平成１１年 第３回
深川市議会定例会会議録 （第３号）
午前１０時０８分 開議
平成１１年９月２０日（月曜日）
午後 ２時４３分 散会
〇議事日程（第2号）
（午前１０時０８分 開 議）
〇議長（東出治通君） これより本日の会議を開きます。
〇議長（東出治通君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
〇議会事務局長（平間敏男君） 初めに、議長は請願２件、陳情２件を受理いたしました。
次に、第３回定例会３日目の議事日程は、お手元にご配付のとおりであります。
報告を終わります。
〇議長（東出治通君） 日程第１ 一般質問を行います。
初めに、北畑議員。
〇３番（北畑 透君）〔登壇〕 公明党を代表いたしまして、通告に従い一般質問を行います。
１番目に、経済行政、第１番目、地域振興券については、この間関連で質問をさせていただきました。ただ、一言つけ加えておきますけれども、本来公明党の主張した地域振興券は、１人３万円、総予算で４兆円規模、総体的に全国民に行き渡ると、このような体制で行われたときには、さまざまな非難中傷または不公平がなかったのではないかというふうに私個人感じております。
２番目、福祉行政、介護保険について。３点にわたってお伺いしますけれども、これは前段において高桑議員、それから遠藤議員からさまざまな角度にわたってありましたので、今回は割愛をさせていただきます。
福祉行政の２番目、少子化対策について伺います。平成１１年度補正予算として、少子化対策臨時特例交付金約２,０００億円が実現をいたしました。これは、急激な出生率の低下が続いている日本、世界に例を見ない少子高齢化社会に突入しております。本市においても約４人に１人が６５歳以上という、人口に占める割合が全国的に見てもかなり高い水準でもあります。全国水準は、約６人に１人となっております。
６月に９８年度の人口動態統計が発表されました。それによりますと、昨年の合計出生率は１.３８人、史上最低と報道されております。北海道の出生率は、全国平均よりもさらに低い１.２８人と発表されました。１人の女性が生涯に産む子供の数が２.０７人以上あると、人口が一つの世代から次の世代へ変わりなく、人口を維持しながら続くことができます。１.３８人という出生率が今後続くとなると仮定した場合には、計算上ではありますけれども、約５０年で人口が半分になると言われております。
また、この対極には高齢化があります。その高齢化の原因は、一般的には寿命が延びたから高齢化になると思われておりますが、実はそうではなく、直接的に出生率の低下によって引き起こされるものでもあります。死亡率の低下、すなわち寿命が延びることは、中高年の死亡率が低下する場合のみ高齢化が加速されるということであります。
少子化の原因となるものは、さまざまあります。主なものとして、第１点目に、結婚に対する魅力がなくなってきたこと、また第２点目に、女性の自立、いわゆる女性が経済力、高学歴化によって職場に進出し、そして高い賃金を得ることによって、その自立がなされてきたことであります。３番目に、子供を育てることに対する経済的負担が年々多くなってきていることであります。そのような少子化の現実的な対応として今現在求められているものが、働きながら子供を育てることのできる緊急的な対策ではないかと思われます。
今回の特例交付金は、各自治体の申請に基づくもので、働きながら子育てできる体制づくりを主眼として、保育所待機児童ゼロを目標に置かれております。次に、自治体が地域の実情に応じて展開する取り組みに対して支援をする目的でもあります。本市の場合、市のエンゼルプラン作成中でもあり、そのプランに基づいて検討されるものと認識しておりますが、今回の特例交付金について、その取り組みについて見解を伺いたいと存じます。
市民要望の中でも、特に病気回復期の保育所通園児童の一時的な預かり場所の設置と、目的を問わず一時的に子供を預かってくれる場所の整備等々を望む声が大変今回の特例金に対して多く寄せられております。本市の場合、約２,６５０万円という交付金が限度額として交付される予定になっております。深川市の少子化対策として、有効な形で利用されて、子育て支援の体制づくりの一助となることを切に希望しております。
次、最後でありますけれども、福祉行政、３番目、子供の人権を守る取り組みについて伺いたいと思います。親が子供に暴力を振るい、先日のニュースでも、親と、またそれに友達が加わり、３人で幼い子供を虐待し、そして死に至らしめ、または食事を与えないことによる栄養失調などの虐待のニュースを目にするたびに、暗い気持ちになり、なぜ、どうしてと心を痛める人は私だけではないと思います。
全国的に見ても、各都道府県の児童相談所に寄せられる虐待に関する相談は、９０年度においては１,０００件余りでありましたけれども、９７年、７年後には５,３００件以上と急増しております。昨年９８年度の児童虐待死は１３１人、その約６０％が６歳未満との報告もあります。このような痛ましい事件は、家庭内で起こることでもあり、表面に出づらく、その防止には大変難しい問題が横たわっているとも思われます。本市の児童虐待から子供を守る取り組みについて、実情の認識と対策について伺いたいと思います。
さらに、国においても、ようやく重い腰を上げ、虐待防止策に乗り出し、自治体レベルでの保健・福祉・医療、警察、学校等の関係機関の連携を図り、児童虐待防止のネットワーク事業に着手すると聞いております。そのような計画に対して、その取り組みについて伺いたいものであります。
以上で一般質問を終わります。
〇議長（東出治通君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 北畑議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
福祉行政の２点目の少子化対策についての少子化対策臨時特例交付金の申請に基づく本市の取り組みについてお答えを申し上げます。少子化対策臨時特例交付金は、地域の実情に応じまして、市町村が中心となって展開する少子化対策の呼び水として、市町村の効果的な創意工夫ある幅広い取り組みを支援するため、７月２１日、さきの通常国会において補正予算として成立した単年度限りの交付金であります。
本市の取り組みにつきましては、８月１１日に厚生省から通知を受けましたので、早速市内の保育所、幼稚園、その他関係部署に対しまして要望事項の取りまとめを行ったところ、本市の交付金限度額２,６７０万５,０００円に対して、２０事業、４,８８２万４,０００円の要望事項が上がってまいりました。このため、申請事業の選定に当たり、現在策定中のエンゼルプランの中で実施を検討または予定している事業を最優先し、特に少子化対策として今必要で効果見込みの高い事業を優先することとして申請事業の選考を行いました結果、北光保育園の学童保育施設整備を初め、めぐみ幼稚園の園開放事業の施設整備など、これまでに１０事業に対して一応の選定を終えたところでございます。今後さらに細部の煮詰めを行い、最終的に交付申請する事業を９月末をめどに決定し、１０月上旬に国へ交付申請を提出する予定であります。なお、交付金に伴う補正予算案等につきましては、第４回市議会定例会に提出させていただく予定でございます。
次に、福祉行政の３点目の子供の人権を守る取り組みについてお答えを申し上げます。ご質問の１点目の児童虐待から子供を守る本市の取り組みについてです。児童虐待の悲惨な事件につきましては、最近よくマスコミの報道を耳にしているところでございますが、ちなみに全国の児童相談所で扱った虐待の相談件数は、平成２年度から平成９年度までの７カ年間で約５倍に急増しているという調査結果が報告されているところであります。
本市について、つい最近児童虐待に当たる事例が１件ありましたが、このケースにつきましては幸いなことに児童相談所を初め保健婦、家庭児童相談員さんや関係者による発見がされまして、速やかに援助体制がとられたところであります。児童虐待の過半数は乳幼児を中心に家庭の中で発生しており、プライバシーの面からも外部からの発見、通報はかなり難しいものと考えてございます。こうしたことから、市では、乳幼児健診の場面や保育所、幼稚園における日々の生活観察等を通じて児童虐待の発見に努めているところでございます。
次に、児童虐待防止ネットワーク事業の取り組みについてです。児童虐待防止ネットワーク事業は、厚生省の来年度予算の概算要求に盛り込まれた事業でございまして、地域の保健・福祉・医療、警察などの関係機関が連携して、児童の虐待防止に取り組むネットワーク組織を来年度全国１００カ所の市町村にモデル的に整備しようとするものでありますが、この事業につきましては虐待事件や相談件数の多い都市部を中心に進められていくものと考えております。市といたしましては、児童の虐待防止対策は、子育て家庭への支援対策と共通する面が数多くあるものと認識しておりますので、エンゼルプランの施策の推進とあわせて、相談体制や関係機関相互の実効ある連携強化に努めていきたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（東出治通君） 北畑議員の一般質問を終わります。
次に、八木議員。
〇１２番（八木茂章君）〔登壇〕 民政クラブを代表して、通告に従い一般質問を行います。
初めに、一般行政の財政健全化について。河野市長就任以来、多くの市民の声に耳を傾けるとともに、行政が抱えている課題にも積極的に取り組まれ、それぞれ形となってあらわれ、市民から高い評価を受けておりますが、しかし一方では、市の財政が将来にわたって悔いの残すことなく健全に運営されるのであろうかと危惧する声もないわけではありません。
戦後最悪と言われるこの不況の中、これという特効薬もなく、まさに手探り状態の中で、大宗をなす市税はここ数年横ばい、地方交付税も大きな伸びを期待することもできないのであります。また、将来の財政健全な運営のために、備えあれば憂いなしと長年自助努力されて備蓄した基金も取り崩しによって減少、とりわけ財政調整基金や減債基金は減少の一途であります。
私は、これからの緊急の行政課題として、一已中学校の改築、ライスランド構想の推進、駅北地区の推進、石狩川左岸の整備、鷹泊オートキャンプ場の整備、ごみ処理対策、市立総合病院の改築など、申し上げれば限りなく、緊急課題ばかりであります。中でもごみ処理対策と市立総合病院の改築は、避けて通れないのであります。これに加えて、介護保険制度の導入を初め、少子高齢者対策、情報化の進展に伴う施策の構築、さらには地方分権への対応など、ハード、ソフトを含めて限りなく市政に求められているのであります。
このような環境の中で現状を分析するとき、市長が述べている２１世紀に向け輝く深川を築くためにも、いま一度まちづくりと財政の健全化という両面から、間もなく進められるであろう平成１２年度予算編成を展望しつつ、本年の財政状況をどのように認識されているのか、まず１点目として伺っておきます。
２点目、これまで申し上げてまいりましたそれぞれの計画に対する財源対策の見通しと、この場合、財政の健全性は保たれるのかどうか。
３点目、それぞれの施設が完成した後の維持管理費は、いつも指摘あるように、莫大な維持管理費が必要となるものであり、この際現有施設を含め、民間活用の導入による基本姿勢について伺っておきます。
次に、社会資本整備における民間資本などを活用した新たな整備手法について伺います。平成１１年７月３０日付官報で、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法制定が掲載されています。この法律の目的は、民間の資金、経営の能力及び技術的能力を活用した公共施設などの建設、維持管理及び運営の促進を図るための措置を講ずることにより、効率的かつ効果的に社会資本を整備し、もって国民経済の健全な発展に寄与することとしています。
