寄りまで多くの方々に喜んで利用していただくためにも、より一層木材の利活用に取り組み、温かみのある公共施設になるよう今後さらに努力をしてまいりたいと存じます。
〇副議長（生野義順君） 山田議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
（午前１１時１９分 休 憩）
（午前１１時３４分 再 開）
〇副議長（生野義順君） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、北畑議員。
〇３番（北畑 透君）〔登壇〕 公明党を代表して、通告に従いまして一般質問をいたします。
市勢振興の第１点目、最初に男女共同参画社会基本法について伺います。先月６月１５日に衆議院本会議で可決、成立したこの基本法は、あらゆる分野で男女が対等な立場で責任を担う社会の実現を目指すものであります。男女平等が憲法に明記されて半世紀になりますが、女性にとって今なお目に見える差別や社会への参加を阻む目に見えない壁が根強く残っている社会で、ようやく男性中心の社会から実質的な男女平等社会への転換を促す根拠となる法ができたことはまことに大きいものがあります。
その前文には、男女共同参画社会の実現が２１世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけ、国、地方自治体の取り組みを推進するとあります。２１世紀を目前にして、経済の低成長下における少子高齢社会を支える思想的構造社会のバックボーンでもあります。２１世紀の日本の政治、経済、社会、文化的利益を享受することのできる根幹をなすものであり、その推進にともに責任を持って実行しなければならないものであります。
この基本法をどう生かすかは、国、自治体、民間団体の今後の取り組みいかんにかかっていると思われます。そして、何よりも、社会を構成する一人一人の意識の変革も欠くことのできない重要な観点でもあります。深川市においても、河野市長の目指す深川新時代の中で、テーマとして女性の視点で、女性の優しさでということを掲げ、女性が社会参加できる環境づくりに努力されていることに敬意を表するものであります。
日本で１６番目となったこの基本法には、二つの重要な注目すべき点があります。その第１点目は、男女が性別による差別的取り扱いを受けることなどの男女の人権の尊重を定めております。しかし、残念ながら日本の現状は、世界から大きくおくれをとっております。女性が積極的に政治経済の意思決定に参加できているかをはかる国際比較では、測定可能な１０２カ国の中で３８位となっており、先進国の中では最低ランクになっております。また、管理職に占める女性の割合も、アメリカ４４.３％、ノルウェー３０.６％、ドイツ２６.６％、そして我が日本は９.３％と、欧米諸国に比べて極端に低いものになっていることが９７年のＩＬＯの資料にあります。
また、男女共同参画の社会をつくる上で、教育の担う役割は大変大きいものがありますが、文部省が９８年に発表した教育指標の国際比較の中では、高等学校までの全教員に対する女性教員の割合を見ますと４４％となっており、これもアメリカ７２.９％、イギリス６６.８％、フランス６５.８％、ドイツ６３.３％の数値と比較すると、先進国の中では水準を大きく下回っております。このような背景には、国や自治体、民間団体の男性優位の気風が目に見えない壁となって、女性の社会参画や昇進、政治経済の意思決定への参加を阻んでいる現実があります。いわゆるグラスシーリング、ガラスの天井と呼ばれる実態であります。
これは、目には見えないけれども、確かに天井は存在することを指しており、その解消のために、国、地方自治体に対してポジティブアクションと呼ばれる積極的差別改善措置を含めた具体的な行動計画の策定を義務づけております。その内容は、国、地方自治体、企業などが、雇用のときに一定割合の人員を女性に振り分けたり、女性の積極的な昇進を後押しするものであります。
２点目の注目すべき点は、家族を構成する男女が、社会支援のもと、子育てや介護などの家庭生活の中で活動の責任をともに負って、ともに社会に参画できるようにすることを基本理念に盛り込んだことであります。総務庁が９６年に出している社会生活基本調査報告によりますと、女性が家事などに費やした時間に対する男性が費やした時間の比率を示す国際比較が出ておりますが、日本は６％しか時間を使っておりません。ちなみに欧米の例を見ますと、アメリカ４９％、イギリス４７％、ドイツ５０％、オーストラリア５０％と、約５０％の水準となっております。また、介護についても、アメリカ１００％、オーストラリア１００％、ノルウェー９２％、フランス７５％、ドイツ６７％などと比べても日本は１１％しかなく、その国の文化的、歴史的な事情にもよりますが、数値だけの比較では、その意識の差は大変大きいものがあります。
このような実態は、今後の介護支援策の理解や実施上での問題を引き起こすものであると思われます。男は仕事、女は家庭といった従来からある役割分担の意識の変革こそが、男女共同参画社会という新しい時代のライフスタイルを築くことが２１世紀の社会を支え、経済の活性化を促し、戦争と経済至上主義の２０世紀から人間の世紀２１世紀への転換の根底をなす視点ではないかと考えております。以上のような視点から、４点にわたってご所見をお聞きしたいと思います。
１点目は、男女共同参画社会基本法に取り組むに当たって、その基本姿勢について市長の見解をお聞かせください。
２点目、深川市において、男女共同参画の視点から、現状をどのように認識しておられるかお聞かせをください。
３点目は、意識調査アンケートを実施されて、実態を正確に認識する必要があると考えますが、見解をお聞かせください。
最後に、差別是正のためのポジティブアクションの計画とそれに取り組む姿勢についてお聞かせください。
次、市勢振興の第２点目、コンピューター２０００年問題について伺います。１９９９年１２月３１日から２０００年１月１日に日付が変わるときに、コンピューターが２０００年なのか１９００年なのか判断できない実態になったときに発生する問題であります。本来西暦の年号は４けたでありますが、コンピューターに入力する際に下２けたしか使わなかったことから生ずる問題であります。その結果、コンピューターは、２０００年が来たときに９９が００に変わったとしか認識できないため、それが２０００年なのか１９００年なのか判断できない、そしてコンピューターは作業をやめることになります。その後どのようになるかは正確にはわかっておりません。
市民の生活が、すべての分野にわたってコンピューターが介在している今日、国、地方自治体、民間も、それぞれその対応に全力で取り組んでいる状況であります。本市深川市においても、２０００年を半年後に控え、既に２０００年問題の対応は行っていると聞いておりますが、何点かにわたってお聞きしたいのであります。
第１点は、その現状であります。行政のさまざまな分野にコンピューターが導入され、市民サービスの提供など、市民生活と深くかかわっており、適切な対応が行われないと重大な影響が生ずると考えますが、２０００年問題に対し、どのような取り組みを行っているか伺うものです。
２点目は、総点検についてであります。深川市が管理しているコンピューターに関して、メーカーやプログラマー等と連携をとって、確認作業を進めるなどの総点検の必要性についてであります。
最後に、さまざまな問題が発生する可能性が新聞等で報じられておりますが、行政に影響が及ぶと想定される問題、実際に影響が出た場合の対策、さらには当日を迎えたときの危機管理体制などを盛り込んだ危機管理計画の策定が必要であると考えますが、行政全体としての考え、特に市立病院に関しては、その重要性にかんがみて、所見を伺うものであります。
次に、労働行政、失業と雇用対策について伺います。総務庁が発表した５月の労働力調査によりますと、有効求人倍率は４月を０.０２ポイント下回る過去最低の０.４６倍と発表されております。一家の家計を支える世帯主の失業者数が過去最高の９７万人となり、就業者の中においても正社員の常雇いの数が前年同月比で７０万人減り、臨時雇いが３０万人増加し、日雇いが１０万人ふえており、不安定な形態での雇用が増加している実態が発表されております。深川市においても、不況の深刻さを反映して、本年３月に市内の三つの高校を卒業した求職者にとって大変厳しいものであったと聞いております。
そこで、お尋ねしたいのは、市内の三つの高校卒業生の中で、就職を希望する人たちが現在どのような状況になっているかであります。
次に、管内の完全失業者の状況であります。自発的失業者と非自発的失業者に分かれておりますけれども、その実態と対応についてお知らせください。
次に、深川市の中で、市勢振興やインフラ整備、各種構想に基づいて公共事業等が実施されております。ライスランド構想の一つであるぬくもりの里が向陽館を中心に整備が進行中であり、明年４月オープン予定の温水プール、そして音江で再整備中の野辺地オートキャンプ場などがあります。これらの稼働、オープン後の維持管理を含めて、公共施設関連の中で新たな雇用の創出がどのように対応されているかお聞かせください。
次、福祉行政、少子社会に対応した子育て支援について、第１点目、乳幼児医療費支給については、先日関連質問をして答弁をいただいておりますので、割愛をさせていただきます。
