[目次]

平成１１年　第４回

深川市議会定例会会議録　（第１号）

午前１０時００分　開会　
　平成１１年１２月６日（月曜日）
午後　４時４４分　延会　

〇議事日程（第１号）

　　　
日程第　１会議録署名議員の指名
日程第　２会期の決定について
日程第　３諸般の報告
　(1）　議長諸般報告
　(2）　市長一般行政報告
　(3）　教育長教育行政報告
日程第　４委員会報告第１１号
認定第　１号　平成１０年度深川市水道事業決算認定について
認定第　２号　平成１０年度深川市病院事業決算認定について
日程第　５委員会報告第１２号
陳情第　７号　北海道教育大学岩見沢校統合反対を求める意見書提出に関する陳情書
意見案第19号　北海道教育大学岩見沢校の統合に反対する意見書
日程第　６委員会報告第１３号
陳情第　６号　「道の駅」建設計画の中止を求める陳情
日程第　７議案第７５号　財産の譲渡について（旧ＪＲ深名線用地）
日程第　８議案第７６号　財産の取得について（一已中学校改築用地）
日程第　９議案第７７号　損害賠償の額を定めることについて
日程第１０議案第７８号　深川市職員定数条例の一部を改正する条例について
議案第７９号　深川市税条例の一部を改正する条例について
議案第８０号　深川市公民館条例の一部を改正する条例について
議案第８１号　深川市社会教育委員設置条例の一部を改正する条例について
議案第８２号　深川市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例について
議案第８３号　深川市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について
議案第８４号　深川市都市公園条例の一部を改正する条例について
議案第８５号　深川市駐車場条例の一部を改正する条例について
議案第８６号　深川市営住宅条例の一部を改正する条例について
議案第８７号　深川市簡易水道条例の一部を改正する条例について
議案第８８号　深川市水道事業給水条例の一部を改正する条例について
議案第８９号　深川市下水道条例の一部を改正する条例について
議案第９０号　深川市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例について
議案第９１号　深川市個別排水処理施設条例の一部を改正する条例について
日程第１１議案第９２号　深川市手数料徴収条例の一部を改正する条例について
日程第１２議案第９３号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
日程第１３議案第９４号　深川市防災会議条例の一部を改正する条例について
日程第１４議案第９５号　深川市職員給与条例の一部を改正する条例について
日程第１５議案第９６号　深川市学校法人補助金交付条例を廃止する条例について
日程第１６議案第９７号　深川市財政事項の公表に関する条例について
日程第１７議案第９８号　深川市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について
日程第１８議案第９９号　深川市温水プール条例について
議案第100 号　深川市社会体育施設設置条例を廃止する条例について
日程第１９議案第101 号　深川市児童センター条例の一部を改正する条例について
議案第102 号　深川市老人福祉センター条例の一部を改正する条例について
議案第103 号　深川市老人いこいの家設置条例の一部を改正する条例について
議案第104 号　深川市働く婦人の家条例の一部を改正する条例について
日程第２０議案第105 号　深川市少子化対策基金条例について
日程第２１議案第106 号　深川市健康福祉センター条例の一部を改正する条例について
日程第２２議案第107 号　深川市立高等看護学院条例の一部を改正する条例について
日程第２３議案第108 号　土地改良事業の実施について
議案第109 号　エルムダム管理事務の委託について
日程第２４議案第110 号　深川市オートキャンプ場設置条例について
日程第２５議案第111 号　深川市中小企業設備合理化促進条例を廃止する条例について
日程第２６議案第112 号　深川市労働相談所条例の一部を改正する条例について
日程第２７議案第113 号　深川市都市計画審議会条例について
日程第２８議案第114 号　深川市都市計画特別工業地区建築条例の一部を改正する条例について
議案第114 号　深川市建築協定条例の一部を改正する条例について
日程第２９議案第116 号　深川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について
日程第３０議案第117 号　深川市畜犬取締及び野犬掃とう条例の一部を改正する条例について
日程第３１議案第118 号　平成１１年度深川市一般会計補正予算（第４号

議案第119 号　平成１１年度深川市一般会計補正予算（第５号

議案第120 号　平成１１年度深川市地方卸売市場特別会計補正予算（第２号

議案第121 号　平成１１年度深川市下水道事業特別会計補正予算（第２号

議案第122 号　平成１１年度深川市駐車場事業特別会計補正予算 （第２号

議案第123 号　平成１１年度深川市水道事業会計補正予算（第２号

議案第124 号　平成１１年度深川市病院事業会計補正予算（第１号）
日程第３２認定第　４号　平成１０年度深川市一般会計歳入歳出決算認定について
認定第　５号　平成１０年度深川市市民交通傷害保障事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第　６号　平成１０年度深川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
認定第　７号　平成１０年度深川市老人医療特別会計歳入歳出決算認定について
認定第　８号　平成１０年度深川市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第　９号　平成１０年度深川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第１０号　平成１０年度深川市地方卸売市場特別会計歳入歳出決算認定について
認定第１１号　平成１０年度深川市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第１２号　平成１０年度深川市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第３３陳情審議
日程第３４一般質問


（午前１０時００分　開　会）

〇議長（東出治通君）　ただいまから平成１１年第４回深川市議会定例会を開会します。


〇議長（東出治通君）　これより本日の会議を開きます。


〇議長（東出治通君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員には、会議規則第７８条の規定によって、白井議員、大塚議員を指名します。


〇議長（東出治通君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（平間敏男君）　初めに、本定例会に付議されます事件は、決算審査特別委員長から審査結果の報告がありました認定２件、総務文教常任委員長から審査結果の報告がありました陳情１件、経済建設常任委員長から審査結果の報告がありました陳情１件、高桑議員ほかから提出がありました意見案１件、議長が受理しました陳情２件及び市長から提出がありました議案５０件、認定９件であります。
　次に、監査委員から８月分ないし１０月分に関する例月出納検査結果報告及び平成１０年度定期監査報告書の提出がありましたので、お手元にご配付しております。
　次に、本定例会に説明員として出席通知のあった者の職、氏名を、一覧表としてお手元にご配付しております。
　次に、第４回定例会１日目の議事日程は、お手元にご配付のとおりであります。
　報告を終わります。


〇議長（東出治通君）　日程第２　会期の決定についてを議題とします。
　お諮りします。本定例会の会期は、本日から１２月２１日までの１６日間にしたいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって会期は本日から１２月２１日までの１６日間に決定しました。


〇議長（東出治通君）　日程第３　諸般の報告を行います。
　初めに、議長諸般報告を事務局長から申し上げます。

〇議会事務局長（平間敏男君）　平成１１年第３回市議会定例会後の９月３０日以降昨日までの議会の動静概要は、お手元にご配付のとおりであります。
　これで議長諸般報告を終わります。

〇議長（東出治通君）　次に、市長一般行政報告を行います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　平成１１年第４回深川市議会定例会の開会に当たり、一般行政の報告を申し上げます。
　初めに、農業行政について申し上げます。米の出荷状況につきましては、１１月３０日現在で予定計画出荷基準数量５３万１,９３１俵に対し、６７％の３５万６,２６６俵です。このうち、主食用米は３２万８,８９０俵で、１等米比率は１９万７,０４４俵の５９.９％となっております。
　次に、東京・関西深川会について申し上げます。本年創立１５周年を迎えた東京深川会総会は１１月１４日に約１２０人、また関西深川会総会は２１日に約５０人の会員の参加により、それぞれ開催されました。総会では、会員の皆さんに深川駅東側に建設中の温水プールを初め、本市の近況を報告するとともに、ふるさと深川に対する貴重なご意見をいただくなど、意義ある交流となったところであります。
　次に、深川市高齢者憲章について申し上げます。国連が定めた国際高齢者年に当たり、高齢者みずからが自立して積極的に社会参加し、生きがいのあるまちづくりの実現を願った深川市高齢者憲章の制定式を、市民約２００人の参加のもと、１０月１日、生きがい文化センターで開催したところであります。
　次に、ＳＬすずらん号について申し上げます。５月１日から運行されたＳＬすずらん号は、１１月１１日が最終運行となったところであります。この間、週末と夏休みを中心に９８日間運行され、延べ乗客数は上下線合わせて４万５,１４０人、乗車率は９０％となったところであります。ＳＬすずらん号の経済効果は大変大きく、沿線自治体では４月から９月までの上半期の観光客入り込み数が軒並み増となり、本市においても前年度同期と比べ約３万１,６００人、３４.８％増となったところであります。
　今後ＳＬすずらん号は、しばらくの間、釧路管内標茶町に里帰りしますが、来年も４月２９日から８月２７日までの週末と夏休みを中心に運行予定となっております。また、ＮＨＫ朝の連続ドラマ小説「すずらん」の映画化も発表されておりますことから、一層の来客増が期待されるところであります。
　次に、深川市地域振興券交付事業について申し上げます。地域振興券につきましては、本年３月１５日に交付を開始し、１１月３０日に換金手続をすべて終了したところであります。７,７９３人の該当者のうち７,７９０人に交付を完了し、交付率は９９.９％、交付総額は１億５,５８０万円となっております。また、換金総額は１億５,５０２万７,０００円、換金率は９９.５％となったところであります。
　次に、公共下水道音江処理区について申し上げます。音江処理区の公共下水道は、平成７年から事業に着手して整備を進めてまいりましたが、１１月１日に音江浄化センターを供用開始し、広里地区の一部を処理区域として告示したところであります。今後広里地区の未整備部分及び音江市街地などの整備を順次進めてまいります。
　次に、住居表示について申し上げます。１１月８日付で一已町字一已の一部を北光町３丁目に改め、区域内５６件の住居表示と住民票の書きかえなど、すべての作業を完了したところであります。
　次に、平和運動の推進について申し上げます。１０月１日と１１月１０日の２度にわたって臨界前核実験を行ったアメリカ合衆国に対し、核実験中止と核兵器廃絶への申入書を市長名をもって在日アメリカ合衆国大使に送付したところであります。
　次に、交通安全について申し上げます。市内の交通事故発生状況につきましては、１１月３０日現在１３６件発生し、負傷者１９２人、死亡者５人で、昨年同期と比較して発生件数で３８件の増、負傷者数では４３人の増、死亡者数では１人の増となっております。これから本格的な降雪と路面の凍結期を迎え、冬型事故の多発が懸念されますので、１０月２１日に深川市、警察署及び交通安全協会連名で事故防止を市内各戸に呼びかけたところであります。
　次に、入札参加の指名停止について申し上げます。深川市競争入札参加資格関係事務処理要綱の規定に基づき、独占禁止法に違反するとして８月１３日に公正取引委員会が排除勧告した三菱重工株式会社、日本鋼管株式会社、川崎重工業株式会社、日立造船株式会社及び株式会社タクマを９月２０日から２カ月間、国などからの補助金不正受給に関連して副社長が逮捕された岩田建設株式会社及び代表取締役が逮捕された株式会社伊丸特殊工事をともに１１月２９日から２カ月間指名停止処分をしたところであります。
　以上、行政の一端を申し上げ、報告とさせていただきます。

〇議長（東出治通君）　次に、教育長教育行政報告を行います。
　菅原教育長。

〇教育長（菅原　忠君）〔登壇〕　平成１１年第４回市議会定例会の開会に当たり、教育行政の概要についてご報告申し上げます。
　初めに、移動美術館について申し上げます。１０月８日から１２日までの５日間、市民会館において北海道立近代美術館との共催で移動美術館を開催したところであります。期間中、シャガールやローランサンなど１０人の作家の油彩画、水彩画など４０点の作品展示のほか、道立近代美術館の学芸員による美術鑑賞入門講座や、ビデオ「エコール・ド・パリの芸術家たち」などを上映し、８０３人に鑑賞いただいたところであります。
　次に、文化総合芸術祭とふるさと川柳について申し上げます。文化総合芸術祭は、市民の日ごろの文化芸術活動の集大成の場となるもので、１０月２３日、２４日、３０日、３１日の４日間にわたり、生きがい文化センターにおいて開催したところであります。発表部門は３５団体、３５１人が出演、展示部門は３９団体、７８９点の作品が出展され、会場を訪れた大勢の市民に芸術の秋を十分に堪能いただいたところであります。
　また、ふるさと川柳につきましては、青少年から高齢者まで多くの市民が文学に親しむとともに、ふるさと深川を見詰め直す機会として、７月１日から約２カ月間にわたり募集を行ったところ、昨年の約２倍に当たる５４９人の方から９５３点の応募をいただいたところであります。審査の結果、小学生、中学生、高校生、一般の各部門ごとに特選、佳作、入選作品を決定し、１０月３１日、文化総合芸術祭の席上において表彰式を行うとともに、作品を展示したところであります。
　次に、深川市青少年育成市民大会について申し上げます。１１月７日、次代の担い手としての青少年が心身ともに健やかに成長することを願いとして、全国青少年健全育成強調月間の趣旨も踏まえ、「地域と青少年_今、子どもたちは……」を大会テーマに、生きがい文化センターにおいて育成関係者２３０人の参加のもとに青少年育成市民大会を開催したところであります。５個人からの青少年実践活動発表と釧路保健所精神科医、渡部正行氏による「子どもって、何ですか」と題する講演をいただくなど、実りの多い大会となったところであります。また、大会の席上、本年度の模範青少年として総領成仁氏、青少年健全育成功績者として池田澄子氏、青少年健全育成功績団体として深川柔道連盟をそれぞれ表彰したところであります。
　次に、詩歌の散歩道について申し上げます。市民の文芸活動を支援するとともに、市民のくつろぎ、触れ合いの場となる詩歌の散歩道が生きがい文化センター裏庭に完成し、１０月８日、除幕式を行ったところであります。本年度は市民の方々などの短歌、俳句などの文学碑２１基を設置しましたが、次年度以降も文学の道として多くの方々に利用していただけるよう整備に努めてまいります。
　次に、広里コミュニティセンターについて申し上げます。本年５月に着工した広里コミュニティセンターが１０月１５日、竣工し、１１月１日、供用開始したところであります。世代を問わず、コミュニティ活動、社会教育活動など、幅広い地域活動と地域住民の交流の場としての利用を期待しているところであります。
　次に、ぬくもりの里について申し上げます。平成１０年、１１年度の２年次にわたり、旧向陽小学校跡地に整備を進めていましたぬくもりの里の交流促進施設及び向陽館が１０月２９日、竣工し、１２月１日、供用開始をしたところであります。施設の本格的な活用は明年５月以降の予定でありますが、本市における芸術文化の振興、都市と農村の交流及びコミュニティ活動や社会教育活動など、幅広い地域活動の拠点施設としての利用を期待しているところであります。
　次に、絵画の寄贈について申し上げます。このたび、日本画壇で活躍されていた深川市出身の松島正幸画伯から寄贈の申し出をいただいていた絵画６４点を受納したところであります。同氏は、１９１０年、屯田２世として本市で生まれ、１９４１年には独立展の最高賞である独立賞を受賞されたほか、国内はもとより、フランスやスペインなど国内外で活躍された大変高名な洋画家で、明年２月には道立近代美術館において特別展が開催される予定でありましたが、残念なことに１０月２７日、８９歳をもって急逝されました。生前の本市に対するご厚情に改めて感謝申し上げるとともに、謹んで哀悼の意を表するところであります。なお、寄贈いただいた作品につきましては、今後作品展の開催や常設展示の検討を図り、本市における芸術文化の振興に十分活用できるよう努めてまいります。
　以上、教育行政の一端を申し上げ、報告といたします。

〇議長（東出治通君）　これで諸般の報告を終わります。


〇議長（東出治通君）　日程第４　委員会報告第１１号認定第１号平成１０年度深川市水道事業決算認定について及び認定第２号平成１０年度深川市病院事業決算認定についての２件を議題とします。
　本件について委員長の報告を求めます。
　清水決算審査特別委員長。

〇決算審査特別委員長（清水正吉君）〔登壇〕　ただいま議題となりました認定第１号平成１０年度深川市水道事業決算認定について及び認定第２号平成１０年度深川市病院事業決算認定について、決算審査特別委員会で審査いたしました概要と結果についてご報告申し上げます。
　本件は、平成１１年第３回定例会において当委員会に付託されたもので、委員会を１１月１日、２日に開催し、初めに市長及び担当部長から決算概要について、次に監査委員から決算審査の概要についてそれぞれ説明を受けた後、内容の審査に入りました。
　初めに、水道事業会計の主なる質疑事項について申し上げます。
　一つ、低所得世帯に対する水道料の軽減措置内容について、一つ、滞納者に農業者が含まれているか、一つ、大口利用者への水道料軽減の優遇措置ができないか、一つ、給水区域での地下水利用者を調査把握しているか、一つ、職員の時間外勤務の減少理由について、一つ、緑町浄水場用地売却収益を次期料金改定での抑制策として検討されていると思うが、その内容について、一つ、有収率向上に向けての石綿管の今後の取り扱いと漏水対策について、一つ、給水工事指定工事店の基本的取り扱いについて、一つ、第６次拡張事業の実施による効果について。
　質疑終結後討論に入り、山田委員から認定賛成の立場で、固定資産売却益等により約１億２,７４５万１,０００円の純利益が生じ、前年度繰越欠損金を差し引いた当年度未処分利益剰余金は約３,５８２万８,０００円となり、今後の安定経営に大きく寄与するところだが、この大幅な利益は固定資産売却益に負うものであり、今後の運営については漏水防止対策等も厳しさが予想されるが、向陽、稲田地区の給水開始の明るい材料もあり、来年度中に予定される料金見直しについて、値上げしてほしくない市民要望を実現できるよう、関係者の一層の努力を期待するとの討論がなされました。
　その後採決に入り、認定第１号は全会一致をもって認定すべきものと決定いたしました。
　次に、病院事業会計の主なる質疑事項について申し上げます。
　一つ、正看護婦と准看護婦との年齢差、給与格差による人間関係でのトラブルはないか、一つ、病院内の医療事故の実態はどうなっているか、一つ、看護婦の充足率はどうなっているか及び高看卒業生の今後の取り扱いはどうなるか、一つ、高看の対応を医師会とかに、委託を含めて検討してみる考えはないか、一つ、病床利用率減少の原因と病床利用率の向上に向けての具体的方策について、一つ、市内の開業医との連携について、積極的な対応ができないか、一つ、平成９年１０月の改築整備計画報告書の内容と具体的な検討課題について、一つ、病院改築検討委員会での検討内容について、一つ、改築選定委員会の中での具体的な課題、問題等への検討内容について、一つ、最終年次、平成１５年度までの第２次５カ年健全化計画目標達成への決意について、一つ、医療機器導入にかかわる効果的利用の考えについて、一つ、療養型病床群併設への考えについて、一つ、分娩施設への対応と今後の対策について、一つ、経営方針を立てる上で、各科ごとの実態把握が必要ではないか、一つ、高度医療体制の充実への考えについて、一つ、在宅ケアに対する取り組みへの考えについて、一つ、医薬分業の推進状況と経済的効果について、一つ、厨房調理室改修工事の実施理由について。
　質疑終結後討論に入り、山田委員から賛成の立場で、平成１０年度は、平成６年度から５カ年計画で取り組んでいた不良債務解消のための自主的健全化計画の最終年次で、北空知センター病院としての役割を意識した果敢な取り組みがなされたと認識するも、経営面で１億２,３９１万１,０００円の純損失となり、前年度までの繰越欠損金を加えた未処理欠損金は約１７億６,９９７万４,０００円となり、不良債務約６億９０７万７,０００円という残念な結果であった。今後とも地域の人々が安心して暮らせるための大切な医療機関として、また人間そのものを対象とするサービス機関であるという意識のもと、北空知住民がこぞって待望するセンター病院建設に向け、起債許可制限の１０％以内の不良債務比率達成を目指し、平成１１年度から５カ年の第２次健全化計画に基づき、病院関係者各位の一丸となった運営を信じて、あわせて健全経営に向け、事務部長を病院長の直下に位置づける組織体制の検討もお願いするとの討論がなされました。
　その後採決に入り、認定第２号は全会一致をもって認定すべきものと決定いたしました。
　これで報告を終わります。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　本件は討論の通告がありませんので、これより認定第１号及び認定第２号の２件を一括して採決します。
　本件に対する委員長の報告は認定であります。
　本件は委員長の報告のとおり認定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって認定第１号及び認定第２号は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。


〇議長（東出治通君）　日程第５　委員会報告第１２号陳情第７号北海道教育大学岩見沢校統合反対を求める意見書提出に関する陳情書について及び意見案第１９号北海道教育大学岩見沢校の統合に反対する意見書の２件を議題とします。
　本件について委員長の報告を求めます。
　高桑総務文教常任委員長。

〇総務文教常任委員長（高桑幸雄君）〔登壇〕　ただいま議題となりました陳情第７号北海道教育大学岩見沢校統合反対を求める意見書提出に関する陳情書について、総務文教常任委員会で審査いたしました概要と結果についてご報告申し上げます。
　本件は、平成１１年第４回臨時会において当委員会に付託され、委員会を１１月１８日に開催し、審査を行いました。
　陳情者は、北海道教育大学青陵会深川支部支部長、藤田陽一氏で、陳情の要旨は、国立大学教員養成課程の定員削減と国家公務員の削減を理由に、北海道教育大学岩見沢校と札幌校との統合が検討されているが、北海道教育大学岩見沢校は昭和２４年に開学以来、道央圏における高等教育機関として、岩見沢市を初め、空知地域における教育文化の拠点として地域の発展に大きな役割を果たしてきた実績は全道各地においても認められているところで、地域社会の活性化、北海道における特色ある教育の振興のため、北海道教育大学岩見沢校の札幌校への統合反対について、関係機関に意見書の提出を求めているものであります。
　委員会では、審査を行い、採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決定し、あわせて別紙ご配付の意見書を関係機関に送付することに決定いたしました。
　以上で総務文教常任委員会の報告を終わります。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　本件は討論の通告がありませんので、これより採決します。
　初めに、陳情第７号を採決します。
　本件に対する委員長の報告は採択であります。
　本件は委員長の報告のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって陳情第７号は委員長の報告のとおり採択することに決定しました。
　次に、意見案第１９号を採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって意見案第１９号は原案のとおり可決されました。