イギリスにおいては、サッチャー政権の中で、小さな政府政策として、民営化行政サービスとして推進、１９９２年、ＰＦＩ導入を決定され、進めてられている実態も参考となり、今日地方自治体が行財政改革の手段として、ＰＦＩ制度導入とした新しい姿での取り組みは、地方自治体の行財政や政策システムの改革、そして政策展開に向けた戦略的かつ貴重な手法となり、国を中心に形成されてきた政策が地方自治体の政策となり、自立した地方自治体の確立を目指していくことになります。
実験的取り組みを現在都道府県、政令都市が検討されていると仄聞いたしています。本市におきましても、大型施設事業を成功させるために、新たな政策展開手法、さらに官と民の領域の再構築になると考えますが、ＰＦＩに対する見解をお示し願います。
次に、林業活性化の取り組みについての森林の総合的利用について伺います。５月１９日付にての官報において、平成１０年度林業の動向に関する年次報告と平成１１年度において講じようとする林業施策の林業白書のあらましが発表されました。林業の動向において、特に木材の利用推進を通じた適切な森林整備の必要性を重点に取り上げています。
我が国は、国土の３分の２が森林に覆われている世界有数の森林国であり、自然条件もありますが、幾度となく迎えた困難を克服し、保全と造成に取り組まれた先人の努力の結果、変化に富んだ我が国の森林が育っています。健全な森林を２１世紀に引き継ぐためにも、最善を尽くすときを迎えています。
当市においても、第３次深川市総合計画の活力に満ち、魅力ある産業のまちをつくる中で、林業の振興と森林の多面的機能が環境保全や経済に及ぼす影響を重視し、造林などによる生産基盤の整備、保安林改良、治山事業の推進により森林資源の確保に努めるとともに、森林組合などの組織団体の育成強化を図る、また自然と調和したレクリエーション施設や心のゆとりの場としての森林の総合的な利用を図り、地域の活性化に努めるとなっておりますが、当市の森林面積３万２,２９８ヘクタールは全面積の６１％を占めており、全国平均値に近い保有地域でありますが、林業行政の実態について、総合計画の進_状況を含め、深川市としての基本的な取り組み経過についてお伺いいたします。
今日、資源が成熟する中での林業の停滞が問題となっています。深川市過疎地域活性化計画で、林業については、森林資源の増強や森林の公益的機能の維持増進に努めるとともに、保養、レクリエーションの場としての活用を図るとして、厳しい環境下での木材価格、需要の低迷、また林業経営費の上昇による生産活動の停滞、また間伐と保育などが適正に実施されていない森林が増加していると認識して、森林所有者の啓発や森林組合の育成強化に努め、制度事業を積極的に活用し、計画的に造林保育、道路整備などを推進し、経済的、公益的機能の向上を図る必要がある。さらに、森林に対する多様化したニーズにこたえるため、レクリエーション施設や心のゆとりの場として森林の総合的な利用を図り、地域の活性化に努める必要があるとしての方針で進められていますが、この計画も本年までであります。活性化計画推進成果と今後の取り組みについて、数点についてお伺いします。
１点目として、木材価格の低迷や労働費など経営コストの上昇による採算性の悪化、山村における担い手の減少や高齢化の進行といった問題があり、加えて住宅の洋風化の進展など需要構造の変化に対して、この５年間どのように対応されてきたのか、あわせて今後の見通しについて。
２点目として、森林の効果は、森の空気のおいしさで表現されますように、樹木の持つ機能は、人類の健康管理、防災においての洪水や土砂崩れなど効用を積極的にアピールする必要があります。地球環境問題の関心が高まる中で、市民参加の市民ふれあいの森造成をし、参加運動を広げるべきと考えますし、国としても国民の森林としての国有林の管理経営の方針を明らかにするため、管理経営基本計画を定め、平成１１年１月１日から実施、計画を案の段階で縦覧し、広く国民の意見を聞くことによって、国民の期待、要請を国有林野に反映することになっています。鷹泊湖周辺整備にあわせて、音江山麓整備など広く検討し、森林との共存意識を図るべきと考えますが、所見を伺うとともに、この際イベントの開催やインターネットの利用についてもお示し願います。
３点目として、造林事業計画推進の一環として取り入れている国有林の分収育林事業、緑のオーナー制度のような市民参加整備事業の推進を実施すべきと考えますが、見解を伺います。
４点目として、森林面積の過半数が私有林であります。森林は、ただそこに存在しているだけではその機能は発揮できませんし、有効利用とはならないのです。私有林のほとんどが人工林か未施業林であり、このまま手をかけ、育てなければ森は荒廃してしまうと言われています。植林後、下草刈り、間伐など、長期にわたって継続作業を行っていかなければなりません。国の施策として、保育、間伐を着実に進めていくためには、森林所有者にその必要性を十分理解してもらい、積極的に取り組んでもらうことが必要であり、そのために市町村が森林、林業行政がこれまで以上に主導的な役割を大幅に強化したとあり、さらに森林、山村対策や国土保全対策の地方財政措置などにより、市町村の財政基盤の充実が図られたとのことですが、これらの制度はどのような具体的効果を持って林業振興基盤整備に反映されるのか、また森林所有者の負担としての長期にわたる造林資金、金利などの補助制度導入の可能性についてもお伺いします。
次に、木材利用についてでありますが、林業白書によりますと、木材は環境の保全に貢献し、軽くて丈夫で使いやすいといったすぐれた性能を備えている。さらに、木材は、加工に要するエネルギーが鉄等に比較して小さい上に、住宅などに使えば、炭素を長期にわたり貯蔵できることから、その効率的な利用により、地球温暖化防止、人の生理面や心理面によい影響を与え、さらにはカビや細菌の繁殖も抑え、抗菌、抗カビ、殺ダニ、消臭作用を含んでおり、人の健康によい影響を与えている事例は数多いところであります。
屋久島杉は、３,０００年以上の樹齢のものがあると言われ、その樹液が防腐、防虫の役割を果たすことから、江戸時代の京都高山寺に使用されている屋根材に見られるように、数百年の年月にも耐えられるところであり、薩摩藩の大きな財源となったと言われ、現在世界遺産として余りにも有名な事柄であります。特別養護老人ホームの木材使用度の心身不調出現比較表を見ましても、歴然としているところでもあります。
大型建造物が多くなる中で、鉄骨、鉄筋、コンクリート資材使用の中で、木材の使用をどのように図っていこうとしておられるのか。現在の建築基準法においては３階建てまで許可になりますし、単価的にも大幅な違いはないと考えます。緑豊かな田園都市深川市に調和した建造物を普及すべきときと考えますが、対応についてお伺いします。
さらに重要なことは、建造物には耐用年数がありますが、飛鳥時代に建立された世界最古の木造建築物法隆寺は、１,４００年にわたって営々とその姿を維持し続けており、ユネスコの世界文化遺産にも登録されており、建築における耐用年数の見解の違いも感じますし、解体後の処理についても木材の大切さを痛感しており、今後の産業廃棄物対策にも大きく影響いたすことであると思いますが、見解をお示し願います。
次に、木材の品質を高めるための取り組みでありますが、木材は多くの長所を持っている一方で、腐れ、狂い、割れが生じることがありますが、このための十分な乾燥と高次元加工の推進、品質表示と選別の徹底を行うことが必要とされています。木材の需要構造に対応し、安定供給ができるようにしていくことが必要であり、そのためには大規模化、自動製材システムなどの高性能機器導入への取り組みをさらに進めていくことで海外コストに負けない体制をしく必要がありますし、また丸太から多様な製品を一貫して行う総合的な木材加工団地の形成も必要とされています。厳しい業界の中で深川市内の業界育成をどのように図っていくのか、現況と展望について見解をお示し願います。
農業行政の２、新農業基本法についてお伺いいたします。農政の理念と基本的な施策の枠組みを定めた食料・農業・農村基本法が公布、施行されました。３８年ぶりに戦後農政を抜本改革するものであり、農業を基盤とするまちは大きな意義を期待するものであります。新基本法は、食糧の安定供給を最大の理念として、国民の視点で農政を再構築するとされ、具体的な施策では、自給率の目標数値や作目ごとの生産努力目標の策定、不足どきの価格政策の見直しと経営安定対策、農業生産法人に一定の条件をつけ株式会社の道を開く法人経営の活性化、中山間地域への直接支払いなどが柱となっているのであります。
中川農林大臣は、政府、自治体、生産者、消費者、食糧産業が、目的実現のため、最大の努力をしなければならないと述べ、国民挙げてその取り組みの重要性を強調しております。新基本法のもとで、農業者が安心して農業にいそしめる環境をつくらなければならないと思います。新基本法に対する現状掌握、受けとめについての見解をお伺いいたします。
次に、市勢振興のうちの空港アクセスについて。平成３年より物流対策も含めた空港アクセスの推進についてお伺いしてきましたが、今日まで方向が見えないところであります。しかし、近隣市はともに早期実現に向けて要望活動をいたしておりますし、このたびも道北会議所大会においても要望決議され、全道大会においても決議されています。
この整備の意義に欠かせないことは、人の利用もありますが、物流の条件が大切と仄聞いたしているところでもあります。古くは、農道空港の実現に向けたお話があるくらいに、空港についての論議があったところですが、現在までの空港を利用する物流について、北空知、留萌市を初めとして近隣市町との協議経過について伺います。
さらに、それぞれ市町の見解の相違があっては実現不可能なことでありますが、首長会議の開催の経過と内容についても伺うものであります。また、河野市長は知事に要望されたとのことでもありますし、その後も精力的に要望されておるものと思いますが、経過についてもお示し願います。
市勢振興の山麓開発について。音江山は、標高７９６メーターで、深川中心市街地の南約９キロに位置しており、市外からの来訪者にとって交通手段が便利であり、石狩川の流域に展開する石狩平野に整然と整備された田園風景と、さらに暑寒別岳が展望できるなど北海道らしい風景は、幾度か来市された方を案内するたびに称賛の言葉をいただいております。まさに宝の山であり、今日までこの山麓開発活用論は幾多の論議をなされていますが、株式会社コクドによるリゾート開発、いわゆる３点セットの民活資本による開発は極めて重要な行政課題であり、事業者の側にどのような支障や問題があっても、事業の遂行はコクドの責務であると認識をいたしております。
また、信義誠実を旨とする市とコクドの関係を思うとき、余りにも時間のかかり過ぎる事業着手までの空白は、市民関係者の期待を裏切るような事態に至っていると思うのであります。市長のこれまでの市政推進の実力と人望をもって停滞ムードを払拭し、新たな対応策をもって果敢に前進されることを期待いたしていますことを最初に申し上げておきます。平成９年７月にオープンした深川市都市農村交流センターアグリ工房まあぶとこのたび整備されます音江山麓オートビレッジの活用を図り、全山一体となった推進計画が必要と考えます。
