平成１１年 第３回
深川市議会定例会会議録 （第２号）
午前１０時０９分 開議
平成１１年９月１７日（金曜日）
午後 ３時２５分 延会
〇議事日程（第2号） 日程第 １ 一般質問
（午前１０時０９分 開 議）
〇副議長（生野義順君） これより本日の会議を開きます。
〇副議長（生野義順君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
〇議会事務局長（平間敏男君） 初めに、東出議長から本日欠席する旨の届け出がございました。
次に、昨日決算審査特別委員会が開催され、正副委員長互選の結果、委員長に清水委員、副委員長に山田委員が当選されました。
次に、昨日病院建設適地調査特別委員会が開催され、正副委員長互選の結果、委員長に大塚委員、副委員長に南委員が当選されました。
次に、第３回定例会２日目の議事日程は、お手元にご配付のとおりであります。
報告を終わります。
〇副議長（生野義順君） 日程第１ 一般質問を行います。
初めに、遠藤議員。
〇９番（遠藤 修君）〔登壇〕 清風会を代表して、通告に基づき質問いたします。
最初に、市勢振興でありますが、過疎白書についてお尋ねをいたしたいと思います。国土庁は、平成１０年度過疎対策の現状、過疎白書では、高齢者比率では全国平均水準をほぼ２０年先取りする形で推移しているが、高齢者が力を発揮するこれからの社会の先行モデルとしてとらまえる必要があると提言しております。国からの補助金などで優遇されておる現行の過疎地域活性化特別措置法も来年３月で期限切れを控え、過疎地域のあり方の見直しを求めているのが特徴と報じられております。
平成１１年４月１日現在、人口増加率や財政力を示す指数などが一定の要件を満たす過疎地域は、全国の市町村総数の３８.１％であります。１,２３０市町村でもあります。道内では１５５市町村で、道内全体の７３％であります。過疎地域の総人口も、９５年７９７万人で、全国人口に占める割合は６.３％であり、２０１５年には６０２万人、４.８％に減少すると推計しております。
Ｕターン現象も活発になってきたといえども、若年層の人口を維持できるまでには回復せず、若年層の半数以上が過疎地から流出したままであり、全国に先駆けて高齢社会のモデルとなるあり方を示すことが必要だとも指摘しております。３点について考え方を求めたいと思います。
１点目でありますが、過疎白書では過疎地域のあり方の見直しを求めているが、この対応についての考え方をお示しいただきたいのであります。
２点目でありますが、過疎地域活性化措置法の期限切れによる対策、対応をどのように進められるのかお伺いをいたしたいと思います。
３点目、過疎と高齢化は避けられない現実と判断いたしますが、この対応、対策についてお伺いをいたします。
次、２点目、まちの駅についてでありますが、２１世紀の国土のグランドデザインとされる全国総合開発計画、全総でありますが、昨年３月閣議決定され、打ち出したものでは、地域連携の考え方を具体化する社会実験が現在岩手、秋田、両県の９市町村で行われており、各地の物産館などにまちの駅と名づけた連携拠点を開設、訪れる人々に相互の観光、歴史、特産などの情報を提供し、反響を探る試みが実施されております。また、９月より、長野、山梨、静岡、３県の１４市町村でも同じように実験が始まっております。
まちの駅を結ぶ連携で新たな交流を生み出し、地域の活性化につなげたい大きな目的がうかがえるのであります。こうした地域づくりは、全国市町村有志で組織する全国首長連携交流会が下支えしておるとも仄聞をしております。
全国初のまちの駅は、昨年１０月オープンした山梨県櫛形町で、人口は１万９,０００人であり、物産振興センターだった建物を活用して開設されたまちの駅には、地域連携を軸に、連なる各地のパンフレットを取りそろえた案内コーナーや８畳の休憩スペース、町民が発表できるギャラリーが備えられていると報じられております。
まちの駅の発想の原点は、今では全国の一般国道に５００カ所近く設置されている道の駅で、休憩施設として定着しておるが、本来は情報機能を担うものでありますが、しかし実際には飲食や土産物販売など、ドライブイン的な施設とも評価されており、また主要道路にしか設置できないといった規制もあり、一部の市町村から地域の連携をより図りやすい交流拠点を求める声が上がり、地域連携の研究を目的に一昨年に発足した全国首長連携交流会は、ことし５月の研修会で道の駅に続くまちの駅が一つのテーマとして取り上げられたところであります。
全総の柱である地域連携は、今後の国土づくりを国主導から連携軸でまとまった市町村に移すというキーワードであると思います。このまちの駅は、まちを活性化させるために、人を呼び込み、周辺市町村と連携して、我がまちをＰＲし、観光ルートの一つとしたいという念願も含み、まちの駅をその地域を代表するインフォメーションセンターに育てられれば、大きな連携のきっかけとなると思慮されます。取り組みについての考え方のご所見をお伺いいたします。
３点目、道の駅でありますが、懸案であります道の駅について、それぞれ計画を取り進められておると思いますが、端的にお尋ねをいたします。
現状の進_状況と今後の計画についてお伺いをいたします。
２点目、前段まちの駅の構想を申し上げましたが、まちの駅と道の駅との整合性について、どのように取り組み、進められるのか、基本的な考えについてご所見をお伺いいたします。
４点目の農協合併は、昨日の質問で終わらせていただきます。
次、建設行政でありますが、音江川、待合川河川改修についてであります。この河川の改修については、広里地区開発促進期成会では平成４年より要望してきました案件でありましたし、また平成８年には地権者の会が結成され、土木現業所とで協議が続けられており、個別の協議に取り組まれておるとも仄聞するところでありますが、時間がかかり過ぎている今日と言わざるを得ないのであります。
この河川は、音江川上流部については砂防事業と放水路事業で整備されたのでありますが、下流部が未改修のために、豪雨時には増水が著しく、農耕地に浸水し、農作物に被害が発生している現状にあり、恒久的な洪水対策が必要でありますし、さらには早期に改修を要するものと認識をするところであります。音江川は４,１６０メートル、待合川は４５０メートルであります。
私は、河川は、上流を整備して下流を整備しないのは、災害が発生することの条件は当然なことであることを認知していただきたいのであります。平成９年度には一部用地確定測量実施がされたとお聞きいたしますが、その後の進_状況と今後の取り進めについてお伺いをいたします。
次に、福祉行政、介護保険でありますが、行政報告にもありましたとおり、市内１７カ所、延べ２４回、７月と８月にかけて担当部署で説明会を開催され、また出前講座でも説明をし、さらには広報などで周知されておりますことに敬意を表したいと思います。
福祉は、２１世紀において地方自治体の課題であると同時に、高齢者が自立できる方策、病気にかからないための健康施策、寝たきりにならない介護方策などが必要でありましょう。高桑議員、さらには第２回定例議会で介護保険について質問されておりますので、重複は避けたいと思いますが、この介護保険は走りながら制度を設定していくとの方針であることから、今介護保険報酬仮単価が公表されましたが、訪問介護は予想以上に高いと報じられております。
在宅サービスが民間企業に全面的に開放されることから、民間事業者の大幅な参入増が見込まれるとも報じられ、サービスの供給に民間を参入させて、競争原理を働かせる介護保険制度だが、市場の急拡大で、サービスの質の確保の仕組みをつくることが求められる重要な課題と思慮いたします。
当面必要と思われることは、事業者とトラブルになった場合の苦情を処理する制度、さらには利用者と事業者が結ぶ標準的な契約やサービス内容の指針、さらに事業者の質を評価づけして、利用者に情報を提供するシステムなどと思われます。こうした仕組みが必要なのは、介護が必要な高齢者は健康な通常の消費者とは異なり、情報の収集や理解、意思の伝達が不自由な場合が多く、対等な立場で契約を結ぶ当事者になれないおそれがあると言われてもおります。評価方法の課題はあるとはいえ、事業者を利用する側が選ぶ制度なのだから、判断する材料があるべきとの発想が根底にあるとも言われております。
介護保険の市場規模は、平成１２年４月時点で４兆２,０００億円、８月には４兆３,０００億円とも言われておりますが、限定される保険料給付以外に高齢者が自前で事業者に依頼するサービスなどを含めると、８兆５,０００億円という数値を試算した研究所があると仄聞するところであります。さらには、介護保険を通じて介護サービスを外部の人に頼むという発想が高齢者側に生まれ、そのニーズに応じて事業者側は多彩なサービスを工夫するとなると、介護市場は公的保険料以外に大きく発展するとも言われております。９点についてお尋ねをいたしたいと思います。
１点目でありますが、介護報酬が高く設定されると、民間業者の参入がふえると判断いたしますが、したがって保険料も高くなるのではないかということ、またサービスの充実による保険料のアップがあるのではないかということについてお尋ねをいたしたいと思います。
２点目でありますが、在宅サービスを全面的に民間業者に開放するのかどうかについてもお伺いいたします。
３点目でありますが、苦情処理制度の取り組みの考え方についてお尋ねをいたします。
４点目でありますが、民間事業者と利用者との契約やサービス内容に対し、市はどのようにかかわっていくか、その考え方を求めたいと思います。
５点目でありますが、介護保険サービス利用者に対し、情報を提供するシステムの考え方についてお尋ねをしたいと思います。
６点目でありますが、家族介護報酬であります。介護保険法は、社会全体で介護を支えるのがねらいであることから、お年寄りを同居中の家族が介護する家族介護に、市町村の判断で介護給付対象として認める案をまとめ、医療保健福祉審議会の合同部会に諮問されたのでありますが、２点についてお聞きいたします。１点目でありますが、居住地域の判断、２点目、家族介護への保険給付の条件について、基本的な考え方をお伺いいたしたいと思います。
７点目であります。現在施設などに入所されている方は、終生その施設でとの考えが多数であると判断いたしますと、認定で自立または要支援と判定された方々は、家庭の事情も考慮するとき、その受け皿施設が必要であると強く私は認識しておりますが、その対応、対策の考え方をお伺いいたします。
８点目であります。グループホームについて。企業者は、ケアつき住宅、賃貸マンションでありますが、その運営に着手すると報じられておりますが、最近グループホームが各地で既に実施されていると聞き及んでおりますが、深川市の考え方についてご所見をお伺いいたします。
９点目でありますが、託老所であります。介護保険認定漏れのお年寄りの支援として、短期間預かる託老所を活用した生活支援に北海道ぼけ老人を支える家族会が乗り出すことを決め、１１月下旬、北海道託老連絡協議会を設立し、家族の会以外の託老所も組織化し、全道規模で展開していく計画と聞き及んでおります。
計画によると、支援の対象は、現在在宅サービスを受けているが、介護保険適用外の自立と判定された、また既に特別養護老人ホームに入所しているが、認定で入所対象外の自立、要支援となった、さらには症状が重くても、あきがなくて特別養護老人ホームに入所できないお年寄りで、いわば保険サービスの谷間に置かれている老人や家族であります。
託老所は、民家などを借りて行う少人数のケア施設で、料金は３００円から５００円で、自宅におると同じ雰囲気で生活してもらい、一人一人の状況に合わせた介護に力を入れているのが特徴でもあります。特に痴呆のお年寄りに有効と、介護関係者の注目も集めておるところであります。
託老所があるのは、現在釧路、石狩、網走、恵庭、十勝の清水町など１１市町村で、現在月１回から４回、お年寄りを原則１日預かり、ゲームや体操などで過ごしてもらっているようであります。一方、道内には、家族会以外にも活動する託老所があり、同会では北海道託老連絡協議会を設立し、託老サービスを全道に展開していく方針でもあるということであります。道も、実態調査や情報提供などで側面支援をする考えとも仄聞をしておるところであります。
この家族会は、保険の適用外となるお年寄りを、家族が行き場を失わないよう、受け皿の一つとして対応を講じるとも言われております。深川市としての基本的な考えのご所見をお伺いしたいと思います。
次に、環境行政であります。ごみ処理計画について。平成１０年度環境白書は、次のように述べております。今日、地球規模に拡大した現代文明の尺度から、第三者として未来世代のことは当然考えなければならない。一つは、人間の活動により生ずる物質を自然界の中でうまく循環できるようにし、環境への負荷を少なくすることが必要である。もう一つは、自然からの恵みを受けて初めて人間活動を行えることができることを踏まえて、自然界の機能、すなわちメカニズムを理解して、自然との共生が図られるよう、人間活動を自然と調和させることが必要であると記されております。