福祉行政の第２点目、チャイルドシート義務化による負担の軽減とリサイクル制度導入についてであります。来年４月から施行される改正道路交通法で、バス、タクシーを除いて、自動車の運転者に対して、６歳未満の乳幼児を同乗させる際にはチャイルドシートの着用を義務づけることになり、違反者には点数１点を科すことになりました。
その背景には、この５年間で６歳未満の乳幼児の自動車事故の死傷者が１.５倍にふえているにもかかわらず、チャイルドシートの着用率が１５.１％と極めて低い水準であることや、着用していない子供の致死率は着用に比べて約４倍、重症率でも２.６倍と大変危険性が高い状況にあります。子供が少ない時代に入って、その少ない子供たちを交通事故から守るためにも、チャイルドシートの普及促進が欠かせないものでもあります。
しかし、チャイルドシートの着用義務化は賛成でも、値段が１台約３万円から４万円くらいと高額な上、子供の成長に合わせて買いかえる必要があり、使わなくなったシートの処理問題もあります。大部分がプラスチックでできていることを考えれば、環境面での対応をしなければなりません。以上のような観点から、チャイルドシートの費用負担に対する公的な助成とリサイクル制度の導入などの総合的な取り組みが必要であると考えますが、ご所見をお聞かせください。
以上、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇副議長（生野義順君） 暫時休憩いたします。
（午前１１時４８分 休 憩）
（午後 １時０７分 再 開）
〇副議長（生野義順君） 休憩前に引き続き開議いたします。
答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 北畑議員さんのご質問に答弁をさせていただきます。
市勢振興の１番目、男女共同参画社会基本法について順次お答えをさせていただきます。初めに、深川市の取り組みの基本姿勢についてでございますが、近年私たちを取り巻く社会情勢は、少子高齢化、経済の成熟化あるいは国際化、高度情報化などの急速な進展に伴って、社会経済の大きな変革期を迎えてございます。このような状況のもと、市民一人一人が豊かで安心できる社会を築いていくためには、男性も女性も、それぞれの個性と能力を発揮して、ともに支え合い、責任を担っていく社会の実現が不可欠でありまして、その社会の実現こそが豊かで潤いのあるまちづくりの原点であると考えているところでございます。
最近は、男女雇用機会均等法が抜本的に改正されるなど、女性の地位向上のための法律や制度が整備をされ、雇用分野を初め、制度上実質上の男女平等の実現に向けた取り組みが一段と進んでいますが、その一方では、依然として人々の意識の中には、男は仕事、女は家庭という言葉に代表される男女の役割に対する固定的な考え方などが残っているのも現実であると認識をいたしております。このような中にあって、先日男女共同参画社会基本法が成立をし、公布されましたが、改めて基本法の理念であります、男女が互いにその人権を尊重しながら責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分発揮できる社会の実現に取り組んでいかなければならないと考えているところであります。
次に、深川市の現状とアンケートの実施、ＰＲ活動についてでございますが、この男女共同参画社会の実現に対する本格的な取り組みは、昭和５２年、国が策定をした国内行動計画に始まりますが、道においても婦人行動計画や女性の自立プランが策定をされ、これをもとに本市にあっても、女性みずからが広く社会に参画をし、能力を向上させ、豊かな人間関係を築きながら、地域づくりに大きな役割を果たすことができるよう指導助言を行ってきたところでありますが、今なお家庭や地域、社会通念、慣習などの中に男女の意識の差が残っている現状にあると考えているところであります。このたびの基本法の制定を機会に、今後におきましても、人々が持つ男女のパートナーシップに対する意識の違いや問題点を把握しながら、男女共同参画社会の実現に向けたＰＲや各種事業を通じて意識の改革に努めてまいりたいと考えてございます。
最後に、積極的改善措置の計画についてでございますが、この男女共同参画社会の実現を考えるときに、女性の政治や行政の分野への登用あるいは参画の問題、就業あるいは育児や介護、あるいは人権などのさまざまな問題が考えられ、これらを解決するために、市といたしましても全庁的な取り組みをしなければならないと思います。また、女性だけの問題ではなく、社会全体としての問題としてとらえて、国、道、さらに関係団体の連携を深めながら、積極的な改善措置と男女共同参画社会の実現に向けた総合的な事業推進のための研究に努めてまいりたいと考えてございます。
２番目の労働行政についてお答えをさせていただきます。失業と雇用対策についての１点目で、３月新卒者の就職状況についてであります。平成１１年３月、市内高等学校卒業者のうち、就職希望者は９６人でありましたが、その後１人が専門学校へ進学されまして、計９５人が就職をされたところであります。この就職の内訳については、深川市内就職者が４２名、滝川職安管内就職者が２０人、道内就職者が２４人、道外就職者が５人、自営される方が４人という状況になってございます。
次に、２点目の完全失業者の実態と対応についてでありますが、完全失業者としての数値、自発的失業者や非自発的失業者の個々の実態の把握は困難でありますが、ハローワーク深川において、就職による雇用保険の資格取得及び離職による雇用保険の資格喪失の状況によりますと、６月分の雇用保険の資格取得者は６４４人、雇用保険の資格喪失者は７５人で、そのうち事業主都合による解雇が１０人となっておりまして、このことから申し上げますと、自発的失業者数は６５人で、非自発的失業者数は１０人となるものと思われます。
市といたしましても、同ハローワークとの連携によりまして、市内事業主に国、道の雇用関係各種助成制度の活用について周知を行い、多くの雇用の場の提供と雇用の促進について協力要請をしてございます。また、これら助成制度の相談あるいは求人、求職の申し込みや紹介につきましてはハローワークで対応いただいているところであり、市でもハローワーク深川の求人情報の提供をいただき、毎月市役所からのお知らせに掲載をし、市民周知をしているところでございます。
３点目の新たな雇用創出につながる対応についてのお尋ねがございました。前段のご質問にもございましたように、最近の国内における雇用情勢は、完全失業率の上昇、有効求人倍率が低い水準で推移するなど、依然として厳しい状況が続いており、本市でも地元企業においては、景気の低迷、新規採用の差し控えなど、厳しい状況にございます。今日まで、雇用機会を創出するための働く場づくりを初め、人材の定住促進や豊かでゆとりある勤労者生活の向上を目指しているところでありますが、特に新たな働く場の拡大として、地元既存企業の育成支援を行い、地場産業の振興に努めるとともに、企業誘致活動を推進してまいりたいと存じます。
また、新たな雇用の創出として、ご指摘のございましたライスランド構想でのぬくもりの里の整備や温水プールの建設、またオートキャンプ場の造成などの施設の維持管理につきましては地域委託や民間委託を検討しておりまして、新たな雇用の場の創出に結びつくものと期待をしているところでもあります。今後とも地域産業の振興発展を目指してなお一層の努力をいたし、国あるいは道、関係機関・団体との連携によりまして、雇用の場の拡大に努めてまいりたいと存じます。
以上、私からの答弁とさせていただきますが、残る部分、助役、所管からさせていただきます。よろしくご理解をいただきたいと思います。
〇副議長（生野義順君） 江剌助役。
〇助役（江剌昌吉君）〔登壇〕 市勢振興の２点目、コンピューター２０００年問題についてお答えをさせていただきます。
２０００年問題につきましては、北畑議員さんご指摘のとおり、西暦年数を下２けたのみで扱っている場合のほか、プログラムの記述方法やマイクロチップの性能等によりまして、コンピューター機器等が誤作動を起こすと予想されているわけでございます。このため、行政といたしましても、業務上あるいは市民生活にさまざまな問題が発生する可能性があるものと受けとめており、適切な対応が必要と考えているところでございます。
まず、１点目の深川市の現状についてでございますが、現在市民生活の利便性の向上、業務の効率化などを目的といたしまして、さまざまなコンピューター機器等が各課に導入されております。代表的なものである総合行政システムは、昨年からメーカー及びシステム開発業者が調査を始めまして、来月には調査結果及び対応策が示される予定になっているところでございます。また、各課が個別に導入しておりますシステム等につきましても現在調査及び対応を進めているところですが、今後全体の状況を把握し、適切な対応方針を８月中に策定する予定でございます。
また、市立総合病院におきましては、厚生省等からの実施方針に基づきまして、医療機関に対し万全を期すよう指導があり、４月末までに調査を終え、現在対象となる機器等のリスト作成とその対応策の実施要綱及びシステムの停止、誤作動などの不測の事態が生じた場合を想定した危機管理計画を策定中でございます。
２点目の総点検の必要性についてでございますが、１点目でお答え申し上げましたとおり、現在メーカーまたは業者との問い合わせ等の調査を行っているところでありますが、業務や市民生活に及ぼす影響を最小限にとどめるためにも総点検が必要でありますので、可能な限り、より慎重に行っていきたいと考えております。