初めにお伺いいたしたいのは、音江山スカイライン構想であります。平成７年第３回定例会において見解をお伺いいたしましたが、早くも４年の歳月がたちました。時の流れの速さを感じます。ご答弁として、音江山麓スカイラインの眺望、市内を一望でき、その景観もすばらしいことから、その道路の整備につきまして早くから求めをいただいているところであります。しかし、現在取り組みをいたしております音江山麓開発とこのスカイライン整備は表裏一体なものでございまして、まさにそれぞれの整合を図りながら進めなければならないものと、このように考えていますし、またこのスカイラインの延長が１０キロメートル以上にも及び、改良を行うとしても多額の費用を要することから、今日まで至っていないものでございますが、将来の山麓開発との絡みを考えますときに、その必要性がどうしても出てくるわけです。また、市長が旭川営林支局に要請をされたとのことであります。
今二つの施設が完成するとき、１０キロに及ぶスカイラインは貴重な存在となると判断いたしますが、市道の利活用と財源対策など、経過と今後の見通しについて伺います。また、基本計画にあります観光農園でありますが、リンゴ、サクランボなどのもぎ取り観光農園と芋などの花卉菜園観光の推進と支援体制についての見解をお伺いします。
最後に、建設行政の今後の発注見込みについて。現在市内で進められております建設工事は、温水プールの建設を初め、ぬくもりの里、オートキャンプ場、公園、公営住宅、上・下水道の整備が行われており、社会資本の整備が着々と進められている状況であります。これらの事業も、早晩にして完了を見るものでありまして、１３年以降に確実に建設工事は減少し、建設関連業者に大きく影響が出てくるものと推察するところであります。そこで、今後における事業量確保を図ることは、地域経済の安定と雇用確保、また最も大切な人材の育成にもつながるものと考えますが、以降の建設工事のあり方をどのように考えているのか。
さらに、国内の経済情勢は大変厳しい中で、国や地方公共団体も行政改革を進め、歳出縮減を図っているところであり、また民間におきましても人員の削減、コスト縮減によって生き残りに向けて努力しなければ淘汰される時代であることはご承知のとおりであります。そこで、市内の建設業も減少する工事量の中で、中小企業の思い切った企業合併を促進し、体質強化を図ることは必要不可欠となってきておりますし、あわせて受注機会の拡大にもつながることになりますので、企業合併に対する行政指導の考え方についてのご所見をお伺いし、質問を終わります。
〇議長（東出治通君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 八木議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
初めに、一般行政の財政健全化についての１点目、現状認識についてであります。地方公共団体の財政状況を示す指数として、財政構造の弾力性を測定する経常収支比率、また市債は後年度の財政負担となりますので、これを係数的に見ようとする公債費比率、さらに起債許可を制限する起債許可制限比率の三つの指数がございます。本市の場合、平成１０年度決算では、経常収支比率は８５.７％、公債費比率は１２.８％、起債許可制限比率は７.８％であります。
これらの指数から本市の財政状況を判断しますと、経常収支比率は８０％以下が望ましく、８５％を超えると黄信号とされてございます。最近この比率の上昇が続き、平成１０年度決算では８５％を超え、臨時の財政需要に対しての余裕がなく、財政構造に弾力性が失われつつございます。これを改善するために、施設の維持管理などの物件費、人件費や公債費などの経常経費の抑制を図る必要がございます。
また、経常収支比率以外の指数につきましては、昭和６２年度から繰上償還を実施してきたため、比較的健全な状況にありますが、将来的には市債残高が年々増加することが推測され、その償還によりまして公債費の増加が見込まれるところでもございます。その結果、公債費比率、起債許可制限比率が上昇し、将来の財政運営が懸念されますので、市債の繰上償還や借入金の削減など、健全な財政運営に心がけていかなければならないものと認識をしております。
次に、諸整備計画資金についてでございますが、ご質問にもありましたとおり、市民の緊急な行政需要にこたえるため、ごみ処理対策と市立総合病院など数多くの事業の推進を図らなければならないわけでございますが、その財源対策につきましては、自主財源比率の低い本市でありますことから、現時点ではこれまで同様、国、道の補助金や起債を主な財源として、自主財源としては各種基金の活用を図って事業を実施していく考えでございます。しかし、基金にも限りがございますので、より一層市民の負担が軽減されるよう、有利な制度の情報収集とともに現行制度の比較検討を行い、財政の健全化を基調として、先ほど申し上げさせていただいておりますように、国や道の指導を仰ぎながら、有利な財源措置を考慮しつつ、事業を推進してまいりたいと存じます。
次に、施設の管理費と運営についてでございますが、公共施設の管理運営の方法は、直接方式のほか、民間企業に管理等を任せる外部委託、官と民、双方で出資をして運営をする第３セクターなど、民間活力を活用する方法がございます。本市におきましては、効率的な管理運営を図るため、都市農村交流センターアグリ工房まあぶあるいはライスターミナルのように、利用料金制を導入した外部委託による民間ノウハウを生かした例もございます。今後におきましても、財政支出が少なく住民サービスの向上が図れるような管理運営を念頭に、積極的に民間活力の導入を実施して、効率的な公共施設の管理運営を図ってまいりたいと存じます。
次に、社会資本整備の民間資本等の活用の新しい整備手法についてでございます。国は、社会資本整備及び公共サービスの提供への民間の資金やノウハウの活用について、積極的に推進していく必要があるとして、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、通称、先ほどからご質問にもございますＰＦＩ法を制定して、今後の行財政改革及び新しい官民パートナーシップの構築に資することが期待されているところであります。この法律に基づき、政府は基本方針及び実施方針を策定することになっておりまして、この方針に従って公共施設等に応じて適切に対応することが必要であります。
現時点で、東京都あるいは三重県、神奈川県などの自治体が検討しているところでありますが、まだＰＦＩ事業者に対する補助金などの支援措置、ＰＦＩ事業にかかわる地方負担についての地方財政措置など、不明な点が数多くございます。また、ＰＦＩ事業者が施設の運営をするためには、規制の緩和なども必要であります。このほかにも、事業の選定基準、選定方法やＰＦＩによる事業コストと提供される公共サービスの水準を客観的に評価するシステムの構築など、数多くの課題があります。いずれにいたしましても、ＰＦＩの導入によりまして、低コストで質の高いサービスの提供が可能な分野があるのかも含めまして、今後ＰＦＩ法関連の動向に注目し、情報を収集し、ＰＦＩ方式による社会資本整備を行う場合の方策や課題について研究をしてまいりたいと存じます。
次に、農業行政の１点目の林業活性化の取り組みについてであります。初めに、森林の総合的利用についてでありますが、林業行政の基本的な取り組み経過につきましては、第３次深川市総合計画で示しております施策に基づき、森林組合や関係機関・団体と連携をして、国、道の制度事業等の積極的な活用や市単独事業の創設、拡充などを図って、造林などの生産基盤の整備、森林の公益的機能の向上、森林組合の育成強化、鷹泊の生活環境保全林の整備など、森林の総合的な利用を図るなど、着実に計画を執行してきたものと考えておりますが、厳しい経済情勢の中、木材価格や木材需要の低迷など、依然として林業の停滞が続いており、健全な森林を２１世紀に引き継ぐためには、国民の理解と参加を得ながら、木材生産機能を含め、森林の多様な機能を持続的に発揮できるような森林経営の仕組みづくりが必要と考えてございます。
次に、推進成果と今後の取り組みについてでありますが、１点目の活性化計画における５年間の対応については、さまざまな事業を実施してきたところでありますが、特に林業生産活動の停滞に対しては、人工林育成特別対策事業補助金やふるさと森林回復促進事業補助金などの制度事業の活用を図るとともに、市単独事業としては、公費造林事業補助金や間伐促進事業補助金を創設させていただき、森林所有者の負担軽減に努め、森林施業の促進を図ってまいりました。
また、森林づくりの担い手の確保と育成に対しましては、地域林業の中核的な事業体であります森林組合の広域合併に支援をさせていただくとともに、森林作業員の就労の安定化を図るための森林作業員長期就労促進事業や労働共同、軽減のための高性能林業機械の購入助成、後継者育成事業などにも取り組んでまいりました。今後におきましても、厳しい環境の中、将来にわたり森林の多様な機能を持続的に発揮させていくための施策を国、道に要請するとともに、市といたしましても必要な施策を講じてまいりたいと考えてございます。
次に、２点目の市民ふれあいの森についてでございますが、本市におきましては、市民に森林、林業に対する理解を深めてもらうため、昨年度から林業体験学習会を開催しており、多度志町幌成地区の人工造林促進見本林の整備地や音江地区の市有林を会場に間伐や枝打ち、植林などの体験事業を実施し、小学生から高齢者まで幅広い参加をいただいてございますし、今年度は１０月に炭焼き体験学習会も企画しているところでございます。今後も林業体験学習会は継続していきたいと考えておりますが、本格的な市民ボランティアによる森づくり事業まで発展させることができるかどうか、体験学習会の成果を踏まえ、検討してまいりたいと存じます。
また、インターネットの利用につきましては、林野庁や北海道森林管理局が既にホームページを作成し、広く事業の啓発、普及と国民の意見を募集しており、市といたしましても今後イベント開催などで活用していきたいものと考えてございます。
次に、３点目の緑のオーナー制度についてでありますが、ふるさとの森林を保全、育成するためには、多くの市民の森林づくりへの参加が期待されるところであります。市内には不在村所有森林や施業が停滞している森林が存在してございますので、より多くの市民が森林所有者となっていただき森林づくりに参加できるよう、森林組合と連携し、ＰＲ、広報の工夫を図り、面積や価格の面で比較的容易に購入できる森林のあっせんや森林整備事業の支援方法なども検討してまいりたいと考えております。
次に、４点目の地方財政措置等についてでありますが、この措置は森林面積に応じた普通交付税として措置されたものであります。本市におきましては、市単独として今年度から公費造林事業補助金の増額と間伐促進事業補助金を創設させていただきましたほか、森林づくり担い手育成事業や間伐材有効利用促進事業などを実施し、国土保全に資する施策の推進に有効活用を図ることとしてございます。
また、森林所有者の自己負担軽減のための造林資金借り入れに対する金利への補助制度導入についてでありますが、山づくりに対しましてはさまざまな補助制度が講じられていることから、制度的には難しいものと考えております。
次に、木材利用推進についてでありますが、八木議員さんご指摘のとおり、木材の利用推進が森林の適切な整備につながるものであると考えますし、木材は生活にぬくもりや健康によい影響を与えるなど、多くのすぐれた性質を持って、循環型社会を築く上でも、木材の使用は重要と考えてございます。本市におきましては、従来より学校あるいはコミュニティセンター等多くの公共施設にできる範囲で木材の活用を図っているところであります。特に学校建築におきましては、教室はもとより、多目的スペースなどについても木材を使用させていただき、木の優しいぬくもりを子供たちに理解してもらえるよう、さらには地域に溶け込んだ建物になるよう努力しているところでもございます。