この二つの精神は、無限の資源と思われた時代が、今日私たちはそれが有限であることが明確にわかるのであります。ごみを垂れ流した時代は大きく変化し、大量のごみが地球環境をますます悪化させている現実を直視しなければなりません。この問題は、私たちがまだ見ていない次の世代、すなわち未来に間違いなく重くのしかかっているのであります。私たちは、今の社会の責任だけでなく、次世代という第三者のことを考えた対応は当然求められているのであり、我々の世代が将来の世代の生存を奪うことのないよう、今こそ経済社会システムを大量生産、大量消費、大量廃棄型から、物質循環を確保し、また自然機能を踏まえて、自然との共生を確保した循環、共生を基本に据えたものに変えるための行動こそ必要であると痛感をいたします。
ごみ処理問題は、その最たるものであり、最近企業においても環境憲章をつくり、社内ごみを資源として回収しており、また製造業者の中にはあらかじめリサイクルしやすくした製品の販売をしておると、そういうことも仄聞をしておるところであります。また、積極的に使用済みの製品を引き取り、再利用しているメーカーもふえておることもうれしい現象でありましょう。これらは、地球環境について深刻に現状を受けとめ、未来世代に配慮すること自体だけが生き残るとの極論も聞き及ぶのであります。
以上の観点から、当市の現状はどうなのか、問題の解決を図らなければなりませんが、環境白書をどのように受けとめ、その対応と考え方についてあわせてお伺いをいたします。
２点目でありますが、ごみの回収実態と今後の対応についてでありますが、当市は曜日を定めて回収を進めておりますが、産業廃棄物よりも私たち一人一人が出すごみの量が多いと言われておりますが、少しでもごみを減らす努力、再資源化への協力が十分であるかどうかということ。一人一人の小さな行動が将来大きな効果が生ずるものとなり、家庭、職場、地域社会で自分も相手も第三者も喜び、ともに満足する生活を求めたいと考えるところであります。
がしかし、これが地域への密着した行動は難しいかもしれませんが、それこそ力と心を合わせて、知恵をめぐらせ、断じて行動すべきだと思いますし、現状におけるごみの回収をより前進させるための方策はどうなのかと問うならば、市民の協力体制はやや不足とも考えられるところでもあります。特に市街地域において、ごみの集荷所に早い時間に出し、カラスのえさあさりの惨状が往々にして見られる実態にありますので、回収業者に市民は協力するようできないのかどうか。小さなことと言いながらも、文化市民の理解と協力で解決できることであります。また、ごみ袋の色分け分別袋のまちもあり、一考を要すべきだと思います。実態と今後の対応などについてお伺いをいたしたいと思います。
３点目でありますが、産業廃棄物の処理であります。現在深川市には５社、北空知には１４社の業者が取り扱っておるとお聞きしております。問題は、平成１４年１２月１日からでありますが、それまでに各処理場は一番問題になっておるダイオキシンの対応としての設備を完了しなければならないことは、法改正ができたからであります。目下、自治体からの援助は一切ないようであります。施設の改良工事期間は２年余りありますが、何らかの対策を講じなければ、免れることは不可能であり、業界というよりも、全国的な問題となる様相が現に出てきておると言わざるを得ません。
ちなみに深川のある業者は、１億円を超えると予測を立て、苦慮しておるともお聞きをしております。これら地元業者は、市民生活より生ずるダイオキシン規制強化のための自助努力には大変であることは素人でも容易に想定できるのであります。
ここで、お聞きいたしたいのでありますが、１施設の整備に対して、地方自治体は地域の環境整備の観点から、どのように取り組まれるのか、その方針を示すべきと思います。それに対して考慮すべき余地はあると考えるところであります。したがって、一つには、補助金であります。工事金額に対して補助はできるのかどうか。二つ目には、固定資産税の減免措置であります。今新規では３年減免制度があるとお聞きしておりますが、このことができるかどうか。三つ目には、北空知の業者は各自治体に強く援助を求める要望書の用意があるともお聞きするところであります。深川市の対応と考え方についてご所見をお伺いしたいと思います。
４点目であります。現状のごみ捨て場と中・北空知協議会の基本計画については、昨日川中議員の質問の答弁で理解をいたしましたが、１点だけお聞きしておきたいと思います。北・中空知地域ごみ処理広域化検討協議会での広域化の実施に伴い、ごみの有料化ともなれば、市民も知らないでは済まされなくなることから、深川市としてのご所見をお伺いしておきたいと思います。
最後でありますが、公共下水道の音江市街地区についてお尋ねをいたします。ようやく公共下水道も音江地域に計画され、現在広里地区の汚水幹線工事、浄化センター建設工事などが進められておりますが、ことし一部供用開始に至ると聞いておりますが、地域の環境整備により、居住地区として期待をしておるところであります。工事が始まって４年目であります。広里地区も、計画ではあと２年で計画区域の全戸供用計画となるのに伴って、音江市街地区の公共下水道計画について、早期に認可区域として取り進めるべきと認識をいたしますが、計画についての対策、対応をお伺いいたします。
以上で質問を終わります。
〇副議長（生野義順君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 遠藤議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
市勢振興の１点目、過疎白書についてお答えをさせていただきます。初めに、過疎地域のあり方についてでございますが、現行過疎法における過疎地域とは、長期間にわたって引き続いている著しい人口減少や、高齢者が多く、若者が少ないという年齢構成のアンバランスなどに起因をして、地域社会の活力が低下をし、生産機能及び生活環境の整備などが低位にある地域であるとされてございます。また、日本の社会全体においては、社会経済環境が大きく変化する中で国民の意識や価値観も多様化し、物の豊かさよりも心の豊かさを充実しようとする行動や生活のゆとりとバランスを目指した活動が目立ってきていると言われております。
このような中で、国土庁過疎問題懇談会においては、過疎地域の位置づけとして、２１世紀にふさわしい風格のある日本の国土を創造するためには、機能的で効率的な都市地域の発展ばかりでなく、人口は少なくても、豊かな自然や多様な生活文化を持つ地域社会の風土を継承し、新しい時代におけるその意義あるいは役割を積極的に強化していくことが重要であるとされております。また、豊かで広い自然環境の中で真にゆとりある多様な生活を楽しみたいという願いは、国民共通のものでもございます。このことから、過疎地域における生活条件の整備は、単に過疎地域住民のためばかりでなく、都市に居住する人々にとっても新しいライフスタイルを確立する上で必要なことであると言われてもございます。
私自身も、過疎地域の問題は、その地域住民のみの問題としてとらえるのではなくして、都市住民にも深くかかわりのある問題としてとらえ、その中で過疎地域のあり方や役割が大きく求められてくるものと存じます。本市におきましては、さまざまな施策の中で都市との交流を推進してまいりましたが、さらにこのことの進展を図られる法改正となることに期待をするものでもございます。
次に、現行過疎法の期限切れ対策についてでございますが、過疎地域の活性化につきましては、これまで３度にわたり制定された法律に基づき、総合的かつ計画的な過疎対策事業が実施されてまいりました。しかしながら、地理的、社会的条件に恵まれない過疎地域においては、公共施設等の格差、産業、雇用面及び財政基盤の脆弱さなど、今後とも解決すべき多くの課題が残されており、現行過疎法の失効後もなお一層強力な施策の推進が必要であると存じます。
北海道市長会、全国市長会、過疎関係都市協議会を通じ、新立法措置についての要望をしてございますし、私自身も全道市長会の代表として国土庁への要請を行ってもございます。新法制定に向け、今後とも市長会などを通じ、関係市町村と協力をしてまいります。
次に、過疎と高齢化対策でございますが、平成７年の国勢調査におきまして、全国の高齢化比率１４.５％に対し、過疎地域は２５％と著しく高齢化が進行してございます。しかし、遠藤議員さんご質問の中で触れられておられますように、高齢者が力を発揮しなければならないこれからの社会において、先行モデルとして過疎対策を先行する必要があると言われてございます。
申し上げましたように、過疎地域は全国に先駆けて高齢化が進んでいることから、福祉面でさまざまな先進的な工夫が行われていたり、生きがいを持って自立的な生活を営んでございます高齢者が多く見られるとも言われております。このことから、高齢者が安心して日常生活を送る条件づくりや、若者が少ない地域社会であっても、高齢者がその能力や経験を発揮して、生きがいを持って地域社会を支えていける仕組みづくりを全国に先駆けて実施する役割が過疎地域の重要な使命であると存じます。我が国の避けられない高齢化問題について、先駆的な施策を過疎地域が展開するために、新過疎法において高齢者対策が充実強化されるよう、関係市町村と連携を図りながら要請を続けてまいります。
市勢振興の２点目、まちの駅の取り組みについてお答えさせていただきます。ご質問にもありましたように、まちの駅は、主要道沿線以外の市町村において、地域情報の発信と外客誘導を図る地域活性化の新たな手法として発想されたものでありますが、特に広域的連携のもと、観光や物産はもとより、歴史や文化などにも着目したその機能は、本市において現在計画中の道の駅においても求められることと考えてございます。ご質問の趣旨を十分に踏まえながら、今後の道の駅整備においてそうした機能の充実に努めてまいりたいと存じます。ご理解を願います。
市勢振興の３点目、道の駅についてでありますが、初めに進_状況と今後の計画についてお答えをさせていただきます。現在音江町国道１２号、２３３号交差点付近を候補地とさせていただき、用地確保に向けた地権者との協議を進めており、協議が調い次第、用地取得、基本設計等の整備に向けた手続に入らせていただきたいと考えております。なお、今後必要な予算等につきましては、適切な時期にご提案をさせていただき、できるだけ早期に着手してまいりたいと存じます。
次に、まちの駅との整合性についてお答えをさせていただきます。まちの駅についてのご質問で答弁をさせていただきましたが、現在計画中の道の駅において、北空知各町との一層の連携を図りながら、マルチメディア等を活用した圏域全体のインフォメーションセンターとして、その機能の整備に努めたいと考えております。
環境行政の１番目、ごみ処理計画について、４点お尋ねがございましたが、私からは１点目と４点目についてお答えをさせていただきます。
初めに、現状と環境白書の対策につきましてお答えをさせていただきます。ご質問にもございました平成１０年版環境白書は、２１世紀に向けた循環型社会の構築のためをテーマとして２１世紀の社会のあり方を展望しており、遠藤議員さんが引用なされました環境への負荷の少ない循環と自然との共生とが現代の環境問題を解決していくために不可欠なものとしています。
人類は、太古から天然資源を利活用し、さまざまな文明が栄枯盛衰をしながら、現代の高度な文明へと発展をしてきております。しかしながら、大量生産、大量消費、大量廃棄に象徴される現代の経済社会は、地球財産と言える天然資源が限りあるものであり、劣化するものという厳然たる事実の前に変革していかなければ、我々の子孫の世代のために残すべき資源が確実に枯渇し、このことにより将来の世代に不利益をもたらす危機的な局面にあるのではないかと憂慮しております。このような現状において、環境白書は、来るべき２１世紀をすばらしい未来に構築するための最も重要な指針の一つであり、現代文明に警鐘を鳴らすものとして認識をしてございます。
当市のごみ処理の現況につきましては、最終処分場の延命化とリサイクル推進の観点から、瓶、缶、紙パック、段ボール、乾電池及び蛍光管を分別収集していますが、市民、行政、事業者の３者が一丸となってごみの減量化に取り組むことが必要であることから、今後とも遠藤議員さんの環境白書を踏まえてのご提言の意を体し、循環型社会の構築をしていくために努力してまいりたいと存じます。
４点目の現状のごみ捨て場と中・北協議会の基本計画についてお答えをさせていただきます。ごみの有料化につきましては、処理に多額の財源を必要とすることや、環境を考えた循環型ごみ処理システムによる減量化への市民理解を深め、十分な検討と慎重な対応が必要と考えられております。
以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分はそれぞれ所管からさせていただきます。よろしくご理解をいただきたいと思います。
〇副議長（生野義順君） 道添建設部長。
〇建設部長（道添 隆君）〔登壇〕 建設行政の音江川、待合川の河川改修についてお答え申し上げます。
音江川、待合川の改修につきましては、降雨災害防止対策として早くから地元の強い要望があり、水野前道議さんを初め、広里地区開発促進期成会、さらに関係地権者の熱心な取り組みと粘り強い要請活動により、河川の管理者であります札幌土木現業所の理解をいただき、河川改修計画が示され、今日まで関係地権者の要望や補償問題の調整、説明会などに時間を要しておりましたが、本年度より事業着手されることとなり、６月２２日に関係地権者に対し事業説明会を行ったところであります。