〇議長（東出治通君）　日程第６　委員会報告第１３号陳情第６号「道の駅」建設計画の中止を求める陳情を議題とします。
　本件について委員長の報告を求めます。
　岡部経済建設常任委員長。

〇経済建設常任委員長（岡部誠二君）〔登壇〕　ただいま議題となりました陳情第６号「道の駅」建設計画の中止を求める陳情について、審査いたしました概要と結果についてご報告申し上げます。
　本件は、１１月４日の第４回市議会臨時会において当委員会に付託され、委員会を１１月２４日に開催し、審査を行いました。
　陳情者は、深川市を愛する市民の会代表、曽我良弘氏からのもので、陳情の趣旨は、道の駅建設計画の中止を求めるものであります。
　委員会では、道の駅に関する資料要求を行い、助役、所管部課長の出席を求め、道の駅建設計画について説明を受け、審査を行ったところであります。
　質疑の中から主なものを申し上げます。
　問い、深川市が進めているその他大型事業にこの道の駅推進事業が財政的に影響を与えるものと懸念される向きもあるが、この点についての考え方や決意は。
　答え、今日の経済情勢の中から、大変厳しい財政状況が予想されることは十分認識をいただいているとおりでございますが、深川市が計画している総合計画の上でも幾つかの行政課題を抱えているのも事実であります。それぞれの事業を実現するためには、幾つかの条件整備なり環境づくりが必要になるものもございますが、そういう部分を一つ一つクリアしながら、最大限課題の実現に向けて努力をしていく決意であります。今回の道の駅につきましては、国道２３３号の拡幅あるいは深川橋のかけかえなど、国に要請をしている事業実現のためにも重要なものになると受けとめをしている事業であります。事業を進めるに当たっては、極力事業費等についても効率的な組み立てをする中で、できるだけ有利な財源を確保し、他の事業の支障にならないよう十分配慮し、実施してまいりたいと考えております。
　問い、本事業の推進に当たり、総体の事業費はどの程度か。また、施設の規模、管理運営はどのように想定されているのか。
　答え、全体事業費につきましては、第３次深川市総合計画実施計画には想定事業費として６億円を計上しておりますが、道の駅施設の内容、規模等を検討する中で、事業費につきましては財政事情を考慮し、圧縮する方向で検討することも必要と考えております。施設規模、管理運営など維持管理費の概要でありますが、今まで用地確保を最優先して取り組んできておりますことから、事業内容については現段階ではお示しできませんが、用地確保ができ次第、維持管理や運営方法などを検討する中で、どのような機能が必要なのか、関係する機関や商工会議所、農協、物産振興会あるいは観光協会などの団体や民間の方々の意見を聞く中で検討していきたいと考えております。
　問い、里づくりの基本的な原点において、ぬくもりの里と道の駅は違いがあるものと認識しているが、その考えは。
　答え、旧向陽小学校跡地のぬくもりの里につきましては、芸術文化活動や地域コミュニティ活動の施設として整備が図られたものであり、道の駅については、交通の要衝としての利便性、国道１２号や高速道路から市街中心部が離れているということから、まちの様子やイメージが伝わりづらいということをかんがみて、米のまちとしてのイメージや地域資源情報を発信し、通過者などの市内誘導や深川に対しての関心や興味を持っていただくため、事業展開を図ろうとするものであります。
　問い、第６期の北海道総合開発計画による道央圏の地域整備の展開構想、札幌旭川間の道央情報ハイウエイ構想が出されているが、これらと道の駅との接点は。
　答え、道央圏の地域整備展開構想検討協議会では、国道２３３号の整備が位置づけられており、さらに道央情報ハイウエイ構想では、国道１２号沿いの８市町が中心となり、促進協議会が設立されたと報道されております。これら構想の取り組みを視野に入れながら、北空知の広域観光、道路、情報などの発信拠点として整備することによりまして、地域の活性化につながるものと考えております。
　質疑終結後討論に入り、渡辺委員より陳情に反対の立場で、第６期の北海道総合開発計画の道央圏地域整備の展開構想案の中にも国道２３３号、１２号の整備が明確に出されており、地域産業の振興と交流プロジェクトということの方向が見られ、さらには道央情報ハイウエイ構想も示されていることをかんがみて、今後本市においても重要な施設であると判断し、また北空知広域においても活性化の第一歩になると認識をしたところであります。地方財政は極めて厳しい状況にありますが、健全財政に十分意を用い、事業推進を願うということで、陳情に反対の討論がなされました。
　討論終結後採決に入り、採決の結果、全会一致をもって陳情第６号は不採択とすべきものと決定いたしました。
　以上で経済建設常任委員会の報告を終わります。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、指名します。
　北名議員。

〇１９番（北名照美君）〔登壇〕　日本共産党議員団を代表いたしまして、陳情第６号「道の駅」建設計画の中止を求める陳情に賛成の立場で討論いたします。
　陳情の内容は、少なからぬ市民の声だと思います。市民が今行政に強く求めているのは、市立病院の建設、介護保険の準備、ごみ処理への対応であり、決して道の駅の建設ではありません。委員会審査の中に、事業費には有利な財源を確保するから、他の事業の支障にはならないとの答弁がありましたが、これは到底理解できるものではありません。用地買収に８,５００万円、建設に６億円の事業、さらに毎年の維持管理費を考えると、他の事業や諸施策を圧迫しないなどということはあり得ないわけです。市財政には、そんな潤沢な状況は一つもありません。それどころか、逼迫、硬直化しております。経常収支比率が８５％を超えていることを見ただけでも、そのことは明らかです。
　また、わずか６キロほどしか離れていない、つまり車で１０分もかからないところにこの１２月１日にオープンしたぬくもりの里は、駐車場あり、トイレ、売店あり、さらには美術展示館ありで、いわば道の駅機能を十分備えているものです。そこへの集客にこそ力を入れるのが、今行政に必要なことであります。こうしたことを考えると、今般の道の駅をつくるという計画は、余りにも愚かな展開としか言えません。この事業を一つやめるだけで、どれだけ多くの福祉、教育あるいは農業、商業などにかかわる施策を起こすことができるかと考えると、なおさらの感があります。
　道の駅マップに、夕張市につくる予定があると掲載されておりますが、聞くところによると、これはとんざしているということであります。市民の中からも、陳情の内容を支持する声が幾つも届いております。私は、陳情にあるように、道の駅建設の中止をすることこそ行政に求められているということを述べまして、討論といたします。

〇議長（東出治通君）　討論を終わります。
　これより陳情第６号を採決します。
　本件に対する委員長の報告は不採択であります。
　本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。

（賛成者起立）

〇議長（東出治通君）　起立少数。
　よって、陳情第６号は委員長の報告のとおり不採択とすることに決定しました。


〇議長（東出治通君）　日程第７　議案第７５号財産の譲渡についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第７５号財産の譲渡について提案理由を申し上げます。
　ＪＲ深名線のバス転換により、平成９年３月３１日に北海道旅客鉄道株式会社から無償譲渡を受けた旧ＪＲ深名線の用地のうち、３５筆、５万４,４４５.９３平方メートルについて協議が調いましたので、鈴木鉄男氏外６人に、地方自治法第２３７条第２項の規定に基づき、議会の議決を得て無償譲渡するものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第３６条第２項の規定によって、委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第７５号を採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって議案第７５号は原案のとおり可決されました。


〇議長（東出治通君）　日程第８　議案第７６号財産の取得についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第７６号財産の取得について提案理由を申し上げます。
　一已中学校改築事業につきましては、ゆとりと潤いのある教育環境の整備を図るため、現校舎南側民有地を拡充適地と選定し、関係土地所有者と取得交渉を進めてきたところであります。このたび買収予定地１６筆、８,１８５.７４平方メートルについて協議が調いましたので、事業の円滑な取り進めを図るため、深川市土地開発基金により当該予定地を先行取得するものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第３６条第２項の規定によって、委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第７６号を採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって議案第７６号は原案のとおり可決されました。


〇議長（東出治通君）　日程第９　議案第７７号損害賠償の額を定めることについてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第７７号損害賠償の額を定めることについて提案理由を申し上げます。
　平成１１年６月１５日午後４時５５分ころ、生きがい文化センターの和裁サークルの会員２人が、活動終了後、裁ち板をアトリエ隣の倉庫に片づけ収納中、棚上段のロール状壁紙が落下し、酒井富子氏の右側頭部と、もう一人の会員の左足首に当たり、両人が負傷したもので、今回酒井氏に対し、国家賠償法第２条第１項に基づき、管理者として賠償するものであります。
　なお、損害賠償の額につきましては、全額市民総合賠償保険から補てんされるものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第３６条第２項の規定によって、委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第７７号を採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって議案第７７号は原案のとおり可決されました。


〇議長（東出治通君）　日程第１０　議案第７８号深川市職員定数条例の一部を改正する条例についてないし議案第９１号深川市個別排水処理施設条例の一部を改正する条例についての１４件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第７８号深川市職員定数条例の一部を改正する条例についてないし議案第９１号深川市個別排水処理施設条例の一部を改正する条例について、一括して提案理由を申し上げます。
　提案いたします１４件の条例改正につきましては、すべて本年７月に成立いたしました地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律に基づき、改正するものであります。
　まず、議案第７８号ないし議案第８３号は、それぞれの条例中で引用している法律の条項の移動による文言及び条文の一部字句を適正な表記に改めるものであります。
　また、議案第８４号ないし議案第９１号につきましては、おのおのの条例で規定している過料の額を統一するとともに、さきに申し上げました法制定に伴う地方自治法の改正により、詐欺その他不正の行為により使用料等の徴収を免れた者への過料の最低限が５万円と規定されたことにより、各条文の改正を図るとともに、あわせて条文中の一部字句を適正な表記に改めるものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第３６条第２項の規定によって、委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第７８号ないし議案第９１号を一括して採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって議案第７８号ないし議案第９１号は原案のとおり可決されました。


〇議長（東出治通君）　日程第１１　議案第９２号深川市手数料徴収条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第９２号深川市手数料徴収条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。
　本条例は、住民基本台帳法の一部改正により、手数料項目の名称を改めるもの、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の制定により、地方公共団体手数料令が廃止となるため、租税特別措置法施行令に基づく申請手数料を規定するもの及び狂犬病予防法改正による犬の登録等に関する手数料額を新たに定めるものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第３６条第２項の規定によって、委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第９２号を採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって議案第９２号は原案のとおり可決されました。


〇議長（東出治通君）　日程第１２　議案第９３号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第９３号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。
　特別職の職員で非常勤の者の報酬については、月の途中の就任の場合または辞職、任期満了等により、その職を離れた場合、その月額報酬は１カ月分を支給していましたが、常勤の特別職の職員の場合は日割り支給になっていることから、非常勤の者の報酬についても常勤の特別職の職員と同様に日割り支給に改めるものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第３６条第２項の規定によって、委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第９３号を採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって議案第９３号は原案のとおり可決されました。


〇議長（東出治通君）　日程第１３　議案第９４号深川市防災会議条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第９４号深川市防災会議条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。
　本市は、水防法の規定に基づき、北海道知事から水防管理団体としての指定を受け、深川市水防協議会を設置しておりますが、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律により必置規制が撤廃されたため、水防協議会を廃止し、その役割を広く防災全般について総合的に調査、審議を行う深川市防災会議に引き継ぐよう必要な改正を行うものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第３６条第２項の規定によって、委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第９４号を採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって議案第９４号は原案のとおり可決されました。


〇議長（東出治通君）　日程第１４　議案第９５号深川市職員給与条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第９５号深川市職員給与条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。
　本条例の改正は、国家公務員の給与について、人事院勧告に基づき、給料、諸手当の０,２８％の引き上げを内容とする給与改正法案が１１月１８日、第１４６回国会で成立し、同月２５日、公布されましたので、本市も国に準じ、給与、諸手当を改正するものであります。
　給与改定の主な内容は、給料では本年４月１日に遡及し、行政職給料表及び医療職給料表の各給料表を国に準じ改定するものであります。諸手当では、期末手当について、過去１年間の民間支給実績と公務の年間支給月数とを比較し、０.３月分減額するほか、宿日直手当について見直しを図るものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　本件は、総務文教常任委員会に付託します。


〇議長（東出治通君）　日程第１５　議案第９６号深川市学校法人補助金交付条例を廃止する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第９６号深川市学校法人補助金交付条例を廃止する条例について提案理由を申し上げます。
　本条例は、私立学校法の規定に基づき、本市区域内における私立学校法人に対する補助金の交付規定を定めたものでありますが、私立学校法の規定の改正及び私立学校振興助成法の制定に伴い、法律で私立学校法人に対する補助の対応が明らかにされたため、本条例を廃止するものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　本件は、総務文教常任委員会に付託します。


〇議長（東出治通君）　日程第１６　議案第９７号深川市財政事項の公表に関する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第９７号深川市財政事項の公表に関する条例について提案理由を申し上げます。
　地方自治法第２４３条の３第１項の規定により、地方公共団体の長は年２回以上、その団体の財政事項を条例を定めて公表しなければならないとされております。本市においては、昭和３８年に財政事情の作成及び公表に関する条例を定め、本市財政事項を公表していますが、現在行っている公表の取り扱いの変化や、市民へより適切な情報を提供するため、財政事情の作成及び公表に関する条例を廃止し、新たに本条例を制定するものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　本件は、総務文教常任委員会に付託します。


〇議長（東出治通君）　日程第１７　議案第９８号深川市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第９８号深川市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。
　地方税法の一部を改正する法律が３月３１日、公布され、このうち固定資産評価審査委員会制度の改正が平成１２年１月１日から施行されることに伴い、同条例の一部を改正するものであります。
　改正の主な内容は、審理の方法を原則書面審理とし、審査申出人の申請によって意見陳述の機会を付与するなど、審理の合理化、迅速化を図るものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第３６条第２項の規定によって、委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第９８号を採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって議案第９８号は原案のとおり可決されました。


〇議長（東出治通君）　日程第１８　議案第９９号深川市温水プール条例について及び議案第１００号深川市社会体育施設設置条例を廃止する条例についての２件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第９９号深川市温水プール条例について及び議案第１００号深川市社会体育施設設置条例を廃止する条例について、一括して提案理由を申し上げます。
　議案第９９号は、市民の健康増進と水泳の普及振興を図るために建設を進めている深川市温水プールの管理運営について、必要な事項を定めるものであります。
　次に、議案第１００号は、深川小学校の移転改築に伴い、社会体育施設として再利用に努めてきた市民プールは、深川市温水プールの供用開始によって使命が終わるものと判断し、明年３月３１日をもって廃止するものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　本件は、総務文教常任委員会に付託します。


〇議長（東出治通君）　日程第１９　議案第１０１号深川市児童センター条例の一部を改正する条例についてないし議案第１０４号深川市働く婦人の家条例の一部を改正する条例についての４件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第１０１号深川市児童センター条例の一部を改正する条例についてないし議案第１０４号深川市働く婦人の家条例の一部を改正する条例について、一括して提案理由を申し上げます。
　本４条例につきましては、効果的、効率的な管理を推進するため、それぞれ深川市社会福祉協議会等に管理を委託しておりますので、現状に対応するよう条文を改めるとともに、あわせて字句の整理を図るものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　初めに、議案第１０１号ないし議案第１０３号は、社会民生常任委員会に付託します。
　次に、議案第１０４号は、経済建設常任委員会に付託します。


〇議長（東出治通君）　日程第２０　議案第１０５号深川市少子化対策基金条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第１０５号深川市少子化対策基金条例について提案理由を申し上げます。
　国の平成１１年度少子化対策臨時特例交付金事業の実施に当たり、平成１１年度中に完了しない事業は新たな基金の造成により実施することとされているため、深川市少子化対策基金条例を制定し、対応するものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　本件は、社会民生常任委員会に付託します。


〇議長（東出治通君）　日程第２１　議案第１０６号深川市健康福祉センター条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第１０６号深川市健康福祉センター条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。
　介護保険制度は、本年１０月１日からの認定申請受け付け開始、介護認定審査会の開催など、実質的に発足しており、今後は認定結果に基づく介護サービス計画の作成、さらに居宅サービス事業者及び介護保険施設との連絡調整などの業務が生じてまいります。これらの業務は、在宅介護支援センターにおいてその業務を行う予定であり、この場合、北海道知事に申請の上、指定居宅介護支援事業者の指定を受ける必要があるため、条例第４条に規定の在宅介護支援センターの業務の一つに指定居宅介護支援事業者の業務を加えるものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　本件は、社会民生常任委員会に付託します。


〇議長（東出治通君）　日程第２２　議案第１０７号深川市立高等看護学院条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第１０７号深川市立高等看護学院条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。
　深川市立高等看護学院の入学金は、平成６年に改正以来５年を経過しており、今日の経済情勢や年々ふえる学院運営費の状況、また道内他市の状況を勘案し、新年度の入学者から入学金１万円を２万円に改正するものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　本件は、社会民生常任委員会に付託します。


〇議長（東出治通君）　日程第２３　議案第１０８号土地改良事業の実施について及び議案第１０９号エルムダム管理事務の委託についての２件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第１０８号土地改良事業の実施について及び議案第１０９号エルムダム管理事務の委託について、一括して提案理由を申し上げます。
　議案第１０８号は、国営音江山地区土地改良事業により造成され、国から管理委託を受けるエルムダムを、関係する滝川市、赤平市、芦別市とともにダムの維持管理事業を共同で行おうとするものであります。このため、施設の管理経費に対し、国の補助事業であります基幹水利施設管理事業としての採択を受けるため、土地改良法第９６条の２第２項の規定により、議会の議決を得るものであります。
　次に、議案第１０９号は、エルムダムの維持管理事業を、赤平市が代表してダム管理条例を定め、管理事務を行うことで関係４市の協議が調いましたので、地方自治法第２５２条の１４の規定により、エルムダムに関する事務の規約を定め、赤平市に委託するものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　本件は、経済建設常任委員会に付託します。


〇議長（東出治通君）　日程第２４　議案第１１０号深川市オートキャンプ場設置条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第１１０号深川市オートキャンプ場設置条例について提案理由を申し上げます。
　本条例は、野辺地キャンプ場の新たな整備を図り、野外活動を通じた市民の健康増進と、アグリ工房まあぶとの有機的な連携のもと、交流人口の拡大と魅力ある農村環境をつくり、さらなる地域の活性化を図るため、深川市キャンプ場条例を廃止し、新たに深川市オートキャンプ場設置条例を制定し、管理運営について必要な事項を定めるものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　本件は、経済建設常任委員会に付託します。


〇議長（東出治通君）　日程第２５　議案第１１１号深川市中小企業設備合理化促進条例を廃止する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第１１１号深川市中小企業設備合理化促進条例を廃止する条例について提案理由を申し上げます。
　本条例は、昭和３２年に北海道が中小企業設備合理化促進条例を制定したことに伴い、昭和３９年に制定したものであります。その後、より有利な制度資金が創設されたことから、同条例に基づく貸付制度も昭和５４年に廃止となり、本市においても昭和５８年度を最後に本条例の適用がないこと、またより有利な深川市中小企業振興資金貸付条例が活用されていることから、本条例を廃止するものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　本件は、経済建設常任委員会に付託します。


〇議長（東出治通君）　日程第２６　議案第１１２号深川市労働相談所条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第１１２号深川市労働相談所条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。
　本条例の改正は、雇用を初めとする労働環境は依然として厳しい状況で推移しておりますことから、今後の深川市労働相談所における労使紛争や労務管理の改善等に関する相談業務を円滑に推進するため、必要に応じて、より機能的に開催できるように改正するものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　本件は、経済建設常任委員会に付託します。


 〇議長（東出治通君）　日程第２７　議案第１１３号深川市都市計画審議会条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第１１３号深川市都市計画審議会条例について提案理由を申し上げます。
　本条例は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律により都市計画法の一部が改正になったことを受けて、新たに都市計画法に基づく深川市都市計画審議会の設置について定めるものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　本件は、経済建設常任委員会に付託します。


〇議長（東出治通君）　日程第２８　議案第１１４号深川市都市計画特別工業地区建築条例の一部を改正する条例について及び議案第１１５号深川市建築協定条例の一部を改正する条例についての２件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第１１４号深川市都市計画特別工業地区建築条例の一部を改正する条例について及び議案第１１５号深川市建築協定条例の一部を改正する条例について、一括して提案理由を申し上げます。
　本２条例の改正は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律により都市計画法及び建築基準法が改正され、用途地域の種類等が変更されましたので、改正を行うものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第３６条第２項の規定によって、委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第１１４号及び議案第１１５号を一括して採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって議案第１１４号及び議案第１１５号は原案のとおり可決されました。