しかし、不特定多数の人が利用される公共施設につきましては、防火や構造等にも厳しい規制がございまして、その使用にも制限があるところでもございます。今後におきましては、引き続き木材の使用について努力したいと考えておりますし、ご質問にありました深川市の田園都市に調和した建造物の普及ができるよう努めてまいりたいと存じます。
また、解体材の活用につきましては、利用できる部材がどの程度見込まれるか、さらに手作業による解体となりますことから、非常に多額の費用が必要となってきますので、経済性の問題もあり、今後の課題とさせていただきたいと存じます。
次に、市内の木材業界の育成についてでありますが、近年道内では木材関係企業の倒産が相次ぐなど、経営環境は大変厳しいものがあると認識をしてございます。これらのことから、機械設備等の近代化を図り、経営の効率化を進めるための支援策といたしましては、国、道の制度事業の活用を図るとともに、本市独自の施策として、製造業者に対し、適用要件もありますが、助成や課税免除の制度があります。
また、北海道の五つの制度融資の設備、運転資金等の借り入れ者に対しましては、一定の期間_５％の利子補給も講じてきているところであります。さらに、製造業者間の資質向上のための研修会や先進地企業視察などに対しましても支援を行っております。今後に向けましても、八木議員さんからのご提言を踏まえ、経済情勢も見きわめながら、引き続き支援を行ってまいりたいと存じます。
次に、２点目の新農業基本法についての現状掌握についてお答えをさせていただきます。ご案内いただけておりますように、食料・農業・農村基本法は、近年における経済社会の急速な変化と国際化の著しい進展に伴い、我が国の農業、農村をめぐる状況は大きく変化し、食糧自給率の低下を初め、農業生産活動の停滞、多面的機能の低下等が懸念をされているところであります。一方、健康的な生活の基礎となります良質な食糧を合理的価格で安定的に供給すること、国土や環境保全、文化の伝承などの多面的機能を十分発揮することなど、暮らしと命の安全と安心の礎として大きな役割を果たすものとして、農業、農村に対する期待は高まってきているところであります。
こうした農業、農村に対する期待や懸念される状況に対応するため、２１世紀を展望した新たな施策体系を確立する農政の理念と基本的枠組みを含めた食料・農業・農村基本法がさきの７月１２日に公布され、同１６日に施行されたところでもございます。新法は、旧法になかった食糧自給率の向上を初め、食の安全確保といった消費者の視点、国の価格支持制度にかかわる市場原理の徹底のほか、中山間地域での直接支払い、環境保全型農業の推進や私どもが要請してきておりました専業農家の育成といった新しい規定を多く盛り込んでございます。
したがいまして、新基本法の制定を契機に、暮らしと命の安全、安心の礎としての農業、農村の役割が適切に発揮され、農業者が自信と誇りを持って農業に取り組むことのできる環境の整備に向けた取り組みが推進されることと存じているところであります。今後国におきまして食料、農業及び農村に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、食糧自給率の目標設定を含め、食料・農業・農村基本計画を定めることになっておりますので、市といたしましてもこの基本計画を踏まえ、対応してまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。市勢振興の冒頭に、株式会社コクドの行う山麓開発につきまして、私に新たな対応策をもって前進してもらいたいというお話をいただきました。大変ご心配をいただき、恐縮に存じてございますけれども、お言葉を真摯に受けとめさせていただき、一層努力を図ってまいりたいと存じます。その他につきましては、助役、関係所管からお答えをさせていただきます。よろしくご理解をいただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 江剌助役。
〇助役（江剌昌吉君）〔登壇〕 私からは、市勢振興の１点目、空港アクセスについてお答えをさせていただきます。
八木議員さんからは、これまでも空港と地域産業の関連を重要視され、さまざまな内容のご質問をいただいておりますが、道央圏全体を見ますと、札幌圏集中型の交通網整備の現実がございます。特に新千歳空港につきましては、空港の運用時間の延長を初め、エアカーゴや国際航空路線の拡大、空港アクセスの充実など、国の施策とともに道の支援が続いております。北海道を代表する国際空港として、今後一層の充実発展を期待するところでありますが、北空知圏域の住民や物流との位置づけにつきましては、新千歳空港とともに旭川空港の活用も重要なことと認識いたしておりますので、引き続き関係市町村と連携し、要望活動を継続してまいる考えであります。
ご質問の１点目の近隣市町との協議経過と２点目の首長会議の開催経過と内容についてでありますが、まず旭川空港のアクセス整備につきましては、これまでのご質問にお答え申し上げておりますとおり、商工会議所が独自に要望されていることはご質問のとおりでありますが、行政の立場でも政党別の懇談会や北海道開発局主催の開発行政に関する懇談会、管内市町村連絡会議北空知ブロック会議等におきまして要望を行ってきております。したがいまして、この要望活動を進めるに当たっては、首長の会合や事務担当職員の会合を通じて、共通認識を持って対応しているところでございます。
また、留萌市とは、旭川市を含めまして、背後圏域として大型フェリーの就航促進について連携した取り組みを進めておりますが、観光と物流という面で空と海の相互の効果を生み出すことが必要であるため、３市の市長の懇談でも課題となっていることを伺っておりますし、担当職員の情報交換にも努めているところでございます。さらに、空港を抱える旭川市とは、空港担当職員との利用促進等の話し合いの折に、本市や広域的な取り組みとして、空港整備やアクセス整備についての取り組み状況について、説明や情報交換もさせていただいているところでございます。
３点目の知事への要望についてでありますが、先ほど申し上げました懇談会や連絡会議には道の幹部の方々も出席されており、アクセス整備にかかわるさまざまな要望の中で道にお願いする面も多くございますので、国と同様の受けとめをいただいているものと存じますが、今後とも関係市町と連携をとりながら、国、道の重点施策として取り組んでいただけるよう、さまざまな機会をとらえて要望してまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 中山経済部長。
〇経済部長（中山正光君）〔登壇〕 市勢振興の２点目、山麓開発のイルムケップスカイラインの整備についてでございますが、過去に何度かご質問をいただいております。その中で、多額の費用を要することから、国、道の補助等、最も有利な方法を見出さなければならないものとお答えをさせていただいております。
しかし、これまで道に対し、イルムケップスカイラインを林業関係補助事業で整備していただきたいと要請をしてきたところでありますが、若干おくれてでも、国、道の１０割負担の代行営事業で実施していただくことが有利と判断していたのでありますが、補助林道に着手しているなど一定の条件もありますし、既に他市町で補助林道の事業を終えて、代行事業を待っている複数の路線があるとのことですので、実情は大変厳しいものと予想されます。
したがいまして、現在安全確保を中心に森林組合に維持管理を委託する中で、市道としてのイルムケップスカイラインを観光振興に利用していただきたいと考えますが、前段申し上げたように、財政事情を踏まえ、ややおくれましても、有利な事業にのって取り組むことが必要不可欠なことと考えますので、今後も引き続き最大の努力をしてまいりたいと存じますので、ご理解のほどお願いをいたします。
次に、観光農園の推進対策につきましては、市単独事業によります果樹苗木の新植、改植に対する補助の継続実施、道費の北海道農業元気づくり事業やフルーツ農園支援特別事業により、サクランボ雨よけハウス、高所作業台車、ＰＲ用看板及び水洗トイレの設置などの施設整備を本年まで補助事業として活用してきたところであり、アグリ工房まあぶとも連携を持ちながら、ＰＲに努めてきたところでございます。
今後におきましても、補助事業の活用を図りながら、市が推進しております都市農村交流の観点から、農業体験、加工体験も含めた観光農園の取り組みに対し、アグリ工房まあぶを核に、農家所得確保のため、各種事業を通じて支援推進やＰＲなどに努めてまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 道添建設部長。
〇建設部長（道添 隆君）〔登壇〕 建設行政の今後の発注見込みについてお答え申し上げます。
ご質問のとおり、現在温水プールを初め各種施設の整備など、大型工事が進められておりますが、学校、コミセン、市営住宅、公園、水道の拡張、集落排水事業もほぼ整備されてまいりました。今後の予定といたしましては、一已中学校の改築、駅東側の複合施設など建築事業もございますが、ここ数年後には建設事業のウエートが確実に下がっていくものと認識をいたしております。
しかし、平成１１年４月１日現在の道路改良率は５３.５％、舗装率で４９.２％と、ともに５０％前後の低い整備水準となっていることから、毎年１１月に行われております各地区行政連絡員会議の要望事項におきましても道路舗装や側溝の整備、歩道造成など数多くの要望が出されておりますので、財政状況を見きわめながら、２１世紀の重点事項として積極的に整備を推進することが必要であり、このことが今後の安定した事業量の確保や雇用の場の創出にもつながるものと存じます。
次に、企業合併に対する考え方につきましては、ご質問にもありましたように、各種業種においても厳しい社会情勢であり、公共事業におきましてもその必要性や事業効果など再評価を受けて事業が進められており、大変厳しい環境下に置かれているものであります。このように建設投資が低迷している中でも、建設業者数や建設就業者が増加している傾向も見られるところでもございます。また、市内にも多くの中小建設業者が経営を行っておりますが、今日の経済情勢や公共事業の今後の推移を考えますと、技術力の向上と経営体質の強化を図っていかなければ、非常に厳しい状況と認識をいたしております。
特に今後の建設工事の１件当たりの発注ロットにつきましても、施工監理者不足やコストの問題から大きくなっていくものと考えられ、小規模業者、特に格付等級の低い業者に対し、指名していくことが非常に厳しい状況でございます。このため、市内での中堅業者と小規模業者との連携あるいは再編がどうしても必要と認識をしておりまして、春の建設業協会の技術研修会でも連携、再編につきましてお願いを申し上げ、さらに今後につきましても機会あるごとに指導してまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 八木議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
（午前１１時２１分 休 憩）
（午前１１時３４分 再 開）
〇議長（東出治通君） 休憩前に引き続き開議します。
次に、松沢議員。
〇１１番（松沢一昭君）〔登壇〕 日本共産党議員団として、通告に基づいて一般質問をいたします。
異常なまでの猛暑続きの中で、豊作の期待を持っての収穫作業が進んでいます。しかし、収穫作業が進むに従い、干ばつの影響を受けた畑作、米についても質の低下が心配されています。