本年度は、初年度として、用地買収、補償業務について深川市が委託を受け、収穫後に一部用地交渉に入る予定であります。次年度は、用地買収及び工事の一部着手の予定と札幌土木現業所より伺っているところであります。ご質問にもありましたように、豪雨時の増水により農作物にも被害が出ておりますことから、一日も早い完成に向け、今後とも事業費確保について札幌土木現業所に対し強く要請してまいりたいと存じます。
〇副議長（生野義順君） 河野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（河野 淨君）〔登壇〕 福祉行政の介護保険について、９点のご質問をいただきました。順次お答えを申し上げます。
１点目の介護報酬が高く設定される場合の保険料額との関係でございます。ご質問のように、保険料が高くなる場合もあると考えてございます。具体的には、居宅サービスについては、要支援、要介護認定区分ごとに定められている支給限度額の範囲内でのサービス提供となりますので、その影響は小さいと考えてございます。施設サービスの場合は、認定区分に応じ設定された介護報酬額が給付額となるため、その影響額は大きくなるものと存じます。介護保険料の算定に必要な介護報酬の仮単価が先月示されておりますが、先ほど申し上げましたように、介護報酬単価によっては介護に要する総費用額が増減することになり、必然的に介護保険料の増減となるものであります。
また、サービスの充実による保険料のアップについてでありますが、居宅サービスの場合には、サービス基盤の充実に比例して、保険料アップは避けられないものと認識してございます。施設サービスの場合は、施設がふえたからといって、直接保険料アップにはつながらないものと考えてございます。
２点目の在宅サービスと民間業者のかかわりであります。居宅サービスは、介護保険法においてホームヘルプサービス事業を初めとして全部で１２種類のメニューがございます。本市の場合、現状はいずれのメニューも社会福祉法人や企業などの事業所で実施いただいております。介護保険法施行後は、民間事業者の参入により、サービス提供主体の確保を期待しているところでございます。
３点目の苦情処理への対応でありますが、第２回定例会の一般質問でもお答えを申し上げてございますが、健康福祉課に設置してございます在宅介護支援センター窓口で最初に苦情や不服をお聞きし、その内容によってそれぞれの分野の担当者が相談を受けてまいります。市の窓口で理解いただけない要介護認定に関する不服申し立ては、北海道介護保険審査会へ取り次ぐことで対応してまいりたいと考えてございます。
一方、事業者のサービスについての苦情に関する調査等は、国保連合会が行うことに介護保険法で規定されてございますので、国保連合会に苦情内容を連絡するなど、適切な対応に努めてまいりたいと存じます。
４点目の民間事業者と利用者との契約やサービス内容に対する市とのかかわりでございます。基本的には利用者と事業者との契約に基づきサービスが提供されることから、直接的には行政とのかかわりはないものと考えてございます。
５点目の介護保険サービス利用者に対し情報を提供するシステムの考えであります。介護保険制度は、これまで例のない全く新しい仕組みでありまして、サービス利用者に対しても継続して制度の内容や仕組み、手続方法などについて情報提供をすることは必要不可欠なことと認識いたしております。幸いにしまして、サービス提供事業者や介護保険施設内には専門職のケアマネジャーがほとんど配置されておりますので、サービス利用者に対しては、それぞれのサービスが提供される機会を利用したコミュニケーションを通じて、介護情報の提供がなされていくものと期待をしております。市としても、健康福祉課窓口や在宅介護支援センター相談窓口、さらには健康教室、リハビリ教室など、利用者や家族の皆さんとの触れ合いの機会や市広報紙などを有効に活用しながら、情報提供に努めてまいる所存であります。
６点目の家族介護報酬について、２点のご質問をいただきましたので、一括お答え申し上げたいと存じます。お年寄りを同居中の家族が介護する、いわゆる家族介護について、厚生省は、保険者である市町村の判断により、介護保険の給付対象として認める基準案をまとめ、医療保健福祉審議会の合同部会に諮問したところであります。基準案は、３級以上のホームヘルパー資格が条件となっており、離島、山間、僻地、その他の地域であって、必要な訪問介護の見込み量を確保することが困難な場合や、家族に従事する時間が訪問介護に従事する時間の合計のおおむね２分の１を超えない場合などとなっております。今後審議会において十分審議の中で内容が固められていくものと考えてございます。
７点目、自立、要支援と判定された方々の受け皿についてであります。昨日高桑議員さんの一般質問でお答えを申し上げておりますが、介護保険施設を利用する場合、認定から外れた方にはそれぞれ経過措置や特例措置がありますが、それだけでは対応できない方も考えられますので、介護保険以外の受け皿となる施設の整備の必要があるものと認識しております。現在多度志地域の振興策として要望のありますデイサービスセンターなどにかかわる施設がご質問にありました受け皿施設になってまいりますので、今後地域の皆さんとの協議を踏まえながら、一日も早く建設実現に努めてまいりたいと存じます。
８点目のグループホームであります。痴呆性老人グループホームは、居宅サービスのメニューの一つとしての痴呆対応型共同生活介護に該当し、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うものでありますが、近隣では沼田町において建設されまして、本年１月オープンとなっておりますが、入所実態やニーズなど状況把握に努めながら、その必要性について研究してまいりたいと考えております。
９点目の託老所は、特別養護老人ホームや老人保健施設の増床、増設は現時点では非常に厳しい見通しから、社会福祉協議会で取り進め中のボランティア活動をされている関係者の皆さんもご意見を伺いながら、今後十分に研究をさせていただきたいと存じます。
〇副議長（生野義順君） 後藤水道環境部長。
〇水道環境部長（後藤
三君）〔登壇〕 環境行政について、市長から答弁申し上げました以外につきましてお答えをいたします。
２点目のごみの回収実態と今後の対応についてでありますが、本市のごみの収集につきましては、ご案内のとおり、可燃ごみと不燃ごみの混合で収集する一般ごみと家電製品など大型のごみを対象とした粗大ごみ、段ボール、紙パック、蛍光管を資源ごみとして分別回収しており、空き瓶、空き缶についてはポストで回収しております。
ご質問の集積されたごみの散乱につきましては、一般ごみを出す時間が守られていないことによるものと思われます。ごみの出し方についての住民に対する周知方法といたしましては、従来のＡ３判片面のごみ処理計画を読みやすく、わかりやすくするために、今年度名称をごみ処理ガイドに変更し、Ａ４判８ページとして４月に市内各戸に配布しており、この中で曜日と時間を守っていただくよう記載しているところでございます。また、各事業所につきましても、４月に事業系廃棄物の処理についてのパンフレットを配布し、周知に努めているところでありますが、ご質問の趣旨を踏まえ、住民のご理解、ご協力を得られますよう、住民周知に一層努めてまいりたいと存じます。
なお、ごみ袋の色分け回収につきましては、今後の新たな分別の取り組みに当たり、検討してまいりたいと存じます。
３点目の産業廃棄物の処理についてでありますが、産業廃棄物の焼却施設につきましては、廃棄物処理法の改正に伴い、ダイオキシン類発生防止対策のため、平成１４年１１月までに改修が求められておりますことはご質問のとおりであります。産業廃棄物の排出につきましては、直接事業活動を行う事業者はもちろんのこと、物の消費や住宅の建てかえなど、住民も間接的に排出者となっており、それを処理する業者は地域の発展に欠くことのできないものと理解するところでありますが、行政支援につきましては、営利を目的とした事業活動であり、事業所の規模や事情もそれぞれ異なりますことから、相談をいただいた時点で関係所管と協議の上対応してまいりたいと存じます。
次に、環境行政の２点目、音江地区の公共下水道整備についてお答えをいたします。広里地区については、平成８年度から本工事に着手し、本年１１月１日に一部地域で供用を開始できる見込みであります。今後も鋭意整備を進めていき、二、三年以内には一部枝線管渠及び国道沿線の一部を除き、整備をほぼ完了できる見通しであります。音江市街地につきましては、広里地区の完了を待つことなく、継続して効率的に事業を進めるべく、現在建設大臣の認可を早期に受けるための作業を進めております。委託業務等の作業の一部は昨年度から開始し、現在道庁の審査を受けており、間もなく建設省に提出できる段取りとなっております。
一方、地元説明につきましては、広里地区周辺、音江市街地区でそれぞれ１回、また音江市街地区と同時に認可区域の拡大を考えている開西町周辺、一已市街地周辺でも説明会を開催し、下水道の整備を進めることについて基本的なご理解を得たところであります。深川市都市計画審議会には、本年５月に進_状況の説明を申し上げましたが、来月上旬に区域拡大について諮問するよう取り進めております。ご質問の趣旨にありましたように、地域の皆様から求められている公共下水道の早期整備のために、生活環境整備を柱とした国の景気対策の効率的活用などを図りながら、事業推進に努めてまいります。
〇副議長（生野義順君） 遠藤議員の一般質問を終わります。
次に、岡部議員。
〇８番（岡部誠二君）〔登壇〕 公政クラブを代表して、通告に従い一般質問をいたします。
このほど東洋経済社の調査によると、深川市は安心度、利便度、快適度、富裕度、住環境充実度などをもとに、全国６７２市の中で、昨年２０位でありましたが、ことしは１２位に、北海道内では昨年同様最も住みやすいまちにランキングされ、この地に住む一人として大きな誇りを持つと同時に、すばらしい基礎を築いてこられた先人に感謝と敬意をあらわすところです。この栄誉を守り、さらに発展させるために、私たちの責任は大きいと思います。
時代の変化とともに市民要望も多様化しています。農業を基本とした深川市も、ことし６月、森林組合が合併し、北空知森林組合として新たなスタートの年となりました。来年は、市内五つの農協が北空知３町の農協と合併し、北空知農協として発足する準備をしているところであります。一方、市街地にあっては、深川市の玄関である駅前には、温水プールとともに北空知経済センターが誕生しようとしています。あと１年ほどで駅前は一変し、新しいイメージが生まれようとしています。これらの背景をもとにして、これからの深川市をどのように導いていくのか、順次お伺いいたします。
通告の１点目の農協合併につきましては、昨日関連で質問いたしましたので、２点目の市特産物の開発についてであります。これまで一般質問で幾度かお伺いいたしました農畜産物の付加価値をつけての有利販売による所得向上をもくろんだ深川市としての特徴ある商品開発について、今まさに政府は雇用の創出のために補正予算２,０００億円を計上し、景気を刺激しようとしていますし、北海道知事は地場産業の育成を目指して、産業クラスターという新しい発想で地域おこしを考えられています。これら国、道の精神を、今後農協が合併すれば、行政区は１市３町になります。この課題に、それぞれの組合員と調和のとれた取り組みが望まれるところであります。
一つのよい例として、隣町幌加内町で行っているそば祭りがことしで５回を数えています。その集客力は、まちの人口の何倍もの人が観光バスなどで来町するなど、一つの農産物が消費者の心をとらえたすばらしい事例だと思います。第４次深川市農業振興計画を策定していく中で、時代に合った新しい発想が期待されています。どのように位置づけ、推進していくのかお聞かせください。
ことしは、春から雪解けが例年になく遅く、播種作業など手間のかかるスタートとなり、心配されましたが、夏の太陽は今までに経験のない猛暑をもたらし、水稲など作物の生育は進み、昨日の市長の行政報告にもありましたように、開花、成熟期ともに早まり、お盆過ぎでの農業者の目には、ことしは近年まれに見る豊作で、しかも稲の姿もよく、病害の発生もなく、この分では全量１等で、喜びの収穫期を迎えるであろうと確信していましたし、農林統計事務所の発表も、北海道は１０８という高い指数を報じていました。今まさにその収穫作業の真っ最中でありますが、９月１５日現在でおおむね４０％の出荷が達成されたところであります。
しかし、９月１１日の北海道新聞では、「道内水稲の作況１０８でも豊作に疑問の声」との見出しで、期待感先行に警鐘を打っています。道産米のエース、ほしのゆめの刈り取りがほぼ終わろうとしているとき、私の耳に入る生産者の声を総合すると、生産量も予想の１割減になりそうであるとのことであり、その上に品質が意外に悪く、主産地として公表するに忍びがたいところでありますが、１５日現在で１等米が約２０％、２等米がおよそ４０％ほどであるとの現状であります。市内５３万１,９３１俵の予約数量でありますが、これをもとに計算しますと、その減収分、さらに等級の劣化による損失を合わせると、市内でおよそ１２億円ほどの減収になろうかと思います。これは、市内米生産者１戸当たりにいたしますと、１００万円以上の損失かと思います。