〇議長（東出治通君）　日程第２９　議案第１１６号深川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第１１６号深川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。
　本条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正により、本市が一般廃棄物処理施設のうち、焼却施設及び最終処分場を設置または変更する場合、周辺地域の生活環境に及ぼす影響の調査結果書類の公衆への縦覧及び利害関係者からの意見書を提出する機会を付与することについて条例で規定する必要が生じたこと、また同法が本年７月に成立した地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律により、一般廃棄物の処理手数料徴収の根拠が新たに地方自治法第２２８条第１項の規定になることから、関係する条文の一部を改正するものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　本件は、経済建設常任委員会に付託します。


〇議長（東出治通君）　日程第３０　議案第１１７号深川市畜犬取締及び野犬掃とう条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第１１７号深川市畜犬取締及び野犬掃とう条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。
　本条例は、昭和２８年に制定された北海道畜犬取締及び野犬掃とう統制条例に基づき制定したものでありますが、この条例は本年７月に成立した地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律に基づく地方自治法の改正に基づき廃止となりますので、これに伴う条文の整理と、あわせて野犬掃討方法の見直し、犬による被害届の新設等を行うものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　本件は、経済建設常任委員会に付託します。


〇議長（東出治通君）　日程第３１　議案第１１８号平成１１年度深川市一般会計補正予算ないし議案第１２４号平成１１年度深川市病院事業会計補正予算の７件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　初めに、議案第１１８号及び議案第１１９号、荒川財政課長。

〇財政課長（荒川　満君）〔登壇〕　初めに、議案第１１８号平成１１年度深川市一般会計補正予算（第４号）についてご説明申し上げます。
　第１条で、歳入歳出にそれぞれ１億６,３９２万５,０００円を追加し、予算の総額を２１１億１,２２３万８,０００円にしようとするものであります。
　第２条で債務負担行為の追加及び変更を、第３条で地方債の変更を図るものであります。
　１４ページをごらんください。３、歳出につきまして、２款総務費、１項１目一般管理費３１１万３,０００円の増額は、当初予定外の職員の退職に伴い、臨時職員の雇用により、対応を図るものであります。
　３項２目住居表示整備費１５８万１,０００円の減額は、住居表示整備事業の事業費の確定に伴うものであります。
　次のページをごらんください。３款民生費、１項２目身体障害者福祉費１６９万８,０００円の増額は、重度身体障害者日常生活用具給付事業の申請件数の増加に伴い、扶助費の増額を図るものであります。
　３目老人福祉費１１６万８,０００円の増額は、在宅要援護老人対策として実施をしております老人日常生活用具給付及び自助具給付事業の申請者の増加に伴い、扶助費の増額を図るものであります。
　２項１目児童福祉総務費２６２万５,０００円の増額は、説明欄１の児童手当支給７１０万円の減額は、各区分の対象児童数の増減に伴い、支給額の相殺を図ったものであります。２の社会福祉法人立保育所保育の実施委託９７２万５,０００円の増額は、措置人員の増加等に伴うものであります。
　３目保育園費３３５万円の増額は、市立認可保育所の入所児童数の増加に伴い、臨時保育士及び臨時代替職員の雇用にかかわります経費の増額を図るものであります。
　次のページをごらんください。３項１目生活保護総務費１０８万４,０００円の増額は、生活保護行政の適正な運営を図るために実施をします扶養能力調査徹底事業の国庫補助の内示に伴い、増額計上を図るものであります。
　２目扶助費は、財源振替でございます。
　４款衛生費、５項２目上水道費５３３万４,０００円の減額は、説明欄１の広域化対策（利子分）７万８,０００円の減額は、市債の低利への借りかえに伴う利子の減額を図るものであります。次のページの説明欄２の高料金対策５２９万３,０００円の減額は、繰り出し基準等の確定に伴うものであります。２の１、広域化対策（元金分）３万７,０００円の増額は、市債の借りかえに伴うものであります。
　３目広域水道費５９万４,０００円の減額は、説明欄１の１、水源開発と次の２の広域化対策にかかわる市債の低利への借りかえに伴う利子の減額１０７万２,０００円と元金の増額４７万８,０００円を相殺したものであります。
　６款農林水産業費、１項１目農業委員会費２３万９,０００円の増額は、農業者年金にかかわる受託事業の増加に伴うものであります。
　次のページをごらんください。４目農業振興費７,５７８万７,０００円の増額は、説明欄１の山村振興等農林漁業特別対策事業６５万円は、同事業の事務費の計上を図るものであります。２の平成１０年度水田麦・大豆等生産振興緊急対策事業補助金返還金１３万７,０００円は、事業費の確定に伴うものであります。３の１、山村振興等農林漁業特別対策事業補助金７,５００万円は、音江町農協が実施をします馬鈴薯集出荷選別施設の整備に対し、２分の１国庫補助素通りのものであります。
　９目交流センター費３９０万円の増額は、都市農村交流センターまあぶにおいて、研修等での簡易宿泊に必要な消防設備の整備を図るものであります。
　１０目農業農村整備費８４０万円の増額は、説明欄１の道営事業監督補助受託等３０万円は、道営事業の事業費の増加に伴う事務費の計上であります。２の１、道営農業農村整備事業負担金８１０万円は、多度志地区中山間地総合整備事業の事業費の増加に伴うものであります。
　次のページをごらんください。７款商工費、１項５目卸売市場費２２５万８,０００円の増額は、平成１０年度に発生しました卸売市場特別会計の赤字額に対し繰り出しを図り、経営の健全化を図るものであります。
　８款土木費、２項３目道路新設改良費１８５万円の増額は、説明欄１の１、国庫補助事業２４０万円は、一已８丁目線及び一已１０丁目線整備の事業費確定見込みにより、増額を図るものであります。２の１、地方特定道路整備事業１００万円の減額は、一已１０丁目線整備の事業費確定見込みにより、減額を図るものであります。３の１、道営・団体営圃場整備及びかんぱい等事業負担金４５万円は、農業用用排水路安全施設整備事業の市道部分にかかわる安全施設対策費の増に伴うものであります。
　次のページをごらんください。３項４目河川改良費１,２６５万４,０００円の増額は、説明欄１の１、音江支流川改良事業４００万円は、同河川の改良を図るべく現況調査を実施しておりますが、さらに地質調査等の必要が生じたことから、増額を図るものであります。２の１、受託事業であります音江川改修工事８６５万４,０００円は、用地取得等の受託事業の増加に伴うものであります。
　４項２目街路事業費４,８１０万円の増額は、街路事業で取り進めております一已６丁目線改良について、国の経済緊急対策としての補正予算に伴い、事業の追加を図るものであります。
　次のページをごらんください。６目駐車場費３８９万７,０００円の増額は、平成１０年度に発生しました駐車場事業特別会計の赤字額に対し繰り出しを図り、経営の健全化を図るものであります。
　１０款教育費、１項７目住宅管理費４１万３,０００円の増額は、平成１０年度建設の公立学校共済住宅の建設費の確定に伴うものであります。
　次のページをごらんください。６項１目就学援助費９０万円の増額は、経済的に就学が困難で、援助が必要とされる児童生徒数が当初見込みより増加したことから、扶助費の増額を図るものであります。
　１４款職員費、１項１目職員給与費は、財源振替であります。
　戻りまして、５ページをごらんください。第２表、債務負担行為補正は、追加となります都市計画マスタープラン策定業務委託１,４００万円は、当初計画策定を平成１１年度と１２年度の２カ年度に分けて策定を予定いたしましたが、一連の作業によることがより効率的で質の高い内容とするため、期間を１３年度までとして設定を図るものであります。
　変更となります国営土地改良事業負担金（音江山地区）につきましては、事業費の確定見込みにより、次の公立学校共済住宅建設費償還金につきましても、事業費の確定により、それぞれ変更を図るものであります。
　次のページをごらんください。第３表、地方債補正は、変更として、農業基盤整備事業債外３事業債の増減を図り、地方債限度額の合計を２８億１,３３０万円にしようとするものであります。
　次は、９ページをごらんください。２、歳入につきましては、国庫支出金等の特定財源を充当し、不足する一般財源につきましては、１２ページの１８款繰越金の前年度繰越金３８９万９,０００円を充当するものであります。
　以上、原案にご賛同賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、議案第１１９号平成１１年度深川市一般会計補正予算（第５号）についてご説明を申し上げます。
　第１条で、歳入歳出それぞれに４,９４８万９,０００円を追加し、予算の総額を２１１億６,１７２万７,０００円にしようとするものであります。
　７ページをごらんください。３、歳出につきまして、３款２項児童福祉費につきましては、国の少子化対策の一環として、本年度限りの特例措置として創設をされました少子化対策臨時特例交付金事業にかかわるものでございます。１目児童福祉総務費６０８万９,０００円の増額は、説明欄１の１、子育て支援情報システム基盤整備８６万５,０００円は、子育て支援の各種情報を提供するため、ホームページの作成や保育所、幼稚園にファックス機能つき電話の設置などを実施するものであります。２の１の少子化対策臨時特例交付金事業助成金５２２万４,０００円は、多度志保育園の登園バス整備、あけぼの保育園の保育室環境整備、深川レディースドライバーズのチャイルドシートの貸付事業などの実施に対し、助成を図るものであります。
　３目保育園費３４１万円の増額は、深川保育園の乳児室改修と遊具等の備品整備及び一已、納内、菊水保育園の遊具等の備品整備を実施するものであります。
　次のページをごらんください。４款衛生費、３項１目病院費６８６万円の減額は、高等看護学院運営費につきまして、給与改定及び職員の退職による運営費の減などから、負担金の減額を図るものであります。
　８款土木費、４項５目下水道費２,０００万円の減額は、下水道事業特別会計への繰出金につきまして、職員給与費及び起債の償還額の確定に伴い、減額を図るものであります。
　１３款諸支出金、１項１３目少子化対策基金費１,７２０万６,０００円の増額は、少子化対策臨時特例交付金のうち、平成１２年度で執行する分を、基金を新設して積み立てを図るものであります。
　次のページをごらんください。１４款職員費、１項１目職員給与費４,９６４万４,０００円の増額は、職員給与改定等に要する経費の計上であります。
　戻りまして、６ページをごらんください。２、歳入につきましては、国庫支出金を充当し、不足する一般財源につきましては、１８款繰越金の前年度繰越金２,２７８万４,０００円を充当するものであります。
　以上、原案にご賛同賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

〇議長（東出治通君）　次に、議案第１２０号、中山経済部長。

〇経済部長（中山正光君）〔登壇〕　議案第１２０号平成１１年度深川市地方卸売市場特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。
　地方卸売市場特別会計につきましては、経営の健全化に努めてまいりましたが、平成１０年度末で２２５万８,０００円の赤字が発生したことから、その全額を一般会計から繰り入れし、赤字の解消を図ろうとするものです。
　７ページをお開き願います。３、歳出、４款１項１目繰上充用金につきましては、予算の増減はありませんが、一般会計から２２５万８,０００円の繰り入れを行い、財源の振りかえを図るものです。
　６ページに戻りまして、２、歳入につきましては、ただいま歳出で申し上げました内容により、それぞれ財源の調整を図ろうとするものです。
　以上、原案にご賛同くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　次に、議案第１２１号及び議案第１２３号、後藤水道環境部長。

〇水道環境部長（後藤三君）〔登壇〕　議案第１２１号及び議案第１２３号の２議案について、一括して提案理由を申し上げます。
　最初に、議案第１２１号平成１１年度深川市下水道事業特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。
　今回の補正は、国の公共事業費、予備費の配分を受けて、下水道整備促進のために事業費の増額を図ろうとするもの及び職員の異動等に伴う給与費の減額です。
　第１条で、歳入歳出予算の総額に５,０４０万円を追加し、予算の総額を１７億７,１４０万円にしようとするものであります。
　第２条は、地方債の変更であります。
　９ページをお開き願います。３、歳出、１款１項２目施設維持管理費４３３万５,０００円の減額は、維持管理費の節減による不用額の減額であります。
　４目下水道建設費６,８００万円の増額は、広里地区汚水幹線の整備を図るものであります。
　次のページをお開きください。３款１項１目職員給与費１,３２６万５,０００円の減額は、職員の異動及び給与改定によるものであります。
　４ページに戻りまして、第２表、地方債補正は、変更で、国庫補助事業の補正に伴い、２,９９０万円を増額し、４億２,２００万円とするものであります。
　７ページをお開きください。２、歳入、３款国庫支出金と８ページの７款市債は、３、歳出の財源内訳であります。
　４款繰入金、６款諸収入は、下水道建設費の増額及び職員給与費の減額に伴う補正であります。
　以上で下水道事業特別会計の説明を終わりまして、次に議案第１２３号平成１１年度深川市水道事業会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。
　今回の補正は、公庫債の借りかえ及び平成１１年度繰り出し基準の確定による一般会計補助金等の減額並びに人事異動、給与改定による職員給与費の減額等が主な内容であります。
　最初に、予算本分についてご説明申し上げます。第２条では、予算第３条に定めた水道事業収益から５３７万１,０００円、水道事業費用から７９８万８,０００円をそれぞれ減額するものです。
　第３条では、予算第４条に定めた資本的収入に３万７,０００円を追加し、資本的支出から１万円を減額するとともに、資本的収入が資本的支出に対し不足する額及び過年度分損益勘定留保資金を９,２５５万５,０００円にそれぞれ改めるものであります。
　第４条では、予算第６条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費のうち、職員給与費を９,７７８万７,０００円に改めるものであります。
　第５条では、予算第７条に定めた一般会計からの補助金を１億１,３４４万２,０００円に改めるものであります。
　５ページをお開き願います。収益的収入についてご説明申し上げます。１款２項２目一般会計補助金５３７万１,０００円の減額は、冒頭申し上げました理由により、高料金対策補助金の減額５２９万３,０００円及び公庫借換債による広域化対策補助金の減額７８万円であります。
　次に、収益的支出についてご説明申し上げます。１款１項５目職員費につきましては、人事異動並びに給与改定等により、総額で８００万円を減額するものであります。
　２項１目企業債利息１万２,０００円は、昭和５７年度公庫債の借りかえに伴う借りかえ利率確定による増額です。
　次のページをお開き願います。資本的収入でありますが、１款１項１目出資金３万７,０００円につきましては、公庫債借りかえによる広域化対策出資金の増額であります。
　次に、資本的支出でありますが、１款２項１目企業債償還金１万円は、昭和５７年度公庫債の借りかえに伴う借りかえ利率確定による減額であります。
　以上、２会計に係る補正の概要につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、原案にご賛同賜りますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　次に、議案第１２２号、道添建設部長。

〇建設部長（道添　隆君）〔登壇〕　議案第１２２号平成１１年度深川市駐車場事業特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。
　駐車場事業につきましては、ますます厳しい環境の中で経営の健全化に努力をしているところでございます。今回の補正につきましては、平成１０年度分赤字額の解消を図るため、一般会計から繰り入れをお願いすることとし、財源の振りかえを図るものでございます。
　７ページをごらんください。３、歳出、４款繰上充用金、１項１目繰上充用金につきましては、一般会計から３８９万７,０００円の繰り入れに伴い、財源の振りかえを図るものでございます。
　６ページに戻ります。２、歳入、１款使用料及び手数料、１項１目駐車場使用料で３８９万７,０００円を減額し、３款繰入金、１項１目一般会計繰入金を新設し、３８９万７,０００円の計上を図るものでございます。
　以上、原案にご賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　次に、議案第１２４号、鈴木総合病院事務部長。

〇総合病院事務部長（鈴木　登君）〔登壇〕　議案第１２４号平成１１年度深川市病院事業会計補正予算（第１号）についてご説明いたします。
　今回の補正は、給与改定等による減額補正及び高等看護学院入学金の改定による関係収入の補正であります。
　初めに、予算本分について申し上げます。第２条、平成１１年度深川市病院事業会計予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額をそれぞれ６,００９万円減額補正し、総額を４６億９,８２１万円にしようとするものであります。
　第３条、予算第７条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費のうち、（１）、職員給与費を５,５４４万１,０００円減額し、２５億６,０６３万７,０００円に改めるものであります。
　５ページをお開きください。収益的収入及び支出についてご説明いたします。初めに、収入で、１款１項１目入院収益５,３４５万円の減額は、入院患者１人、１日平均収入単価の減によるものであります。
　３項４目入学金収益２２万円の増額は、入学金の改定によるものです。
　５目負担金６８６万円の減額は、一般会計の負担金で、看護学院運営にかかわる収支調整によるものであります。
　次に、支出で、１款１項１目給与費５,３４５万円の減額は、給与改定に伴う増減差分として２,４４７万６,０００円の減額及び退職、採用等による増減差分で２,８９７万４,０００円の減額であります。
　次の６ページをお開きください。３項１目給与費６６４万円の減額は、給与改定に伴う増減差分として５１万８,０００円の減額及び退職等によるもの６１２万２,０００円の減額であります。
　以上、原案にご賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　この場合、議案第１１９号、議案第１２１号、議案第１２３号及び議案第１２４号は、議事の都合により、一時議事延期といたします。
　これより質疑に入ります。
　初めに、議案第１１８号、歳出、１４ページ、２款総務費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　終わります。
　３款民生費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　終わります。
　４款衛生費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　終わります。
　６款農林水産業費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　終わります。
　７款商工費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　終わります。
　８款土木費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　終わります。
　１０款教育費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　終わります。
　１４款職員費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　終わります。
　次に、歳入、債務負担行為及び地方債。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　終わります。
　次に、議案第１２０号。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　終わります。
　次に、議案第１２２号。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　終わります。
　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第３６条第２項の規定によって、委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第１１８号、議案第１２０号及び議案第１２２号を一括して採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって議案第１１８号、議案第１２０号及び議案第１２２号は原案のとおり可決されました。


〇議長（東出治通君）　日程第３２　認定第４号平成１０年度深川市一般会計歳入歳出決算認定についてないし認定第１２号平成１０年度深川市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定についての９件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　認定第４号ないし認定第１２号、平成１０年度深川市一般会計及び各特別会計決算につきましては、地方自治法第２３３条第３項の規定に基づき、議会の認定を得ようとするものであります。
　よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　ただいま大塚議員ほかから、認定第４号ないし認定第１２号の９件については、６人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することの動議が出されました。この動議は３人以上の賛成者がありますので、成立しました。この動議を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　西野議員。

〇１０番（西野清勝君）〔登壇〕　ただいま議題となりました認定第４号平成１０年度深川市一般会計歳入歳出決算認定についてないし認定第１２号平成１０年度深川市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定についての９件については、別紙のとおり決算審査特別委員会を設置して審査を行おうとするものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いいたします。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　これよりこの動議を採決します。
　この動議のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって認定第４号ないし認定第１２号については、６人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することの動議は可決されました。
　お諮りします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定によって、岡部議員、清水議員、北本議員、山田議員、生野議員、八木議員の６名を指名したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって決算審査特別委員会の委員はただいま指名したとおり選任することに決定しました。