特にお米においては、新食糧法導入から新米政策へ、そして米関税化へと新たな政策展開が打ち出されるたびに、その政策が農家のためであるかのように宣伝されてきました。一方の輸入米においては、輸入はしても流通させないとか、減反政策に影響させないと言いつつも、在庫はほとんど残っていないということであります。この数年間で大手総合商社が米市場に参入し、伊藤忠商事、三井物産、丸紅、日商岩井などが流通、加工、販売を手がけ、日本の品種を海外へ持っていって作付指導をし、輸入をしてきています。
そしてまた、このたび打ち出された水田を中心にした土地利用型農業の活性化の基本計画なるものは、農家の営農意欲も生産意欲も根こそぎ奪いかねないものと言えるでしょう。主食に対する政府の責任を回避する一方で、作況が１００を超えた分はえさ米として１トン当たり１万円から２万円で処分をするということです。１トン当たり１万円から２万円というと、１俵６００円から１,２００円ではありませんか。この問題で、私たちは北空知の農協、市内５農協を懇談して回りましたが、この問題は各農家へはおろさないで、各単協役員会で決定し、８月２３日、全道の意見集約をしたとのことであります。
ここ数年、このように次から次へと打ち出されてくる農業つぶしとも言える政策を農業団体はのんできました。そして、この次に来るのが、転作奨励金の廃止と言われています。今後の転作奨励金の見通しと新農業基本法で位置づけられた中山間地への所得補償政策の見通しについて、あわせて深川市の農業の展望についても答弁をください。
次、教育行政は、まず最初にお米に関係する学校給食についてお尋ねします。深川市のようにお米の主産地の地域では、地元産のお米を子供たちに食べさせたいとだれもが思うでしょう。しかし、たったこれだけのことが何年たっても解決できません。いわば懸案事項であります。これは深川産のきららだよ、ほしのゆめだよといった、お米の味を子供たちに知ってもらうことで米離れを防ぎ、ふるさとへの愛着も育つと思うのですが、学校給食会の補助の仕組みで不可能というのでは納得できないことです。実現に向けての取り組みについて、また学校給食会の補助の見通しについてお聞かせください。
次は、学校給食の２点目、ポリカーボネート食器についてお尋ねします。この問題がクローズアップされたときに、空知管内でも何校かが取りかえたということでありますけれども、深川市も見直しをすべきときではないでしょうか。重いという欠点はありますけれども、安全性の上からも熱伝導の上からも好評なのは強化磁器であります。子供たちは選択できないのですから、大人の私たちが安全性は保証していく義務があると思いますが、いかがでしょうか。
次に、教育行政の２点目に移り、スポーツ合宿についてお尋ねします。私たちがスポーツ合宿を押さえる場合、どうしても地域の経済効果を中心に考えますが、同時に地域の子供たちへの教育効果も位置づけるべきなのかもしれません。ともあれ、選手受け入れなどに携わっている所管の皆さんの労を評価するものであります。
平成９年４,４８４泊になったときには、５,０００泊を超すのも時間の問題と思われていましたが、平成１０年３,９１０泊、ことしはさらに下降、３,０００泊を割り込む２,９００泊台ということであります。景気低迷による企業の廃部や合宿の自粛には大きな影響があると言われていますし、私も同感でありますが、同時に他市町村でも合宿の取り組みが始まったのも大きいと思われます。また、深川市においては、合宿受け入れをし、多人数の宿泊ができて、温泉入浴施設のあった深川温泉観光ホテルの廃業も大きな影を落としていると言えるでしょう。
数々のマイナス要因を抱えた現在の状況を正確に分析し、合宿メニューの再検討、宿泊施設の旅館業の方たちとの協議、市民や子供たちとの交流、市民理解へのＰＲなど、根本から多面的に検討するときが来ていると考えるものです。そして、近い将来には、やはり５,０００泊は実現していく展望を持っての取り組みに期待をするものです。積極的立場に立った答弁を期待し、次に移ります。
教育行政の３点目は、ナイター陸上についてお尋ねします。８月７日に行われたナイター陸上では、若者のはつらつとしたプレーが演じられ、ライトの下で次々と競技が繰り広げられました。この日は、畜産まつり、リフレッシュプラザ鷹泊での夕焼けキャンプ、夜の私たち日本共産党後援会のビールパーティーなど、イベントや行事がびっしり組まれた中でしたので、残念ながら全競技を見ることはできませんでしたが、大きな共感を持つものであります。この種競技会は、全道、全国でも数少なく、その先駆けとして今後の発展を強く願っているものです。所管の皆さんの今後の取り組みについて答弁を求めるものです。
次に、陸上競技場について、若干の改善の提言を含め、お尋ねをします。総合体育館前の駐車場も含め、相当数の駐車はできるのでしょうが、市民体育祭になると、一已８丁目線は車があふれ、両側駐車がされます。このようなときは、年にそう回数は多くないわけですが、周辺空き地を砂利で固めた程度のものでもよいから、いま少しの整備をすべき、こういう声があります。この点はいかがでしょうか。
また、ナイター陸上のとき、移動式ライトでやっていましたが、特にゴール周辺の照明設備の強化が図れないでしょうか。また、アナウンサー室は正面建物２階にあるわけですが、プレハブであっても、ゴール近くへの必要性も指摘されます。臨場感のある場内アナウンスという点では必要と思いますけれども、設置の考え方について、以上３点について答弁ください。
次は、福祉行政について質問をいたします。介護保険の実施まであと６カ月余りになりました。国民から２兆２,０００億円の新たな負担を求める一方で、国は一般高齢者福祉が介護保険で肩がわりになる３,７００億円分が歳出削減になり、地方自治体では８００億円の歳出削減となるという枠組みがあります。ここに非常に問題があり、国、市町村はともに、この分を他事業の財源に流用するのではなく、介護保険制度を含めた高齢者福祉施策の充実にこそ使っていくべきであります。そして、本制度実施に向けて、多くの改善要望がある中でも、その重要な一つが低所得者への市独自の減免制度であり、どうしても必要です。
まず、保険料についてでありますが、第１号被保険者では所得についての５段階制の保険になっていますが、最も安い段階で平均額の半分です。住民税もいただきませんよという段階の人からも納入義務があるということ自体が問題ですから、ここも含めた制度にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
そして、特に私が強調したいのは、国民年金受給者で、このお金を生活費の主な収入としている世帯において、介護保険掛金が年金から天引きされるということは、まさに命にかかわる問題になってきます。ここへの減免制度は絶対に必要です。生活保護基準以下の年金受給世帯数は、何世帯がこういう世帯数になるのか、幾らの予算があれば実現できるかも明らかにしていただきたい。
利用料についても、減免制度は必要です。現在１２３人の特養入所者のうち、５万円以下の方が８７人おられるというのが第２回定例会の答弁で明らかになりました。ホームヘルプについては、所得税非課税の方は現在７５世帯、８４％の方が無料ですよということでありました。ここへすべて利用料の１割負担がかかってくるわけです。これで何で福祉の後退にならないのでしょうか。厚生省は、介護保険条例準則を出していますが、我が党国会議員の質問への答弁で、減免制度については準則にこだわらない、自治体の判断にゆだねると言っています。現在行われている高齢者福祉から後退させることのないような減免制度がなければ、介護認定されても受けられない方が出るではありませんか。深川市独自の本制度の必要性を訴え、答弁を求めるものであります。
次に、介護認定の際の苦情処理についてお聞きします。日本の介護保険制度は、ドイツ方式と言われていますが、このドイツでの実態について９月１１日から北海道新聞で連載がされています。２０年の検討期間を経て実施されたドイツでさえ、５年間に３７万件の苦情が寄せられたということであります。特に介護認定にかかわる苦情処理は、被保険者の権利の保障という上でも重要でありますし、利用者の保護の上からも重要です。実施主体である窓口での苦情処理は当然されるわけですが、実施主体から独立した苦情処理機関、オンブズパーソン制度の導入を求めるものです。本制度は、空知中部広域連合でこのたび制度化がされましたけれども、苦情が解決されないものは道に照会しますという前に地域での解決手段が必要です。設置の考えをお答えください。
次に、３点目は、ホームヘルパー２級課程研修会の開設についてであります。３級のホームヘルパーについては、市内でも養成講座が開かれていますが、身体介護もできる２級ホームヘルパーの増員は当市でも重要課題と考えます。今度国で予算づけをした緊急雇用特別交付金での事業実施も可能な事業であるだけに、来年度へ向けての実施計画、予算づけは十分可能であります。前向きの答弁を求めます。
また、前定例会でもただしましたが、介護保険の実施主体は市町村とはいっても、国の方向づけがどんどんおくれていっている。自治体独自の施策展開をしていく必要がある場合でも、今の国のやり方について、全国市長会で要請しているから、深川市議会で意見書が出されているからといったところでやめないで、直接国の省庁への改善要請をじかに言っていくべきと考えます。利用料減免財源要望や療養型病床群の分についての方向づけが明確にされない中で予算編成の時期を迎えるというのでは財源についての算定が困難なわけですから、深川市としてももっともっと積極的に国に対する意見や改善要請をしていくべきではありませんか。
次に、学童保育についてお尋ねをします。多度志地区、納内地区、あけぼの地区、西町地区と、現在４地区でこの実施がされているということであります。一已地区の方からもこの要望がありますが、今後の実施に向けた取り組みについてお尋ねをします。
そしてまた、関係者の方とお話をする機会がありましたので、基本的な考え方についても、確認の意味も含め、お尋ねをします。父母の間では、学校の予復習など、勉強の場にしてほしいとの声もかなり大きい様子です。しかしながら、学校の延長線上ではなく、地域の子供たちの輪をつくっていく場としてこの学童保育は位置づけされていくべきだと思いますが、次年度へ向けての取り組みについてお聞かせください。
次は、建設行政です。１点目は、門口除雪について。ことしの第１回定例会において、北名議員の質問の中で先にやっている名寄市の実態についての説明がありました。人口規模も似ている名寄市では、対象戸数１５０世帯余り、総予算額３３４万円ということでありました。深川市の場合、対象世帯などはどのようになっているのでしょう。第１回定例会以後の取り組み状況、実施時期について、またことしの冬の実施ができないのかも含めて答弁をしてください。
２点目は、仲町通り改修についてお尋ねします。蓬_町線、駅前通りと改修が進んでまいりましたが、仲町通りの駅前から陸橋のふもとまで、ここの道路改修の必要性を強く感じます。特に歩道はひどく、歩道上に電柱はありますし、舗装がかかっていないところもあります。歩道上に物も置かれ、縁石はぼろぼろ、あげく駐車違反の間を縫って歩行者が歩いているという今の状況はひど過ぎです。道路整備をすることで道路環境もよくなり、ルールやマナーも守られるようになります。早急に地域との話し合いを始め、着工に向けて検討を開始すべきと考えます。所管の考えをお聞かせください。