このような中にあって、今年度まで稲作農家経営安定対策のために、市内ＪＡと協議する中で、転作などを円滑に進め、農家経営の体質強化のために財政措置がなされています。平成１２年度からは転作の手法が変わり、小麦、大豆など土地利用型作物の作付奨励を推進する中で、転作ではなく本作として取り組むよう農水省は発表しています。深川市にあっては、水田の大型圃場整備を行い、全面積に水利費などを支払う中で畑作に取り組まなければいけない生産調整に対する農業者の心中ははかり知れない不安でいっぱいであります。
米の価格が低落の中にあって、畑作物も自由化の中で不安定な低価格水準で推移しているとき、明年度においても今まで以上の農家支援が必要と考えますが、今秋の予想外に悪い作況を踏まえて、市長の本市稲作振興の考えをお聞かせください。
次、森林行政について。この３年ほどの経過の中で、深川市の民有林への施策は、森林組合への助成、出資金の増額、公費造林事業への支出など、緑化推進事業とあわせて、森林造成に対する施策は関係者から高く評価されています。現在農政課においては、９月号の広報表紙にありますように、一般の子供たちが森林、林業に触れ、その大切さを学ばせる事業から、市有林の管理運営、私有林の育成のための制度の運用など、民有林１万_３２７ヘクタールもの面積を抱える中での行政努力は立派であると高く評価しますが、育林家が安心できる行政の対応として、行政改革など抱えている課題もあろうかと思いますが、専門職の育成と配置に対する考えをお伺いいたします。
次に、廃屋の撤去であります。全国的に地方都市の場合、市街地に閉店してシャッターがおりたままになっている空き家があったり、郡部には離農された方々の住宅、農舎などが廃屋となり、哀れな姿をさらしているのが目立っています。深川市にあっても、駅前が新しく生まれ変わろうとしているところでありますが、整備を進めているところに隣接する廃屋があって、気がかりであります。
また、農村地区にあっても、離農者の住宅などが未利用のまま、キツネなどのすみかとなって農作物への被害が出たり、屋根のトタンが風で飛散したりし、危険であります。さらに、この廃屋は、非常に景観を損ねるものでもあります。撤去にはかなりの経費が伴うために、なかなか手がつけられないものと思われます。市として、撤去に対して、中札内村の例があるように、対象物件に補助金を出して、危険を安心に変え、景観のよいまちづくりにする考えはありませんか。
次、平成９年第２回定例会でも質問いたしましたが、ＪＲ納内１丁目踏切と山２線踏切の拡幅整備について質問いたします。当時の建設部長から今後の課題として取り組むとの返答がありましたが、農業の近代化と大型化によって、年々大型農機具の交通量がふえている現状を見るとき、ただ単にその地域住民の住宅の連檐状況だけで路線の利用状況を判断するのでは実情に合わないと考えます。市道の整備については、今年も各地で行って、利用者に評価を得ている簡易アスファルトによる施工で十分でありますが、経費を節約しながらも、農作業時に踏切事故のないよう、その対策が急がれています。前向きな考えをお伺いいたします。
次に、教育問題のサケの放流事業について。近年少子化が急激に進む中、小学校の統廃合も終わり、校舎など教育環境が整ってまいりましたが、一方では、不登校、学級崩壊など、子供たちの中に精神的な弱さと申しますか、何か人間として成長していく過程に必要なものが欠けているように思えてなりません。その原因、要因は、それぞれ個々の育ってきた家庭環境など数多くのものがあろうかと思いますが、やはり自然界とのかかわりを日々の生活の中で体験し、大切にする心を養うことも大切であろうと考えます。
全道各地で今まさにそのサケが故郷へと回帰が始まっていますが、深川市にも１２カ所の都市公園が整備されています。中でも総合運動公園は、１６ヘクタールと最も広く、その中を１級河川入志別川が流れています。すばらしい歩道橋もあり、園内の川岸はきれいに整備されていて、一般市民の憩いの場ともなっています。そこで、先進都市の中には、コイなどを放流して、多くの市民やまちを訪れる人々の目を楽しませています。本市の場合は、花園頭首工に魚道ができたことでもあり、かつては石狩川をサケが遡上していたことを考えると、小学生によるサケの稚魚の放流による自然とのかかわりを深めることが心の教育になり、その実体験が子供たちばかりでなく、深川市にとっても夢のあるまちづくりへと発展するものと考えますが、いかがですか。
以上で私の一般質問を終わります。
〇副議長（生野義順君） 暫時休憩いたします。
（午前１１時２４分 休 憩）
（午後 １時００分 再 開）
〇副議長（生野義順君） 休憩前に引き続き開議いたします。
答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 岡部議員さんにお答えをさせていただきます。
農業行政についての２点目の市特産物の開発について、他町との推進のあり方はであります。農畜産物に付加価値をつけ、有利販売することは、農家所得の確保や地場産業の育成など、その効果は大変大きいものと認識をしているところであります。深川市の特産物の開発につきましては、今回８ＪＡ合併承認により、今後これらの取り組みにつきましては、関係する３町におきましても特色ある農産物あるいは既に商品化されたものなどもありますことから、関係町と協議、連携を図りながら進めなければなりませんが、本市におきましては体質の強い経営基盤の確立を基本に、農畜産物の付加価値を高めた取り組みによる経営の多角化などを柱に、現在策定を進めております第４次深川市農業振興計画に盛り込んでまいります。
次に、３点目の生産調整について、稲作農業経営安定対策の継続についてであります。米を取り巻く環境は、依然として厳しい状況下にありますことから、これまで以上に売れる米づくりを目指して、消費者の求める安全でおいしい米の生産に努めなければならないと考えております。本年度までは、転作により農家所得が減少することのないよう、生産者の自助努力を基調に、関係機関・団体と連携をとりながら、本市農業確立のため、必要な施策を国、道に求め、本市の実情に即した施策の展開をしてまいりました。
ご質問の稲作経営安定対策でございますが、国においては平成１２年度からの次期対策についての基本方針や具体的内容が今後示されますことから、これらの内容を十分把握しながら、農業所得の確保を基本に、明年度における稲作農家の経営安定のため、行政として必要な支援について検討してまいります。
次に、４点目の林業振興についてで、専門職の配置の考え方であります。森林の果たす役割は、申すまでもなく、その植物としての機能から、国土の保全、防災、景観の形成など、地球環境の保全の基礎となるものでありまして、本市におきましても市有林、国有林、民有林など、多くの面積を抱えている状況にございます。この貴重で豊かな資源を守り育てることは、行政として重要な使命と受けとめ、事業の推進を図っておりますが、現在専門の技術職員がいないことから、市有林の育成管理については専門的技術を有しております北空知森林組合にその業務の一部を委託し、対応しているところであります。
ご質問の専門職の育成と配置につきましては、資格、経験などを含め、職員全体の中で検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。残る部分、それぞれ所管からさせていただきますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
〇副議長（生野義順君） 道添建設部長。
〇建設部長（道添 隆君）〔登壇〕 初めに、環境行政についての廃屋の撤去についてお答え申し上げます。
市内におきましては、いろいろな経過から未利用になった廃屋が存在しておりますが、特に著しく保安上危険であり、または著しく衛生上有害である建築物につきましては、建築基準法上、その関係者に対し、相当の猶予期限をつけて除去あるいは修繕など、必要な措置をとることを命ずることができることになっておりますが、財産権に制約を加えるおそれがありますことから、法にのっとった厳格な判断が必要でございます。
しかしながら、強制執行を命令するに至らない建築物であっても、保安上危険と思われるものにつきましては、随時所有者に対し措置いただくよう指導してまいったところであり、おおむね解体撤去をいただいているところでございます。しかしながら、中にはその建物がそのままに残っているものもございますので、引き続き是正について強くお願いをしてまいりたいと存じます。
また、廃屋の撤去に対して費用の助成をする考えはないかと、他町の例を挙げられてのお尋ねでございますが、本来当該財産の所有者がみずからの責任において所要の措置をとるべきものと考えておりますので、現在のところ引き続き所有者に対し、撤去等の措置をいただくよう強く指導してまいりたいと存じます。
次に、建設行政についてのＪＲ踏切の整備についてお答え申し上げます。ご質問の踏切拡張につきましては、昨年と一昨年の一般質問において岡部議員さん、川中議員さんからのご質問にもお答えをさせていただいておりますが、納内１丁目線踏切につきましては、車両通行どめ及び４月から１１月まで農作業車のみが通行できる、いわゆる季節踏切となっております。山２線踏切につきましても、大型車通行どめと冬期間車両通行どめの規制もされていることから、それぞれ踏切板が２.７メートルから３.７メートル、車どめ幅が３.２メートルから４.１メートルと狭隘のため、大型農業機械の通行ができない状況となっていることにつきましては十分承知をしているところでございます。
踏切拡幅につきましては、ＪＲ側に対する多額の費用負担も伴うことから、補助事業による道路整備と一体的に取り組みをする必要があるわけでございます。近年事業採択において、現状の交通量や家屋の連檐戸数などによる事業効果を非常に強く問われる状況を考えますと、大変厳しいものであるというふうに判断をするところでございます。農業機械の大型化する中で、踏切拡幅や道路舗装の必要性は十分認識をしておりますので、今後の経済の変化や地域状況などを見きわめる中で、整備手法につきましてどうあるべきか探ってまいりたいと存じます。
〇副議長（生野義順君） 倉本教育部長。
〇教育部長（倉本勝彦君）〔登壇〕 ご質問の４番、教育行政についての心の教育について答弁を申し上げます。
近年全国の小中学校におけるいじめや不登校、学級崩壊などの問題行動の発生が大きな社会問題となっていることはご案内のとおりでございまして、この要因の一つに幼児期からの心の教育の欠如があると言われておりまして、今や心の教育の重要性については論をまたないところであります。心の教育は、子供たちに生命を尊重する心や他人への思いやり、社会性や倫理観、正義感、美しいものや自然に感動する心など豊かな人間性を育成していくことであり、これは家庭や地域、学校など社会全体で連携し、取り組んでいかなければならないものと考えているところであります。
現在市内の各学校においては、教科学習や特別教育活動の中で、豊かな自然の素材を生かした体験学習や芸術鑑賞、老人ホームでの体験活動、また環境美化運動や社会福祉に関するボランティア活動、さらに地域行事への積極的な参加によるさまざまな方々との交流など、思いやりの心や感謝の心をはぐくむ心の教育に努めておりますが、今後とも創意工夫を凝らして取り組む必要があると認識をしております。
ご質問のサケの稚魚の放流につきましては、生き物を育てる心、自然に親しむ心を培う教育としてまことに有意義なものと考えますので、貴重なご提言として受けとめさせていただき、学校での取り組みの可能性あるいは他の分野での取り組みの可能性、放流の条件が適しているかなど、関係機関・団体等との協議を含め、今後研究してまいりたいと存じます。
〇副議長（生野義順君） 岡部議員の一般質問を終わります。
次に、北名議員。
〇１９番（北名照美君）〔登壇〕 ただいまから一般質問を行います。
先日奈良女子大の都市計画専攻の先生の話を聞く機会がありました。大阪市が昨年路上生活者、いわゆるホームレスの調査をしたところ、８,６００人いたということです。この先生によると、今は恐らく１万人を超えているだろう。大阪城公園でも数百人、木と木の間に綱を張ってテントをかけて生活している。最近は、赤ちゃんや学齢期の子供もいると、こういうことです。不況が生活を追い詰めている一つの姿であります。
北海道では、気候的な条件がありますから、こういう状況は見られませんが、不況の影響は北海道でとりわけ深刻であります。私ども共産党市議のところに季節労働者で仕事がないと生活相談に来られた方が、この６月の市議選の後だけでも何人もおります。真っ先に年配であったり体の弱い人が自宅待機とか首にされております。幸い深川市の社会福祉課は親切に対応してくれていますから救われますが、これからますます多くなってくると思います。困ったとき、親切にされるということがどれだけありがたいか、励ましになるか、はかり知れません。相談してよかった、生きる勇気がわいたと言われるような行政対応をどの課でもしてほしいとまず要望しておきます。
質問の第１、長引く不況に対峙する支援策。まず、商業者に対する対応。自民党と公明党の合作で強引に導入された地域振興券について。北海道新聞にこのことについて、「中小企業の８割経済効果なし」という見出しで次のような記事がありました。消費活性化のため、今春鳴り物入りで配布された地域振興券について、中小企業の８割以上が売り上げ拡大効果が上がらなかったと見ていることが全信連総合研究が発表したアンケート結果で明らかになった。小売業でも半分、サービス業も８割近くが効果を否定しており、消費刺激をねらい、７,０００億円をかけた景気対策は空振りだったとの見方を裏づける内容だ。アンケートは、６月上旬全国の中小企業に聞き取り調査し、約１万４,０００社から回答を得た。地域振興券が自社の売り上げに与えた影響がほとんどなかったと答えたのは２８.９％、関係ないも５４.１％で、合計８３％が効果を認めていない、こういう記事であります。