〇議長（東出治通君）　日程第３３　陳情審議を行います。
　お手元にご配付しています陳情は、付託表のとおり所管の常任委員会に付託します。
　暫時休憩します。

（午後　０時０２分　休　憩）

（午後　１時０９分　再　開）

〇議長（東出治通君）　休憩前に引き続き開議します。


〇議長（東出治通君）　日程第３４　一般質問を行います。
　初めに、北本議員。

〇２番（北本清美君）〔登壇〕　公政クラブを代表して、通告に従い一般質問を行います。
　私の方からは、農業行政に絞って何点か質問させていただきます。
　まず最初は、ことしの作柄と対策についてお伺いいたします。ことしの天候を振り返ってみると、春先は雪解けが非常に遅く、不順な天候で、不安なスタートでありましたが、７月から８月にかけて連日３０度を超えるうだるような、まさに猛暑と言える天候により、作物の生育には暑過ぎて、かえって悪い影響を与えてしまいました。７月末からの大雨と猛暑で、水田以外の作物は大きな被害を受けながらも、水稲の急速な生育回復で、当時は豊作期待から、農業者心理としては正直まだゆとりのある気持ちがありました。
　しかし、刈り取りが９月上旬と異常に早まったことから、これはおかしいぞという不安な気持ちが芽生え、最初は収量が少ないのかなという程度でしたが、取り入れが進み、検査を受けると、等級に入らないという、全く予想もしていない、かつて経験したことのないほどのカメムシの食害による黒色米の被害粒が混入した、いわゆる規格外米が大量に発生してしまいました。さらに、価格についても、くず米扱いですから、経済的打撃ははかり知れないものがあります。特に作付を奨励している銘柄米、ほしのゆめに被害が多く、全量規格外米という生産者もあることから、農家間の経済的格差も深刻な問題であります。
　なぜカメムシの被害を防げなかったのかとよく聞かれますが、今北海道農業はクリーン農業を掲げて、農薬の使用を少しでも減らす取り組みをしていることから、病害虫の発生予察に基づき航空防除、一斉防除などを行っているわけでして、ことしの予察で大発生していたとされるカメムシを指導機関も含めて予測できずに、一斉防除の適期を効果ある形で行われなかったことがカメムシ被害を大きくした最大の原因であると思われますし、あわせて被害が均一でなくて、個人差や地域差が出たことも、技術力や個人的努力の違いではなくて、不可抗力に近いことであったと思っています。
　現在のように高度化した一般社会での市民生活においては、異常気象による影響はそれほどの大問題ではないでしょうが、自然を相手にする農業は、その状況によって深刻な被害をこうむります。特に北海道農業は、開拓以来冷害との戦いであり、先人が築いた寒冷地農業がようやく日本の食糧基地と言われるまでになった今日、その築き上げた寒冷地農業であるがゆえのことしの猛暑による天災、家畜も含めてこれほど多くの作物が被害を受けた年は過去にはなかったでありましょう。そこで、ことしの反省に基づき、何点か質問させていただきます。
　一つ目は、各作物の被害状況と経済的影響であります。
　二つ目は、病害虫の予察強化と公共用地の環境対策についてであります。この件についてでありますが、先ほども申し上げましたが、安全で安心な食糧生産を目指すためには、少しでも農薬の使用回数を減らすことが大切であります。そのためには、病害虫の発生状況を知る予察体制の充実が重要であり、ことしの被害で信頼性をなくした予察体制を再構築しないと、勝手に個々の判断で農薬を散布して、クリーン農業のイメージすら失われてしまいますことから、指導機関も含めて信頼回復に取り組んでいただきたいし、また雑草が害虫の発生を助けていることから、常に公共用地の草刈りをお願いしているわけですが、国、道の河川敷地は過去２回の草刈りを実施していたのが今は１回ですし、市の道路や河川は道路愛護デーなど環境費として多少の金額が交付されていますが、農村も人手不足で手が回らないことから、市が草刈りをしてほしいとの要望が出ております。これらの対策について、取り組み方針をお聞きいたします。
　三つ目は、負債整理対策でありますが、今最も大変な状況下にある中で、より支援を必要とされる農家の多くは近年規模を拡大した若手、中堅の人たちであり、ほとんどの稲作農家はここ数年の低米価で、蓄えを減らしながらしのいでいるのが今の状態であります。規模を拡大した人ほど、借入金を抱えて大変なのが実態であります。そこで、制度資金の償還猶予にあわせて、負債整理の抜本的対策を国に求めるよう、市としても積極的に要請活動を進めていただきたいと願う次第であり、市のご所見を求めるものであります。
　四つ目のほしのゆめの作付奨励と高品位米づくりへの支援について、あわせて五つ目の米主産地確立に向けた取り組みについてでありますが、ライスランド構想など、市長の農業に対する理解、取り組みには敬意を表している一人でありますが、今米の価格が低迷する中で、生き残りをかけた産地間競争が激しくなっており、加えて産地指定を受けた良質米産地としての切り札となるほしのゆめが大きな被害を受けてしまい、産地指定解除の危険性とあわせ、収量、価格とも低迷するなど、明年の作付減少は否めない状況にあることから、深川市独自の取り組みの中で効果的対策として高い評価を得ている５,０００万円の稲作農家経営安定助成金を明年以降も継続することが肝要だと思います。
　ことしのカメムシ被害で、今まで築き上げた米の良食味米産地としての評価が、今他の産地の追い上げで揺らぎかけております。カメムシの食害で黒い斑点米があるというだけで敬遠し、本物を忘れて、見せかけだけに惑わされる一般の消費者、つい食べてもおいしくて無害なのだよと言いたくなるほどシビアな市場と、米の過剰なときの消費動向に対して憤りと強い失望を感じるわけであります。しかしながら、１度着た汚名をそそぐには数倍の努力が要ると言われておりますから、生産者の努力はもちろん、市といたしましても十分ご認識されていると存じますが、主産地として改めて決意のご所見をお伺いいたします。
　次に、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律の施行に伴う対策についてであります。この法律の趣旨としては、畜産経営の大規模化で、個々の対応では資源としての利用が困難になってきたことと、環境意識が高まる中で、適正な管理と堆肥としての有効利用を促進するための支援措置を講ずることであります。先般成立した新農業基本法では、食糧の安定生産とあわせて、自然循環機能の維持増進による農業の持続的発展をうたい、その技術対策の中心に土づくりが置かれています。
　従来から、作物の生産には土づくりの重要性が強調され、堆肥が投入されてきましたが、堆肥は完熟化することに手間がかかり、規模の拡大とともに家畜がいなくなったことから、よいと知りながらも、買うと高価なこともあり、一般圃場に投入されなくなったのが現状であります。有機農業の推進は積極的に進めていただきたいし、あわせて畜産農家から排出される家畜ふん尿による環境汚染がマスコミでも取り上げられ、社会問題化している今日、深川市においても畜産経営に起因する環境問題が少なからず発生しており、法律の施行上からも早急な取り組み、対策が求められるのであります。
　しかし、畜産農家の多くは、この法律の求める基準までふん尿処理施設の整備を進めるには、自力での整備はほとんど困難であり、施設整備に負担を強いられると、施設は整ったが、畜産農家がいなくなったと言われる事態にならないとも限りません。また、ことしの夏は、家畜にとっても猛暑に悩まされ、夏ばてによる体力の低下から、乳量の減少に加え受胎率も低下し、肥育肉量や肉質が低下するなどの影響があらわれ、国際競争の激化で体力の弱まっている畜産農家にとって、さらに深刻な事態となっております。
　しかしながら、法律が施行されたからには、最善の措置が必要であり、この対策に平成１０年より、市と関係機関の協力を得ながら、畜産農家を中心に畜産環境対策研究会を、次に畜産環境対策事業化委員会を設置して素案づくりに取り組んでいるようでありますが、その検討内容に基づき、何点かお伺いいたします。
　１点目は、管理基準対象戸数と適合施設数であり、２点目は、現在の取り組み状況についてであります。
　３点目の生ごみ処理との関係についてでありますが、国においては生ごみを焼却処分するときに出るダイオキシン対策、生ごみの有効活用などの観点から、事業系の生ごみを堆肥化による有効活用を目的とした法制化を検討しているとのことでもあり、家畜のふん尿と一体処理することにより、より良質な堆肥ができることと経費節減にもつながることから、生ごみとの一体処理によるシステムを求めるものであります。
　４点目は、施設の運営と製品の販売計画、５点目は、畜産農家の負担と軽減措置でありますが、この２点は、この対策がどうなるか、またどうするかを左右する大切な取り組みであり、最も行政として配慮しなければならないことから、心した行政対応を求めるものであり、関係者・機関と協議しながら取り進められるものと思いますが、市としてのご所見をお伺いいたします。
　次は、農地、基盤対策についての一つ目、農地の一時買い上げ機関の設置についてでありますが、前段でも触れましたが、今最も苦しんでいるのは規模拡大農家であります。しかし、それでもまだ１戸当たりの経営耕地面積は深川市平均で８ヘクタール足らずであり、国の政策や農業者の高齢化と後継者不足による離農などから、まだまだ規模拡大は続けていかなければならないものと思われます。
　しかしながら、今条件の悪い耕作地などで、買い手のつかない農地や耕作を引き受けてくれない農地、経営の再建を目指す目的で、負債整理のため一時買い上げを望む農地など、北海道農業開発公社では対応できない農地の流動化がふえるものと思われます。新しく発足する８農協の合併による北空知農協でも、農地流動化対策は重要であるとして、農地保有合理化事業に取り組む姿勢を明確に打ち出しておりますし、農業委員会の建議にも盛り込まれていることから、前進ある回答を求めるものであります。
　二つ目の国営かんがい排水事業の農家負担軽減についてでありますが、この事業は食糧生産基地としての役割を担う上で、基幹的水利施設の整備を行う重要な事業であり、国土保全という観点からも極めて公共性の高いものであることから、全国的にも農家負担ゼロのところが大半であります。さらに、事業の長期化による事業費のかさ上げ、加えて北海道は１戸当たりの経営面積が大きく、その負担額も多額になっており、事業完了後の償還が間近に迫った今日、低迷する農産物価格情勢の中、今の米価水準では事業実施に伴った地元負担の償還はもとより、農業経営そのものに大きな影響を与える状況に至っており、払う余力はないのが実態であります。土地改良区からの強い要請もあり、市といたしましても国に対して軽減対策に誠意ある取り組みを求めるものでありますが、ご所見をお伺いいたします。
　三つ目の道営かんがい排水事業深川第２地区の計画変更による取り組み実施についてでありますが、深川土地改良区の用水は市街地の中を通るため危険なところもあり、例えば堺町を通って一已小学校の校舎の横を抜けていく用水は、フェンスはあるものの、もし生徒に不測の事故が起きると大変な事態になることと、四番道路の橋が狭いことから、関係者や地元町内会から早急な対策を求められているのであります。このように、市街地化したところを通る用水の整備と末端下流の用水路整備が急がれることから、今この事業に取り組まなければ、近い将来大きな禍根を残す事態が発生しないとも限りません。前向きな取り組みと誠意ある回答を求めます。
　四つ目は、新千代第５地区道営圃場整備事業の実施についてであります。この地区は、昔７里原野と言われ、ほとんどが戦後開拓により農地になったところです。泥炭層を客土事業によって改良した水田地帯であり、今もって排水不良田が多く見受けられ、転作対応には困難をきわめております。そこで、一部圃場の大型化も含め、土層改良と暗渠排水の整備を行い、雨などによる気象災害に強い良質米地帯の形成を図るものであります。関係する地域農家の熱意ある要望をかなえてあげられるよう、関係機関と協議しながら進めるべきと考えますが、ご所見を求めます。
　次は、水田営農対策についてであります。来年度から行う水田営農対策は、水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱として取り組むことになり、この対策の基本的考え方として、需要に応じた米の計画的生産を徹底するとともに、米の作付を行わない水田を有効に活用して、麦、大豆、飼料作物などの本格的生産を推進することにより、安定した水田の農業経営を確立するとしており、これに基づいて麦、大豆などの作付拡大、担い手への土地利用集積などを盛り込んだ５年間の適切な水田農業振興計画を策定した地域に対し、麦、大豆、飼料作物の生産のための基盤整備、機械設備の助成、技術経営指導などを重点実施することとしております。
　ここ数年、米は二、三百万トンの過剰在庫を抱え、米の価格も生産費を確保することすら困難な状況であり、いかに価格の回復を図るかが米政策の重要な課題となっています。幸い１０年度の北海道産米は品質がよく、穀物検定協会が示す食味評価は特Ａ地帯に次ぐＡランクとなり、価格はともかく、売れ行きは好調であったことから、北海道の自主流通米は、調整在庫を除き、完売となった。このことは、北海道の稲作にとってもよい影響を与え、過剰な転作圧力を事前に回避できたことにもつながっていると思われます。
　深川市は、米を主体とした取り組みを展開している立場から、新しい政策が転作拡大につながるのであればなじまないし、麦、大豆が深川にとって定着する作物なのか疑問も感じますが、米の価格低迷で逼迫状態にある農家経済を考えるとき、転作助成金のかさ上げは魅力あるものであります。
　１点目は、市といたしましても、この基本的取り組みにどう対処しようとしているのか、営農に支障の出ない早い段階での地域協議と方針の決定を求めるものであります。
　米の主産地として生き残りを目指すなら、どうしても米の手取り価格の引き上げが急務であり、米の需給調整を図りながら秩序ある転作を図ることが肝要なことから、２点目の水田農業振興計画策定に対して、あわせて３点目の麦、大豆に対する振興対策に対して、どう考え、取り組もうとしているのか、支援措置を含めてご所見を求めます。
　最後は、合併農協対策についてでありますが、農家の経営と暮らしを守る農協として設立され半世紀を経過し、その間急速な農村社会の変革を常に組合員の立場に立って農業を支え、この深川が米を中心とした農業の主要産地として自他ともに認める地域に育て上げた功績は非常に大きなものがあると思います。しかし、我が国の農業、農村は、市場開放政策により過疎化が進み、組合員の減少と農家経済の悪化に加えて農協体質の弱体化が見えている。そこで、農業環境の変化や組合員ニーズの多様化に対応する総合的事業機能を発揮して事業を広域的に再構築することを目指して、行政枠を超えた８農協が北空知農協として２０００年２月１日付をもって合併の実現を見る運びとなっております。
　時代の流れとして合併を容認するとしながらも、地域に根差した農協として農村社会に密接に結びついていただけに、不安を口にする組合員も少なくありません。第３回定例会でも３氏より農協からの要請に基づく行政支援を求める質問があり、市長よりの誠意ある回答の中で要請を受け入れる方向にあることを感じた次第でありますが、いま一つ不安なものとして、過去に普及所の統合や共済組合の合併などの経験があるわけですが、合併前と比べると組合員サービスは低下したと言わざるを得ません。加えて、行政とかかわる取り組みは農協が窓口となる案件も多いだけに、農家にとっての農協は農業行政の出張所的役割にも思っていることから、それらのサービスが低下する不安も持っており、行政単位を超えた広域的な合併となると、転作対応や行政サービスの違いなど、組合員が不公平な扱いと不利益をこうむるおそれもあります。その対策をどう考えておられるのかお聞きいたし、私の質問を終わらせていただきます。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　渡辺議員。

〇２０番（渡辺英雄君）〔登壇〕　ただいまの質問中、農業行政、３ページの１の３の（２）、国営かんぱい事業の農家負担軽減についてでありますが、私の農業行政、国営、公団事業等の取り組みの状況と今後の方針について、１２ページの５の（１）に関連してお伺いいたします。
　地域農業の新たな展開を図る農業、農村整備として、それぞれの地域に合った事業形態の整備が進められ、近年水稲の品種改良が進み、また栽培技術の向上に伴う近代化用水の手当てが求められ、より高い生産性と安定した営農が望まれているところであります。本市においては、国営事業関連では、現在深川市において進められている国営事業３地域として国営北空知地域事業、国営雨竜川地域事業、国営音江山地域事業であり、加えて公団営事業として石狩川雨竜地域事業であります。この取り組みの状況、事業目的、事業年度、進_状況に加え、さらには事業負担に関する４地域の総額と年額並びに今後の方針について伺うものであります。
　以上で関連質問を終わります。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　生野議員。

〇１３番（生野義順君）〔登壇〕　北本議員の水田営農対策に関連いたしまして、私の質問の中にあります水田を中心とした土地利用農業活性化対策について、関連する部分で一般質問を行いたいと思います。
　政府は、１０月２９日、来年度からスタートいたします水田を中心といたしました土地利用農業活性化対策大綱を示してまいりました。ご案内のとおり、対策大綱では、一つには、需要に応じた米の計画生産の徹底、二つ目には、水田の有効活用としての麦あるいは大豆、飼料用作物の本格的な生産の推進、この二つを大きな柱として策定されたものでありますが、この達成を図るために、地域におきまして水田農業振興計画を策定して、麦あるいは大豆等の作付の拡大、そして担い手への土地の利用集積など５カ年の目標を盛り込むとともに、策定の地域には基盤整備を盛り込むとともに重点的な基盤整備を行って、施策の助成なども重点的に投入すると、こういう状況のものであります。
　このような状況の中にありまして、転作作物への助成ではとも補償と経営確立助成の２本立ての内容でございまして、とも補償は２万円を生産調整達成に交付する、あるいはまた地域達成の加算として３,０００円を上積みするものであります。もう一つの経営確立助成は、団地化などを交付要件とするものでございまして、基本助成の最高額を４万円といたしております。さらに、北海道では不可能なのかもしれませんけれども、１年２作あるいは２年３作、こういうものに対し交付します水田高度利用加算として１万円の交付が見込まれておりまして、来年度よりスタートいたします活性化対策大綱では北海道においても助成金最高額７万３,０００円の助成が受けられると、こういう見通しになっておりますのが今回の活性化大綱で示されておる内容でございますけれども、以下何点かお伺いいたしたいと思います。
　その一つは、とも補償についてお伺いいたしますけれども、これは地域の意向を反映できる仕組みに改善がなされまして、従来補償金の窓口は個人でありましたけれども、２０００年、来年からは地域でつくります水田農業推進協議会となるようでございまして、とも補償の財源は生産者と国が折半する形で負担するもので、生産者拠出金は従来の転作地も含めまして、水田面積当たりから、平成１２年度は水稲の作付面積当たりとするものでありまして、１０アール当たり１,０００円アップの４,０００円に変更になるようでございますが、転作率の高い北海道では拠出金の減る生産者も多くなると、こう実は言われておりますけれども、深川市の場合、全国では３８％、全道では５４％、空知では３６％でございまして、深川市は２６％の転作率になっております。これは本年の場合ですが、しかし深川市の場合、全国平均を下回っているために、拠出金が恐らく減ることはないだろうと、こう思うわけでありますけれども、どのように変化するのかお伺いいたしておきたいと思います。
　２点目に、経営確立助成についてお伺いいたしますけれども、団地化などの交付要件がなっておりまして、基本助成の最高額を４万円といたしておりますけれども、当初の２年間は団地化要件が少し緩和されるようでありますけれども、４万円ではなしに３万円の基本助成も設定されているようでありますが、これはやむなく転作をするわけですから、扱いの緩やかなことは了としながらも、最高額を受ける条件整備が指導も含めて必要になってくると思うわけでありますけれども、ここのところの４万円の最高限度額を受けられる、そういう条件をどうつくり出していくのか、指導についてお伺いいたしておきたいと思います。
　３点目でありますけれども、水田高度利用等におきます１万円の加算についてお伺いいたしますが、北海道は、先ほども申し上げましたけれども、１年２作あるいは２年３作ということができないわけですので、その場合、担い手への土地利用の集積あるいはまた通常要件の２倍以上の面積で取り組めば、２分の１の面積に交付されると、こう実はありますけれども、具体的な内容についてお伺いいたしておきたいと思います。
　それから、第４点でありますけれども、水田農業振興計画についてお伺いいたしますけれども、先ほども申し上げましたが、対策大綱で示されております内容の達成を図るために、水田農業振興計画の策定をした地域において基盤整備なり、あるいはまた施設助成などをするとなっておりますけれども、計画の内容と、それからいつまでに策定をするのかお伺いいたしておきたいと思います。
　第５点目でありますけれども、今回の新たな水田活性化対策大綱は、稲作経営安定対策の見直しあるいは改善というものが、とりわけ北海道におきます専業的な稲作農家の場合から見ますと不十分だと、こう言わざるを得ないと思っておりますが、本道の専業的稲作農家の経営悪化にどう歯どめがかかるのか、あるいはかけることができなかったことに私どもは一方では残念な結果と言わざるを得ませんけれども、新農業基本法が目指します国内農業生産の増大あるいはまた農家の経営安定のために直接の所得補償政策の導入など、水田農業基本政策の確立に向けた政策が絶対的に必要であるわけでありますが、今後の農業政策あるいは深川市の今後の農業政策に向けて、行政の立場でこれらの実現に向けて今後どのように具体的な対策を示していこうとするのか、この点についてお伺いいたしておきたいと思います。
　以上で私の関連質問を終わります。