３点目の行政一般事務関係と市立病院の対策についてでございます。まず、行政一般事務の対策についてでございますが、２０００年問題につきましては、システムや機器の修正作業及び模擬テストを実施したとしましても、完全に回避できるとは言い切れないとも言われているものでございます。このため、事前対策として、可能な限りの情報収集を行い、模擬テスト等の必要な作業や代替策の検討を行い、また事後対策といたしましても、障害が発生した場合の対応マニュアルを初めとした深川市の危機管理計画を策定し、不測の事態に備えてまいりたいと考えているものでございます。
次に、市立総合病院の対策についてでございますが、８月末までに機器等の模擬テストを実施し誤作動などの確認をするとともに、代替機器の手配、また医療現場という性格から、１２月３１日から２０００年１月１日の職員の配置体制及びメーカー等を含めた万全の体制を整備し、電力会社からの送電停止といった外部の事業体のトラブルへの対応も含めまして、現在策定中の危機管理計画の中で可能な限り具体的な対応策を検討し、万全を期してまいる考えでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
〇副議長（生野義順君） 河野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（河野 淨君）〔登壇〕 ３番、福祉行政についてお答えを申し上げます。
少子社会に対応した子育て支援についての２点目、チャイルドシート義務化による負担軽減とリサイクル制度導入についてであります。チャイルドシートの着用を義務づける道路交通法の一部を改正する法律案が国会に提出されまして、成立すれば明年４月にも施行される予定になってございます。この改正案は、６歳未満の乳幼児を自動車に同乗させるときは、助手席、後部席にかかわらず、チャイルドシートを着用させる義務づけのものでございます。
チャイルドシートの着用は、ご質問にもございましたとおり、１台が数万円と高価な上、子供の成長に従って買いかえが必要になるなど経済的負担が大きく、普及度は、ご質問のとおり、極めて低い状況でございます。チャイルドシートの購入時の負担軽減のための公的助成についてでございますが、チャイルドシートが１人の乳幼児について、６歳未満までの成長過程に応じて、少なくても３回程度は買いかえが必要なこと及びその後使用できなくなることを考えたときに、公的助成は大変難しいものと考えてございます。
一方、チャイルドシートのリサイクル制度の導入でございますが、道内外の先進地の取り組み内容などを見ますと、各地区の交通安全協会などが実施主体となって、不要になったチャイルドシートを集めたり、一部購入したものを会員などの希望者に無償で貸し出すレンタル事業を行っている例が多く見られます。深川市においても、交通安全の公的団体であります深川レディードライバーズが平成８年９月より会員に対して先進事例同様のリサイクル運動の仲介事業を行っております。また、７月２１日からは、ベビーシート１０台を購入し、会員に貸し出し事業を実施する予定になっております。
子供の交通安全と資源リサイクルを目的としたこのようなリサイクル制度を導入することが、少子化時代の大切な子供たちを交通事故から守り、かつチャイルドシートの普及促進を考えた場合も最も有効な方法と考えてございます。現在道でも、来春のチャイルドシートの着用義務化に対しての取り組み状況調査を取り進めておりますので、これらの集約結果や、深川レディードライバーズが行っております事業と連携を図りながらチャイルドシートの需要の実態を把握しつつ、リサイクルについてどのような支援ができるのか、交通安全諸団体の皆さんと協議をしてまいりたいと存じます。
〇副議長（生野義順君） 北畑議員の一般質問を終わります。
次に、北名議員。
〇１９番（北名照美君）〔登壇〕 議員の数が２０人になりました。私がここに出てきたときは３０人でしたから、なおさら少なさを感じます。それだけに、少数精鋭となることが求められており、市民の期待にこたえる議員、議会となるため、大いに必要な改革をしていくことが大事だと思います。今行政にも議会にも求められていることは、市民の中に飛び込んでいく、市民の生の声に耳を傾け、それを受けとめる姿勢と活動であります。我が党議員団は、労を惜しむことなく努力をしていくつもりです。
質問に入ります。最初は、深刻な不況から商工業者の営業を守ることについて。７月５日の朝日新聞社説に、中高年の自殺、これは緊急事態だというのがありました。その一部を紹介します。昨年１年間に自殺した人が初めて３万人を超え、過去最悪となった。とりわけ四、五十代の男性を中心に、経済、生活問題が原因と見られる自殺が前年度より７割、勤務問題をめぐるそれが５割ふえた。長引く不況と雇用の悪化が働き盛りの世代を追い詰めている。日本のどこかで毎日９０人もの人がみずから命を絶っている。この現実は緊急事態と受けとめなければならない。このように書かれていました。長引く不況は、まさしく政治の責任です。政治を変えなければならないと強く思うと同時に、この不況のもとで必死に頑張っている人たちのために、行政としてでき得る限りの支援をしなければならないと思います。
私どものところに相談に来る業者の中に、高金利の商工ローンを借りて、身動きがとれなくなっている業者が少なからずいます。どうしてそうなったか。市の制度はハードルが高くて、はなから相手にしてもらえない。それに比べてノンバンクは手続も条件も簡単だというのです。まさに地獄への第一歩です。国は、去年１０月１日から貸し渋り対策として特別保証制度を発足させ、市もこの活用のために積極的な取り組みをしています。そのことを評価しながら、しからば市独自の対応はなくていいのかというと、そうはならないと思います。ある経営者が、税金が払えないほど大変だからお金を借りたいのだと私に言いました。その言葉を聞いて、私はどきっとしました。事はそういうことなのです。
旭川市で、ことし小規模企業特別対策資金というのをつくりました。民商の機関紙、全国商工新聞に、市が８０％損失補償、中小企業に融資の道開くと紹介されています。本文には、市は東京江戸川区を視察、同区の直接貸し付け、無担保・無保証人融資を参考にしたと書かれてありました。私は、商工業者を商工ローンのえじきにしてはならない、深川の業者から一人の自殺者も出してはならない、そういう決意を込めた行政の対応を強く望むものです。深川市の業者の実態、実情をどのように把握しているか、国の特別保証制度の取り組み状況、市の融資制度についてお尋ねをします。
２点目、商業振興計画。駅前は、行政の大きな支援のもとに整備が着々と進められていますが、この取り組みの成功を心から願っています。そこで、聞きたいのは、深川市全域における商業ビジョン、戦略的な商業プランがどうなっているかということであります。農業の場合は、農業振興計画というのがあります。この振興計画がないと本人の自助努力任せになり、大型店がばっこしている商業戦線においては、代々続いてきたとか、深川の商業を支えている小売店が次々駆逐されていってしまうのです。現に、小売店は、１９８８年４３３軒あったのが、１０年後の１９９７年３５８軒へと７５軒、１７％、つまり６軒に１軒の割でなくなってしまっています。当事者はもちろん、関係者、専門家も含めた検討委員会を発足させ、振興計画をつくることが急がれます。どうでしょうか。
３点目、駐車場について。商業戦線のかぎとも決め手とも言えるのは、駐車場です。これの確保は、行政の有力な商店支援策です。３月予算審査特別委員会で、１条にある市営駐車場を無料もしくは限りなく無料に近い形での開放を求めました。答弁は、質問の趣旨を十分踏まえて検討していくということでありました。結論に時間をかける余裕は商店にはありません。新年度に向けての実現を求めるものです。
もう一点は、１条駐車場だけで事足りるとならないわけで、市街地のあちこちに見られる空き地について、適地については行政が積極的に駐車場対策として乗り出していくべきではないかと思います。いかがでしょうか。
４点目、住宅建築への支援について。市内で行われている民間住宅建築の半分が、市外のハウスメーカーによってやられている事実があります。昨年度の場合、建築確認申請１０４件、そのうち、推定ですが、地元業者４７件、市外業者５７件という状況です。切歯扼腕するも、いかんともしがたいというのが現状です。
そこで、私は、地元業者がする場合、施主に対し、住宅金融公庫の利子補給を３年とか５年とか区切って市が行うということを提言します。そのことは、地元業者に仕事が来る一つの誘導策になると思います。業者と話したとき、ぜひ実現してほしいと要望もされております。今行政がすることは、道の駅などというのではなく、こういうことなのだと思っています。いかがでしょうか。
質問の第２、市勢振興。まず、音江のモーテル風建物について。今回で連続４回目の質問となります。情報公開を求めてわかったのでありますが、私が議会で聞いたのは１２月９日、その５日前の１２月４日に道警が捜査し、押収をしております。そして、１２月１４日に会社からおわびとも釈明とも言える文書が出されています。オーナーコーポレーション代表取締役、梅野寿郎、アイデア開発代表取締役、伊藤隆夫、両氏連名で警察、保健所、市役所にです。