商工行政について、１点お尋ねします。中小企業金融安定化特別保証制度についてでありますが、本制度、私もこの制度ができてから、この制度の紹介をしたり、業者の方と金融機関を回ってきたりしました。また、商工ローン会社の取り立ての場に立ち会ったりもしてきました。銀行は、中小業者に貸し渋る一方で、商工ローンにはお金を回しています。商工ローンは、法定金利１７％を大幅に超した貸し付けをし、手数料、保証料などを加算し、実質金利３５％、３７％、こういう金利で貸し出しているという実態があります。私は、このような高利のお金を借りる方も問題ありますよといつも言っていますが、全貌の構造を見るとき、まさに社会悪そのものであります。
そこで、さきの特別保証制度の活用でありますが、今借りかえが受けられたなら、倒産せずに済んだのにという業者の方もおると思います。本制度は、ネガティブリスト以外はこうした資金として使えるということで国からも保証協会へ公的資金が投入されているわけですから、こうした経営再建資金としても活用させてもらいたいわけです。滝川の保証協会、市内金融関係者へも、深川市としての趣旨説明とか要請をしていただきたい。本制度の活用で、融資申し込みをして次々と断られ、他の融資制度で借り入れをしたという実態が何件もあるからこそ、あえてここで質問するのです。市としての今後の取り組みについて答弁を求め、私の第１回目の一般質問を終わります。
〇議長（東出治通君） 暫時休憩します。
（午前１１時５４分 休 憩）
（午後 １時０８分 再 開）
〇議長（東出治通君） 休憩前に引き続き開議します。
答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 松沢議員さんの質問にお答えをさせていただきます。
農業行政で、農業の現状認識と今後の見通しについて、２点にわたりご質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。農業を取り巻く情勢は、ますます国際化が進んで、米を初めとする農産物価格の低迷、農業就業の減少による高齢化、本年４月からは米が関税化へと移行されるなど、さまざまな課題を抱えております。３８年ぶりの改正となります新農業基本法が７月に成立し、農産物の価格形成については市場原理に移行することとなり、今後一層消費者ニーズや需要の動向に即した安全で良質な売れる農産物を安定的に生産することが重要であり、また農村などの身近な自然環境への関心がますます高まってきており、環境と調和した持続可能な農業を進めることが強く求められていると認識をしているところでございます。
初めに、今後の転作奨励金の見通しについてであります。国におきましては、食料・農業・農村基本法の成立を踏まえ、食糧の安定供給の確保、農業の持続的な発展等を着実に推進していくために米政策を全面的に見直すこととし、検討部会を設け検討を進め、７月１４日に水田を中心とした土地利用型農業活性化の基本方向が公表されました。その主な内容は、一つに、米については産地ごとの米の販売戦略と連動した作付面積をガイドラインとしての配分、二つに、麦、大豆については品質、生産性の向上を図りながら、定着拡大する体制を助長、三つ目、また米の豊作時には、現行の調整保管にかえ、生産超過分を主食用以外に処理する仕組みを構築するなどが示されており、今後国ではこれらの施策の具体化に向け検討を進め、１０月中をめどに次期対策の具体的な内容を決定する予定と伺っております。
稲作を中心とした農業を基幹とする本市にとりまして、専業的な経営を主体とする本市の実情が十分反映され、今後の稲作農家の経営安定と計画的な生産、販売が円滑かつ的確に図られる水田農業政策となるよう、関係機関・団体と連携しながら、必要な施策などを国や道に求めてまいりたいと考えております。
次に、中山間地の所得補償政策の見通しについてであります。中山間地域の直接支払いにつきましては、新農業基本法に明文化され、平成１２年度からの導入が決定されているところであり、その制度の実施内容につきましては、国において検討会が設けられ、８月、その実施内容が示されたところでございます。過日この制度にかかわる道のブロック説明会が開催されたばかりであり、現在今後の国への直接支払い制度に関する要望等に向け、制度の対象基準等に基づき、対象市町村における団地の設定、傾斜度の測定等の実態調査を行う予定であります。
耕地面積や傾斜度などに条件をつけて支給される事業費は、国とともに地方公共団体も負担する方向で検討されていることから、該当する地域があることが予想される本市において、対象地域の指定など、地域で不公平が生じないように、国の基準に基づき、道など関係機関と連携を深めながら、今後の作業などについて慎重に進めてまいりたいと考えてございます。
以上、私の答弁とさせていただき、残る部分それぞれ所管からさせていただきます。ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 倉本教育部長。
〇教育部長（倉本勝彦君）〔登壇〕 ご質問の２番、教育行政について順次答弁を申し上げます。
１点目、学校給食についての深川産米の使用についてであります。初めに、米飯給食の普及定着を目標として昭和５１年度から導入されました政府米の値引きの動向につきましては、昭和５４年度から６１年度までは６０％の値引き率でありましたが、年次ごとに引き下げ改正され、平成８年、９年度は４７.５％、１０年度３０％、そして本年度は１０％であり、来年度から国の値引き措置はゼロとなるものであります。このことから、本市においては、米飯給食の週４回の維持と保護者負担の軽減を図るため、平成１０年度から学校給食の助成措置を市費単独で行っておりまして、本年度からはこれまでの国の最高の値引き率でありました６０％の２分の１、３０％について助成することといたしております。
次に、深川産米の使用実現に向けての取り組みについてでありますが、道内の学校給食用の米は、本市を含め、ほとんどのところが財団法人学校給食会から購入しており、すべて１等米で産地Ａ地区以上の米を使用となっております。これまで深川産米の使用について幾たびか要請をしておりますけれども、深川産の政府米は品質がよいことから、学校給食用としては入手が困難とのことでありまして、本市にはここ数年は北空知及び中空知産の米が供給されているとのことであります。
学校給食会から購入することによりまして、量、価格、品質、さらに精米加工から輸送、保管などの諸経費及び事務的経費などが全道的な中での取り扱いが可能なことから、年間通して安定した供給を受けることができますが、深川産米を自主流通米として独自に扱うことになりますと、価格差に対する負担の問題、少量扱いに伴う精米から炊飯加工までのすべての経費が割高になること、また毎回直接の価格交渉の問題など、非常に多くの課題を解決しなければならない状況にございます。したがいまして、引き続き学校給食会から米を購入してまいりますが、今後も機会あるごとに地場産米が学校給食に使用できるよう、学校給食会やホクレンに要請をしてまいりたいと存じます。
次に、ポリカーボネート製食器の見直しについてであります。現在本市の学校給食用に用いているポリカーボネート製食器は、保温性や耐久性、美観上すぐれていることから、平成６年度から８年度までの３カ年間の年次計画でそれまでのステンレス製食器から更新し、導入したものでありますが、昨年２月、原料であるポリカーボネートから環境ホルモンの一つであるビスフェノールＡの溶出が認められたとの報道があり、全国的に話題となったところであります。
３月には、厚生省の食品衛生調査会が、ポリカーボネートなど３種類の合成樹脂については緊急対策の必要はないと判断をいたしましたが、４月、厚生省は内分泌攪乱化学物質の健康に関する検討会を設置、調査・研究が行われ、昨年の１１月、その中間報告を出しております。その報告内容では、ポリカーボネート製食器からのビスフェノールＡの溶出量については、薬品衛生研究所等における検査の結果、溶出量は検出限界値以下の数値が多く認められ、通常の使用状況下では人の健康に重大な影響を与えるという科学的知見は得られておらず、現時点では使用禁止の措置は必要ないとの見解が示されたところであります。
強化磁器製食器への切りかえをとのご提言でありますが、強化磁器製食器は現在使用の食器と比較いたしますと、価格が約４割から６割高いことや、約２.２倍から３.５倍の重量で持ち運びが大変であること、また割れやすいことなどの欠点がございます。さらに、設備、配送の面につきましても、現在使用している食器箱や食器洗浄機、食器消毒保管庫、コンテナなどでは対応し切れないことから、配送車の大型化を含めまして設備面の改善に多額な費用を要することなど、隘路が数多く存在し、問題が多岐にわたることから、当面導入は困難であると考えております。
しかし、児童生徒の健康と安全を守ることは基本であります。現在本市で使用している食器は更新の時期が参りますので、今後の食器の更新について安全性や機能性、作業性、そして経済性等を考慮する中、学校現場の先生方のご意見も伺いながら、十分に協議の上検討してまいりたいと存じます。
次に、２点目、スポーツ合宿についての基本的な取り組み姿勢と将来の展望について申し上げます。スポーツ合宿につきましては、陸上競技場の開設を契機に招致活動に取り組んでおりますが、本年の場合、さきの教育行政報告で申し上げましたように、長引く景気低迷の影響で競技活動費が削減されたことに伴い、合宿内容の縮小や本市での合宿を見合わせたチームがあることや、さらに市内の大型宿泊施設の休業もありまして、昨年よりもチーム数、人員、宿泊数は減少しております。
初めに、合宿メニューの再検討についてでありますが、陸上競技につきましては招致活動を進めて５年目を迎え、スポーツ合宿の里として定着化に向けて努めているところであります。一方、他の競技種目となりますと、本市の体育施設を専用して使うことになりますために、現在使用している競技団体や市民の方々の活動に支障を来すことが予測されるなど、新たな課題が生じてまいります。年間を通しての合宿招致の必要性については十分認識をしておりますけれども、どのような団体や種目を中心に受け入れが可能か、引き続き研究してまいりたいと存じます。
次に、宿泊施設の旅館業の方々との協議についてであります。合宿の受け入れに当たりまして、旅館業の方々にはチームによってそれぞれ異なる食事の手配など、誠意ある対応をいただいておりまして、心から感謝をしているところであります。休業中の大型宿泊施設にかわる施設として、幸い道立青年の家が来年２月供用開始の予定と伺っておりますので、宿泊施設としての受け入れ条件等についてさらに協議を進めてまいりたいと存じます。いずれにしましても、食事、入浴施設、洗濯設備の３点が合宿チームにとりまして最も重要なことでありますし、受け入れ先となります宿泊施設の充実が不可欠でありますので、合宿推進に当たっての重要課題として、旅館業の方々になお協力をお願いしてまいります。
次に、市民や子供たちとの交流についてでありますが、日本を代表する競技者が集い、練習している様子に触れるだけでも、子供たちにとっては大きな夢と希望を与えるものと考えております。さらに、直接指導を受けることによりまして、感動がより一層深まるものと期待されるところでありますので、限られた合宿期間の中で市民や子供たちとの交流を図る機会を持つことが可能か否か、チームとも十分に協議しながら検討してまいります。
次に、市民理解へのＰＲにつきましては、市役所庁舎前に歓迎看板を設置したのを初め、練習の様子を表紙に載せるなど、市広報を通じたＰＲも行っているところでありますが、さらに市民挙げての歓迎となるよう、さまざまな方法で合宿の情報提供に努めてまいります。また、スポーツ合宿については、本年の場合、口コミ等で新規に６チームが来市されておりますが、来年の温水プールのオープンに伴いまして練習環境がさらに向上いたしますので、今後とも官民一体となったスポーツ合宿の里づくりに向けて積極的に推進してまいりたいと存じます。