深川での状況を見ても、このことははっきりしております。実績ベストテンのすべてが量販店、大型店で、金額的にも全体の５９％、約６割を占めていることを見れば明らかです。市としての評価をお尋ねします。
次に、プレミアつき商品券について。商業振興の一策として業界が知恵を絞って踏み出した方策です。道内では、昨年１２月段階で６市４６町５村が実施、その後旭川市もやっていますから、今はもっとふえているかと思います。これからの年末年始の商戦に向けて、ふえてくることも予想されます。必死に経営努力している個店はもちろん、業界を支援するためにも、深川市での取り組みを期待するものです。考えをお聞かせください。
２点目、労働者の雇用対策。北海道の完全失業率は４.８％、失業者は１４万人を超え、非自発的離職はこの２年間で９万３,０００人を超えています。有効求人倍率は０.３２％と、再就職は著しく困難となっています。働く意思があっても仕事がない、これは政治の責任であることは明らかです。この打開のために、行政の真剣な対応を強く求めます。
１、この深刻な実態についての現状認識と対応、２、市の労働委員会及び労働相談所の取り組み、３、緊急雇用対策特別交付金制度について、概要と取り組み、以上お尋ねします。
質問の第２、建設行政。市内の公園について。深川市では、各種の公園が数多く見られます。公園のあるまちというのは、一般的に潤いとかゆとりとか自然につながりますし、お年寄りや子供たちに優しいというイメージを感じさせるものであり、好感を持って受けとめられるものであります。しかし、市民サイドからは、なかなか厳しい意見も少なからず聞かれます。例えばグリーンパーク２１ですが、建設に十数億円をかけたのに、遠いとか利用が少ないとか、こういう意見が聞かれます。
振り返って、足元の公園はどうか。ここのところにしっかり目配りされていないと批判や不満が増幅されます。そこで、私は、一番身近なちびっ子広場について聞きます。行政的には開発行為帰属公園と言うのだそうですが、市内には１３カ所あります。そのうち、遊具があるのが８カ所で、何もないのが５カ所です。遊具のあるところは、全部ブランコと滑り台があり、一つだけを除いて鉄棒があります。今の３点セットはこの三つ、ブランコ、滑り台、鉄棒のようで、１ランク上の児童公園になると砂場が入っております。
ところで、何もない５カ所は、場所的に音江豊泉、東町ニュータウン、花園ニュータウン、ガーデンシティ、納内グリーンタウンです。これらの用地は、開発の段階で３％の確保が法律で決められ、無条件で確保され、その後行政の所有に移行されている、つまり帰属するということからそういう言い方をされているようです。町内会が遊具を設置し、修理や維持管理を行政が支援するという形をとっております。
私の住んでいる町内でもある文光町のガーデンシティというところについてちょっとお話をします。深川中学校の南側の新興住宅地の一角ですが、小さな子供も結構おります。３２５平方メートル、約１００坪ですが、草がぼうぼうであります。ある若いお母さんによると、西町のタコ公園、これは児童公園ですが、そこまで子供を連れていって遊ばせていると言っています。私は、こうした足元の公園用地をこそ整備するのが行政の大事な仕事だと考えます。積極的に取り組む姿勢を求めながら、見解をお尋ねします。
質問の第３、環境行政。ごみ処理問題。この問題を論じる場合、長い間ダイオキシン対策を放置し、日本を世界一汚染が深刻な国にしてしまった政府の責任が問われなければなりません。日本のごみ処理は、焼却炉に頼り過ぎており、焼却率は７５％であります。ヨーロッパの２０ないし２５％というのに比べてはるかに多く、このため全世界の７割以上の焼却炉が日本にあると言われています。ごみ処理問題で最も大事なのは、徹底した分別、リサイクルで大幅に減量化することであり、そのため企業責任や住民協力など、やらなければならないことがいっぱいあります。
これらのことを真剣に論議、検討、実践すべきであって、決して国や道が主導するトップダウン的広域化方式を唯々諾々として受け入れることではないと思います。１００トン以上のごみの確保が条件となり、結果、減量化と逆行する中・北空知広域化方式を受け入れることは大きな誤りであり、将来に禍根を残すことになると考えます。そこで、次のことを聞きます。
１、徹底した分別リサイクル減量への取り組み、住民意識の向上についての努力。
２、広域化について、市民や議会での論議と合意がなされているとは思えません。行政の見解を聞きます。
３、小学生サミットで出された提言をどのように受けとめ、対応しているか。
４、産廃について。ことし６月から規制が強化されて、耐火ボードを燃えるのと燃えないのを分別するようになり、業者は大変苦慮しております。受け入れる処分場が市内にないため、遠くまで運搬しなければならず、不法投棄がふえる心配もあります。行政として業者の声に耳を傾け、対応策について支援することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
質問の第４、市の臨時職員と非常勤職員の待遇改善と退職金について。昨日の高桑議員の一般質問と答弁を聞いて、今回やめることにします。この件では、深川市が一日も早く手当の不公正を正し、退職金並びにそれに相当するものを支給することを強く求めておきます。
質問の第５、教育行政。まず、総合体育館の使用料。ことし３月の第１回定例会、７月の第２回定例会で、それぞれ小中学生を無料にするように提言をいたしました。７月の定例会では、１０月１０日からの実施を求めておきました。その検討及び結論はどのようになったかお聞きをいたします。あわせて、高齢者及び身障者に対しても優遇措置をとるべきということを、この際新たな提言をいたします。
次に、温水プールの使用料。第２回定例会で、小中学生を無料にという私の提言に対し、有料にするという答弁でありました。そこで、今回は、小中学生、さらに高齢者、身障者に格安の料金設定を求めるものであります。苫小牧市は小学生１００円、中学生２００円、高齢者無料、身障者は介助者も含めて無料、美唄市は小学生５０円、中学生１００円、高齢者、身障者は５割減額、旭川市は小中学生１００円、高齢者１００円、障害者８割減額、介助者無料など、配慮ある設定をしております。深川における考えをお聞かせください。
社会教育施設について。まず、中央公民館の分館である文西会館についてお尋ねします。市教委の整備計画案は、行く先々で総スカンというか、総反発を食らっており、とてもまともに住民論議に耐えられるものでないということが明らかになっています。一応あなたたちは地域からの返答を聞くということですから、それはそれでいいのですけれども、むだな抵抗ではないかと私は思っています。いたずらにこうしたずさんな計画案に時間をとられるのではなく、早く結論を出して次の段階に進むことが市教委のとるべき態度だと思います。
文光町、西町にかかわる文西会館については、地域住民はこぞってコミセンとして改築をしてほしいと、このような意見を持っております。私が何度か言っているように、道の駅はつくらなくてもいいですから、こうした地域や住民の要望にこたえるべきではないでしょうか。答弁を求めます。
次に、生きがい文化センター。まず、図書館についてでありますが、深川の図書館は、よそのまちの図書館と比較して、際立って前進している点があります。それは、開館時間が夜９時までだという点です。市民には大変ありがたいことであります。道内では例を見ないということですから、その努力を大いに評価します。
こうしたことも関係あると思いますが、市民１人当たりの貸し出し冊数が昨年４.４８冊で、道内３４市の市立図書館の中で上から７位にランクされております。ちなみに１位は恵庭の６.２６冊、３４市の平均は３.３６冊となっています。もちろんこれはバロメーターの一つにすぎないわけで、もっと多面的な評価といいますか、そういうことが必要だと思います。私は、開館日の拡大といいますか、ふやすことを提案したいわけです。
現在図書館の年間開館日は、２６８日となっております。月１日の図書整理日、蔵書点検として春ころに４日間、さらに文化センターの休館日である祝日１４日、第４日曜日です。私は、この祝日と第４日曜日の開館を検討してほしいという意見を持っております。道内には市段階で３３市、５５館ありますが、祝日を開館しているところが５館でありますから、少数派であります。それだけに先進図書館である深川でぜひとも実現を望むものであります。
次に、生きがい文化センター内の手すりについて。高齢者や身障者には大いに必要とされているものであります。かなり設置をされてきておりますが、必要と思われる箇所で未設置のところはどこか、その対応はどのようになっているかお尋ねをいたします。
質問の第６、市立病院について。まず、改築にかかわって何点か聞きます。１、病床数については、現行３０１床というのが共通の認識になっておりますが、昨日も出されましたように、経営の状況によっては２５０床程度にする必要があるということも出されております。仮にこのような場合、診療科目や機能的縮小が想定されるのか否か。
２、病院建設マスタープランによると、新たに取り組むべき医療機能として、高齢者医療への対応など６点が挙げられております。この場合、規模にかかわるかどうか。
３、ゆったりした駐車場の確保は必須の条件となりますが、どのぐらいを考える必要があるのか。
４、高等看護学院についての位置づけと改築とのかかわりについてお尋ねします。
５、市民は、市立病院の建設で借金ができても、それは文句言わない、早く建ててほしいと、こういうことを言っております。この点は、温水プールや道の駅とは大いに違います。市民合意といいますか、市民要望は非常に強い。それだけに、市民に状況を知らせ、その声に耳を傾け、市民の理解と納得のもとに事を進めることが重要であります。市民に必要な情報やデータを公開していくこと、市民の意見を反映させることに大きな努力を払うことが重要であります。考えを聞かせてください。
次に、患者、家族に信頼される病院づくり。何度か言ってきたことですので、これも簡潔に聞きます。
１、どのような努力が払われてきているか。
２、病院に対するこのようなことについて、このようなというのは意見です。投書箱や市長への手紙などで出されていると思いますが、それの対応はどのようにされているか。
３、残念ながら批判や苦情をしばしば耳にいたしますが、医療１１０番のようなものが必要ではないかと思います。また、こうした声にきちんと誠意ある回答をしなければならないのは当然のことでありますが、現状はどのようにしているかお尋ねをします。
これで１回目の質問を終わります。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇副議長（生野義順君） 北畑議員。
〇３番（北畑 透君）〔登壇〕 ただいまの北名議員の質問の地域振興券に関しまして関連質問をさせていただきます。
日本で初めての社会的実験とも言うべき地域振興券事業が、１月２９日の島根県浜田市からスタートして、４月１日を最後に全国３,２５５の市町村のすべてにおいて完了をしました。これは、旧公明が政策要望し、そしてそれを実現させたものであります。さまざまなご批判、誹謗を受けながらも、深川市においても９月１４日に全部完了をしております。
この地域振興券は、日本全体の消費意欲が低下して、貸し渋り等の信用収縮が起き、さらにデフレ不況へ突っ込みかねないような状況の経済環境において、経済の活性化、すなわち経済の循環を回復させることが最重要なテーマになっていたときでもありました。それは、人為的にでも消費活動を引き起こし、それを生産活動へとつなげ、個人消費を喚起させることであり、その背景にはリストラや倒産等の失業増大による可処分所得の減少や将来の不安から来る貯蓄の増加などがあります。
地域振興券が日本の経済や個人消費に与えた影響については、９月末以降にならないと完全にはわかりませんが、６月２９日に経済企画庁が「地域振興券による経済効果について」と題する報告を発表いたしました。これは中間報告的なものでありますけれども、それによりますと、ＧＤＰ、国内総生産に対する地域振興券の効果は０.０６％程度になるとしております。しかし、あくまで機械的な計算によるものでありまして、実際には７,０００億円のほかに、地域振興券交付事業のコストである７００億円のほとんども印刷や換金の手数料等であり、民間企業等の収入となっております。その上、７,０００億円の資金が半年という短い期間で消化され、貯蓄やたんす預金へ回る可能性はなく、さらに振興券の額以上にお金を使う人が多くなることは電通の調査によっても３４％以上となっており、地域振興券の果たした役割は一定以上の経済効果があったことは間違いございません。全体で約０.１％程度ＧＤＰを押し上げたとなっております。政府の今年度の経済成長率目標が０.５％に対して０.１％ということは、約２０％の目標に対する効果があったということになります。