〇議長（東出治通君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　農業行政について、北本議員さんから大きな項目で５点にわたり、また渡辺議員さん、生野議員さんからそれぞれ関連質問がございました。順不同になりますが、渡辺、生野、両議員さんの関連質問を含め、答弁をさせていただきたいと存じます。
　初めに、１番目の今年の作柄と対策についてであります。１点目の各作物の被害状況と経済的影響でございます。今年の農作物の作柄につきましては、記録的な高温と７月２８日から２９日にかけての大雨によって、米については収量はやや不良で、品質においてもカメムシによる斑点米が全域で多発し、品質を大きく低下させる残念な結果となりました。野菜、畑作物につきましても影響が出たところであります。
　被害状況につきましては、９月３０日現在、各農協を通じ空知支庁に報告しました減収額は、総額で１３億４,０００万円、うち水稲が７億５,０００万円、野菜１億４,０００万円、花卉１億６,０００万円などとなってございますが、本調査には品質低下による被害額は含まれておりません。なお、経済的影響の把握につきましては困難ですが、かなりの影響があるものと考えております。
　次に、２点目の病害虫の予察強化と公共用地の環境対策についてでございますが、米の品質低下は、市内５農協によって程度の差はございますが、１１月３０日現在の１等米比率は５９.９％で、品質低下の原因はカメムシによる斑点米の多発によるものであります。斑点米の発生を誘発した要因は、高温による予想外のカメムシの多発生、カメムシの予察体制のあり方、ほしのゆめなど割れもみの多い品種の作付増加、減農薬栽培と高温年の害虫防除のあり方などが考えられます。
　市といたしましては、今までも農協、普及センターと連携をしながら、クリーン農業の推進を図るため、病害虫発生予察体制を強化し、適期防除の指導を行ってきたところでございますが、今後同じ被害を出さないように、普及センター、農協とも十分協議、連携をとる中で対応してまいりたいと存じます。また、公共用地の環境対策につきましては、市管理の道路、河川、愛護組合を通じ草刈りなどを行っていただいておりますが、今後もこのような形で実施をしていく考えでございます。なお、国、道管理の河川、道路につきましては、引き続き草刈り回数をふやしていただくよう要請をしてまいります。
　次に、３点目の負債整理対策についてでありますが、ご質問にもございましたように、規模拡大をした若手、中堅の農業者ほど大変であることは承知しているところであります。負債整理資金は、低利による資金の借りかえで、現在農業経営基盤強化資金あるいは農家負債軽減支援特別資金、次世代農業者支援資金を活用していますが、既に国に対して現行以上の低利資金への借りかえについて要請しているところでありますが、今後とも農家負債の軽減を図るため、負債整理の抜本的対策を国に対し求めてまいりたいと考えております。
　次に、４点目のほしのゆめの作付奨励と高品位米づくりへの支援について及び５点目の米主産地確立に向けた取り組みについて、一括してお答えを申し上げます。本年のほしのゆめの作付は、２,６９８ヘクタールと、全体の４２％を占めてございますが、ことしは、前段申し上げさせていただいておりますように、記録的な高温による収量減、さらにはカメムシ発生による品質低下と、近年例を見ない状況となったところでございます。平成７年の新食糧法施行後、米については市場原理が導入され、また本年４月からは米の輸入自由化がスタートするなど、産地間競争が一層激化してございます。
　このような中にあって、市といたしましては、市政方針でも述べておりますように、北育ち元気村ライスターミナル施設を核に、拠点施設となる各農協施設との連携を図りながら、売れる米づくりを目指し、安全で食味を重視した良質良食味米の生産から流通までの広域体制による有利販売と銘柄米主産地の確立に向け、関係機関・団体と連携しながら取り組んでいるところであります。したがいまして、今後とも各関係機関・団体と連携を図りながら、米主産地確立に向け努力をしてまいる所存であります。また、ほしのゆめの作付奨励、高品位米づくりの支援につきましては、本年度においては稲作農家経営安定対策事業５,０００万円の中で対応していますが、この事業の１２年度継続については、金額的なことも含め、十分検討してまいりたいと考えております。
　次に、３番目の農地、基盤対策について４点ご質問ございましたが、私から１点目と２点目についてお答えをさせていただきます。
　初めに、農地の一時買い上げ機関の設置についてであります。農業の現状を見るときに、生産性の高い自立経営を目指して、規模の拡大や機械整備を図った中核農家ほど厳しいものがあると認識をしてございます。特に中山間地等の条件不利地域にあっては、経営の縮小や離農を希望しても、農地の受け手がないため農地の流動化が進まない状況が出てきております。また、ご質問にもございましたように、農業者の高齢化、後継者不足などから、まだまだ規模拡大が続くものと予想されます。
　このような中で、現在北海道農業開発公社による離農農地の買い入れ制度はありますが、この場合、受け手があらかじめ決まっていて、一定期間公社が土地を保有して、その期間中受け手が賃貸で借り、その後買い上げるという制度でございます。したがいまして、受け手のない農地を耕作放棄することによって荒廃させないため、今でも国による買い上げ管理について要請をしておりますが、今後におきましても公社等公的機関が買い受ける制度の創設などについて求めてまいりたいと考えてございます。また、農協が農地保有合理化事業に取り組む場合については、その時点で検討させていただきたいと存じます。
　次に、２点目の国営かんがい事業の農家負担軽減についてと、渡辺議員さんより関連質問がありました国営・公団営事業の取り組み状況と負担にかかわる市の方針につきまして、一括してお答えをさせていただきます。
　深川市内におきましては、国営事業３地区と公団営事業１地区を含められており、これらの事業につきましては、国営北空知雨竜川中央及び音江山地域が農業水利の確保と基幹用水路の整備を目的に札幌開発建設部で整備を進めており、公団営事業につきましては、雨竜川水系の内水排除や排水路整備を目的に、国の機関であります緑資源公団により事業を取り組んでいただいているものであります。
　各事業の取り組み状況でございますが、今のところ北空知地区は平成１４年完了予定、本年度までの進_率では約８０％、雨竜川中央地区は完了予定が平成１５年で、進_率約７０％、音江山地区は本年度完了予定となっており、公団営事業につきましては事業完了予定が平成１２年度で、進_率につきましては約８１％となってございます。４地区の事業のうち、国営北空知と雨竜川中央地区につきましては、地元農家の事業負担を伴いますことから、深川市がこの２地区につきまして農家負担額のうち、国が示すガイドライン負担による農家負担額の支援をした場合、４地区を合わせた市の事業費負担は今のところ総額で約４３億７,０００万円、償還ピーク時の１年間の償還額では約２億７,０００万円と、多額な費用負担となるものであります。
　市といたしましても、農業、農村の持つ多面的な機能など公共性を有しており、ガイドライン負担による農家負担の支援を図るためには、地方財政措置等の拡充による財源確保が農家負担軽減支援の前提と考えておりますことから、現在北海道市長会を通じ地元負担額の償還利率の低減を国に要請しており、今後につきましても負担額の軽減を図るため、関係する団体と連携を図りながら、国、道に対し要請をしてまいりたいと考えてございます。
　次に、４番目の水田営農対策について及び生野議員さんの水田を中心とした土地利用農業活性化対策大綱についてお答えをさせていただきます。次年度からの水田営農対策につきましては、食料・農業・農村基本法の成立を踏まえ、１０月に１２年度からの新たな水田農業基本政策であります水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱が決定されました。大綱の基本的考え方は、両議員さんがご質問の中で触れられておりますので、省略をさせていただき、初めに北本議員さんの３点についてお答えをさせていただきます。
　基本的取り組みでありますが、大綱の考え方は、需要に応じた米の計画的生産と水田を有効に活用した麦、大豆、飼料作物等の本格的生産を推進することであります。制度的には、従来の助成金体系を、食糧自給率の低い麦、大豆等を本策に位置づけ、最高額を７万３,０００円とし、現行の最高額６万７,０００円よりも６,０００円高く設定されておりますが、北本議員さんご指摘のとおり、麦、大豆が本市に適しているかどうかの見きわめも必要ですし、また大豆の乾燥施設や収穫機械の導入など抱える問題もあるかと思いますので、農協、普及センターなど関係する機関・団体と十分連携、協議する中で、この制度を最大限有効に活用しながら、農家の経営安定と所得の向上に向けた取り組みをしてまいりたいと考えてございます。
　また、水田営農振興計画策定につきましては、この計画を策定することにより、麦、大豆等の生産のための基盤整備、機械施設の助成等が重点的に実施されますし、また最高額の助成金を受け取ることができますので、農協、普及センターなどとも十分協議をしながら、本市の実態に合った計画を策定していく考えであります。麦、大豆に対する振興策については、前段答弁申し上げましたように、稲作農家安定対策事業の１２年度継続の中で検討してまいりたいと存じます。
　次に、生野議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。初めに、とも補償の拠出金がどのように変化するかであります。現行の拠出金は、水田面積１０アール当たり３,０００円で、本年度の場合、拠出面積が約７,９３４ヘクタールで、拠出金が２億３,８００万円となっています。明年度は、水稲作付面積１０アール当たり_４,０００円になりますので、本年度の水稲作付面積６,１４８ヘクタールで積算すると約２億４,６００万円となり、拠出方法が変わることにより、約８００万円ふえることが予想されます。
　次に、２点目の経営確立助成の最高額を受け取る指導についてであります。先ほど北本議員さんにお答えをさせていただいてございますように、水田農業振興対策を策定することによって、麦、大豆等の生産のための基盤整備、機械施設の助成等が重点的に実施されますし、また最高額の助成金を受け取ることができますので、農協、普及センターなどとも十分連携をとりながら対応させていただく考えでございます。
　次に、３点目の水田高度利用等の加算１万円の具体的内容であります。詳細な点につきましてはまだ示されてございませんけれども、承知している中では、麦、大豆、飼料作物、いずれかを含めた１年２作など水田の利用率を高めた場合、またはこれに匹敵する機械の利用率を高めた場合に、２分の１の面積を対象に１万円の助成がされるものでございます。要件は、六つ以上の基本技術の励行と団地化または土地利用集積が必須要件となってございます。
　次に、４点目の水田農業振興計画の内容と策定時期であります。計画内容は、一つに、水田における土地利用型農業の活性化のための基本的な考え方、二つに、本対策推進上の地区、三つに、水田農業の現状と５年後の目標及びその推進策、四つに、作付の団地化、五つに、水田の高度利用等であって、策定期間はスケジュールでは北海道との協議、認定が５月中旬になっています。
　また、水田農業基本政策の確立に向けた対策についてであります。今回の水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱は、食料・農業・農村基本法を踏まえ決定されたもので、その柱は、ご質問にもございましたように、需要に応じた米の計画的生産と水田を有効活用した麦、大豆等の本格的生産の定着拡大であります。したがいまして、先ほど答弁申し上げましたように、農協、普及センターなど関係する関係機関と十分連携、協議する中で、この制度を最大限有効に活用しながら、農家の経営安定と所得の向上に向けた取り組みをしてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、この新しい法のもとで、農業者が自信と誇りを持って農業に取り組むことのできる環境の整備が推進されると思いますので、市といたしましても最善の努力をしてまいる所存であります。また、国に対しては、稲作経営安定対策やとも補償の充実について求めてまいりたいと考えてございます。
　次に、５番目の合併農協対策についての広域化することによる対応についてであります。ご質問にもございましたように、行政を超えた８ＪＡが平成１２年２月１日に合併し、北空知農協として新しく誕生する運びとなっております。私といたしましても、新しい組織による組合員の経営安定と所得の向上に大きな期待を寄せているところであります。
　ご質問の行政対応でございますが、今日まで各自治体においては、それぞれの地域性や特殊性あるいは財政事情を見きわめながら、農家経営安定のため諸施策を講じてきていることから、行政施策も各自治体によって異なってございます。したがいまして、明年２月１日の農協合併による即均衡ある対応ということには、前段申し上げました地域性や財政事情等により、できないものと考えます。しかし、施策の平準化ができるものについては、既に関係する町と協議をいたしていますので、今後ともこのような姿勢で対応していく考え方であります。
　残りの農業行政の質問につきましては、所管部長から答弁をさせていただきます。どうぞご理解をいただきたいと思います。

〇議長（東出治通君）　中山経済部長。

〇経済部長（中山正光君）〔登壇〕　私より、農業行政の２番目と３番目の３点目、４点目についてお答えをさせていただきます。
　初めに、２番目の家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律施行に伴う対策についてであります。この法律は、堆肥の成分表示を義務づける堆肥取締法の一部を改正する法律及び堆肥などによる土づくりと化学肥料や農薬使用の低減を一体的に行い、環境と調和のとれた持続的な農業生産を目指す持続的な農業生産方式の導入の促進に関する法律とあわせた農業環境３法として本年７月に国会で成立したものであります。
　法律の内容は、家畜ふん尿の野積み、素掘りだめを解消する管理基準を策定し、畜産農家に罰則規定を設けて遵守を義務づけるとともに、家畜ふん尿処理施設を計画的に整備し、堆肥化利用の促進を図ることを定めたものであり、法の施行は本年１１月１日からとなっておりますが、管理基準の適用には猶予期間があり、平成１６年１１年１日までに整備することが求められているものであります。
　まず、第１点目の管理基準対象戸数と適合施設数についてでありますが、管理基準の対象となる飼養頭数は牛１０頭以上、豚１００頭以上、鶏２,０００羽以上、馬１０頭以上となっており、本市においては現在酪農家１６戸、肉用牛農家１１戸、養鶏農家２戸、養豚農家１戸、合計３０戸が管理基準の対象農家となりますが、管理基準に適合している施設整備を行っている農家は一戸もないのが現状でございます。
　次に、２点目の現在の取り組み状況についてでありますが、家畜ふん尿の適正管理については、以前から畜産環境問題として、深川市畜産振興推進連合会において、行政、農協が活動を支援する中で調査・検討が進められております。連合会では、平成１０年度に設置した畜産環境対策研究会の報告に基づき、本年６月に畜産環境対策事業化委員会を組織し、家畜ふん尿の適正な管理を図るため、耕種農家と連携し、地力に富んだ土づくりと有機農業を推進するための堆肥供給センターの整備を検討してきましたが、さらに農家と消費者が協力し、地域有機質資源のリサイクルを図るため、家畜ふん尿と家庭生ごみを一体的に堆肥化することを基本とする地域有機質資源循環利用による環境保全型農業確立プランをまとめ、国の補助事業にのせるための実施計画概要案を１０月に作成しております。
　市では、市内５農協や農業改良普及センターとともに、１０月２８日に開催された畜産環境対策事業提案説明会で、事業化委員会から総事業費約９億５,０００万円、家畜ふん尿１万トン、生ごみ３,０００トンを堆肥化する施設整備の概要案について、提案説明と事業化に向けた支援協力の要請を受けたところでございます。現在、提案を受けた内容を市内部で検討しているところであり、また農協では２月に広域合併を控えておりますが、早期に方向づけができるよう、関係機関・団体と協議してまいりたいと存じます。
　次に、３点目の生ごみ処理との関係についてでありますが、家畜ふん尿と生ごみを一体的に堆肥化しようとの提案は、地域有機質資源の循環利用が求められている今日、理想的な方法であると考えていますが、道内には先進事例がなく、生ごみの分別収集や堆肥の製造方法など、いろいろと研究しなければならない課題があり、またごみ処理の広域化とのかかわりもあることから、関係所管と連携をしながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、４点目の施設の運営と製品販売計画についてであります。この問題は、先進地においても最大の検討課題となっております。事業化委員会では、農協が施設の運営主体となることを提案し、年間７,５００トンの堆肥生産を見込んでいますが、まだ試案の段階ですので、事業化に向けては施設整備費や維持管理費、販売、供給の方法などを関係機関・団体で具体的に詰めていくことが必要であると考えてございます。
　次に、５点目の畜産農家の負担と軽減措置についてでありますが、事業化に当たっては、事業化委員会や農協と十分協議し、最大限有利な補助制度の導入など必要な支援策を講じる中で、農家負担の軽減に努めてまいりたいと存じます。
　次に、３番目の農地、基盤対策についての３点目、道営かんがい排水事業深川第２地区の計画変更による取り組み実施についてであります。この事業の計画変更につきましては、深川土地改良区の受益内で進められています国営、道営事業の中で整備された幹線用水路の下流側の末端用水路や老朽化した用水路を整備するため変更しようとするもので、計画変更に当たり、市の役割として整備地域の環境整備あるいは農業以外の用水利活用が採択条件となっていることから、深川土地改良区からも計画変更の採択に向け要請を受けているものであります。市といたしましても、事業窓口であります深川土地改良区と十分連携を図る中で、計画変更による事業の実施に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、４点目の新千代第５地区道営圃場整備事業の実施についてでありますが、この事業は秩父別土地改良区の管轄となります深川市、妹背牛町、秩父別町のそれぞれ一部の地域にまたがるもので、受益面積２６５.７ヘクタールのうち、圃場の区画整理、客土、暗渠排水及び用水路の整備を行おうとする事業であります。市といたしましても、事業主体となります秩父別土地改良区と連携を図る中で、平成１２年度事業採択に向け、取り進めているところでございます。

〇議長（東出治通君）　以上で北本議員の一般質問並びに渡辺議員、生野議員の関連質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午後　２時１６分　休　憩）