次に、３点目のナイター陸上についての今後の取り組みについてであります。去る８月７日、北空知ナイター陸上競技大会が、昨年に引き続き陸上競技場で開催されましたが、この大会は道内各地から中学生、高校生を含む多数の選手が参加し、夜間照明設備の特性を生かした中で自己記録の更新に果敢に挑戦される有意義な大会であり、本市のスポーツ人口にも大きく貢献されていることにつきましては、主催者を初め関係競技団体の方々に深く敬意を表するところであります。引き続き本市での開催が定着するよう、可能なことについて支援してまいりたいと存じます。
次に、４点目の陸上競技場についてであります。初めに、駐車場につきましては、陸上競技場の南北に２カ所、合わせて１００台収容の施設を整備しており、通常の大会におきましては収容は十分可能と考えておりますが、大規模な大会の場合は総合体育館及び市民球場の駐車場の活用についても主催者側に指導し、適切な対応をいたしております。なお、総合運動公園の南側に隣接しております深川土地改良区の大正用水路敷地につきまして、本年度道営水環境整備事業で公園化が進められており、駐車場につきましても造成整備される計画につき、来シーズンの供用開始とともに駐車場の拡大が図られることとなりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、夜間照明設備の強化についてであります。この設備は、大会を想定したものではなく、あくまでも夜間の練習に対応できるものとして、道内の全天候型陸上競技場では２番目に設置したものであります。先般開催されました北空知ナイター陸上競技大会では、照明設備を補完するために、主催者が自発的に２基の発電機を搬入して大会を運営されたところでありますが、シーズンに数少ないナイター大会のために照明設備を増設することは極めて困難でありますので、従来どおり主催者において対応されるよう協力をお願いしてまいります。
最後に、アナウンス室の改善についてであります。アナウンス室は、陸上競技場全体を一望し、選手の動きが的確に把握できる場所が適当であることから、大会においては管理棟２階の放送室を使用して運営されております。しかし、ご指摘のように、着順を判定して速報するためにはゴール付近のトラック外側の位置が望ましいと思われるものの、この周辺には写真判定塔や決勝戦審判台、走り幅跳び用の砂場等が設置されているために、放送用の建物を新たに設備することは困難な状況でありますので、現状の中で創意工夫を図りながら円滑な運営に努めてまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 河野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（河野 淨君）〔登壇〕 福祉行政についてお答えを申し上げます。
初めに、介護保険の実施についての１点目、深川市独自の減免制度についてであります。第２回定例会でも議員さんの質問にお答えをさせていただいてございますが、保険料の減免につきましては、厚生省が条例準則で示しました災害などにより住宅などの財産損害を受けたとき、生計中心者の収入が著しく減少したときなどの場合は市の条例により保険料の減免をしてまいります。
ご質問の老齢を理由とした国民年金のみを受けている方で、生活保護基準以下の収入の方については、把握できませんので、ご理解をいただきたいと存じます。また、利用者負担の減免につきましても、保険料の減免規定に準じた規定が厚生省令で定められておりますので、その規定に基づいて減免してまいります。
市独自の減免制度をというご質問でございますが、高桑議員さんのご質問にもお答えいたしておりますが、国は低所得者に対する支援などについて検討中であり、それを踏まえた中で検討してまいりたいと存じます。
２点目の苦情処理についてのオンブズパーソン制度の導入であります。オンブズパーソン制度は、市民などの権利、利益の保護の観点からも、また信頼される市政推進の観点からも、そして事業者などが市民の立場に立った親切な運営の観点からも注目されている制度と言えますが、当面は、さきの遠藤議員さんの質問にもお答えいたしましたが、利用者などからの苦情等の相談につきましては、まず市の健康福祉課が対応し、内容によっては国保連合会や北海道が設置いたします介護保険審査会に取り次ぐなど、市民からの苦情や不服申し立てに対して市としての適切な対応が市民擁護になるとともに、事業者などが利用者の立場に立った親切な運営につながるものと考えてございます。
３点目のホームヘルパー２級課程研修の開催についてであります。市では、高齢化が進む中、在宅介護などにおいて、介護者が多様化する介護ニーズに適切に対応できるよう、基礎的な知識と技術の習得を目的とし、ホームヘルパー３級課程の養成研修を平成７年度から実施しております。本年度におきましても、７月２９日から８月２６日の約１カ月間開催し、２４名の方が受講、修了したところであります。また、８月末現在、道内２１２市町村での実施状況では、７市２町１村の１０市町村が実施または実施を予定しております。研修課程は、全市町村とも３級課程であります。
お尋ねありましたホームヘルパー２級課程研修の開催についてでありますが、２級課程になりますと、研修時間が３級課程５０時間の２.６倍の１３０時間、期間も１００日程度の日数が必要となることから、会場の問題や、また研修内容が３級に比べ、より高度となるため、講師や実技指導者の確保についても難しいことから、現状ホームヘルパー２級課程研修会の開催につきましては困難な状況であります。
４点目の国への改善要請についてであります。このご質問も、第２回定例会でご質問いただいたところでございますが、なお国に対して直接要請すべきでないかとのお尋ねであります。当市の場合、全道市長会、全国市長会に加盟をしていることから、国に対する要請は一つの組織として行動することの方が、その与える影響は単独で要請するよりも効果が大きいものと考えてございます。
介護保険制度に関する意見や要望、改善などが連日のように新聞などで報じられているのはご案内のとおりであり、市長会や助役会主催の会議を初めとして、政党などが主催しての研修会も開催されております。その議題の一つに、介護保険に関することが多く取り上げられており、市からも極力出席して、改善要望などの意見も述べているところであります。今後も全道、全国市長会と同一歩調をとりながら、要請してまいりたいと存じます。
福祉行政の学童保育について申し上げます。増設と基本的な考え方についてであります。学童保育につきましては、放課後児童特別対策事業として、市内６小学校区中、一已及び納内小学校区を除く市内４小学校区において、社会福祉法人に委託、実施しております。現在未実施の一已小学校区につきましては、国の少子化対策臨時特例交付金による施設整備を予定しておりまして、これが交付決定されれば、新年度実施できるものと考えてございます。
次に、学童保育における活動内容につきましては、安全の確保を第一としつつ、遊びを通して自主性や社会性、創造性など、児童の発達の向上を図る健全育成活動を行うことを主眼とするものでございまして、その中に若干の学習があったとしても即座に否定するものではございませんが、学習を中心とするような学習塾的活動は、たとえ要望が多くありましても、この事業の活動としては認められないものでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 道添建設部長。
〇建設部長（道添 隆君）〔登壇〕 建設行政の１点目、門口除雪についてお答え申し上げます。
門口除雪につきましては、ことしの第１回定例会におきまして北名議員さんにお答えを申し上げましたが、降雪時の除雪の路面整正作業におきまして、かたい雪が門口に寄せられ、その処理に対し、お年寄りや身障者の方々には大変な除雪作業を強いられているところでございます。
名寄市におきましては、平成６年度より社会福祉課が窓口になり、門口除雪事業が制度化されております。事業範囲は、除雪路線に接する門口で、農村部は除かれており、実施時期は２月１日から３月３１日までの２カ月間で、この間５ないし６回程度の実施であり、また対象範囲は７３歳以上の高齢者世帯などが定められているところでございます。
深川市の門口除雪の実施に向けましては、合併市ということもございまして、旧町村ごとに関係集落が分散しており、事業範囲や対象世帯など広範囲にわたるものであり、現在担当しております健康福祉課とも実態調査などの詰めの協議をしておりまして、全市的な整合性と平等性を持った対応が必要と考えております。今後実施に向け、さらに検討してまいりたいと存じますが、この冬の対応につきましては、財政上の問題もあり、厳しい状況でございます。
次に、建設行政の２点目の仲町通りの改修についてお答え申し上げます。現在中心市街地におきましては、駅前通りの本工事が昨年度から整備が進められ、本年度をもって完了する予定であります。駅前広場につきましても、事業認可期間の最終年度であります平成１２年度で完成する予定であります。また、深川市の顔となります駅前通りと駅前広場に接する市道蓬_通線につきましても、駅前通りと駅前広場との調和を図り、これからの高齢化社会に配慮した人に優しい道づくりの観点から、今年度より市道片町通線から市道８丁目線までの間の歩道を再整備することといたしております。
ご質問にございました仲町通りの考えについてでありますが、ご指摘のとおり、再整備の必要な路線として十分認識をいたしているところであります。このため、他の中心市街地の市道整備との整合性を図りながら、再整備に向け努力をしてまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 中山経済部長。
〇経済部長（中山正光君）〔登壇〕 商工振興について、中小企業金融安定化特別保証制度の活用と深川市の取り組みについてご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
国の緊急経済対策の一環として昨年１０月に創設された中小企業金融安定化特別保証制度は、開始以来間もなく１年を迎えようとしております。前回、第２回市議会定例会では、７月９日現在で深川市が認定した件数を３月末で９４件、新年度に入り１３件とご報告を申し上げたところでありますが、７月９日以降これまで５件の申し込みがあり、トータルで１１２件の認定を行っているところであります。
この制度は、中小企業者のための貸し渋り等に対する特別保証制度でありまして、市といたしましても非常に有利な制度であるとの認識から、広報周知や中小企業者への個人ＰＲ、また商工会議所や商工会による中小企業者への指導や保証協会、金融機関、企業等の代表による金融懇談会の開催、さらには市長みずからが金融機関を回って要請を行ってきたところであり、また７月末には主要な公共施設や商工会議所にポスターを張り出すとともに、金融機関にもポスター掲示と趣旨のご理解、ご協力をお願いしたところであります。今後、年末または年度末にかけ、中小企業の資金繰りが逼迫するおそれがあることから、１０月末をめどに再度中小企業者への個人ＰＲを実施したいと考えているところでございます。
なお、この特別保証を受けるに当たっては、資金調達に支障を来しているという９項目の理由のうち、いずれかに該当することが必要であり、本人及び金融機関への聞き取りと、必要に応じ書類の添付を求めておりますが、ほとんどのケースはその日のうちに認定作業を終えているところでございます。しかしながら、特別保証といいましても、あくまでも融資をする上での保証協会の保証でありますことから、金融機関の調査において明らかに債務超過であり、返済能力が全くないという場合はご辞退いただくケースもあるのではないかと考えてございます。