さらに、総務庁の家計調査報告によりますと、勤労者世帯の可処分所得を３月で約３％、４月で０.６％押し上げた効果があり、振興券の対象者別で見ても、６５歳以上の無職の高齢者世帯においては４月が１２.５％、５月においては１３,４％と、個人消費が大幅に伸びております。１５歳未満の子供を育てている２０代から３０代の勤労者世帯においても、３月から５月の３カ月間の合計でも２０代が１５.９％、３０代で０.６％と、個人消費支出がプラスになっております。しかし、４０代、５０代、いわゆる１５歳未満のお子さんを持たない世帯においては、いずれの世帯においてもマイナスとなり、地域振興券のある、ないが影響しており、総務庁も地域振興券が消費を刺激した可能性があると述べております。
以上のような地域振興券とＧＤＰや個人消費の相関関係からわかるように、予算規模からいって、平成１０年度の特別減税２兆円の３分の１弱、平成１１年度の減税９兆３,０００億円の約１６分の１にすぎない小さな予算であっても、マクロ的には個人消費を喚起し、日本経済のプラス成長に大きな働きをした結果、大方の予想を裏切って日本経済は９９年１月から３月期において前年のマイナス成長から一転、_９％のプラス成長に転じました。深川市におきましても、３月１５日の交付から始まって、９月１４日をもって振興券の使用期限が切れました。不況下のさらなる消費の落ち込みを抑制したとともに、プラス成長へつなげる働きをした振興券について、３点にわたって伺っておきたいと存じます。
１点目、深川市における利用状況について、一般行政でも伺っておりますが、再度お知らせください。
２点目、深川市における地域振興券が果たした消費構造の経済効果について、認識をお示しいただきたいと思います。
最後、３点目、地域振興券は、小売業が主体となって、プレミアムつき商品券などの地域活性化の役割を果たしてきたことは事実であります。その観点に立って認識を示していただきたいと同時に、今後商業活性のために深川市としての取り組みをお示しいただきたいと思います。
以上で関連質問を終わります。
〇副議長（生野義順君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 北名議員さんにお答えをさせていただきますし、さらに北畑議員さんからも関連がございましたが、私からはごみ処理問題の特に広域化計画と深川市の対応についてお答えをさせていただきます。
ごみ処理の広域化につきましては、昨日の川中議員さんのご質問にお答えを申し上げておりますとおり、ごみ処理広域化基本計画が策定され、これをもとに、各市町の担当者で構成をさせていただいております検討幹事会あるいは実施検討委員会におきまして広域化についての具体的な検討を重ねているところでございます。したがいまして、今後処理対策品目や処理の方法などにつきましての方針が定まった段階で、深川市として広域に参加するかどうかの判断をしなければならないものと考えております。その際改めて議会や廃棄物対策審議会などのご審議をいただき、ご理解をいただく中で取り進めてまいりたいと存じます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。残る部分それぞれ所管から申し上げます。よろしくご理解いただきたいと思います。
〇副議長（生野義順君） 菅原教育長。
〇教育長（菅原 忠君）〔登壇〕 教育行政の２番目、住民のための施設づくりについての１、文西会館についてお答え申し上げます。
社会教育施設整備計画の取り進めにつきましては、昨年からの検討期間が終了して、今後地域との話し合いを再開する予定であります。取り進めにつきましては若干おくれておりますが、地域に入るに当たって、あらかじめ関係する議員さんに対する説明を行い、そこにおける意見を十分参考にして地域の皆さんとの協議を行うこととしております。
文西会館につきましては、昭和５０年の建設に当たり、文光、西町、両町内会で旧深川中学校の古材を使用して建築し、後に市が買い取ったという経緯があり、その後社会教育活動に利用してきております。今日では施設の老朽化が進み、また駐車場の狭隘など種々問題が生じていることは認識をしておりますが、地域活動ができる拠点施設としてのコミュニティセンターとして改築をすることは、近隣の生きがい文化センターやふれあい会館、さらには緑館などの整備が進み、難しいところもありますことから、計画では自治会館としての位置づけとなっているところであります。
それぞれの施設には、地域のよりどころとしての役割があり、そのため公的施設としての存続を望むことの理由もあることは承知をしておりますが、行政全体を見据えた改革の一環であることもあり、その取り扱いについては慎重に取り進めなければならないものと思っております。よろしくご理解をいただきたいと存じます。
〇副議長（生野義順君） 中山経済部長。
〇経済部長（中山正光君）〔登壇〕 北名議員より、長引く不況に対峙する支援策の１点目、地域振興券の総括とプレミアつき商品券について、さらに北畑議員より関連し、地域振興券について３点にわたりご質問をいただきましたので、一括してお答えをさせていただきます。
地域振興券につきましては、行政報告の中でも報告をさせていただきましたが、本年３月１５日から交付を開始し、９月１４日に利用期限を迎えたところでございます。申請のありました９,０４７人のうち７,７９３人を該当者として認定し、７,７９０人に交付を完了、交付率は９９.９％、交付総額は１億５,５８０万円となっております。なお、未受領者３名の方につきましては、いずれも本人からの辞退の申し出によるものでございます。
次に、換金につきましては、毎月１４日までに取次金融機関に持ち込まれた振興券を当該金融機関が取りまとめ、市に報告をいただいているところでありますが、今月分については未着でございますため、８月１６日現在でお答えをさせていただきますが、換金総額は１億４,００３万４,０００円、換金率は８９.９％となっております。今後１１月３０日まで換金作業を行う予定でございます。
また、これまでの業種ごとの換金状況につきましては、小売卸売業が最も多く、事業者数で１８６、換金額は１億３,１１０万６,０００円となっておりまして、換金額全体の９３.６％を占めております。次に、サービス業、２０事業者、３２８万円、２.４％、医療業、１９事業者、１８８万２,０００円、１,３％、運輸通信旅行業、９事業者、１５１万４,０００円、１,１％、飲食業、１８事業者、８６万８,０００円、０.６％、洗濯理容業、２９事業者、７１万円、０.５％、その他、１４事業者、６７万４,０００円、０.５％となっております。
また、小売卸売業についてもう少し詳しく述べますと、換金総額１億３,１１０万６,０００円のうち、食料品が５,４８７万３,０００円、衣料品が~３,０２３万７,０００円、日用雑貨が１,７３８万円となっており、この三つで約７８.２％を占めております。次いで、家電６９４万９,０００円、スポーツ用品６６０万７,０００円、おもちゃ、ゲーム１７７万２,０００円、その他１,３２８万８,０００円となっております。なお、業者ごとの換金額につきましては、個人情報にもかかわる部分でございますので、業者名の公表は差し控えさせていただきますが、上位１０社で換金総額の約６割を占めているところでございます。
次に、深川市における経済効果の分析と地域振興券の果たした役割についてでございますが、先般８月６日、経済企画庁は、地域振興券は国内総生産ＧＤＰの個人消費を年率０.１％、約２,０２５億円押し上げる効果があったと発表したところでございます。深川市におきましては、利用状況から判断するのみでありますが、食料品や衣料品、日用雑貨など生活必需品を中心に利用されたということから、現金消費の代替であるという声がある一方、これまで市内に限定し１億４,０００万円を超える消費があったこと、また商店街や個店が振興券使用拡大のために、いろいろと工夫をして、各種プレミアム事業を実施いただいたことなどをかんがみますと、一定の経済効果、さらには地域の活性化につながったものと判断しているところでございます。
しかしながら、一方で、利用されたのは量販店が主であり、小さな店などは余り恩恵を受けなかったということも事実であります。また、販売セールや還元セールなどを実施した店、商店街などでは売り上げを伸ばしており、今後の商工業発展のためには個性ある店舗経営や対象者を明確にした取り組みも必要でないのかと考えているところでございます。今後とも地域活性化のため、関係機関・団体と連携した取り組みを進めてまいりたいと存じます。
次に、プレミアムつき商品券についてお答えを申し上げます。新聞報道等によりますと、旭川市などのほかは、比較的人口規模の少ない町や村で、各自治体が一部補助する形で実施しているところが多いわけですが、実施主体は実行委員会であったり、商工会や商店会振興組合などであったり、またプレミアム率も５％から２０％までさまざまでございます。
深川市におきましても、過去数度にわたりましてその実効性について検討した経過がございますが、商店の範囲をどうするのか、量販店の扱いはどうなるのか、また割り引きや事務に関する負担割合をどうするか、さらには商品によって利益率の違いがあることから、一律の割り引きではやっていけないなどとの声を拝聴したところであり、現実的にはまだ検討時間や調整時間が必要ということになったところでございます。確かに現在の経済不況を打開していくには、国が言うように消費の喚起を促すことが大前提と認識しており、今後商店街などからの声が高まった折には、相談に応じるとともに、前向きに考えてまいりたいと存じているところであります。
次に、２点目の労働者への対応、雇用対策について、３点にわたりご質問がございました。順次お答えをさせていただきます。
初めに、雇用実態の受けとめと対応についてであります。ご質問のとおり、道内における雇用情勢は、完全失業率の上昇や有効求人倍率が低い水準で推移しており、本市でも地元企業におきましては景気の低迷、新規採用の差し控えなど、雇用を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。平成１１年７月末日における深川職安管内の有効求人倍率は０,４３倍で、滝川職安管内の０,３７倍、北海道全体の０,３４倍を上回っておりますが、おおよそ２.４人の求職者に対し、１人分の求人しかないという状況が持続しており、大変厳しい状況と受けとめております。
対応につきましては、一刻も早い景気の回復に大きな期待をいたすところでありますが、新たな雇用の場の創出として、地元既存企業の育成支援、融資制度の活用、融資にかかわる利子補給の充実、企業誘致活動の推進、公共事業の確保と実施期間の平準化など、今後とも地域産業の振興発展を目指して、なお一層の努力をいたし、国や道の雇用関係各種助成制度の活用について周知を行い、関係機関との連携によりまして雇用の場の拡大に努めてまいりたいと存じます。
次に、労働委員会及び労働相談所運営委員会の取り組みについてであります。労働委員会は、労働行政施策に関し、市長の諮問に応じ調査、審議して答申するほか、必要に応じ意見の具申をいただくものでありまして、平成１０年度におきましては諮問事項として、勤労者生活資金融資要綱の一部改正、優良事業所及び優良勤労青少年表彰について諮問を行い、答申をいただいております。協議事項では、市の労働行政の施策、事業内容、市内雇用情勢等について審議、報告事項では、雇用保険法の改正及び労働基準法の改正並びに北海道最低賃金の改定等について報告、概要説明をいたしております。本年度の予定は、諮問については、前段申し上げました諮問事項と同じ２件と、労働基本調査の実施、緊急地域雇用特別交付金制度の活用、市内雇用情勢等について委員会審議を予定しているところでございます。
次に、労働相談所運営委員会でありますが、労働問題に関する労使紛争、労務管理の改善、その他労働関係の相談事項を審査、裁定または調停をいただくものでありまして、平成１０年度の労働相談件数は、事業所の倒産に伴う賃金の未払いが２事業所で１１件、パート賃金の未払い等２件、労働条件１件、年休１件、離職票の未交付１件の計１６件でありましたが、倒産の賃金未払いについては、労働福祉事業団の未払い賃金の立てかえ制度の活用、その他は労使双方の和解により、いずれも完結をいたしてございます。今後におきましても、この労働相談所運営業務につきましては万全な体制で対応に努めてまいりたいと存じます。
次に、緊急地域雇用特別交付金制度の概要と今後の行政の取り組みについてお答えをいたします。この制度の概要でありますが、労働省は緊急雇用対策の主要な柱として緊急地域雇用特別交付金を創設することとし、必要な予算措置を国会に提案、７月２１日に可決され、都道府県への特別交付金により、地域の実情に応じて、地方公共団体の創意工夫に基づき、緊急に対処すべき事業を実施し、雇用、就業機会の創出を図ろうとするものであります。
交付要件でありますが、都道府県または市町村が、民間企業、ＮＰＯ、営利を目的としない民間団体等に委託する事業を中心として、教育、文化、福祉、環境、リサイクル事業など、緊急に実施する必要性が高い事業、一両年で終了する事業、新規雇用、就業を生ずる効果が高いもの、新たに実施する事業で、既存の事業を肩がわりするものでないもの、新規雇用は期間雇用６カ月未満に限定し、雇用期間の更新は行わないものとされてございます。この事業としての国の予算は２,０００億円で、４７都道府県に特別交付金として交付され、北海道への交付金は１０６億７,４００万円の配分となり、このうち道が３分の１で約３５億円、残り３分の２の７１億円を道内２１２市町村に住民基本台帳人口、有効求人者数等で配分されるものであります。