時間がないので詳しくは言いませんが、だれがどこから見てもモーテルです。ホテルと言い続ける市役所の姿にはこっけいさすら感じますが、まじめな深川を思う市民の気持ちとはずれというか、ギャップがあり過ぎます。このいわゆるわび状は、だれがいつ持ってきたか。だれが応対したか。検察段階ではどのようになっているのか。レストランは営業しているのか。外部から行ってコーヒーを飲めるのか。玄関がないけれども、あれでいいと思うのか。市は、どのように改善してほしいという具体的なことを持っていないのか。以上、お尋ねします。
次に、ライスランド構想の道の駅について。簡単に聞きます。どこにどんなものをつくろうとしているのか。タイムスケジュールはどうなっているか。だれが求めているのか。市民要望をどのような形で把握しているのか。どんな効果を予測しているのか。予算規模と財源、採算性の見通し。よその道の駅の状況を調査しているか。その内容は。
一言言っておきます。道は、時のアセスというので幾つかの事業について見直しをして、勇断をもって中止したものもあります。このライスランド構想は、深川版時のアセスとすることを求めます。
第３、福祉行政。深川市の高齢人口は２３.７％、全道３４市のうち、高い方から７番目です。奈井江の北町長が次のように言っています。私は、町の高齢化率が２３.５％で、もう間もなく４人に１人が６５歳以上になる。私は、町政の最大課題に高齢者に対する施策と高齢少子対策を位置づけている。これは、国際高齢者年記念シンポジウムのパネリスト提言として報道されていたものですが、私も同感であります。間もなく４人に１人以上になろうとしている年齢層の方たち、この方たちに住みやすさ、生きがいにつながるサービスを提供する、これは行政の大事な仕事です。この認識に立って聞きます。
１、入浴割引券。去年一気に１０枚に制限して、大ブーイングが起きました。ことし２０枚に戻して喜ばれていますが、これは１カ月にすると２枚にもなりません。依然として不満の声は強いものがあります。予算も相当余しているようですが、まずその様子を聞かせてください。
そこで、私は、ぎりぎりの線として、月３枚、年３６枚にしてほしいと要求します。ふろ屋さんも喜んでいます。年をとると、一番の楽しみはふろだという話も聞きます。ふろに入ると体が温まりますが、この際心も温まるような答弁を望みます。
もう一点、この制度が身体障害者の重度、つまり１、２級の人も対象になっているのですが、精神障害者については除外をされていることについて、これはおかしいとしか言いようがありません。直ちに対象に加えるべきだと思うものですが、いかがでしょうか。
次に、敬老パス。これは、それなりの予算も必要になるものです。また、それだけの価値のあることです。札幌、小樽、滝川ではやられています。何よりお年寄りが生き生きとする、これが第一。行動範囲がぐんと広がる。まちに出てくる。買い物もする。食堂にも入る。時には孫にお土産も買う。経済効果も大きいことは受け合いであります。バス会社と連携すればできることで、これをやった市長は間違いなく名を上げます。道の駅をやっている場合ではありません。ぜひ方向転換して、敬老パスに向けて調査・検討を開始するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
第４、教育行政。１点目、公共施設を小中学生に無料開放することについて。３月議会で詳しく展開したので、簡単に聞きます。総合体育館の小中学生の使用料収入は、おととし、年間で２８万２,４９０円、去年２４万７,８４１円です。私の提言を受けとめてだと思いますが、ことしの５月５日、子供の日は無料にしました。私は、５月５日からと言ったのですが、残念ながらそうはならなかったわけであります。
そこで、今度は、１０月１０日の体育の日からはどうだろうかと提言します。額は小さくても、ビッグなプレゼントだと思います。それと、来年度オープンする温水プール、これも同じように無料を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。ご存じだと思いますが、札幌市はこの７月１日から３８カ所の公共施設を中学生以下無料にしました。体育館、プール、スケート場、美術館、科学館などなどです。時代はそういう方向に流れているということをつけ加えておきます。
２点目、スポーツ愛好者への対応。言うまでもなく、トレセンがなくなった後の卓球サークルの方たちのことです。何回も言ってきたので、詳しくは言いません。３月議会での答弁を受けてのその後の対応についてはいささか不満足でありますが、この際市教委としての取り組む姿勢を明らかにしてください。
第５、日の丸、君が代。最初に、私の考えを言っておきます。日の丸、君が代とも拒否する立場です。もちろん国旗、国歌とすることには反対です。理由は、両方とも侵略日本のシンボルだったからであり、君が代に至っては、主権在民の思想と相対立する天皇をたたえる歌以外の何物でもないからです。同時に、異なる意見を持つ人がいることも知っていますから、時間をかけて論議すべきだと思いますし、いかなる場合でも教育現場への押しつけはするべきでない、これは私の考えであり、日本共産党の考えです。ですから、先日の市民体育祭もそうでしたが、消防の出初め式なんかでも平気で国旗とか国歌と言っていることの無神経さ、非民主的な姿勢には大変不愉快であり、腹立たしく感じております。決して私だけではないと思います。私は、日の丸に敬意もあらわしませんし、君が代は歌いません。
二つばかり紹介します。「大地の子」という小説の作家、山崎豊子さんの文章の中に次のようなくだりがあります。日中戦争の痛みは、今後４０年くらいたたねば淡々とした気持ちになれないのである。これは、自分の国が戦場となり、肉親が目前で殺された体験を持ち、いまだに戦場の傷跡が生々しく残っている者と、その体験を持たず、戦争の傷跡が年々風化しつつある者との大きな隔たりである。１０月初旬の北京青天そのものの澄み渡った日、中国の友人と天安門広場を歩いているとき、日の丸の旗を翻した日本大使館の車が走ってきた。途端友人の足がとまり、日の丸の旗は血の色に見えると言われ、絶句した。もう一つは、作曲家の中田喜直さん、先日の朝日新聞の「私と日の丸、君が代」という囲み記事の末尾に、今法制化に賛成した国会議員は、将来恥ずかしい思いをすると思いますよと述べています。
そこで、市長と教育委員長に、まず日の丸、君が代をどのように思っているか、認識をお尋ねします。次に、自民、自由、公明の自自公路線は、今国会での成立を目指そうということで事を進めていますが、この点についてはどう考えるか。
もう一点は、教育現場への対応について。子供たちにとって、入学式や卒業式は喜びと希望に満ちたお祝いと門出の場であります。そして、教職員や父母が心から祝福する場でもあります。ところが、その式が重苦しい雰囲気で迎えられている。これは、挙げて政府や文部省に責任があると思いますが、この際市教委の対応についてお聞かせください。
第６、平和こそ命。作家の澤地久枝さんが先月の道新に「悲劇は忍び足で近づく」という見出しの文章の中で、開戦の日時を言うのは易しいが、その序幕のような政治の日々がいつ、どのように始まったのか、納得のいく説明をするのは難しいと書いていました。戦争を風化させてはならないと強く思います。
１点目、自自公の賛成で成立させられてしまった戦争法案、ガイドライン法について、自治体への協力要請があった場合、断ることができるとなっています。これは、どういうケースが想定されるのか。考えられる協力要請内容は。このことを踏まえ、市はどのような検討をし、対応をするのかお聞かせください。
２点目、市の平和行事の取り組みについて一定の評価をしているものでありますが、ことしの取り組みの内容について、その特徴をこの際聞かせてください。
質問は以上でありますが、今議会を最後に退任される轡田選管委員長さんに一言ねぎらいの言葉を贈ります。女性が答弁席に着いたのは、深川市議会では初めてでありました。先駆となられたことに敬意を表します。ご苦労さまでした。
以上で１回目を終わります。
〇副議長（生野義順君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 北名議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
市勢振興の２番目のライスランド構想についての道の駅整備について順次お答えをさせていただきます。
初めに、整備内容と進_状況、今後のタイムスケジュールについてでございますが、２４時間自由に利用できる駐車場やトイレ、公衆電話を備えた快適な休憩施設を提供する道の駅は、これまで単に通過者でしかなかった多くの人々がここに集うことで、地域の観光や物産販売の拠点、地域情報の発信拠点として整備するものであります。
道の駅については、用地が最も重要なことから、現在国道１２号、２３３号交差点付近の用地確保に向け、調査及び地権者、関係者との協議を行っており、用地協議が調い次第、施設の内容、運営方法などの検討を進めてまいりたいと考えております。今後必要な予算につきましては、適切な時期に提案させていただき、できるだけ早期に着手してまいりたいと考えております。
次に、市民要望の把握、整備効果の予測についてでありますが、本施設は農産物などの特産品販売のほかに、産業や文化、スポーツ、レクリエーションなどさまざまな情報の発信基地として、それらの積極的なＰＲにも取り組み、地域の活性化に結びつけてまいりたいと考えております。また、道の駅の生み出すゆとりの環境は、通過者に潤いや安らぎを与えて、交通事故の防止、さらにその効果が大いに期待されるところでもございます。