また、ご質問の中にもありましたが、非常に高金利のローンを借りざるを得ないというケースにつきましては、その実態把握は極めて困難でございますが、市といたしましては何とかこの経済不況を乗り切っていただくために、現制度の期限である平成１２年３月に向けて最大限に利用されるよう、商工会議所及び金融機関を初めとする関係機関・団体と連携し、活用促進に向け努力してまいるとともに、既存の市保証融資制度等の活用もあわせて呼びかけをしてまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 松沢議員。
〇１１番（松沢一昭君）〔登壇〕 何点か再質問をさせてもらいます。
学校給食、補助ゼロになってもまだ枠がかかって使いづらいというのはどうも不満が残るのですが、これはいいです。介護保険に絞ってお尋ねをします。
深川市独自の減免制度をつくらなければという私の質問でしたが、市独自の減免制度をつくってほしいということで質問したわけですが、今回の答弁は第２回定例会の答弁の蒸し返し、そうとしか聞こえない答弁で、そこから一歩もこの数カ月の間、市の対応は変わっていないし、考えも変わっていないということなのかなと思いますが、非常に不満な答弁でした。
私のところに一つ資料があります。埼玉県所沢市というところで今取り組まれていることですが、９月定例会で１３日、日本共産党のこのまちの市議がただした質問の答弁で、ここ所沢市というのは３２万６,０００人のまちでありますが、このまちは数歩進んだ答弁をしております。時間の関係もありますので全文は読みませんが、高齢者保健福祉計画推進会議に市の案を提示したとおり、第１段階、生活保護、老齢福祉年金受給者、第２段階、住民税非課税世帯の低所得者に対して助成をするとの方針を明らかにしました。
これは、既に高齢者保健福祉計画推進会議に提起された第１段階及び第２段階の低所得者に対し、高額介護サービス費限度額までの自己負担分について一定割合を助成する制度を設けるとしていた市独自の軽減措置の実施を公式に表明したもので、市の推計によると、介護保険制度がスタートする２０００年までは、第１号被保険者の２_５％、このまちでは９,１８５世帯が利用料の助成対象となります。こういうぐあいに、もう所沢市では、わからないので、そういうことで了解くださいと言っていましたが、この数字が既に出ています。
市介護福祉課は、介護保険導入で現行制度と比べて市負担は約２億円、高齢者福祉分軽くなる。その一部を使えば助成は可能と判断したという、こういうことで進んでいるまちもあります。深川市の場合は、深川市でどのぐらい一体このまちの予算が介護保険制度導入によって浮くのかといった、これは一般質問の中での質問ではありませんでしたが、まだしばらくの時間が欲しいという状況で、今回の質問からは割愛したわけですが、どんどん進んでいるまちではこういうふうに数字が出てきているわけです。
深川市でも、デ・アイができたころには１年前倒ししてつくりましたが、深川市の高齢者福祉施策というのは他の周辺町村に比べたら進んでいるのかなというふうに私自身も見てきたわけですが、どうもここのところに来て歯切れが悪いと申しますか、深川市独自の対応というのがさっぱり見えてきていません。利用料の減免制度も、国の動向を見定めてと、こういうことで、さっぱり見えてこない。進んでいかない。これではうまくないと思うのです。
今までの私の質問の答弁の中でも、こういう答え方をしています。高齢者福祉を介護保険導入によって後退させないようにという質問に対して、そのようなことがあってはならないことだと思う。これは、私聞いておって、他人事のような答弁に聞こえたのですが、この介護保険制度というのはすごく逆進性の強い制度なわけで、市独自で減免制度やなんかのそういう仕組みをつくっていかないと、この逆進性は薄まらないわけです。ですから、保険料、利用料の減免制度をつくっていくという立場でこれから積極的に取り組んでもらいたいし、検討してもらいたい。そういう立場でもう一回答えてほしいと思います。
それから、準則のことも、準則、ここにありますが、それはいいです。
オンブズパーソン制度。これは、空知中部広域連合のオンブズパーソン設置に関する条例そのものです。空知中部広域連合では、先日これが採択になって、オンブズパーソン制度が実現しました。私思うのですが、情報公開条例においても不服申し立てができる審査会があるわけで、市の窓口がありますよ、そこでできない部分は道の窓口へつなぎますよ、これをオウム返しのように繰り返した答弁をしておられるわけですが、私は理事者も含めて、この辺のもっと前向きな解決方法といいますか、もう６カ月で介護保険制度は走り出すわけで、認定については１０月からもう実施という、目の前に日程が来ているわけですから、テンポも含めて、あわせて市民の立場に立って介護保険制度を充実、改善させていくという立場で、苦情処理、オンブズパーソン制度、この２点の再答弁をしてほしいと思います。
以上です。
〇議長（東出治通君） 答弁願います。
河野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（河野 淨君） 介護保険にかかわりまして再質問をいただきました。
１点目の市独自の減免制度についてでございますが、これは国保の減免規定に準じてそれぞれ減免をする予定になってございます。先ほどご答弁申し上げましたけれども、現在国におきましては低所得者に対する支援などにつきましては今それぞれ検討中というふうな形になってございますので、国の状況を見きわめながら、市においてどのような状況が生まれてくるのか、その辺の検討をしていかなければならないというふうに考えてございますが、現時点の中では非常に難しいものかなというふうに考えてございます。いずれにいたしましても、国の状況を見ながら取り進めをしていきたいというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。
それから、苦情処理の関係でオンブズパーソン制度の採用でございますが、先ほど申し上げましたけれども、やはり苦情というものは出てくると我々も受けとめてございます。まず、その苦情の処理につきましては、健康福祉課が窓口になりまして、そこで苦情の内容等を十分に掌握しながら、その苦情の問題ごとにそれぞれ担当がございますので、それぞれの担当の相談をしていただく。やはり市においては健康福祉課が第１番の窓口でございますので、苦情の処理等についてはまず健康福祉課において担当していきたいというふうに考えてございます。それらの解決が非常に難しい問題が出てまいりますと、やはり国保、それから道の方の審査会の方に申し入れを出していかなければならないと思いますが、できる限り担当であります健康福祉課の中で処理をしてまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇１１番（松沢一昭君） 減免制度と苦情処理、どうもかみ合わないのです。私の再質に対してかみ合ったことを言ってくれれば、何も好きこのんでここへ出てきて再々質問までしません。苦情処理も……
〇議長（東出治通君） 質問時間が終わっているそうですので。
〇１１番（松沢一昭君） だけれども、かみ合っていないと思いますけれども、どうですか、議長、聞いていて。オンブズパーソン制度についてどうなのだと言ったら、そのオンブズパーソン制度に触れる再答弁をしないから、出てきているのです。させてください。
〇議長（東出治通君） 時間の制約がありますので。
〇１１番（松沢一昭君） かみ合っていないと僕は言っているのです。その辺は議長の議事整理権にゆだねます。私はかみ合っていないと思って再々質問しているわけですから。
〇議長（東出治通君） 再質問の答弁は終わっていますので、再々質問については、制限された時間の中で残り時間がないということでございますので、以上で松沢議員の一般質問は終了させていただきたいと思います。
〇１１番（松沢一昭君） それでは、この質問の答弁、かみ合っていると議長は見たわけですね。判断したわけですね。そこを確認しておきます。
〇議長（東出治通君） はい。
〇１１番（松沢一昭君） わかりました。
（「議事進行」と呼ぶ者あり）
〇議長（東出治通君） 北名議員。
〇１９番（北名照美君） 今の答弁というのは、松沢議員が聞いたオンブズパーソン制度をどう考えるのだということに全然一言も触れないで答えているわけでしょう。先ほどの答弁の繰り返しなのだから。だから、きちっとかみ合った答弁をするように議長で議事整理してください。そうでなかったら、時間がないとか３回目だからということで、かみ合わないような答弁をしても過ごすというわけにいかないと。申し合わせ事項の中でも、回数が来ても、かみ合わない場合については例えばもう一回やるとか、そういうことも許されるというぐあいになっていたというぐあいに記憶しているのです。
（「議事進行」と呼ぶ者あり）
〇議長（東出治通君） 高桑議員。
〇１４番（高桑幸雄君） 一般質問のあり方にもかかわりますので、松沢議員も議運の委員ですから、本来的には私の一般質問で関連で実はこれは行わなければならないし、私の一般質問で低所得者に対する軽減等も含めて結論が出ているわけです。同じ内容についてまた違う観点から質問されているのですけれども、既に検討しますと、今後の国の出方を見てということで今定例会における結論は出ているわけです。そういうことで、さらに今再質された埼玉県の例は、それは河野市民福祉部長が答えている中に含まれている答弁ですから、本来無理なのです。かみ合わないといったって、最初からかみ合わないような、そういうふうになっているわけで、一般質問のあり方も含めて、ここの点についての議事整理をしたいと思います。
（「議事進行」と呼ぶ者あり）
〇議長（東出治通君） 北名議員。
〇１９番（北名照美君） 今の高桑議員の言ったことというのはおかしいと思うのです。減免制度について答えが出ているから、聞くこと自体がおかしいというような言い方をしたと思うのです。これは、全然違う観点から聞くように努力をしているし、聞いているわけですから、今になってから質問した中身がおかしいなんていうことを持ち出すこと自体がおかしいということが一つですし、もう一つは、減免制度のことを今高桑議員言いましたけれども、今私が議事整理を言ったのはオンブズパーソンのことを言っているのですから、だからそれもかみ合っていないのではないですか。
〇議長（東出治通君） 暫時休憩します。
（午後 １時５９分 休 憩）
（午後 ２時４２分 再 開）
〇議長（東出治通君） 休憩前に引き続き開議いたします。
松沢議員の発言時間が残っていると判断し、再々質問の指名をいたしましたけれども、発言時間は既に超過してございますので、以上で松沢議員の一般質問を終わります。
〇議長（東出治通君） 日程第２ 請願・陳情審議を行います。
お手元にご配付しております請願、陳情は、付託表のとおり所管の常任委員会に付託します。
〇議長（東出治通君） お諮りします。
常任委員会開催のため、９月２１日、２２日、２４日、２７日及び２８日までの５日間休会としたいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（東出治通君） 異議なしと認め、よって９月２１日、２２日、２４日、２７日及び２８日までの５日間休会とすることに決定しました。
〇議長（東出治通君） 以上で本日の日程は全部終了しましたので、本日はこれで散会します。
なお、９月２９日は午前１０時から開議します。
（午後 ２時４３分 散 会）