行政の対応についてでありますが、この交付金による深川市の補助金の目安額は、平成１１年度から１３年度までの３年間で３,１６４万円が示されてございまして、このうち平成１１年度分の交付予定額は４分の１、７９１万円の範囲で事業実施計画の提出ということでございましたが、交付金額や時期的なこともございまして、平成１１年度は見送りとさせていただき、平成１２年度から１３年度での事業実施を計画しているところでございます。なお、平成１１年度分の交付予定額につきましては、平成１２年度に上積みされるものになってございます。
雇用問題は、本市におきましても重要な課題となってございまして、今後の事業の選定につきましては、全庁的な範囲で精査を行い、雇用、就業機会の創出を図る雇用対策の一環として積極的に活用してまいりたいと考えてございます。
〇副議長（生野義順君） 道添建設部長。
〇建設部長（道添 隆君）〔登壇〕 建設行政の公園についてお答え申し上げます。
都市計画法あるいは北海道自然環境等保全条例に基づき、一定面積以上宅地開発をする場合、基本的に３％以上の公園、緑地を設けることが義務づけられており、その用地は市に帰属することとなっております。市内におきましては、これまで開発行為等で市に帰属された公園は、先ほど北名議員さんの質問にもございましたように、１３カ所あり、そのうち遊具の設置されている公園は８カ所でございます。
これらの公園の遊具設置のほとんどにつきましては、過去にありました市のちびっ子広場助成事業により、地元町内会が整備したものでございます。近年これらの遊具が老朽化する中で、高額な修繕費がかかることから、行政連絡員会議において市の対応についての要望もございまして、関係町内会と協議の上、高額のものにつきましては市で児童公園等の修繕とあわせて対応しているものでございます。
遊具未設置の公園への今後の対応についてでありますが、新規に遊具を整備することとなりますと相当の工事費を要することから、直ちに整備とはなりませんが、既に整備済みの帰属公園との関係や整備後の維持管理についての地元町内会のボランティア体制など諸問題も含めまして、今後に向けて研究をしてまいりたいと存じます。
〇副議長（生野義順君） 後藤水道環境部長。
〇水道環境部長（後藤三君）〔登壇〕 環境行政の１番目、ごみ処理問題についてお答えをいたします。
１点目の基本的な考えについてでありますが、排出されるごみには多くの資源物がまざっているため、本市におきましては最終処分場の延命と限りある資源の有効利用を図るため、従来より瓶、缶、段ボール、紙パック、蛍光管、乾電池を分別回収し、さらに最終処分場におきましても新聞、雑誌、金属類を分別し、平成１０年度におきましては約５５０トンの資源物を、リサイクルのため、回収業者に引き渡しております。また、昨年度より集団回収奨励金交付事業に、古紙回収の促進を図り、イベントにおきましても春、秋、２回の古着の回収を実施し、住民の方々にリサイクルについてのご協力をお願いしているところでございます。
今後の分別品目の拡大につきましては、ペットボトルや白色トレーなどにつきまして、容器包装リサイクル法に基づき、新たに取り組む方向で検討しておりますが、回収システムや処理、保管施設等のかかわりから、ごみ処理広域化の検討とあわせて検討しているところであります。今後におきましても資源循環型ごみ処理システムの構築を目指し、できる限りリサイクルの推進に努力してまいりたいと存じます。また、住民意識の向上対策といたしましては、ごみ処理ガイドを初めとする広報活動を積極的に展開するとともに、リサイクルイベントの開催などにより、リサイクル、ごみの減量について一層市民理解が深まるよう努めてまいりたいと存じます。
次に、３点目の小学生サミットでの提言への対応についてでありますが、本年７月２７日に教育委員会主催の第５回スクールリーダーサミットが開催され、市内の小学生１９人がごみ問題と登校拒否の二つのテーマで意見の発表をなされました。ごみ問題の発表の内容といたしましては、ごみの減量やリサイクルの推進についての意見や、空き缶などのポイ捨て問題など、身近でだれにでもできることが十分になされていないという意見が多くありました。
これらの意見につきましては、ごみの減量とリサイクルの推進につきまして、現在市の重要課題の一つとして取り組んでおりますことはご案内のとおりでありますし、空き缶のポイ捨て問題など、まちをきれいに住みよくする取り組みにつきましても、一層の推進を図らなければならないと考えておりますことから、今後におきましても住民啓発に努めてまいりたいと存じます。
４点目の産廃についてでありますが、耐火ボードにつきましては、ご質問のとおり、従来は安定型埋立処分場に埋め立てされていたものが、関係法令の改正に伴い、紙部分が腐敗することから安定型処分場での埋立処分ができなくなり、管理型処分場に埋め立てるか、紙と石こうに分離し、石こうは安定型処分場に埋め立てし、紙は焼却するなどの処理となっております。しかしながら、紙と石こうに分離することは現実的に困難と考えますことから、管理型の埋立処分場で埋め立てることになり、この場合市内に管理型の処分場がないことから、市外の処分場まで運搬し、処理しなければならないこととなります。
ご質問の業者への対応についてでありますが、従来からも市内で発生する産業廃棄物のうち、市内の処分場で処理できないものについては市外の処分場で処理されておりますことから、耐火ボードにつきましても、同様に事業者の責任において適正に処理されなければならないものと考えます。また、管理型最終処分場に埋め立てる場合につきましては、安定型処分場に埋め立てする場合に比べ処理費が高額になると思われますが、受注する時点で発注者に説明し、理解を得ることが必要と思われます。
なお、管理型最終処分場の施設の所在等につきましては、北海道産業廃棄物協会発行の業者名簿が環境課にございますので、業者等の紹介などに対応しているところでありますが、建設業協会等を通じ、業者に周知をしてまいりたいと存じております。
〇副議長（生野義順君） 倉本教育部長。
〇教育部長（倉本勝彦君）〔登壇〕 ご質問の５番、教育行政の１点目、公共施設の使用料についてと２点目、住民のための施設づくりの生きがい文化センターについて答弁を申し上げます。
初めに、総合体育館の小中学生の個人使用無料開放の今後の考え方と高齢者、障害者使用料の低額設定の考え方について一括して申し上げます。総合体育館の小中学生個人使用料を無料化することにつきましては、北名議員から第１回及び第２回市議会定例会におきましてもご質問いただいております。１０月１０日から小中学生を無料化にとのことでありますが、全体的な施設使用料のあり方を把握する必要性から、個人使用料について小中学生のほか、高校生、大学生、一般の設定状況はどうなのか、また専用使用料の設定状況や使用料の減免基準、さらに先ほどご提言のありました高齢者、障害者の使用料の取り組みなど、現在各市の実態調査に向けての調査項目についても詳細に洗い出し作業を行っておりまして、調査実施後、この結果を参考としながら、本市としてどうあるべきか整理をいたし、理事者とも十分協議してまいりたいと存じます。
次に、温水プールにかかわって、小中学生、高齢者、障害者に配慮した使用料の設定についてであります。昨日の高桑議員の一般質問での答弁の中で、使用料設定に当たっての基本的な考え方として、本市の場合、幅広い年齢層の方々が継続して利用しやすい使用料の設定をとお答えを申し上げておりますので、ご理解をいただけたものと考えておりますが、小中学生の使用料設定に当たっては、他のスポーツ施設における利用の実態との整合性を考慮するとともに、高齢者や障害者についても利用しやすい使用料設定を検討してまいりたいと存じます。
次に、２点目、住民のための施設づくりの生きがい文化センターにかかわる第４日曜日及び祝日の開館についてであります。生きがい文化センターの休館日は、毎週月曜日と第４日曜日、国民の祝日及び年末年始が休館日となっております。ご質問のありました第４日曜日と祝日を開館した場合、年間第４日曜日で１２日間、祝日で１４日間の２６日間開館日がふえることになりますが、館内には午前１０時から午後９時まで開館している道内でもまれな図書館もございますので、その対応のために、図書貸し出し業務で１日３人、さらにパトリアホールや天体望遠鏡等の利用を考慮いたしますと、管理業務で４人の計１日７人の職員体制が必要になるものでございます。したがいまして、生涯学習施設として市民サービスの向上を図る上からは、第４日曜日、祝日の開館の必要性は認識しておりますが、人的配備等の課題もありますので、他市の状況も参考にしながら研究させていただきたいと存じます。
次に、センターの階段手すりの設置についてであります。生きがい文化センターの階段手すりの設置につきましては、これまで年次的に実施をしておりまして、平成７年度は郷土資料館に、９年度には正面玄関中央と東側階段の２階から天体観測室に、さらに昨年度は東側階段の１階から２階に通ずる階段部分に設置をいたしましたが、お尋ねの現在未設置となっております地下の舞台や２階へ通じる西側階段部分につきましては、維持管理費の中で可能な限り今年度対応する考えであります。
〇副議長（生野義順君） 鈴木総合病院事務部長。
〇総合病院事務部長（鈴木 登君）〔登壇〕 医療行政、市立病院についてお答えいたします。
１点目、改築に向けてであります。病院規模及び医療機能についてのお尋ねでございます。病床規模について、改築マスタープラン及び経営診断の提言内容は、地域センター病院としての機能を維持し、救急医療体制の充実により医療レベルの向上を図り、急性期主体の機能を有する病院とするならば、療養型も視野に入れて３１０床の維持は可能と提言しております。しかし、経営診断では、経営改善が進まず、現状の赤字体質、医療レベルから脱し得ないとすれば、２５０床程度に病床を減ずる必要があるとのことでございます。このことは、患者数の減少傾向の中、効率的な病床活用及び経費削減を図り、経営の安定確保を目指すもので、現行の診療科の廃止や持ち得る機能の低下、縮小につながるものではございません。
また、改築マスタープランにおいて新たに取り組むべき医療機能として６項目挙げられております。一つは、高齢者医療について、日常生活の視点から、保健・医療・福祉の連携の必要性や、高齢者の疾病が慢性化、長期化することの対策など、高齢者医療の総合的な取り組み体制の整備、二つは、訪問診療の実施や訪問看護など、在宅ケアへの支援体制の整備、三つは、長期療養患者などのための療養型病床群導入についての検討、四つは、妊娠満２２週から生後１週間までの母子の突発的な緊急事態に備える周産期医療体制の確保、五つは、疾病の早期発見、早期治療のための人間ドックの充実及び健康診断、健康相談、健康教育など健康管理部門の強化、六つは、円滑な地域医療の確保と地域医療のレベルアップのための地域医療支援機能の整備であります。これらは、高齢社会に向けての対応や地域センター病院、救急告示病院としての指定を受けながらも、現施設では対応でき得ない部分であります。これらを取り組むといたしましても、それに必要な施設設備は擁するものの、医療機能、診療体制などの充実を図るものであり、病床規模には影響しないものと考えております。
次に、駐車場の必要数はどのぐらいかとのご質問でございます。現在当院を利用する患者用駐車場は、３カ所に分散、９６台を確保するほか、市民会館で行事のないときに、会館駐車場の一部を借用し、対応しているところでございます。しかし、１日当たり９００から１,０００人の外来通院患者のうち、車利用者は約４５％を占め、特に来院時間帯が午前に集中することから、常に満車状態となり、また路上駐車も恒常化しており、駐車場については大きな問題となっております。さらには、職員駐車場についても、７６台分確保するも、なお不足の実態にあります。
病院改築に当たっては、この実情解決はもとより、最近の自治体病院の事例では車利用者は５０ないし６０％あること、組合や業者とともに入院患者用の駐車場なども考慮する必要があります。一方では、診療システムの改善を図り、待ち時間の解消、短縮による駐車場の回転率の向上にも努めたいと考えております。このようなことを総合的に判断し、病院といたしましては、職員用も含め３５０台は確保したいものと考えております。
三つ目は、改築に当たり、市立高等看護学院の位置づけについてであります。学院は、昭和４６年に開設以来、当病院の看護婦の安定確保に大きな役割を果たしており、従来から意欲を持って学習できるよう、施設整備、指導体制づくりに努めているところであります。学院舎においても、病院と同じく老朽化が進んでいる中、平成９年に看護婦養成カリキュラムが改正され、教育内容の充実、専任教員配置基準の変更とともに、施設設備の拡大などが示されたところであります。これに伴い、当学院では１０年度より看護実習室、衛生実習室など、内部改造の形で一部国の補助を受けて整備を進めており、今後においても年次的に施設整備を計画しているところであります。
しかし、今後において准看護婦制度など、看護婦養成にかかわる国の見直しも考えられ、将来的には当学院にとっても課題となることが予想されております。このことから、高等看護学院については現状で存続することとし、病院改築とは切り離して対応したいと考えているところであります。