このように、経済活動や地域のさまざまな活動に取り組む市民は、より多くの人々に活動内容や産物を紹介する機会を絶えず求めているものと認識をしております。道の駅は、そうしたみずからの活動に積極的に取り組む、あるいは多くの市民に、より効果的なＰＲの場を提供することで市民要望にこたえていきたいと考えております。
次に、予算規模と財源、採算の見通しでありますが、用地、事業の内容が未定の現段階におきましては予算規模、採算の見通しについてお示しできませんが、財源対策につきましては、制度事業などによる財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、他の道の駅の運営状況についてであります。平成５年にスタートした道内の道の駅は、今年度開設分を加えますと６５カ所となります。これらの道の駅は、それぞれの地域特性を生かしながら、個々に独自の整備手法がとられ、施設規模、内容を初め、運営主体、収支に対する考え方など、さまざまな形態がとられておりますことから、整備内容の具体的な検討を行っていない現段階では他との比較は困難と考えますので、どうぞご理解をお願い申し上げたいと思います。今後こうした事例を参考にしながら、関係機関・団体、民間各層の意見を聞くなどして、整備計画を検討してまいりたいと考えております。
次に、ライスランド構想の見直しまたは中止についてでありますが、ライスランド構想は、これまでも申し上げてきておりますように、先人の培ってきた農業あるいは特に米づくりに視点を当てて、まちの個性を私たちみずからが再認識するとともに、これを広く内外に向けアピールすることを目指したまちづくり構想であります。この構想の推進に当たりましては、これまでもお答えを申し上げさせていただきましたが、構想の基本的な考え方を踏まえ、関係機関・団体との連携のもと、具体的な施設内容を十分検討し、整備していくことが肝要であると考えております。
財源対策につきましては、大変厳しい状況ではありますが、国費あるいは道費の積極的な獲得と起債制度などの有効な活用を図って、さらに維持管理方法などについては関係する機関・団体あるいは民間との協議をさせていただきながら、これらを踏まえて、財政の健全性などにも配慮しつつ、構想実現に向け努力していく所存でございますので、どうぞひとつ今後とも一層のご理解を賜りますようお願いを申し上げたいと存じます。
次に、日の丸・君が代について、国旗・国歌論争とのかかわりで３点お尋ねがございました。私の方からは、１点目の市長の認識と２点目の十分な国民的論議を保証することが必要でないかとのことについてお答えをさせていただきます。
初めに、日の丸、君が代について市長はどう思うかでありますが、これまでさまざまな意見がありながらも、一般社会において日の丸、君が代を国旗、国歌として慣習的に受け入れられてきて、定着化しているものと思っております。国旗、国歌の法制化につきましては、現在衆議院内閣委員会で審議されておりますが、十分な論議のもと、国民の理解が得られる形の中で進められることが何よりも重要であると思っております。
次に、十分な国民的論議を保証することが必要でないか、このことについてのお答えを申し上げます。衆議院内閣委員会の中央公聴会が、去る６日、札幌と那覇、７日には金沢と広島の各市で、さらにまた８日には東京都で中央公聴会が開催されておりますが、広範にわたって国民の意見を聞くことは欠かすことができない大切なことであると考えてございます。
次に、６点目の平和こそ命、戦争をしない日本のためにの１点目、ガイドライン法についてお答えをさせていただきます。米軍への自衛隊後方支援や自治体、民間の協力を規定した日米防衛協力のためのガイドライン関係法は、５月２４日成立しました。関連法の概要は、自衛隊の対米支援活動などを盛り込んだ周辺事態法、邦人救出の自衛官使用などを定めた改正自衛隊法及び自衛隊と米軍との間における後方支援、物品または役務の相互提供に関する日本国政府と米国政府との間の協定を改正する改正物品役務協定でございます。
このガイドライン関連法の成立で、周辺事態法の第９条、国以外のものによる協力等があり、文面は、第９条第１項、関係行政機関の長は、法令及び基本計画に伴い、地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができるとありますが、この部分が今問題となっております自治体との協力について言われている部分でございます。政府は、周辺事態の際に地方自治体や民間へ要請依頼する協力内容を具体的に例示した解説書の作成に取り組み、早ければ７月中にも都道府県を通じてすべての地方自治体に通知があると考えてございます。
この解説書案に明記された地方自治体の長に求める具体例では４項目で、一つに、自治体の管理する港湾施設の使用、一つ、自治体の管理する空港施設の使用、一つ、建物、設備等の安全等を確保するための許認可、一つ、消防法上の救急搬送、また自治体に依頼する例として４項目で、一つ、人員、物資の輸送に関する地方自治体の協力、一つ、自治体に給水、一つ、公立医療機関への患者受け入れ、一つ、自治体の有する物品の貸与、以上８項目と民間に依頼する例として５項目あり、全部で１３項目に及んでございます。
さらに、政府は、公表した協力内容は典型的に想定されるもので、これに限らないという立場を表明しており、内容がさらに広がる可能性は残されるとも言われてございます。ご質問にもございます協力を断ることのできる正当な理由は何か、また次のご質問の考えられる協力施設の内容についても、現段階といたしましては、解説書が完成をし、通知がありましたならば、内容を十分検討してまいりたいと存じます。
この周辺事態法につきまして、全国市長会におきましても、去る６月に開催されました第６９回全国市長会議におきまして審議が行われ、周辺事態法の第９条の地方自治体への協力を求めることについて、その内容によっては住民生活、地域経済活動に少なからぬ影響を及ぼすものと懸念され、その想定される地方公共団体等に対する協力項目例を示しているが、まだ不明確な状況にあるので、国においては適時的確な情報提供に一層努めるとともに、地方公共団体の意向を十分尊重することとして、６月２９日に国会議員全員を初め関係省庁など各方面に対し提出をし、その実現に向け要望を行っているところであります。
ご質問の市ではどこでどのような検討協議をして決めるか、このことにつきましても、単に深川市のみで考えるものでもございませんので、関係する自治体等の状況もお聞きしながら、慎重な構えで取り組んでまいりたいと存じます。
以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分は所管からさせていただきます。ご理解をいただきたいと思います。
〇副議長（生野義順君） 松井教育委員会委員長。
〇教育委員会委員長（松井 靖君）〔登壇〕 日の丸・君が代についてのご質問の１点目、日の丸、君が代についての認識についての答弁を申し上げます。
日の丸、君が代に対しましては、これまでの新聞報道や、現在衆議院内閣委員会の地方公聴会においてさまざまな意見が出されておりましたように、それぞれの方々の人生観などによって異なっておりますが、日の丸、君が代とも、長年の慣行、また国内的、国際的行事などにおいて一般的に用いられており、多くの国民の間における理解同様、日の丸、君が代は国旗、国歌として定着しているものと認識しております。
なお、現在国会において法案が提出され、衆議院において審議されておりますが、この法制化については多様な意見もあることから、それぞれの角度から十分論議を尽くされることが望ましいと考えているところでございます。
〇副議長（生野義順君） 菅原教育長。
〇教育長（菅原 忠君）〔登壇〕 日の丸・君が代についての３点目、教育現場への対応について答弁を申し上げます。
学校教育における国旗、国歌の取り扱いにつきましては、国際化の時代にあって、児童生徒に国際社会に生きる日本人としての自覚を養い、国を愛する心を育てるとともに、すべての国の国旗、国歌に対し、ひとしく敬愛する態度を育てる観点から、国旗、国歌の意義について理解させ、尊敬する態度を育てるため、現在の学習指導要領において規定がなされております。
指導要領では、小中学校の社会科の教科で国旗、国歌の意義などを指導するとともに、小学校の音楽においては各学年を通じて児童の発達段階に即した指導や、小中学校の特別活動の中で、入学式や卒業式などにおいてはその意義を踏まえ国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとするとされておりますことから、教育委員会といたしましては、これに基づき適切に対応がなされるよう努めてきているところであります。
〇副議長（生野義順君） 中山経済部長。
〇経済部長（中山正光君）〔登壇〕 商工行政の１点目、不況から営業を守るためにということで４点ご質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。
まず、１点目の業者の現状と融資制度についてであります。長引く不況の中で、雇用情勢の悪化や消費の冷え込み、加えて金融不安など、商工業者を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。全国的には、北名議員さんがおっしゃってございましたとおり、中高年の自殺ということも社会問題化し、つい先日も経済、生活問題に起因する自殺は４０代、５０代を中心に約６,０００人、前年の１.７倍という報道がなされていたところでございます。