（午後　２時２９分　再　開）

〇議長（東出治通君）　休憩前に引き続き開議します。
　次に、西野議員。

〇１０番（西野清勝君）〔登壇〕　ただいまから、清風会を代表して、若干の提言を含めて、通告に従い一般質問を行います。理事者の明瞭な答弁を求めるものであります。
　まず、最初の質問は、国旗、国歌について、いわゆる日の丸、君が代についてであります。我が国の国旗である日章旗と国歌である君が代は、いずれも長い長い歴史の中で慣習法として定着していたものでありますが、これが本年８月、法制化されたことはまことに意義深いものと受けとめなければなりません。日の丸、君が代が一番注目されるのは、スポーツの舞台だとも言われております。また、スポーツ界での日の丸、君が代は、名誉の代名詞とさえ言われているのであります。もちろん、独立国家として国旗、国歌を持つことは、当然の常識であると思うのであります。
　そこで、私は、今般の法制化の意義を踏まえて、正しい理解がより一層促進されるよう、市民に周知を図る必要があると思いますが、その見解を伺います。あわせて、市庁舎を初め、各公共施設などでの国旗、国歌をどのように実施しているか、国旗掲揚施設を持ちながら、実施されていないところはないか、このことであります。
　次は、学校においてであります。入学式、卒業式などの区切りの行事に日の丸を掲げ、君が代を歌うのは、国民形成の場である学校として当然のことと思いますが、どのように実施されているのか。仄聞するところによりますと、国旗は掲揚するが、国歌については歌わない、歌わせないという学校もあるようであります。しかし、それがまた事実だとするならば、一度も歌わないで、知らないままに義務教育を終えた子供たちが、将来この実態を顧みたとき、誇りに思う人がいるかどうか、極めて心配なことであります。以上、この実施状況と基本的な考えについて、市長及び教育長に答弁を求めます。
　次は、新年度の予算編成についてであります。我が国の経済は、バブル崩壊後長引く景気低迷により、国、地方ともに税収の落ち込みで厳しい財政状況に直面しております。このようなことから、国においては、景気回復を最優先課題と位置づけ、これまで累次の経済政策を講じておりますが、依然として先行き不透明な経済情勢にあります。今年度も、経済新生対策として第２次補正予算を編成して、平成１２年度予算と連動した１５カ月予算に取り組むこととしております。
　このような情勢のもとで本市の状況を見るとき、河野市政誕生以来５カ年連続して積極型予算を編成して、高度、多様化する市民要望や懸案事業の推進に積極的に取り組む中で、特に市民生活に密着した道路、公園、住宅、上・下水道などの生活基盤の整備促進、さらには長年にわたる待望の温水プールの建設に着手するなど、河野市長を中心に全職員が課題解決に向けて一丸となって取り組まれたことに対して高く評価をするものであります。
　しかしながら、今日地方自治体を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。深川市においても、市税などの一般財源の伸び悩む中で、市債残高の増大などにより、財政の硬直化が極めて懸念されるところであります。申すまでもなく、今後地方分権の推進による権限の移譲や介護保険導入などによる事務量の増大、さらには懸案事業となっております学校改築、総合病院の改築やごみ処分場の整備のほか、避けて通れない課題が山積しておるのであります。
　このように、かつてない重大な局面を迎えての新年度予算の編成作業は、既に開始されていると思うのでありますが、このような状況のもとで、市民要望にこたえ、活力ある地域経済の創造に向けて、どのような方針により新年度の予算を編成されようとしているのか、基本的な考えを求めるものであります。
　次は、地方分権に伴う行政執行体制の問題であります。いよいよ到来する２０００年は、地方自治体にとって、地方分権の施行という大きな節目を迎えるのであります。本市においても、本当に今までにないところの行政の担い手となる職員の心構えが非常に大事なことであります。今までは、難しい問題に直面すると、国、道に伺いを立て指導を仰ぐ、そのような行政が長く続いたのであります。さらにまた、考えてみますと、横並び意識も強く、他市の状況を見て物事を決める、このようなことが当たり前のように。それが、分権の時代を迎えますと、すべてみずから決定していかねばならないことであります。
　そのように考えますと、職員は、それぞれの所管事項について、自分が最終責任者であるとの自覚を持つぐらいの心構えで研さんを積んで、従来にも増して新しい能力を身につけることが必要だと思うのであります。これからの市町村は、まさに激しい競争の時代に入るのであります。自治体間の格差もますます大きくなることも考えられます。その面からも、市長のリーダーシップが大きく問われるのではないかと思うのであります。
　市民のいろいろな声の中に、市の職員が多過ぎる、また就職難の時代を反映してなのか、市役所の共働きも多過ぎるという声もあります。市民にはそれぞれの見方、考え方もあり、率直自由な発言でありますから、あながち不当なものと言えないのではなかろうか、それを頭から否定することはできません。また、行政は冷たい、あるいは暗い、不親切、威張っている、怠けている、こんな言葉は今までにもしばしばあったことではありますが、どれ一つとしてあってはならないことであります。要するに、市の行政イメージをよい方向に変えていく努力があって初めて、真に信頼される市政が確立されると思うのであります。
　組織は人なりと言われております。幾らいい組織ができたとしても、人が変わらなければ、余りいい成果は期待できないのは言うまでもありません。今こそ従来の年功序列であるとか、あるいは減点主義重視のシステムを見直して、いい仕事ができる実力のある職員、リーダーを育成することが大事であると思うのであります。そのためには、採用から昇格あるいは人事交流に至るまで、意欲ある若手職員が腐ることのないように変えていくことも大事だと思うのであります。このような観点から、執行体制の３点について伺ってまいります。
　まず、一つは、執行体制は、何と申しましても職員の構成であります。市の全職員、男女別の人数はどうなのか、そのうち医師、看護婦、保育士、こういった職種の人員はどうなっているか、あるいはまた全市的な職員の中の共働きの実態はどうなのか、そのうち市役所本庁の人員はどうなのか、これについてお示しを願いたいと思うのであります。
　２番目は、職員の研修、教育による活性化の考えをどう考えているのか、あるいはまた従来型から能力主義型への刷新の考えはどうなのか。
　３番目は、共働き職員の中でも、退職をされる方あるいはそのまま勤務をする方、いろいろあります。ごく自然のことであります。共働きを始める方は、比較的若い層が多いのであります。勤務年数が少なければ、もちろん退職金も少ない。これでは、やめたくてもやめられないでしょう。そのためには、何らかの優遇制度のような温かい配慮を考えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。もちろんこれは本人の自由意思でありますから、本人の労働基本権を侵してはならないことは言うまでもありません。
　続いて、行政改革であります。最小の経費で最大の効果を、そして常に組織と運営の合理化に努めること、このことは地方自治法第２条に明記されているのであります。これまでの行政改革といえば、必ず職員数の削減あるいは経費の削減など、いわゆるリストラの発想でしかなかったのであります。要するに、それだけでは消極的な改革で、マイナスイメージにしかならないのであります。
　したがって、これまで以上に積極的な改革を行うためには、日ごろの市民対応における業務の資質を高める、あわせて組織機構のシステムを変えていく、同時にそこに働く職員の意識改革も進めることであります。地方分権の受け皿となり得る行政の今後は、プラスイメージの改革以外にないと思うのであります。既に今後の改革に向けた行政診断が終わっていると思いますが、これを踏まえた今後の取り組む基本的な考えについて伺うものであります。
　次は、市職員の倫理条例についてであります。国家公務員に対する贈り物や接待などを規制する国家公務員倫理法が本年成立、公布され、明年４月からの施行であります。これは、地方公共団体についても、国の施策に準じて地方公務員の職務にかかわる倫理の保持のために必要な施策を講ずるよう努めることとなっているものであります。
　このことについて私は、昨年６月の第２回定例会で本市の職員にも何らかの倫理規程が必要ではないかとの質問をしたのであります。答弁は極めて前向きで、市長答弁は、道には倫理条例があり、今後の国の動向や各市の実態を見て検討を進めると明言されたのでありますが、地方分権も明年４月施行であります。これらの流れを踏まえて、条例化に取り組む考えについて伺っておきたいと思います。
　次は、保育事業についての質問であります。本市の保育事業は、長年にわたり、児童福祉審議会の審議を通して、その方向づけがなされてきたところであります。近年特に過疎化と少子化の時代背景から、入所児童の減少傾向は就学前児童の状況から見ても、一向にとどまることを知らずの実態であります。そこで、何と申しましても私は、保育園の適正配置がうまくいっていなければ、よりよい保育体制とは言えないと思うのであります。経営に直接かかわる入所率は、定員の決め方自体にも関係してまいりますが、これはやむを得ないこととして、５割程度またはそれ以下の状況では極めて困難な経営に立ち至るのではないかと思うのであります。ほかにも、保育料の問題、保育サービス拡大の問題など、今後の対応も大変重要であります。
　本年は、国の保育指針も９年ぶりに改定になりました。時代の要請にこたえる児童虐待への対応、乳幼児突然死症候群予防などのほか、延長保育の国の補助もきめ細かく実施しやすく改善され、認可保育所としてやらなければならないことは数多く残されておると思うのであります。休日保育あるいは一時保育、夜間延長保育、子育て支援の拡大、学童保育など、迅速に対応が必要であることは言うまでもありません。保育ニーズを最大限取り入れて、児童が減少しても、より保育内容の充実に努力が必要であります。したがいまして、新年度に向けて、保育所全般から見た適正配置にどう取り組むのか、保育ニーズの強い保育サービスの拡大にどう取り組むのか、この２点を伺っておきます。
　続きましては、容器包装リサイクル対策についてであります。国は、平成６年１２月、閣議決定した環境基本計画において、市町村が容器包装物を分別収集し、事業者がリサイクルを行う新しいシステムの導入を検討し、必要な措置を講ずることとされたのであります。本市におきましても、一般廃棄物の排出量は増大傾向にあると認識いたしておりますし、限りある資源の有効活用に意を用いなければならないものと考えているところであります。
　既に平成９年４月から、大規模事業者のガラス容器やペットボトルにつきましては、容器包装リサイクル法により、再商品化の義務が生じておりますが、このたび平成１２年４月からこの法律が完全施行されることにより、家庭ごみ容積の３５％を占めると言われるプラスチックごみが新たに対象として加わるのであります。プラスチックごみは、内側に金属が張られているものなど、材質の判別がつかないものが多く、分別に困難な問題が出てくることも考えなければなりません。要するに、中小企業者にもこれら再商品化の義務が生じてくると聞いておりますが、廃棄物の適正な処理及び資源の有効活用を図ることを目的に制定された法律でありますから、これが完全施行されることにより、取り扱いなどで市内中小企業者に混乱を起こさせてはいけないと思うのであります。
　そこで、伺います。明年４月から完全施行される主な内容と事業所に対する周知について、あわせて本市で対象となる事業所はどの程度あるのか、この２点であります。
　次は、緊急地域雇用特別交付金事業についてであります。経済の情勢が相変わらず厳しい中にも、景気の回復が見えてきたという中で、依然実感としては伝わってこないのが実態であろうと思います。失業率も最悪の状況にあり、依然有効求人倍率も低い数値で推移しております。このことからも国は、緊急雇用対策の主な柱として緊急地域雇用特別交付金を創設、この夏_０００億円を予算措置したところであります。これは、都道府県への特別交付金によって、地方公共団体の創意工夫で緊急に対応すべき事業を実施し、雇用就業機会の創出を図るものであります。本市においてもこれにかかわる事業が計画されていると考えますが、３点にわたりお伺いいたします。
　初めに、この事業は、都道府県が交付金を財源として基金を創設し、３年間で基金を取り崩して事業を行うことになるが、道には幾らの交付金が入るのか、そのうちまた本市にはどの程度の額が交付されるのか、算出根拠が明確でないと思うのでありますが、この点についてはどうなのか。
　次は、本市はこの事業で何を計画しているのか、またそのことによって新たな雇用の創出がどれほど期待できるのか伺います。
　最後に、雇用の機会創出を前提とするものでありますから、事業に制約があるのか、さらに市としてどのような取り組みを考えているのか、以上であります。
　市有地の管理について伺います。広範囲な市有地の中でも、居住地域における市有地の管理について聞いておかねばなりません。それは、あけぼの町４番に所在する市有地であります。あけぼの町は、もともと住宅団地でありますから、周りには多くの一般住宅のほか、わかば保育園があり、教員住宅もあります。実はこの土地は、実態として使われているわけでありますから、空き地とは言えませんが、現状は廃車が横倒しになったり積み重ねられたり、また解体車両ありで、中にはナンバープレートはついているが、使用できないような大型車、マイクロバスも放置されている。言い方を変えれば、ごみ捨て場よりも悪い状態になっております。
　さて、これが万一横暴な無断使用だとすれば、今日まで見過ごしてきた市の管理責任はどうなるのか、極めて問題であります。仮に使用の許可をしていたとしても、このような使われ方を放置してきたこと自体、許されることではありません。いずれにしても、市は管理上怠慢のそしりを免れないものと思わざるを得ません。問題は、地域住民の声であります。それは、不満というより、怒りを買っているのであります。これを今後どうするのか、この際何点か伺っておきます。
　まず、使用許可をしているのか。次は、この実態をいつごろから知っていたのか。次に、この種問題はほかにはないものかどうか、さらにまた今日まで解決できなかったのはなぜか。最後に、いつまでに正常な管理に戻せるのか、明快な答弁を求めます。
　続いて、駅北側開発についてであります。いよいよ師走に入り、駅前及び東側を含めての開発整備が急ピッチで進められておりますが、これに対し北側の開発整備は、鋭意努力をされていることは理解をしながらも、全体像から考えますと、遅々として進まずの感じを強くするものであります。事業の基本が区画整理事業という特殊性もあります。また、地権者の負担も伴うものであるだけに、精力的な推進、取り組みが今後必要であります。
　事業の計画内容については、今日までの議会において相当の論議をしておりますから、私はここで本年度までの進_状況について伺い、さらに明年度以降に係る北口広場、駐車場の整備、幹線道路の新設、堺川をまたぐ市道山１線の危険改良、中でも最も期待をされているオーバーパス、いわゆる自由通路の新設について、おおよそのスケジュールを伺うものであります。特に自由通路については、区画整理事業と切り離してできないものか。いずれにいたしましても、自由通路については前倒しで早期着工できないか、この見通しについて伺うものであります。
　次は、自衛隊誘致審議会について伺います。本市における各種審議会の中で、自衛隊誘致審議会は唯一開かずの審議会であり、休眠状態であります。これもやむを得ないのかなと思いながらも、今の日本の防衛政策上、さらに北方防衛の観点から考えましても、今後自衛隊が地方に分散駐屯することはまずないであろうと思うのであります。むしろ縮小の傾向にさえあります。したがいまして、この審議会の役割ももうそろそろ幕引きの時期に来ているのではないかと思いますが、市長はどのように考えておられるのか伺います。
　次は、市内循環バスの運行についてであります。市内を１００円バスが走る、初めてのことだけに、市民の期待と関心が交差する中で、北空知バスのテスト運行が１１月上旬に行われたのであります。結果は、採算割れであります。１周約９キロのコースを、逆回りも含めて１日７便、２週間で９８便、利用者は５３２人、その利用者も高齢者や主婦が多かったそうであります。この採算ラインは、１便当たり２０人と聞いております。このような厳しい状況を予想しながらも、地域の振興発展のために勇断を持ってテスト運行を実現された北空知バス社長、大友保雄氏に対し心から敬意を表する次第であります。
　私も、試乗した一人として感ずるに、循環バスを望む声は決して少なくないと思っております。市長も試乗されたと聞いておりますが、どのような感触を持たれたのか、この際お聞きをしたいのであります。本市の市街地形成は、分散型であります。中心市街地を形成する集中人口は、約１万６,０００人であります。このことから推しても、驚くほどの利用は予想できないまでも、今後乗降場をふやす、あるいは発着場を駅前にするなど検討の余地は多くあると思いますが、循環バスが市民生活になれてきますと、格安便利な市民の足として定着し、相当の利用が見込まれると思うのでありますが、本格運行に向けての積極的な協力支援体制について市長の考えを伺うものであります。
　最後の質問は、市町村合併についてであります。もちろんこれは、北空知広域圏を考えてのものであります。市町村の合併問題は、今般の地方分権整備法成立の機運と並行して、全国的にも合併の動きが高まりつつあります。道内においても、活発な論議が展開されるようになったのであります。
　市町村合併の歴史を顧みますと、遠くは明治２２年にさかのぼる明治の大合併に始まり、昭和２０年代後半から３６年にかけて、１万近かった市町村数が３分の１に減った昭和の大合併であります。平成に入ってからは合併特例法が改正され、有権者５０分の１以上の住民発議による合併協議会設置請求、これに続いて財政面で合併後１０年間は交付税を従来どおり保証するという優遇措置が設けられたこと、あわせて知事が合併の協議を勧告できるようにもなったのであります。これは、２００５年までの時限立法ではあります。
　さて、道においては、自治省の指針を受けて、市町村合併推進の具体的な検討が行われております。早ければ年度内にも合併の組み合わせ案ができ上がるとも伝えられておるのであります。さて、明年４月からの地方分権施行は、全市町村に等しく自己責任、自己決定の行政対応ができる実力を持つことが強く求められております。このように、地方分権に伴う行政基盤の強化は当然必要となりますが、小規模町村においてはこれに対応しにくい状況にあることは否定できないところでもあります。
　なおまた、地方分権で自治体の役割は増大するけれども、拡大する仕事への対応や行政サービスの維持向上には、合併により行財政の効率化を図り、自治体の体力を強化する以外にないとの見方もあります。身近な北空知圏域を考えたとき、根幹にかかわる行政事務は広域事務または協力体制であることは申すまでもありませんが、圏内においては直ちに合併に向けて大きく動く気配は見られないのも事実であります。しかしながら、北空知においてもなおさらのこと、過疎の進行と住民の生活圏や意識の広域化、さらに少子高齢化の中での住民サービスの維持のため、将来を見据えて、歴史、文化、地域性を考えながら、合併という選択を頭から除外することなく論議をすることも避けて通れない道であろうと思うのであります。
　したがいまして、合併の歴史を持つ本市として、これまでの貴重な経験を基盤に、今後より一層足腰の強い行政の展開が求められていると思うのでありますが、拠点都市の市長としての基本的な見解を求めるものであります。
　以上で私の質問を終わります。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　生野議員。

〇１３番（生野義順君）〔登壇〕　ただいまの西野議員の一般質問に関連いたしております部分について一般質問をさせていただきます。
　最初に、財政運営についてお伺いいたしたいと思います。今日、全国の地方自治体におきまして、戦後３回目と言われております財政危機の中でございますけれども、非常に厳しい財政運営を強いられていますが、このような事態に至った要因は、長引く不況の低迷などによります税収の落ち込み、さらにそれに加えまして国の総合経済対策に沿ったところの事業の実施に伴います公債費の償還の急増、こういうものと一緒になりまして、現行の国あるいは地方間の税財源の配分を初めとします財政システムの矛盾によるものと、こう私どもは思っておるところでもございます。
　地方公共団体は、少子高齢化対策を初めといたします事業、こういうものの行政ニーズがますます拡大いたしてきておりまして、これらの対応に追われておるのが今日の状況でもございます。このままでは行政のサービス水準の低下を招きますし、あるいはまた住民生活に深刻な影響を与えることが懸念されるところでもございます。私は、平成１３年度で終了いたします総合計画の実施計画が示されたころからでありますけれども、再三にわたりまして指摘をしてきたつもりでもありますが、とりわけ当市は総合計画に基づきます実施計画の中で大型プロジェクトが計画されておりまして、その実現が大変多くの市民の皆さん方からも期待されておるところでもございます。
　中でも、市立総合病院の改築あるいはまたごみ処分にかかわりますところの事業等は、深川市の将来を左右するほどの大きな財政投資が見込まれるものでありまして、その実現に向けて財源の確保なり、あるいはまたそれぞれの事業の選択が必要になってくるところでもございます。既に平成１２年度の予算編成に着手されておる段階でもございますから、以下幾つかの点につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。
　一つには、留保財源についてお伺いいたしますけれども、本年第１回定例会におきまして、国が示した数値をもとに試算をしますと、普通交付税において７２億円、予算計上は７１億円ということでございましたので、１億円の留保財源を見込んでおるという、こういう答弁がなされておりましたが、既に普通交付税が決定になっておりますけれども、予算と比較して、１億円分の留保財源としたものも含めて、増額分としてその財源が幾らあるのか、あるいはまたその財源の配分についてどのようになっているのかお伺いしておきたいと思います。
　二つ目は、公債費比率についてお伺いいたします。地方債の発行は、後年度の財政負担となりますので、その限度をどこに求めるかが常に問題となっているところでもございます。これを見きわめいたしますのに、その指標となりますのが公債費比率と言われているものでございます。この率は、１０％を超えないことが望ましいとされておりますけれども、本年の当初予算で１３.１％との答弁がありましたけれども、本年の決算見通しに立った今日段階におきます公債費比率の見込みについてお伺いいたしておきたいと思います。
　三つ目には、経常収支比率についてお伺いいたします。この指標は、削減の大変困難な経常的な経費に、地方税あるいは普通交付税のような一般財源がどのように、あるいはどの程度支出されたかを見ることによりまして、その自治体の財政構造の弾力性を総合的に判断する数値でもございます。本年の当初予算でも明らかなように、経常収支比率を構成いたします人件費あるいは扶助費、公債費について、平成１０年度から１３年度までの実績を見通した中では、人件費で申しますと２９.３％から２８.４％に減っておりますし、扶助費におきましては６.１％から６.６％ですから、ほぼ横並びの状況でございます。公債費につきましては、１３年度を展望いたしますと１６.０％から２０.８％までの見込みになっておりまして、ここでも経常収支比率の押し上げの大きな原因になっておりますのは公債費の収支比率でありまして、そういうことから見ますと、平成１１年度の決算見込みから、経常収支比率を構成いたします人件費、扶助費あるいはまた公債費の収支比率についてお伺いいたしておきたいと思います。
　それから、四つ目でありますけれども、平成１１年度も残すところあと４カ月という状況になってまいりましたけれども、そういう面から申し上げますと、歳入財源で残されておりますのは特別交付税の１２月算定分と、いわゆるルール分でありますけれども、３月に交付されます握り分でございますが、このところはまだ確定いたしておりませんけれども、平成１１年度の一般会計の決算見通しについてお伺いいたしておきたいと思います。
　それから、五つ目でありますけれども、私どもは今日まで定例会のあるたびに、市立病院の改築について提言もいたしてきましたし、あるいは種々お伺いもしてまいりましたけれども、一般会計自体が安定した財政運営が可能な中で病院の改築に取り組まなければならないと思っているところであります。そのためには、私ども約２年ほど前から、先ほども申し上げましたけれども、ハードな事業については、将来の起債償還あるいはまたランニングコストの関係等の問題もありまして、慎重な対応を求めてまいりましたが、しかし依然としてハードなものも手がけておりまして、将来の財政運営に対して大変心配をしておるところでもございます。
　その影響が、市立総合病院の改築に支障があってはならないわけでありますが、しかし駅前の温水プールが新年度からスタートいたしますが、そうしますと実施計画の中で明らかなようですが、市立病院の改築年には起債の償還を迎える状況になってくると、こう実は思っておりますが、減債基金を中心とします基金によるところの起債の繰上償還、これもほぼ２年程度で基金もなくなってくるのではないか、こんな気もいたしておりますけれども、そうなりますと大変今後の予算編成に大きな支障が出てくるだろうと、こう思うわけでありますが、その理由も公債費比率の上昇にありますし、経常収支比率の中に示しますところの公債費比率の上昇、このことは数字の上からも明確になってくるわけでありますけれども、そこで、先ほども西野議員の方から聞かれておりますけれども、平成１２年度の予算編成の基本方針、そして１２年度も含めました、病院の改築年度は１３年度からでありますけれども、ここら辺の予算の見通しについてお伺いいたしておきたいと思います。
　それから、容器包装リサイクル対策について、私の方のごみ処理についてとの関連がございますので、あわせてお伺いしておきたいと思います。現代におきます環境問題は、大量生産あるいは大量消費、大量廃棄型の社会経済活動に伴いまして引き起こされてきていると、こう実は言われておりますが、特にごみの問題は私たちの使い捨てのライフスタイルがもたらしたとも言われているものでもございます。これまで我が国のごみ処理は、衛生的な処理として燃やして埋めるということを中心に行われてきたところでありますが、しかし近年ダイオキシン類の問題あるいはまた恒久的な対策として、ごみの減量化あるいはまたリサイクルを徹底的に行う循環型社会へと転換を図る必要があると、こう実は言われておりまして、しかし今後のごみ処理対策が大変大きな問題となっていることは私から言うまでもないことでありますが、ごみ処理は市町村の処理責任を基本として対応すべきものと、市町村が単独で行うことが基本だと思っておりますけれども、そういう意味での責任は市町村が当然あるわけでありますが、しかしダイオキシン発生の削減のためには、焼却するごみなどの確保の問題が生じてきまして、確保のためにも北海道は平成９年１２月にごみ処理の広域化計画を策定して、市町村に通知がなされたところでございますが、これも市町村の責任とは言いながらも、ダイオキシン問題を含めて考えてみますと、焼却するごみの量をいかに確保するか、このことからも広域で行うことも一方ではやむを得ないのかなと、こんな気もいたしておりますが、そこで１点お伺いいたしますけれども、ごみ処理の広域化計画についてでありますが、この間広域化検討協議会の中で種々検討がされてきたようでありますけれども、平成１２年度の予算編成作業に入っておる状況の中で、民間施設に処理を委託するか、あるいはまた広域処理区域内におきますところの構成をされております市町村で建設、運営するのか、私は早々に結論を出す時期に来ているのではないかと思いますけれども、お伺いいたしておきたいと思います。
　第２点でありますけれども、容器包装リサイクル法に基づきます資源物の収集を徹底させまして、リサイクルを推進しなければならないということは私から言うまでもございませんけれども、第２期分別収集計画の策定も２０００年のようでございますけれども、深川市の取り組み状況についてお伺いいたしておきたいと思います。あわせて、２０００年からの本格実施に向け、特にペットボトルあるいはプラスチック、古紙などの回収システムの確立、その取り組みの状況についてあわせてお伺いいたしておきたいと思います。
　次に、緊急地域雇用特別事業につきまして、関連いたしておりますので、私の方からもお伺いいたしたいと思います。雇用の創出ということで私の方は表題になっておりますが、お伺いいたしますけれども、北海道におきます雇用あるいは失業の情勢は、長引く景気低迷の中におきまして、平成１１年７月から９月期の完全失業率は４.８％と、幾分落ちつきはあるものの、全国平均を上回る高い水準が続いておりまして、また有効求人倍率も０.３８％になるなど、大変厳しい状況に置かれておるところでもございます。さらに、景気の本格的な回復までにはまだまだ時間がかかるようでございまして、その間におきますリストラの圧力も大変強まってくるのではないかと、こう懸念がされるなど、とりわけ北海道的には雇用の先行きに非常に不安を抱いているところでもあります。
　このことが消費の低迷や、あるいは景気低迷を生み出す悪循環をもたらしておりまして、雇用の創出、安定というものにつきましては緊急な課題であるところでもございます。新たな雇用機会を創出するためには、業界が事業活動を通じて雇用の場をつくり出す、さらには業界の求める人材の育成あるいは供給に向けた、労働界も協力を行いながら、そこに行政が入って、これらの取り組みを積極的に支援して、業界、労働界あるいは行政が一体となった雇用の創出に向けた取り組みが不可欠であろうと、こう実は思うわけでありますけれども、以下何点かお伺いしておきたいと思います。
　その第１点は、市内におきますところの高校、短大の就職状況でありますが、一部新聞報道もされておりましたけれども、現状についてお伺いいたしておきたいと思います。
　２点目に、深川市の雇用の状況でありますが、さらには雇用の創出などについて、深川市労働委員会の中において、現状の分析あるいは協議等について話し合う経過がありましたら、ひとつお伺いいたしておきたいと思います。
　３点目に、緊急地域雇用特別対策事業についてでありますが、これは今まで２点、前段お聞きいたしましたけれども、ここのところから、新聞報道も含めながら大変厳しい状況にある、そういう立場に立ってお伺いいたしたいと思いますが、北海道は本年１１月に５万人の雇用創出に向けた実施方針を策定いたしましたが、産業界あるいは労働界、行政が一体となって雇用創出に向けた取り組みを進めることとしておりまして、国の緊急地域雇用特別交付金を活用して、道は市町村と十分に連携をとって、５万人の雇用創出に向けた取り組みとして、道や道内における市町村が緊急に対応すべき事業を民間企業に委託するなど、あるいはまた直接的に雇用、就業機会を臨時応急的に創出することとして、６カ月未満の期間雇用として行うようでございますが、これらの内容についてお伺いいたしておきたいと思います。
　４点目に、私は、この内容について、使用者あるいは労働者、さらには学識経験者、行政が一体となって、この事業の展開を考えていく必要があるだろうと、こう思うわけでありますが、幸い深川市には深川市労働委員会が３者で構成されておりまして、そこに行政が加わって内容の議論がなされれば、よりよい結果が導き出されてくるだろうと、こう思うわけでありますけれども、その取り組みあるいは考え方についてお伺いいたしておきたいと思います。
　それから、最後になりますが、市町村合併について関連いたしておりますので、お伺いいたしたいと思います。１１月４日の新聞報道によりますと、政府が推進を掲げています市町村合併に向けて、具体的に動き出したり、あるいは複数で合併の是非を検討したりしています自治体が全国５６地域、市町村全体では２７４市町村に上っておると、全国市町村数から申し上げますと８.５％に当たると、こういう見出しが報道されておったのは記憶に新しいところでもございます。政府が合併市町村への財政優遇措置を打ち出したことしに入ってから、特に活発になってきたようでもございます。
　自治省は、本年７月の市町村合併特例法の改正を踏まえまして、８月６日、市町村の合併の推進についての指針を各都道府県に通知がなされたところでもございます。この指針は、事務次官から都道府県知事に対しまして、すべての市町村を対象とした合併パターンを地図に示すことを含む市町村の合併の推進についての要綱を２０００年のできるだけ早い時期までに作成することを要請しておるようでもございます。自治省は、市町村合併についての方針を、かつては自主的合併の円滑な推進と、こういう表現がされておりましたけれども、今日地方分権推進委員会の第２次勧告以降、地方分権の推進あるいはまた少子高齢化社会の進展、財政状況の悪化などを背景といたしまして、行財政基盤の強化と広域対応を理由に、自主的合併の積極的な推進と、こういう方向に転換をしておると、こう言われておるところでもございます。今回の指針は、国の強いイニシアチブによりまして、都道府県を主体とした合併を推進しようとするものでありまして、したがって地方分権あるいはまた市民自治の理念に反しておると、それぞれの自治体にとって大きな問題となっているものでもございます。
　自治省の市町村合併研究会の報告書、これは本年６月に、合併について積極推進の立場から、合併パターンの類型を示しまして、また改正市町村合併特例法の内容とともに今回の指針に具体化されておりますものの、改正特例法は２００５年３月までの時限立法であるために、自治省は向こう５年間の中で合併に取り組む集中期間として最大限の努力を払っていくようでもございます。私は、市町村合併は住民の生活基盤あるいはまた地域コミュニティの形成、自治の手法などに大きくかかわる問題でもありまして、各市町村の自主性、市民の合意によって進められることが基本でなければならないと、こう思っております。
　地方分権の推進は、少子高齢化社会の進展あるいはまた、先ほども触れましたけれども、財政状況の悪化などを背景とした行財政基盤の強化や、あるいはまた広域対応の視点から、今の自治体としての市町村のあり方が問われていますのは事実でもあります。しかし、市町村合併は、そのための選択肢の一つではありますけれども、しかし選択肢のすべてではないことは言うまでもないと思うのであります。行財政基盤の強化や、あるいは広域対応のためには、まず何よりも、現行のもとでの各市町村自身によります自治体としての基盤整備や、あるいは役割強化を目指すことが必要であろうと、こう実は思っておるわけであります。その上で市町村協力の推進あるいはまた広域連合制度の推進、さらには一部事務組合制度の活用などを行いながら、あるいはまた小規模市町村に対する、行政に対する道の支援、こういう機能の最大限の拡充を行い、あるいはやってみて、その後に市町村合併問題が検討されるべきものだと、こう実は考えておるところでもございます。
　したがって、以下何点かお伺いいたしたいと思いますが、一つは、合併パターンの作成など、合併推進の主体を都道府県に置くことは、市町村の自主性あるいはまた主体性の尊重、地域の自己決定の原則と明らかに矛盾するものではないかと、こう実は思うわけでありますが、いかがお考えかお伺いいたしたいと思います。
　二つ目には、都道府県の要綱作成の期限を２０００年の中のできるだけ早い時期に策定することを道は求めているようでありますけれども、これは余りにも短い期間のものでありまして、この要綱策定については拙速に対応することなく、市町村の自主性、主体性を尊重して、各市町村との協議を十分に行うことが必要であろうと思いますけれども、道に対する対応をどう求めていくのかお伺いいたしたいと思います。
　三つ目には、行財政基盤の強化または広域対応について、市町村合併が唯一の選択肢ではないと先ほども申し上げましたけれども、現行の自治体の基盤や、あるいはまた役割の強化を第一義的に考えた上で、市町村間の協力の推進あるいはまた広域連合や一部事務組合の活用、さらには都道府県によります市町村財政への支援、各市町村の自治の手法に適合いたしました多様な選択肢があるだろうと、こう実は踏まえておるところでございまして、そういうことについてどのようにお考えになっているのかお伺いして、私の関連の一般質問を終わらせていただきます。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　渡辺議員。