改築に向けての最後は、改築に当たり、市民の意見を聞く場面設定や論議の喚起をすべきとのご質問でございます。病院の改築整備に当たっては、市民や患者の方が利用しやすく便利な構造にすることは当然として、日ごろから市民に親しまれ、愛される病院かつ安心して治療が受けられる機能、体制が求められます。このことから、市民の関心が高いことは病院としても十分受けとめているところであり、計画全体の進展に支障のない範囲で情報提供をしていくべきと考えているところであります。
現時点における改築の取り組みは、改築マスタープランを素材として、どのような病院とするのか、必要な機能について先進地視察も含め検討している段階であり、基本骨子や考え方についてまとまっていない状況にございます。今後院内及び庁内に組織する改築検討委員会で協議を進め、一定の方向がまとまった段階で内容をお示しし、意見を求めてまいりたいと考えているところであります。
次に、２点目の患者、家族に信頼される病院づくりについてであります。この件につきましては、昨年第４回定例会でもご質問を受け、お答えした経過がございます。数点ございますが、まとめてお答えをさせていただきます。
病院に来院、入院される方々は、多くの場合身体を病んでおり、応対、診療に当たっては十分な配慮が必要と考えております。特に心身ともに不安を持つ患者さんに対し、病院の診療行為や看護、患者さんが受ける検査や手術、入院生活などの対応には、優しい心を持って信頼関係をつくり、安心と安らぎのある医療の提供が行われるよう、日ごろから医師を初め全職員に喚起しているところであります。
要望や苦情への対応経過でございますが、１０年４月以降今日まで、院内に設置している投書箱には３０件、市長への手紙が８件、口頭による苦情３件、合わせて４１件が寄せられております。これらについては、受け付け後直ちに担当部署における現状、実態の調査と改善可否を検討、院内における意思決定機関であります運営会議に諮り、本人への回答のほか、市広報、院内広報や掲示を行い理解を求める一方、管理職で構成する院内会議への注意指導を行うとともに、当事者に対して直接注意をしているところでもあります。要望についても、４件について改善するとともに、３件については今後の整備課題として検討をいたしているところでございます。さらには、医療はサービスであるとの観点に立ち、１０月、１１月の２回にわたり全職員を対象とした接遇研修を開催すべく、取り進めているところであります。
診療行為等についての疑問や誤認を処理する相談窓口については、診療行為は医師及び看護婦などが医療の専門職として業務を行う立場にありますが、常に患者さんの利益を最優先する必要があり、このためには患者さんには十分な診療情報を提供し、説明と理解、同意を得て治療を進めることが前提となり、医療の現場において直接医師、看護婦などと十分話し合うことが最善と考えております。窓口をつくることは、直接話し合わない形をつくることになり、利害が対立、混乱を助長、あるいは医師と患者の信頼関係を損ない、さらには事後の申し立ては医事紛争に発展するおそれなど、デメリットも懸念されます。
いずれにいたしましても、患者さんが持つ希望や不満を気軽に医師や看護婦、我々職員に言える雰囲気をつくり上げることが重要であり、先決と考えますし、このようなトラブルの回避には、病院として可能な限りの誠意を持って対応を尽くす必要があります。最近の医療事故が多発していることを受け、医療トラブル事故等対応マニュアルを作成し、問題発生防止と発生時の適切な対応を図り、信頼される病院づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
〇副議長（生野義順君） 北名議員。
〇１９番（北名照美君）〔登壇〕 ３点ばかり再質問をいたします。
１点目は、ちびっ子広場、開発行為帰属公園、答弁の中でも前進というか、姿勢として今後に向けての研究という締めくくりでありましたけれども、開発行為を行っていく、３％の用地をとるというのは、住宅がそこに張りついていくし、新興住宅地になるという関係から、先ほど言ったような若いお母さんだとか、あるいは子供さんたちというのが連動してくるわけです。そういう意味では、市の所有になるわけですから、ぜひ踏み込んで行政としてやっていくと。相当の工事費ということでありますから、なおのこと行政が取り組んでいくと。先ほど言いましたけれども、グリーンパーク２１とかいろいろあるけれども、そういう足元の公園こそ住民にとってみれば非常に役立つというか、必要な公園なのだという点で、もう一回その姿勢も含めて答えを聞きたい。
それから次に、ごみ問題。広域化というのは、これは一番非常に大きな問題なのです。ご承知のとおり、基本計画というのが、コンサルタントにお願いしてでき上がったと。最初から、今もそうなのだけれども、今も市長答えたけれども、どうするか相談すると言ってはいるのです。そして、広域化ありきではないよということも最初から言っているし、今もそういう言い方はしているけれども、事がどんどん進められているという点で私は大変危惧を抱いているのです。そういう点では、議会の筋からも、きのうの質問の中でも広域化は見直すべきだと、第１回定例会でもそういう声が議員から出されていると、第２回定例会でもそういう意見がそれぞれの議員から出されているという状況の中でありますし、そこで私聞きたいのは、いわゆる廃棄物対策審議会、こういう市民組織を、諮問機関だと思うのですが、つくっている。こういうところへ途中経過の報告をしたり意見を聞くとか、そういうことも含めてやっているのかと。何か事がどんどん、どんどん進んでいって、市の考えができ上がってしまってから、その人たちにこういう考えでいきたいと思うというのではおくれると思うのです。私は将来に禍根を残すという言葉を使いましたが、その点でもっとオープンにして、もっと意見を聞くという場面をつくっていかなければうまくないのではないのかなということも思いますので、そのことについてお答えをいただきたい。
それからもう一つ、ごみの問題では、小学生サミット、私も傍聴席で聞きましたけれども、本当に小学生の目から見て、深川は汚いと、汚れていると、まちの中が。本当に感じました。いろいろ感じることもありました。それで、私言いたいのは、先ほどの答弁の中でも、子供たちの声にかみ合っていないなという感じを私は受けるわけです。例えば先ほどの私の前の質問者でも、集積所の飛散しているというごみの問題を言っていた方がいらっしゃいましたけれども、全くそうだと思うのです。その問題の解決は、時間を守って出すことが解決になるのではないのです。解決は、ごみボックスをつくることなのです。その点では、特例期間、特別な期間を設けて、特例措置を設けて一気につくり上げることをしないと、住民は本当に苦慮しています。カラスは喜んでいるけれども。ということで、この点についての、本当にといいますか、考えを聞きたい。
３点目、小中学生の総合体育館の使用料について。倉本教育部長は、本来歯切れのいい方なのです。今までも私の意を体して考えたいということをずっと言ってきたけれども、きょうの答えは、いろいろ調査すると、どうあるべきかを理事者とも答えによっては協議すると。聞き方によっては、大体小中学生無料の方向に向いているのかなという気はするのですけれども、もっと気持ちを言ってくれていいのではないかと思うのです。１定でも言ったし、２定でも言ったし、そしてその都度答弁では私の言っていることはよくわかると、そのことを受けとめて考えていきたいということを言っているわけですから、今回その言葉は言っていませんけれども、もっと言っていただいた方が教育委員会の気持ちというものが私だけではなくて市民にも伝わるというぐあいに思いますので、もう一度お答えをいただきたい。
以上です。
〇副議長（生野義順君） 暫時休憩いたします。
（午後 ２時３０分 休 憩）
（午後 ３時１７分 再 開）
〇副議長（生野義順君） 休憩前に引き続き開議いたします。
答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君） 私の方からごみ広域化の問題について答弁をさせていただきたいと思いますが、これまで議会での行政報告並びにそれぞれ議員各位からのご答弁の中で十分北名議員さんご理解の上に立って、広域化の問題について慎重に検討せよという内容のものであろうかと存じますし、あわせて廃棄物対策審議会にも諮ってきたかどうかということでございますので、最初に廃棄物対策審議会には、昨年７月からこの種広域化について、北海道が３２の広域化を進めていこうという方針を出されているところであります。このことは既にご案内かと思いますけれども、空知にあっては南と、さらに北・中地区ということで既に協議会を設けさせていただき、このときの状況も既に昨年の７月には廃棄物対策審議会にお諮りをというよりも、むしろ報告をさせていただいているところであります。
いかに広域化が本当に有利なのかどうかということも、帯広地域が既に行っておられたということもございまして、早速昨年の８月にこのことを審議会の委員の皆さん方、お忙しい中ではありますけれども、行かれました。かかる中間報告もこれまでその後２回させていただいてございますし、さらにまた本年にあっても浜頓別の生ごみ処理施設をごらんになっていただいているところであります。
行政執行に当たっては、ご承知のとおり、私は常々目線を市民の皆さん方にと、こう申し上げております。私たちは、やはり深川の市民の皆さん方にご迷惑をおかけしてはいけない、さらにまたこのことからして財政措置がどこに有利にあるかということも求めていかなければいけません。一方、環境という、非常にこのことの難しさもここに出てきていることは既にご案内のとおりであります。このことを考えたときに私たちは、広域化には当然市民の皆さん方に負担、比重というものをかけてはいけないということを十分に重んじていたところでもありました。
幸いに、同士でもございます河原歌志内市長が民間と同じような焼却施設をつくっていきたいという気持ちがございました。早速会長である林滝川市長はこのことに賛同をし、私ども協議をいただいたところでありますけれども、１トン当たりがどこにあるか、民間レベルの方がむしろいいのかどうなのか、このことの試算もさせていただいたところでありますが、私どもただ首長が集まって論議をしてはいけないということから、過般からもご説明をさせていただいておりますように、課長レベルあるいは部長職レベルの幹事会をもってこのことを十分検討させていただいているのであります。
しかし、一方においては、どういっても北空知はこれまで広域行政を進めてきているところだからと、こういう気持ちがあったり、既に周知のとおり、生ごみやいろんなことから妹背牛町は組合組織でやっていることもございます。こういったもろもろの関係は、やはり北空知は北空知として歩調をお互いとっていこう、こういった意味合いから、課長職レベルはそれぞれご苦労をいただいておりますけれども、前段私が申し上げさせていただいておりますように、こういった状況をわきまえて、今申し上げさせていただいておりますように、本当に広域化が有利なのかどうなのかということをいましばらく十二分に検討していかなければいけないものと、こう考えて、過般からの一般質問でそれぞれお答えをさせていただいている経過にあることだけはどうぞひとつご理解をいただき、私からの答弁とさせていただくことでご理解をいただければと存じます。
〇副議長（生野義順君） 道添建設部長。
〇建設部長（道添 隆君） 帰属公園の整備について再質問をいただいております。もう少し踏み込んで行政がということでございますけれども、既に遊具を設置した公園が８カ所ございまして、これらとの整合性あるいは将来の維持管理の問題などを考えたときに、もう少し時間をかけて今後の整備に向けて研究を重ねたいと存じますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。
〇副議長（生野義順君） 後藤水道環境部長。
〇水道環境部長（後藤三君） ごみボックスについて再質問をいただきました。
ごみボックスにつきましては、地域活動の一環として地域で設置し、管理しておりますが、ごみボックスの設置に当たりましては、保健衛生協会で昭和５８年より設置費の一部助成を行い、平成１０年度末までに延べ３３１基の助成を行っております。
特例期間を設けて設置してはとのことでございますが、設置に当たりましては、用地の問題や管理体制のこともあり、地域の理解、協力が前提として設置されるものと考えております。このことが整理されれば、財政的なこともあり、一気にとはまいりませんが、逐次設置整備をしてまいりたいというふうに考えております。
〇副議長（生野義順君） 倉本教育部長。
〇教育部長（倉本勝彦君） ご提言のありました総合体育館使用料の小中学生無料化につきまして本市としての判断を下すに当たり、他市における取り扱い状況を調査の上、参考にして十分に検討してまいります。
〇副議長（生野義順君） 北名議員の一般質問及び北畑議員の関連質問を終わります。
〇副議長（生野義順君） お諮りいたします。
本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇副議長（生野義順君） 異議なしと認め、よって本日はこれで延会することに決定しました。
本日はこれで延会します。
なお、９月２０日は午前１０時より開議します。
（午後 ３時２５分 延 会）