市内的には、最近は倒産等の状況についてお聞きしておりませんし、市制度融資の利用状況におきましても、貸付件数が大幅に増加しているという状況にはございません。しかしながら、中小企業者の方々が生活や経営、特に従業員の方々の生活を守るために資金繰りに苦慮されていることについては、私どもとしても認識をしているところでございます。なお、ご質問がございましたノンバンク系の融資を受けている実態については、調べる方法もなく、承知しておりませんし、中小企業者にとっての信用問題にもかかわりますことから、調査等の実態把握は極めて難しいと考えてございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、昨年１０月からスタートしました国の中小企業金融安定化特別保証制度は、金融機関が融資する際に信用保証協会が積極的に保証する制度であり、今までにない画期的なものでございます。深川市では、昨年１０月から３月までの半年間で９４件の認定を行いました。本年度につきましては、若干そのペースは落ちてきておりまして、７月９日現在で１３件の認定を行っているところでございます。制度は来年３月末までとなってございますので、フルに活用をいただくよう引き続きＰＲに努めていくとともに、ポスター等についても現在作成中でございますので、近日中に掲示をしたいと考えているところでございます。
次に、制度融資の改善または新たなものが必要でないかとのご質問でございますが、市の中小企業に対する融資制度といたしましては、ご承知のとおり、深川市中小企業保証融資と中小企業振興資金の二つがございます。そのうち保証融資につきましては、２人以上の保証人を選任いただくことで貸し付けを実行し、不良債務が発生した時点で市が代理弁済を行うもので、中小企業者にとって極めて利用しやすい制度となってございます。融資実行または代理弁済に当たりましては、貴重な税金を投入しなければならないものでございますので、慎重な取り扱いが必要でございます。
融資に当たりましては、償還していただくことが大原則であり、税金の滞納関係は取り扱い要綱に基づき処理をしているところでございますが、今後より利用しやすい制度融資としてあるためには、利用者側のご意見を反映していくことも大事なことと受けとめてございます。現段階では滞納要件を外すことにはなりませんが、本年は先ほどお話を申し上げました特別保証融資制度を最優先で活用いただくようＰＲをしてまいりたいと存じます。現在の市制度融資につきましては、商工会議所、保証融資審議会等のご意見を伺う中で特に改善をすべきという要望も受けてございませんが、将来的にはそのときの社会情勢や必要の度合いを勘案の上、検討を加えてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次、２点目、振興計画について、将来ビジョンを持って取り組むべきであり、深川市全体の振興計画を作成すべきとのご質問でございますが、ご承知のとおり、昭和６３年度に商業者、消費者、学識経験者または行政各機関及び商工会議所から成る深川市商業近代化委員会が中小企業庁の委託事業により作成をいたしました深川地域商業近代化地域計画がございます。この地域計画は、住民や経営者の意識調査、マーケティング調査などをもとに、近代化の方向づけ、プロジェクトの編成、さらには魅力ある個店、商店街づくりから、まちおこし、産業おこしに至るまでの提言がなされており、現在取り進められてございます駅前近代化事業にありましても、本計画に基づいているものでございます。
本計画は、整備課題を明らかにし、８項目の重点プロジェクトを定め、長期展望に立った整備計画になってございまして、当面取り組み中の課題もありますので、本計画をもとにした事業推進になるものと考えてございます。したがいまして、駅前の再開発事業が終了する平成１２年度以降の取り組みについて、新たに商工会議所を初め関係する商店街振興組合など関係者とともに、本計画のプロジェクトのうち、何をどのように取り組みをというようなことで、ハード、ソフト、両面から協議をしてまいりたいと考えているところでございます。
同時に、中心市街地活性化法に基づく取り組みでどのような対応が可能かもあわせ関係者と協議、そういったことで、また次期、第４次深川市総合計画の中にも反映をさせていきたいと考えてございます。このような対応が総体的な振興計画に結びつくものと考えてございます。
また、中心街から離れる地域の商店街が衰退していくということは、商業を営む方のみならず、その地域で生活する方々にとっても極めて重要な問題でございます。このように、大変難しい要因が内在している中で、経営の改善あるいは融資等の指導について、個々に商工会議所、商工会あるいは中小企業相談所に相談、指導をいただきながら振興を図ってまいりたいと考えますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、３点目、市街地の駐車場についてのうち、市営１条駐車場を除く部分について私からお答えを申し上げたいと思います。市街地、特に商店街では、駐車場の確保が重要なことと私どもも認識してございますし、商店街の関係者にあっても同様に認識していることと存じます。随所に駐車場が確保されていることが理想であることは言うまでもありませんが、市街地ということもあり、用地の確保に多額の資金を要することから、新たな駐車場確保は非常に難しい状況にございます。
現状、中心市街地では、商店街振興組合の駐車場や民間の駐車場、そして市営駐車場等がございますが、これらで対応しようというのが現在の考えでございます。ご質問ございました空き店舗用地などを先行取得して駐車場にということについては、商店街振興組合などが必要と判断し、駐車場を設置する場合には、中小企業等振興条例に基づく助成もあり、さらには用地取得費を含めた融資制度もございますので、これらを活用いただきたいと考えているところでございます。
次に、４点目、住宅建築への支援についてでございます。市内業者に建築を発注した場合、建て主に対して借入金の利子補給などの支援が必要ではないかとのご質問でございますが、ご案内のとおり、ハウスメーカーなどの市外業者への発注も相当多いようでございます。市内業者の繁栄を望むことにいささかの違いもございませんが、市内業者といわゆる市外業者との区別化を図り、市内業者への発注主が有利になるような手だてを図ることは、ともすると発注者である市民も区別化することにつながりかねないことから、大変難しい問題と考えてございます。むしろ、市内に事業所を持つ地元業者が、地元であるがゆえにこそでき得るアフターケアを含めたきめ細かなサービスや相談などを全面的にアピールすることで受注をふやすという方向こそ最善と考えてございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
〇副議長（生野義順君） 道添建設部長。
〇建設部長（道添 隆君）〔登壇〕 初めに、商工行政の不況から営業を守るためにの３点目、市街地の駐車場についてのうち、市営深川１条駐車場の無料化の質問についてお答えいたします。
市営深川１条駐車場の運営につきましては、公営駐車場として適正な維持管理をしていくため、駐車場使用料収入などをもって充てており、現状として無料化につきましては非常に難しい状況であります。また、市営駐車場の運営全般についてのあり方につきましては、これまでも議会で論議をいただいたところでありますが、都市計画決定された公共駐車場であり、法的問題もございますが、現在取り組んでおります駅前広場、駅前通り、駅東側開発整備後の周辺の土地利用や交通状況の流れの変化などを見きわめながら、無料化を含め、市営駐車場のあり方について今後検討してまいりたいと存じます。
次に、市勢振興の１点目、ホテル愛デイについてお答えいたします。北名議員さんからのホテル愛デイの質問に対して何回か答弁をさせていただいておりますが、建築基準法による確認申請の受け付け窓口として、北海道への進達業務のみで、市としての対応にも一定の限界もございますので、ご理解をいただきまして、以下お答え申し上げます。
まず最初に、株式会社アイデア開発からの文書につきましては、平成１０年１２月１４日、同社社員２名が持参したものを都市計画課の職員が受領いたしております。
次に、検察段階の捜査状況についてでありますが、捜査に対する情報は、事の性格から収集は困難と判断しております。したがいまして、情報につきましては、マスコミ報道によるものしかなく、承知できない状況であります。
レストランの営業につきましては、さきの第１回定例会において、ホテル利用者の方の希望に応じて食事の提供をしていると伺っている旨報告を申し上げたところでございます。外部からの利用については、承知をいたしておりません。
次に、玄関についてでありますが、建築基準法上は、玄関についての特に規定はございません。関係機関の指導を受け、旅館業法等に基づいての許可であり、深川市がこのことで判断すべきものではないものと理解をいたしているところでございます。
最後に、深川市として具体的な改善策をということでありますが、法令に基づく行政指導の手段がないことと、私的営業に対して公的介入をすることで利害関係が発生することもございますので、そういう限界もありますことをぜひご理解賜りたいと存じます。