〇２０番（渡辺英雄君）〔登壇〕　西野議員のただいまの質問中、６ページの２番目、新年度予算編成について、私の１０ページの財政大綱についてに関連して伺うものであります。
　財政大綱について、今日の地方財政は、景気の低迷に加え、国の減税政策により、税収の落ち込みの中、地方債の借り入れが増加しており、その償還が地方財政を圧迫し、財政構造の弾力性を示す経常収支比率や公債費比率などの指数が悪化して財政の硬直化が進み、地方財政の運営は一段と厳しい状況になっているのであります。道内においては、北海道を初め、最近では隣の滝川市において、財政状況の悪化から、財政非常事態宣言をしているのであります。
　深川市において、市税の一般財源が伸び悩む中で、近年の公共事業の積極的な取り組みにより普通建設事業費が急増しており、同時に市債の借入額も急増している状況にあり、その償還が将来の財政運営に大きな負担となることが懸念されるのであります。加えて、施設の建設に伴い、施設の維持管理費も増加するわけで、特に本年は大型継続事業である温水プール、オートキャンプ場、ぬくもりの里、広里公園など、いずれも多額の維持管理費を要する施設が完成することから、物件費の大幅な増加が予想されるところであり、財政の硬直化が一層進行していく状況と悪化が懸念されるのであります。
　さらに、深川市においては、一已中学校改築や経済センターの建設並びに総合病院の改築やごみ処理場の整備など大型懸案事業を間近に控えており、これら事業の実施に当たっては、いずれも多額の財源を要する事業であります。現実を見ますと、一般財源の伸び悩みから、不足する一般財源は基金取り崩しにより賄われているのが事実であり、本年度も当初予算において１７億円余りの基金繰り入れの計上を図っているところでありまして、その基金の繰り入れもいつまでもつのか危惧されるところであります。
　このようなことから、今後の深川市の財政運営は非常に厳しい状況にあると思うわけでありますが、そこでお伺いしたいことは、平成１１年度の決算見込みと経常収支比率の見込み、さらに新年度予算編成に向けての基本的な方針、あわせて大型事業の取り組みと財源対策を伺うものであります。
　以上です。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　大塚議員。

〇１５番（大塚就秀君）〔登壇〕　先ほどの西野議員の駅北地区について、私も何点か通告しておりますので、関連するものだけ質問させていただきますが、まず１点目につきましては西野議員の質問と重複するので割愛しますが、２点目について質問させていただきます。
　駅前と駅北の自由通路について、関連で質問させていただきます。駅前については、市を初め関係者の努力により駅前商店街が新装されていき、すばらしい街道です。また、市民待望の駅前の顔である温水プールも明年４月オープンすると仄聞しております。議会で論議されている中で、駅前、駅北を同時整備されることが地域の発展につながると思うわけでございます。
　そこで、質問ですが、本市も郊外に大型店舗が建ち並び、開設しているわけでございますが、駅前商店街が新装され、温水プールも来年オープンされる中で、深川駅を中心にする商店街と駅北住民との駅前に通じる歩行者の自由通路が困難な場合、両地域の人々の往来を結ぶ通路並びに車道を含めてどのように考えているのか、１点お尋ねいたします。

〇議長（東出治通君）　お諮りをいたします。
　本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって本日の会議時間は延長することに決定しました。
　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　西野議員さんから、さらにまた生野、渡辺、大塚、各議員さんからそれぞれ関連して重要なる当面する問題についてご質問いただきました。順次私の立場から答弁をさせていただきたいと思います。
　初めに、一般行政の国旗・国歌についての１点目、法制化の意義を含めての市民周知について申し上げたいと存じます。国旗、国歌につきましては、長年の慣習法であったものが、本年８月９日に国旗及び国歌に関する法律として成立したところであります。国旗、国歌をどのように尊重するかは、基本的には個人の良心の問題でもありますが、市といたしましては法制化の趣旨を尊重し、国旗、国歌の正しい理解が市民に浸透するよう、適正な対応を図ってまいりたいと存じます。
　今回成文法として成立したことは、日の丸、君が代が既に国民の間に広く定着していると認識しておりますので、今回改めての市民周知については予定をしておりませんけれども、今後さまざまな行事を通じて市民の皆さん方にもご理解を深めていただけるものと存じます。
　次に、公共機関の実施状況について申し上げたいと存じます。国旗の掲揚につきましては、教育施設以外では掲揚塔の設備がありますのは、市役所本庁舎のみで、法制化以前より毎日掲揚いたさせていただいております。また、国歌につきましては、市主催の新年交礼会や功労者の表彰式、先日開催の高齢者憲章制定式などにおいて斉唱されておりますので、開催される諸行事等の内容等にもよりますが、市といたしましては適正な対応を図ってまいりたいと存じます。
　次に、新年度予算についてでございますが、関連をして生野議員さん、渡辺議員さんから数点にわたってご質問がございましたので、一括して順次お答えを申し上げたいと存じます。
　初めに、新年度予算編成についてでございます。今日の国内経済は、長引く不況の影響で深刻な状況が続いてございますし、景気回復が緊急の課題となってございます。このことから、地方財政は、国と同様に、税収等の伸び悩む中で、国の経済対策に呼応しての公共事業の積極的な取り組みによって地方の長期債務は１７６兆円に膨れ上がり、地方財政も一段と硬直化が進んでいる状況でございます。このような状況のもとで、深川市におきましても、国の経済対策に歩調を合わせ、地域経済の活性化と懸案事業の推進に積極的に取り組みをしたところでもございます。
　ご質問の新年度予算編成方針につきましては、平成１２年度におきましても一般財源の大宗を占める市税、地方交付税の伸びが見込めない状況の中で、地方分権の推進による事務事業の増大や少子高齢化社会への対応などによって、予算編成前から多額の財源不足が予測され、極めて厳しい予算編成となる見込みであります。
　このようなことから、平成１２年度予算編成に当たっては、歳入では、国、道支出金については制度の動向を的確に把握して財源の確保を図ることとし、また使用料、手数料、負担金等については、増大する行政需要や行政コストなどを勘案して、受益者負担の原則に基づき適正な料金等の見直しを図り、さらに市債については、現状では普通建設事業等の推進の上で必要不可欠でありますが、より有利な起債の活用に努めることとしたところでもございます。
　一方、歳出では、すべての事務事業の見直しを実施し、経費の効率化を図るとともに、特に財源不足の大きな要因が公債費や物件費などの経常的経費の増加によることから、義務的経費を除く経常的経費の原則１０％削減を図ることとしたところでもございます。また、普通建設事業につきましては、限られた財源の中で、将来の大型懸案事業を見据えて、事業の緊急性、必要性、効果、さらには後年度の負担などを総合的に検討した上で事業の厳選を図ることとしたところでございます。以上のような基本的な方針に基づいて、新年度予算編成に取り組んでまいりたいと存じます。
　次に、生野議員さん、渡辺議員さんからご質問のありました平成１１年度の決算見込みについてお答えをさせていただきます。１点目の留保財源についてであります。本年第１回定例会でお答えをさせていただきましたときには、普通交付税の予算計上額が７１億円で、推計額は約７２億円であり、留保財源として約１億円を見込んでいましたが、７月に普通交付税が約７２億９,０００万円に確定したことによって、留保財源は約１億９,０００万円の見込みであります。その使途につきましては、平成１０年度からの繰越金で補正予算（第５号）までの財源が確保できることから、平成１１年度当初予算に財源不足の補てんとして基金の繰り入れを約６億２,０００万円計上していましたが、その減額のための財源に充てる予定でもございます。
　２点目の公債費比率についてであります。この比率は、公債費の状況をあらわす指標で、公債費の一般財源に占める割合で、平成１１年度の見込みは平成１０年度と比較して０.２ポイント上昇し、１３％でございます。
　３点目の経常収支比率についてであります。この比率は、財政構造の弾力性を示す比率として使用され、８５％を超えると黄信号、９０％を超えると赤信号とされています。平成１１年度の比率は、不用額等の不確定要素があることから、推計することは難しいのでございますが、おおむね８６.８％の見込みでございます。その構成する人件費、扶助費、公債費の比率は、それぞれ２８.４％、６.４％、１６.４％の見込みであります。
　４点目の決算見通しについてでありますが、まだ起債額や特別交付税が未決定でございまして、また現時点で不用額を的確にとらえることは困難性がございますが、今後財源の確保と事務事業の効率的執行によって、基金繰入額の減額を図る中で黒字決算に努めてまいります。
　次に、大型事業の取り組みと財源対策について及び平成１３年度に向けた予算の見通しについてであります。平成１２年度の大型事業は、ご質問にもございましたとおり、一已中学校の改築、駅東側総合施設の建設などが見込まれます。また、今後の事業として、総合病院の改築、ごみ処分場の整備などが緊急の行政課題として市民の皆さん方から求められております。
　その中で、総合病院の改築につきましては、総合病院の健全経営が基本となりますが、一般会計では改築に伴う起債の元利償還額の３分の２及び建設改良費にかかわる一般財源の２分の１などが繰出金として新たに必要となりますので、今後事務事業の見直しなどを実施するとともに、普通建設事業の実施に当たっては、緊急性、必要性などを選択基準として事業を厳選し、公債費の増加を抑え、さらに基金の取り崩しを最小限にとらえ、財源の確保を図りながら対応してまいりたいと思います。
　また、ごみ処分場の整備などの大型事業の財源につきましては、自主財源の乏しい本市におきましては、国、道の補助金、さらに起債に財源を求めざるを得ませんが、後年度の負担増にならないよう公債費の適正管理を図り、全職員の創意工夫を結集し、市民の要望に対応してまいりたいと存じます。
　一般行政についての３点目の地方分権に伴う行政対応についての行政改革の推進について及び４点目の市職員倫理条例について答弁をさせていただきます。
　初めに、地方分権に伴う行政対応についての行政改革の推進についてであります。本年７月に成立いたしました地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律により、地方分権は着実な第一歩を踏み出すことになりました。地方分権の推進は、明治以来の中央集権型行政システムを変革し、住民に身近な行政はできる限りその自治体が担っていくことを基本とするものであり、規制緩和や中央官庁の再編と並んで、我が国の構造改革上の課題となってきたところであります。
　本市におきましては、地方分権の推進に伴って、自己決定、自己責任に基づく行政運営が強く求められますし、事務量の増大も視野に入れておかなければならないものと受けとめております。これらの課題に適切に対応するため、長期的かつ客観的な視点での改革が必要との判断から、昨年１１月、日本経営協会に行政診断を委託し、各課のヒアリングを実施する中で取りまとめられ、同協会から６月末に深川市行政診断報告書が出されたところであります。現在、各所管と報告書に対する意見を集約する中で、早期に成案になるよう努めておりますが、内容が広範囲であり、かつ深く掘り下げての検討を要する項目も非常に多いことから、確定していない段階でございます。しかし、最重要課題と受けとめておりますので、早期の確定に向け最大限の努力を行い、市民生活の向上に寄与する新たな行政改革基本計画、行政改革実施計画とする決意でございますし、ご質問にもございました職員の意識改革は大変重要なことでございますし、プラスイメージの改革になるよう努める考えでございますので、どうぞご理解をいただきたいと存じます。
　次に、４点目の市職員倫理条例についてでございます。昨年６月に国会に提出されました国家公務員倫理法案は、８月９日に成立し、平成１２年４月１日施行として８月１３日に公布されたところであります。この法律は、職員が遵守すべき職務にかかわる倫理原則を定めるとともに、国家公務員倫理規程の制定、贈与等の報告、公開等について定められておりますが、地方公共団体が国に準じて条例を制定するに当たっては、国の倫理規程の制定もしくは倫理保持に関する施策の全体像が明らかになった時点で説明会等を開催する予定との自治省の基本的な考え方が示されてございます。
　職員の倫理につきましては、市民から信頼される市職員の根幹となる重要な事項であり、私から常日ごろ口頭で、あるいは文書をもって強く訴えてきたところでございますので、国及び他の自治体の動向を見きわめながら、深川市職員の倫理の指針となる条例の制定に向けた取り組みを進める考えでございます。
　福祉行政の１点目の保育事業についてお答えをさせていただきます。市内保育園の適正配置につきましては、平成９年１２月に児童福祉審議会から、小学校区を基本に、児童数の動向を見きわめつつ、統廃合等により適正配置を進めるよう答申をいただいてございまして、市としても少子化の急速な進行と市民の皆さん方の多様な保育ニーズにこたえていくために、答申の内容に沿って、地域の皆さんの合意を得ながらこのことを進めていくことが将来的にも望ましいものと考えてございます。
　市内には、長期間にわたって定員を大きく下回っている保育園が幾つかございます。市では、これまでこれら保育園に通う児童の父母や地域の皆さんと子供さんの成長、発達や適正配置についてお話をさせていただき、ご理解が得られるよう努力を重ねてきたところですが、このたび広里保育園と入志別保育園につきましては、関係者の皆さん方から本年度末までの閉園についてご理解をいただいたところであります。今後につきましては、地域における児童の保育機会の確保と児童数の動向を見きわめながら、市内保育園の適正配置について努力してまいりたいと考えております。
　次に、保育サービスの拡充についてでございますが、近年の核家族化の進行や個人のライフスタイルの変化などによって、共稼ぎ家庭のみならず、一般家庭においても保育サービスが必要な時代になってきておりますが、少子化対策の子育て支援の面からも、市民の多様な保育ニーズに応じた保育サービスの拡充が必要であると考えてございます。これまで児童福祉審議会やエンゼルプラン策定検討委員会、各保育園においてそれぞれニーズ調査を行っていますので、それらの結果を十分検討させていただき、保育料の軽減を初め、一時保育や学童保育、保育所の開所時間の延長などのサービスの拡充について今後計画的に実施していきたいと考えております。
　次に、環境行政の関連で、生野議員さんのごみ処理についての１点目、広域計画についてお答えをさせていただきます。ごみ処理の広域化にかかわります検討状況につきましては、第３回定例会におきましてご説明をさせていただいたところでございますが、その後における検討の状況といたしましては、担当者レベルにおきまして、可燃ごみのうち生ごみの処理につきましては資源化の可能性の検討が中心となっており、また並行して民間処理における処理単価の交渉も進めていると報告を受けているところであります。民間委託の処理単価につきましては、今月中旬には最終的な回答が得られることとなっておりますことから、年明けには事務レベルでの整理がなされ、年度内には一定の方向づけがなされるものと考えております。
　ごみ処理の広域化の取り組みにつきましては、検討協議会での最終的な方向づけを受けまして、改めて議会の皆様並びに廃棄物対策審議会などでご審議をいただき、意見等をいただく中で、深川市としての対応を決定させていただきたいと存じます。議員各位には、大変時間がかかり、ご心配をおかけしておりますが、もうしばらくお時間をいただきたいと存じます。
　次に、商工労働行政の１点目の緊急地域雇用特別交付金事業でご質問をいただきました。関連をして生野議員さんからもご質問をいただきましたので、一括してお答えをさせていただきます。
　初めに、北海道及び深川市への交付金と算出根拠についてであります。ご質問にもございましたように、この事業につきましての国の予算措置は２,０００億円で、全国４７都道府県の申請に基づき特別交付金として交付され、北海道への交付金は１０６億７,４００万円の交付配分となり、このうち道が３分の１で３５億５,８００万円、残り３分の２の７１億１,６００万円が道内２１２市町村に配分されるものであります。この交付金による深川市への補助金の目安は、１１月末現在で平成１１年度から平成１３年度までの３カ年間で３,５１０万５,０００円が示されているところであります。この算出根拠につきましては、道、市町村とも、原則として住民基本台帳人口及び有効求職者数に基づき算出されているものであります。
　次に、深川市の事業計画と新たな雇用の創出への期待でございますが、この事業計画の実施は平成１１年度からとなるものでございますが、本年度は交付金額や時期的なこともあり見送りとし、庁内全体で事業の緊急性と新規雇用創出の高いものを選定し、平成１２年度の事業として予定しますのは、市民課における除籍改正原戸籍の汚染、破損等、原本の劣化が著しいことから、滅失の防止を図るため、除籍改正原戸籍の再生事業を計画いたしているところでございます。この事業は、民間企業への委託を予定するもので、新たな雇用の創出としては一般事務補助者延べ１,４４５人日、地元での新規雇用創出効果を期待して、公共職業安定所を通じて新規雇用を図ってまいりたいと存じます。
　次に、事業の要件と行政の取り組みについてであります。要件につきましては、都道府県または市町村が民間企業、ＮＰＯ等に委託する事業を中心として、教育、文化、福祉、環境、リサイクル事業など緊急に実施する必要性が高い事業であること、ただし建設、土木事業及び当該事業の実施による直接的な収益を見込んだ事業は対象外とされるものであります。また、単年度で終了する事業で、新規雇用、就業を生ずる雇用効果が高いもの、新たに実施する事業で、既存の事業を肩がわりするものではないもの、新規雇用者の雇用期間は６カ月未満に限定し、その更新は行わないものとされてございます。
　行政の取り組みについてでありますが、雇用問題につきましては本市におきましても重要課題となっておりますことから、事業の選定につきましては、時間的な制約がある中で、全庁的な範囲で調査・検討を行い、雇用、就業機会の創出を図る雇用対策の一環として、本制度の趣旨にふさわしい事業を選定すべく取り進めてまいりたいと存じます。
　次に、生野議員さんよりご質問のありました労働委員会での取り組みの考え方についてであります。去る１１月１６日に労働委員会を開催した際、本事業計画案の内容、これまでの取り進め状況について説明、報告をさせていただき、ご意見を伺う中で、一定のご理解を賜ったところでございます。今後１２年度の事業実施に向けて、必要な予算措置等の事務手続を進める上で、さらに本制度の趣旨が生かされるよう、発注方法、委託条件等につきましても、新たな雇用の創出が図れますよう意を用いてまいりたいと存じます。
　また、現在示されております平成１３年度までの補助金金額は、当初予定額から若干の増額見込みとなっておりますことから、この分の対象事業の計画、選定につきましても、ご指摘いただきました趣旨を踏まえ、事前に労働委員会のご意見を伺う中で、新たな雇用の創出に向けた取り組みをさせていただきたいと存じます。
　次に、市勢振興についての１点目の自衛隊誘致審議会についてお答えさせていただきます。自衛隊誘致審議会は、昭和４６年に本市に自衛隊を誘致することを目的として設置されたものであり、昭和６３年には自衛隊の誘致に賛成、反対、それぞれの立場から請願が出され、その後平成２年にこれらの請願がすべて取り下げとなった経過がございます。
　西野議員さんご指摘のとおり、その後のこの審議会に対しては、諮問することなく現在に至っておりますが、国際環境の激変に伴い、国は新防衛大綱により、陸上自衛官の定数を現在の１８万人体制から、即応、予備自衛官を含めて１６万人体制と削減し、あわせて部隊の統合等を進めるとしてございます。道内においても、帯広の第５師団と札幌の第１１師団が定数半減の旅団編成となり、これに伴って中規模駐屯地の定員削減や小規模駐屯地の統廃合も検討されると伺ってございます。このような状況の中で、自衛隊の誘致そのものが大変困難になっているものと判断せざるを得ない実情であり、今後行政改革の中で各種審議会の統廃合等も含め、本審議会の廃止について検討させていただきたいと存じます。
　次に、市内循環バスについてお答えをさせていただきます。北空知バスは、独自基本データの収集、既存路線バスへの影響や地域の潜在需要の調査等のため、１１月１日から１４日までの１４日間でしたが、１回１００円で１日７便の試験運行をしていただいたことに感謝をいたしているところであります。
　１点目、試乗の感触はとのご質問でありますが、私も初日の１日に乗車をしました。乗車されていた市民の方々から、利便性を高く評価され、一日も早い本格運行を要望されました。その思いとともに、快適なバスと安全運行に感謝しつつ、私の思いも本格運行を期待したところであります。
　２点目の本格運行に向けての協力支援体制はとのご質問でございますが、現在北空知バスは試験運行結果の分析中であり、一番重要な経費や既存路線への影響等についてはまだ結果が出ていないとのことであります。しかし、西野議員さんが示されました今回の試験運行の乗車数では、会社の単独運行は無理であり、行政の支援が必要と判断されているようであります。
　バス交通への行政支援につきましては、平成１３年度から実施されます路線バスの規制緩和に伴い、赤字のバス路線対策も進めなければなりません。市内には、北空知バスが運行されているバス路線のうち、三つの赤字路線がございます。この３路線は、いずれも地域の生活路線でありますので、地域の皆さん方の交通手段確保のための対策が必要であります。また、他の交通機関への影響も考慮しなければならないと考えています。
　このため、循環バスについても、路線バス、いわゆる生活路線の対策とあわせて慎重に検討していかなければならないものと考えてございます。市内循環バスには国等の補助制度がないため、経費が一番の問題となりますが、料金や経路、停留所の数、車両等の全般について検討していただき、採算性が明らかになった時点で、平成１３年度から実施できないか、北空知バスに運行を行っていただく方向で協議、検討をしてまいりたいと存じます。
　３点目の市町村合併について、関連して生野議員さんからも質問がございましたので、それぞれ答弁をさせていただきます。
　初めに、西野議員さんの市町村合併について、今後に向けての基本的な考え方でございます。地方分権が実効の段階を迎える中で、また地域要求の多様化等に伴い、今後ますます行政需要が拡大し、地方自治体は行政の効率化に努めておりますものの、財政措置や住民サービスのための施策展開に、これまでの水準を維持し、向上していくことが大変大きな課題となってございます。このことは、住民の日常生活圏の拡大、地方分権という自己決定、自己責任を原則とした身近な住民サービスの提供、少子高齢化進展への対応、国、地方の財政の悪化などから、行政体制の見直しや可能な限り広域化した視点を持つことが課題解決に向かうポイントになることと存じます。
　このようなことから、国においては、市町村合併特例法が本年７月１６日に改正され、合併を支援する特例措置を積極的に拡充する措置を講ずることとしてございます。また、都道府県においては、市町村の合併の推進についての要綱を平成１２年中の早い時期に作成することとしておりますので、道は要綱作成に当たって、地域の実情を踏まえ、幅広く意見を聞く場として市町村合併推進要綱検討委員会を設置し、意見聴取を始めてございます。私も、１１月２６日に検討委員会に出席をし、意見を述べる機会がございましたので、この内容をお話し申し上げ、お答えとさせていただきたいと存じます。
　市町村合併につきましては、さまざまな場面で取りざたされており、全道、全国市長会においても強い関心が持たれ、賛否両論の渦中にあります。深川市は合併市であり、当時の合併にあっては、対象地域の住民の方々や議会、また行政事務においても大変なご苦労の上に築かれたものと思うとき、悔いはないものと感じております。農業の分野では合併という現実に取り組んでおり、自治体としても将来避けて通れない重要な課題として認識をしております。
　しかし、農業を中心に、住んでいてよかったと思っていただけるまちづくりに向けて、まず自治体として行財政を確立し、その上で広域行政のあり方や新たな広域化の考え方をまとめるとともに、合併についても市町村を取り巻く潮流として重要な課題と受けとめ、議会や住民の方々のお考えを十分にお聞きする中で今後の対応に努めてまいります。
　次に、生野議員さんの３点のご質問にお答えをさせていただきます。１点目の道が進めている要綱作成の中で市町村の合併パターンを構成することは、市町村の自主性、主体性を尊重し、自己決定の原則を通して行うべき合併のあり方と矛盾するとのご質問であります。現在道が検討委員会を設置し、取り組みに当たっている地域懇談会の開催趣旨では、地方財政、少子化、高齢化、広域化への対応で自治体が問われているとき、将来像を掲げ、中・長期の行政計画をつくり上げることが必要になっているので、市町村合併も一つの選択肢として、中でも合併パターンを示すことは検討の素材を紹介することであり、合併に向かう向かわないは市町村の熟慮が必要なことという基本の上で行われております。したがいまして、道が先導し、方向づけをするものではなく、あくまでもご質問にもございました市町村の自主性、主体性が尊重され、関係する自治体、議会、住民の総意で自己決定すべきものと認識してございます。
　２点目の道の要綱作成に拙速に対応することのないよう、道への対応を求めることについてでございますが、１点目にお答えを申し上げさせていただいておりますとおり、基本路線でありますので、道の今後の慎重な物事の進めに関心を寄せてまいりたいと存じます。市町村合併は、避けて通れないものであったにせよ、議会や住民の立場での意思、機運など、合併についてまだ十分な関心事に至っていない現状の中で、市町村の立場を理解していただくことや情報収集について機会あるごとに道と行ってまいります。
　３点目の合併が唯一の選択肢ではなく、広域行政の活用や道の支援などで市町村に適する多様な選択肢があることを踏まえて対応することを求めるべきとのことにつきましては、１点目、２点目でお答えをしました市町村の自己決定という原則のもとで取り組まれる合併手法の研究とともに、現在道内２０圏域において、道の補助事業として広域行政体制整備検討事業が行われており、北空知圏域におきましても検討に着手しております。この内容は、広域行政のあり方や新たに広域化すべきものの調査・研究が主なものであり、道がこの結果を受け、広域行政組織の再編整備の促進に関する方針を策定し、広域行政機構の再編を支援していくこととされてございます。本事業を通じ、広域行政サービスの供給体制の充実と地域住民福祉の向上を目指し、そのための行財政の確立や住民サービスの一層の向上を図ることへの取り組みにも当たってございます。
　以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分は助役、それぞれの所管から申し上げます。ご理解をいただきたいと思います。