〇副議長（生野義順君） 河野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（河野 淨君）〔登壇〕 ３番、福祉行政と６番、平和こそ命の２点目の市の取り組みについてお答えを申し上げます。
最初に、福祉行政、老人・身障者への対応のうち、１番目の入浴割引券について３点ご質問をいただきました。順次お答えを申し上げます。
１点目の事業の実施状況でありますが、高齢者、身体障害者、それぞれの合計数値で申し上げたいと存じます。平成１０年度は２万２,１５０枚の交付枚数に対しまして、使用枚数は１万１,５８３枚、利用率５_３％で、７６８万円の予算に対しまして２８９万５,７５０円の決算額となりました。使用枚数が交付枚数を大幅に下回った大きな要因といたしまして、深川温泉観光ホテルの閉鎖があるものと思われます。同ホテルの９年度と１０年度の利用状況を比較いたしますと、９年度の利用率は１万７,１９２人、約４４１万８,０００円の利用額に対しまして、１０年度は１,８３０人、約４５万７,０００円の利用額、人数では１万５,３６２人、金額で約３９６万円の減となったところでございます。
平成１１年度につきましても、それぞれ合計数値で申し上げますと、交付枚数は４月から６月までの３カ月で３万９,３４０枚、使用枚数は４月、５月の２カ月間で３,０１５枚の実績となっております。本年度これらに係る予算額は、枚数をふやしたことに伴い、総額で１,０１８万円を計上いたしておりまして、現交付枚数がすべて使用されますと、ほぼ予算どおりの執行となる見込みでございます。
次に、２点目の助成券の枚数増についてであります。助成券の枚数につきましては、北名議員さんも十分ご理解をいただいていると存じますが、平成８年１２月に深川市在宅福祉推進市民委員会から市長に意見具申がされまして、既存福祉施策の改善を受け、福祉事業全般の見直しの中で平成１０年度において１０枚とさせていただいたところでありますが、その後老人クラブや高齢者の方から強い要望もあり、厳しい財政状況の中ではありましたが、本年度、倍の２０枚に枚数をふやしたところであります。
具体的な数字を挙げてご質問をいただきましたが、本年度、枚数を倍増したばかりでありまして、また利用状況の推移を見る必要もあることから、現時点ではさらに枚数をふやすという状況にございません。ご理解をいただきたいと存じます。
３点目の対象者を精神障害者の方にも拡大すべきでないかというご質問に対してであります。本事業は、９月１５日現在満６５歳以上の高齢者と重度の身体障害者の方を対象に実施しております。７月１日現在、深川保健所で精神障害の方に交付されます障害者手帳を所持されている市民は、１級が１９名、２級が２２名、３級が３名の合計４４名の方が手帳を受けている状況にございます。
お尋ねありましたこの方についても事業の対象者に加えるべきということでございますが、直ちに対象者にするということについては困難性がございますが、議員さんのご質問の趣旨を十分受けとめさせていただき、今後に向けて慎重に検討してまいりたいと存じます。
次に、２番目の敬老パスについてお答えを申し上げます。現在市では、満７５歳以上の方を対象にバス券の助成事業を行っております。本年度は予算額５００万円をもって取り進めておりますが、７月１日現在バス券交付者１,６４２人、３７１万５,０００円の事業執行でございます。年度末にはほぼ予算額どおりの見込みを考えてございます。
お尋ねありました敬老パス、いわゆるバスなどの無料パスの導入でありますが、実施されております自治体の実態は、地域性や対象人員により異なる部分もございますが、現在承知をしております道内自治体での状況でございますが、平成１１年度当初予算で札幌市が約２７億１,８００万円、小樽市は約１億８,８００万円、隣の滝川市では約３,１４０万円と、それぞれかなりの高額な経費負担となっている実情でございます。本市の財政状況や数多くの懸案事業、さらには明年４月からの介護保険事業の開始などを考慮した場合、敬老パスの導入については困難な状況にあると思われますので、ご理解を賜りたいと存じます。
６番目、平和こそ命の２点目、平和運動事業の市の取り組みにつきましてお答えを申し上げます。本年度取り組みの特徴ある平和事業についてのお尋ねでございます。深川市平和運動推進協議会では、核兵器を廃絶し、恒久平和を実現し、美しい郷土を守り、豊かな暮らしを子孫に伝えるために、今年度の事業を次のように計画してございます。
市役所からのお知らせによる平和事業の市民周知、新聞折り込みによる平和事業の市民周知、非核平和都市宣言懸垂幕の掲出、非核平和のし袋の配布、原爆パネル展とあわせて原爆殉難無縁遺骨名簿の掲示、８月６日開催の非核平和都市宣言記念式は、昭和６０年に非核平和都市宣言を行いましてから毎年行っております。８月９日には、長崎市の原爆投下時刻のサイレン吹鳴、深川市平和協だよりの発行などを予定いたしまして、また昨年に引き続き、本年２回目になりますが、広島市への平和祈念式に中学生２名と一般の方１名の計３名を派遣し、その報告会を９月１８日、生きがい文化センターで開催いたしまして、あわせて平和映画会「聞け、わだつみの声」を深川市平和運動推進協議会と生きがい文化センターの共催事業として行う予定でございます。
次に、ことしの特徴事業としましては、戦争体験者の手記の発行でありますが、現在５名の方から貴重な寄稿をいただいております。さらに、市役所からのお知らせやチラシ、老人クラブを通じまして、戦地での体験や国内での厳しい生活の様子など、体験記の受け入れ体制を広くしまして、粘り強く原稿の募集に努めておりますので、本年度中に戦争体験者などの手記として発行ができるものと考えてございます。
〇副議長（生野義順君） 倉本教育部長。
〇教育部長（倉本勝彦君）〔登壇〕 ご質問の４番、教育行政について答弁を申し上げます。
初めに、１点目、社会教育にかかわる公共施設の小中学生無料開放についてであります。総合運動公園に整備いたしました総合体育館などの４施設につきましては、市民が良好な環境のもとでスポーツ活動ができるよう適切な維持管理を行う必要から、その管理運営に毎年度多額な経費を要しております。このため、受益者負担の原則を基本としながら、管理運営費の一部については施設を利用される団体や個人の方に最小限の負担をいただくこととして、４施設について大会開催時の専用使用料と、市民球場を除く３施設は個人使用料をそれぞれ設定しているものでありますが、このうち小中学生に対しましては、総合体育館について平成７年４月から、学校週５日制の導入に伴い、第２、第４土曜日を無料開放、また柔道、剣道、ミニバスケットボールの各スポーツ少年団の定期活動につきましても専用使用料に準じて無料の取り扱いとしております。
さらに、本年度からは、総合体育館、テニスコート及び陸上競技場の個人使用料につきまして、新たに子供の日を小中学生に無料開放としたところでございますが、ご質問の小中学生の個人使用料の無料化につきましては、ご提言の趣旨も踏まえ、他市の実態も十分調査の上、本市のあるべき姿を慎重に研究したいと存じます。
また、現在建築工事を進めております温水プールの使用料については、受益者負担を基本として、利用者が継続して利用しやすい使用料設定をすべく、他市の状況も参考としながら、関係条例の制定に向けて準備作業を進めているところでありますが、小中学生の無料設定につきましては、温水プールという性質上、相当な経費をかけて温水の温度を保持しなければならないことなどから、有料を前提に使用料設定を検討していく考えでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、２点目のスポーツ愛好者への対応についてであります。もとのトレーニングセンターを利用していた一部卓球愛好者に対する教育委員会の対応といたしまして、卓球活動が可能な付近の公共施設として中央公民館の講堂及び学校体育施設を紹介させていただきましたが、いずれの施設も愛好者の希望どおりの曜日や時間帯が確保できないこと等を理由に利用されないこととなり、引き続きみずから確保した安全対策が必要な民間施設を使用して活動を継続されておられます。
教育委員会として今後取り組む姿勢はとのお尋ねでありますが、当該施設の現状のまま、創意工夫によって安全確保ができないのか、また愛好者が求めている安全対策の具体的内容やその可能性、さらに民間施設管理者側の理解と協力がいただけるのか否か等々、今後卓球愛好者及び施設管理者とも協議しながら、改善に向けての取り組みの可能性について検討させていただきたいと存じます。
〇副議長（生野義順君） 北名議員。
〇１９番（北名照美君）〔登壇〕 再質問をいたします。
日の丸、君が代から入りますが、実は私は市長や、あるいは教育委員長に、自分は日の丸あるいは君が代についてこんな思いを持っているとか、あるいは賛成だとか反対だとか、そんなことも聞きたかったのですが、そういう肉声が聞こえない答えが出されましたが、あえてそのことは言いません。ただ、ここで聞いておきたいのは、市長も教育委員長も十分な論議が必要だというような言い方をされているので、これはだれもが一応と言ったら変ですが、言い方をしているのですが、ここで私聞きたいのは、今の国会の中で決めていくことを、あるいは市長も言ったけれども、公聴会を何カ所かでやったということで十分な論議と私たちは見ていいのかと。
はっきり言って、今国民的な論議が始まったばかりだと、日の丸、君が代あるいは国旗・国歌法制化問題については。国によっては１０年かかって論議したというところもあるわけですが、少なくとも何年かということも含めて十分な論議が必要であろうと私は思うのです。そういう意味で、今の流れを十分な論議と見るのか否か、このことについてはしゃべれるのではないかというか、答えていただけるのではないかと。いろんな意見を持っている人は私も認めます、それは。しかし、私の立場、意見は先ほど言いましたから繰り返しませんが、そういう点で十分な論議というのは、少なくとも期間的においても、今の国会で決めるような、そういう乱暴なことではないというぐあいに私は思うのですが、いかがですか。そのことを聞いておきたい。
次に、ホテル愛デイのことでありますが、毎回私は建築基準法のことを聞いているのではないから、建設部長ではなくてと言ってはきたのですが、流れがあって建設部長の答弁ということですから、それはそれでお聞きをいたしましたが、今の答弁の中でも、私的なものに公的な介入ができるのかというようなちょっとした言い方も含めて限界があると、そんな言い方をしている。限界があるとかないとか、法的にどうだとかということは言ってみれば横に置いて、あの建物について、市民の大方と言っていいか、１０人聞いたら、私は１０人と言いたいのだが、百歩譲って１０人のうち９人と言ってもいいでしょう。あれをペンションだなんて思っている人はいないですよ。みんなモーテルだと思っている。そして、現にモーテル行為をやっていたから、そのことが裏づけされたわけなのだが、そこで私が言いたいのは、市民の立場に立った行政として、法的にどうだとかということではなくて、やっぱりあの地域にふさわしい建物に、だれが見ても感じのいい建物にしてもらいたいという気持ちはないのかと。あるのなら、そのことを言うことは何もまずくないのではないのと。そのことは。そのぐらいのことを言わなかったら、市民だって、行政って頼りないということを思うだけと思うのです、私は。
ペンションだとあそこに書いてあるのだ。小さくペンションと書いてあるのです。なかったのだけれども、いろいろ言ったので泡食ったのかどうかわからないけれども。あれをペンションだと思いますか。これは聞いておきたい。そして、やっぱり外部から行ってもコーヒーが飲めるようなレストランでなければいけないし、少なくともレストランには外側に窓もついていなければいけないし、またペンションというならば、玄関もちゃんとついているべきだと思うのですが、建築基準法のことは横に置いて、そのようには思わないのかどうか聞いておきたい。
それから、助役は前回の再質問あるいは再々質問の私の質問に対して、様子を見て、改善が必要なことが出てくれば改善を要請していきたいと言ったけれども、それはどういう様子を言っているのか。検察の今の状況も、先ほどわからないという答えが出ていましたけれども、そのこととあわせて聞いておきたい。
それから、次には、福祉のことで、入浴割引券のことを聞いておきます。何を聞くかというと、今２０枚になりましたよね。努力をして２０枚になったと。これはいいです。それで、２０枚、少な過ぎないかというか、少ないと思わないかいということなのです、私の聞きたいのは。１年といったら１２カ月だから、わかるでしょう。２０枚といったら１カ月何枚なのか。現に使っている人たちも大分来ていらっしゃるけれども、少ないという声があるのです。私は数も言った。月ぎりぎりの線としての数は言ったけれども、それはそれで今すぐできないというような感じがあるから。どうなのですか。２０枚、これについてどう思うか答えていただきたい。
最後に、公共施設の小中学生の無料開放。これは、僕もよく聞いていたのだが、意を体して、私の意を受けとめてもらって、それからよその様子も調べて慎重に検討と。私の頭の中では、わかったような気もしたり、おやおやと思ったりするのだが、繰り返して悪いけれども、私は具体的に１０月１０日からということも言っていますから、この際、年間にかかる収入というのは金額も言いましたから、もう一回言いませんけれども、ぜひ教育行政の中でひとつビッグなプレゼントをしてあげてほしいという思いなので、もう一回そのことについて答えていただきたい。
〇副議長（生野義順君） 暫時休憩いたします。
（午後 ２時４１分 休 憩）
（午後 ３時０７分 再 開）
〇副議長（生野義順君） 休憩前に引き続き開議いたします。
答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君） 日の丸、君が代についての再質問をいただいたところでありますが、一般的な考え方の中で、このことについては社会通念上、国民の大半が理解をされているのかな、こんな感じを私自身は、先ほど述べさせていただいたように、実は感じ取っている状況でもございます。
今国会の場で十分論議をし、今国会ではなくて、これはまだまだ論議を尽くすべきでないかというお言葉もございました。私の一地方自治体の首長という立場では、このことは極めて、国民の皆さん方が選ばれた国会の中で審議をされるわけでありますから、この時期こうでということには大変私自身は口幅ったいところがございますので、このことの論は避けさせていただくといたしまして、何といっても、先ほど申し上げておりますように、国民世論、国民の皆さん方が十分理解の上に立って、国旗並びに君が代というものは国民が尊重し合う形の中で今後とも承知をしていくべきと、このように考えてございますので、どうぞひとつご理解を賜りたいと存じます。
〇副議長（生野義順君） 道添建設部長。
〇建設部長（道添 隆君） あの建築物をペンションと思うかどうかということで再質問をいただきました。あの建物につきましては、モーテル風というふうに思いますけれども、既に警察や保健所の指導、さらには立入検査も受けまして何点か改善もしておりますし、自主的にも改善をしておりますことから、市といたしましても建築基準法上問題のない建物に対してこれ以上介入していくことには限界のあることをぜひご理解いただきたいというふうに存じます。
また、検察の検査状況ということでございますけれども、内密での捜査であるということをお聞きしているわけでございますことから、その後の情報収集は非常に困難と、このように判断をいたしておるところでございます。
〇副議長（生野義順君） 河野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（河野 淨君） 入浴割引券につきまして再質問をいただきました。２０枚をどう思うかということでございますので、昨年の１０枚と比べますと倍でありますので、多いというふうに感じてございます。ただ、議員さんのご質問の中での月３枚、３６枚という状況の中から言いますと、非常に私たちの立場では苦しいということでございます。しかし、本年度、国際高齢者年ということもございまして、昨年交付をいたしました１０枚から、２０枚という形をとらせていただいておりますので、どうかこの趣旨をご理解いただきまして、しばらくの間は２０枚という交付をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇副議長（生野義順君） 倉本教育部長。
〇教育部長（倉本勝彦君） 総合体育館などのスポーツ施設について、小中学生に対して本年１０月１０日の体育の日、この日から無料化実施のプレゼントをとのことでありますが、質問の趣旨を受けとめつつも、他市における取り扱いの実態把握を含めまして、本市のあり方について十分に検討してまいりたいと存じます。
〇副議長（生野義順君） 北名議員。
〇１９番（北名照美君）〔登壇〕 入浴割引券。国際高齢者年ということも言いながら、しばらくの間は２０枚のままでいきたいというのはちょっと言い過ぎではないかい。これをばんとそういうぐあいに言い切ってしまうとだめなので、私の言っている意味もよく考えて、１年は何カ月と言ったでしょう。そういうことも頭に置いて検討してくれませんか。どうですか。
〇副議長（生野義順君） 答弁願います。
河野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（河野 淨君） 本年度２０枚の交付をさせていただいてございます。いろいろな高齢者に伴う各種事業等も山積をしている今日でございますので、十分それらの事業等も考えながら、さらに研究をさせていただきたいと存じます。
〇副議長（生野義順君） 北名議員の一般質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
〇副議長（生野義順君） 日程第２ 陳情審議を行います。
お手元にご配付しております陳情は、付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
〇副議長（生野義順君） お諮りします。
常任委員会開催等のため、７月１３日、１４日及び１５日までの３日間休会としたいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇副議長（生野義順君） 異議なしと認め、よって７月１３日、１４日及び１５日までの３日間休会とすることに決定しました。
〇副議長（生野義順君） 以上で本日の日程は全部終了しましたので、本日はこれで散会します。
なお、７月１６日は午前１０時から開議します。
（午後 ３時１４分 散 会）