〇議長（東出治通君）　江剌助役。

〇助役（江剌昌吉君）〔登壇〕　私からは、１番目の一般行政についての３点目、地方分権に伴う行政対応についての行政執行体制についてお答えを申し上げます。
　先ほど市長から行政改革の推進についてお答え申し上げておりますけれども、地方自治体における自己決定、自己責任の原則が強く求められ、また権限移譲による事務量の増大も現実のものとなりつつあります。このような流れを受けまして、ご質問にもございましたように、職員の能力や市民に対する接遇の向上には、従来にも増して積極的な対応が必要と強く認識しているところでございます。
　ご質問でも触れられておりましたように、市民の声の中には、長引く不況による学卒者の就職難や地元雇用の拡大の面から、職員数や共働きなどについてさまざまな意見があることは承知をしておりますが、市といたしましては、憲法第１４条の法のもとの平等に基づき本年６月に制定されました男女共同参画型社会基本法の基本理念であります、性別にとらわれることなく、個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現を目指し、最小の職員数で最大の効果が上げられるよう、これまで以上に市民から信頼される市役所となるよう、全職員が取り組む決意を新たにしていかなければならないというふうに認識をしているところでございます。
　そこで、執行体制について３点ご質問をいただきましたけれども、まず１点目の市職員数につきましては、平成１１年４月１日現在の職員数でございますが、市立総合病院を含めた全体で６５０人でございます。男女別内訳では、男性が３３５人、女性が３１５人となってございます。また、職種別の内訳では、医師が２６人、看護、保健職が１８８人、保育士が２６人でございます。
　次に、共働きの実態についてでございますが、市及び一部事務組合を含めまして３２組となっておりますが、本庁のみでは１７組となってございます。
　次に、２点目の職員研修についてでありますが、少子高齢化、高度情報化の時代を迎えまして、住民の価値観やニーズも一層複雑多様化し、専門化して、しかもグローバル化してきております。行政は、常にこれらの変化に即応した施策の展開が求められており、将来を展望し、効率的な行政運営に努めなければならないものと強く感じているところでございます。このためにも、何といっても各行政課題に的確に対処し得る能力を身につけることが必要不可欠であります。また、分権時代が現実化した今日ほど、その重要性が増大しているものと認識をいたしております。
　権限の移譲等によりまして、自治体の自主性を高め、個性豊かで活力ある地域づくりを行うためには、政策形成研修等は欠くことができない重要なものとなりますので、職員としての基本研修とあわせて、若手職員の育成がより充実した取り進めとなるように努めてまいりたいというふうに存じます。
　次に、３点目の共働きの退職希望者に対する退職手当の優遇措置の創設についてでありますが、ご質問いただきました西野議員さん、法的問題も十分理解の上でのご質問でございますけれども、本市は北海道市町村職員退職手当組合に加入していることから、退職手当支給の権限を持っていない実態にございます。退職手当の現行制度には、定年前早期退職者に対する優遇措置はございますが、これは２５年以上勤務し、かつ定年年齢から１０年を減じた年齢以上であることが要件となっているものでございます。したがいまして、ご質問ございました若年層への独自の優遇制度につきましては設けることができないものでございますので、ご理解を賜りたいというふうに存じます。

〇議長（東出治通君）　菅原教育長。

〇教育長（菅原　忠君）〔登壇〕　一般行政の１点目、国旗・国歌について答弁申し上げます。
　市内小中学校の入学式、卒業式における国旗掲揚、国歌斉唱につきましては、国旗は入学式、卒業式とも市内全小中学校で掲揚されておりますが、国歌斉唱につきましては全校において実施されておらず、大変残念なことと思っております。
　各学校は、学習指導要領に基づき、児童生徒に対し国旗、国歌の意義について理解させ、尊重する態度を育てるよう指導することとされており、教育委員会といたしましてはこれまでも入学式や卒業式において国旗の掲揚や国歌の斉唱が学習指導要領に基づき適切に対応されるよう努めているところであります。しかし、国旗、国歌につきましては、教職員の中にさまざまな意見があり、各学校においてはこのことについて共通理解が得られるよう努めておりますが、特に国歌斉唱については理解が得られず、実施に至っていないのが実態であります。学校教育は、言うまでもなく教職員の信頼を基盤として成り立っているものと考えますので、今後とも意思の疎通を図りながら、共通理解のもと適切に行われるよう努めてまいりたいと存じます。
　また、前段ご質問のありました教育施設における国旗掲揚の状況につきましては、国旗掲揚塔が設置され、職員が配置されている施設では、法制化の前から祝日には国旗を掲揚いたしております。

〇議長（東出治通君）　後藤水道環境部長。

〇水道環境部長（後藤三君）〔登壇〕　３、環境行政の容器包装リサイクル対策について及び生野議員からの関連質問のごみ処理についての分別収集につきまして、一括してお答えをいたします。
　容器包装リサイクル法の施行につきましては、ご質問にもありますとおり、平成９年４月から一部について施行され、分別区分といたしましては、いわゆる缶類２区分、ガラス瓶３区分、飲料用紙パック、ペットボトルの４品目７種類について分別回収され、再商品化に係る経費負担につきましては、大企業分につきましては当該企業が、また中小企業及び小規模事業所分は市町村が負担しておりますことはご案内のとおりでございます。
　平成１２年度からの完全施行に当たりましては、分別区分では段ボール製容器包装、段ボール及び紙パック以外のその他紙製容器包装、ペット製容器以外のその他のプラスチック製容器包装の３種類が新たに対象に加わり、再商品化に係る経費負担の範囲が中小企業まで拡大されることになります。このため、中小企業への周知につきましては、本年３月から関係省庁におきまして予定される事業所を対象に説明会を開催しており、日本容器包装リサイクル協会におきましても、制度及び委託契約等の手続内容の周知につきまして、地元商工会議所を通じて行っているところでございます。日本容器包装リサイクル協会では、市内の候補事業所として３２社を見込んでいるとお聞きしておりますが、市といたしましても１２月１６日発行の広報ふかがわで対象事業者の要件について周知し、遺漏のないよう努めてまいります。
　次に、本市の第２期分別計画の内容及び今後の取り組みについてでありますが、現在ご案内のとおり、平成９年度からの対象品目であります缶類、瓶類及び紙パックと平成１２年度からの対象品目であります段ボールの４品目７種類について回収しているところでありますが、第２期計画の策定に当たりましては、現在検討中のごみ処理広域化とのかかわりもございますが、新たな設備及び回収システムの整備が必要なことから、ペットボトルとその他のプラスチックのうち、白色トレーの２品目について、平成１５年度からの回収を目指し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。新たに取り組みを予定しております２品目につきましては、従来の瓶、缶と同様のポストによる回収は困難と予想されますことから、回収システムの構築に向けて研究をしてまいりたいと存じております。

〇議長（東出治通君）　中山経済部長。

〇経済部長（中山正光君）〔登壇〕　生野議員より関連し質問をいただきました雇用の創出についての１点目、市内における高校、短大の就職状況につきましてお答えをさせていただきます。
　初めに、市内高校の就職状況についてでありますが、来春の市内高校卒業者は３５０人で、昨年に比べ１.７％の増加となるものであります。１０月末の調査では、このうち就職希望者は８２人で、卒業者全体の２３.４％、前年同月と比べ１６.３％の減少であります。この内訳は、管内希望が４８人、道内希望が３２人、道外希望が２人という状況であります。就職内定者は２５人で、内定率は３０.５％と、前年同月比１９.５ポイントと大幅な減少となりまして、例年になく厳しい状況となっているものでございます。この内訳は、管内就職者が２０人、道内就職者が３人、道外就職者が２人であります。
　一方、ハローワーク深川管内全体での求人数は、管内求職希望者８７人に対して管内求人数は９２人となっておりまして、求人数が上回っている状況でありますが、希望職種の選定等もあり、就職未定者数は５７人、６９.５％で、このうち管内希望が２８人、道内希望が２９人となっているところであります。今年の新規学卒者の選考、採用内定は９月１６日から全道一斉に開始されており、深川市、深川商工会議所、北海道高等学校協会、滝川公共職業安定所との連名によりまして、市内各事業所に対し早期の採用計画、求人の申し込みについて要請をさせていただき、さらに今後も再度予定をいたしているところであります。また、滝川公共職業安定所において、就職未決定者の意向を取りまとめた学卒求職情報一覧表が作成されますことから、市広報等での周知掲載を予定しているところであります。
　次に、短大の就職状況についてでありますが、卒業予定者は２２５人で、１０月末の調査では就職希望者は９１人で、全体の４０.４％となっております。このうち就職内定者は４２人で、就職内定率は４６.２％となり、前年同月に比べ３.６ポイント上回るものとなっておりまして、１１月以降の就職内定状況についても期待をいたしているところであります。
　次に、深川市の雇用状況、雇用の創出等について、深川市労働委員会における協議経過についてであります。滝川公共職業安定所深川分室がまとめた管内の雇用動向によりますと、１０月の有効求人倍率は前月比０.０３ポイント上昇して０.４８倍となりますが、前年同月比では０.０５ポイント下回るものであります。月間有効求人倍率は、本年５月の０.３５倍を底として低迷し、徐々ではありますが、回復してきておりますが、１０月は就職者数５８０人に対し、求人数は２８１人となっておりまして、おおよそ２.１人の求職者に対し、１人分の求人しかないという状態で推移をしており、管内における雇用状況につきましては、地元企業の景気の低迷、新規採用の差し控えなど、雇用を取り巻く環境は依然として厳しい状況であります。
　去る１１月１６日開催いたしました深川市労働委員会におきまして、前段申し上げました市内高校の就職状況並びにハローワーク深川管内の雇用状況につきまして、資料を提出し、説明、報告をさせていただいたところでございます。各委員とも、現状の景気動向の低迷する中で、大変厳しい雇用状況であることを再認識するとともに、今後の対応につきましては一刻も早い景気の回復に期待をいたすところでありますが、新たな雇用の創出として、前段市長からも答弁をいたしておりますが、本年度国が緊急雇用対策として創設の緊急地域雇用特別交付金制度の有効な活用を図るとともに、地元既存企業への育成支援、融資制度の活用、融資制度にかかわる利子補給の充実、企業誘致活動の推進、公共事業の確保と実施期間の平準化など、今後とも地域産業の振興発展と安定した雇用の確保を目指して、なお一層の努力と、国や道の雇用関係各種助成制度の活用について周知、雇用の場の拡大に努めることを申し合わせたところでございます。ご指摘いただきましたとおり、大変厳しい雇用状況でありますので、今後とも労働委員会のご意見やご指導を仰ぐとともに、地元公共職業安定所を初め、関係機関との連携により、引き続き雇用の創出に努めてまいりたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　道添建設部長。

〇建設部長（道添　隆君）〔登壇〕　私から、初めに建設行政の１点目、市有地の管理についてお答え申し上げます。
　具体的にご質問のありました市有地につきましては、深川振興公社があけぼの団地造成の際、来客用駐車場として２カ所を整備したうちの１カ所であり、ご指摘のありましたように、現状は相当数の廃車等が放置され、また近隣住民の簡易テント車庫に占用されているのが実態でございます。
　まず、使用許可についてでありますが、あけぼの団地を訪れる方々を対象とした来客用駐車場でございますので、特定の方への使用許可はいたしておりません。
　実態を把握した時期はとのことでございますが、このような状態は相当以前からと推測されますが、私どもが実態を把握いたしましたのは、大変恐縮と存じますけれども、昨年秋に苦情の連絡があり、現地確認した段階で現状認識をしたものでございます。その際、一部危険な状態で放置されている廃車などの所有者を確認し、撤去を要求するとともに、とりあえず緊急対策といたしまして危険防止措置をとったところでございます。
　撤去の要求に対し、廃車等の所有者は、自分だけではなく、他の者も簡易テント車庫を設置、利用しているとの理由で、自分だけが撤去するのは納得がいかないと主張しておりますが、受け入れることのできないものでございます。しかしながら、簡易テント車庫につきましても不法占拠でありますことから、車庫設置者の理解を得ながら、廃車等の所有者に引き続き強く撤去を要求してまいります。また、現在一部廃車の放置で危険な部分もございますので、早急に危険防止措置を改めて講じたいと、このように考えております。
　また、他にはこのようなところがないのかとのことでございますが、他にはないものと認識をいたしております。
　いつまでに正常な管理に戻せるのかとのことでございますが、廃車等の所有者が不在がちで、なかなか連絡がとれない状況もございますが、先ほど申し述べた内容で鋭意取り組んでまいりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　次に、駅北側整備事業についてお答え申し上げます。最初に、進_状況についてでありますが、ご案内のように、土地区画整理事業の導入を前提として、平成６年度にＡ調査による基本構想、平成９年度にはＢ調査の一部を実施し、基本計画をそれぞれコンサルタントに委託し、その結果をもとにその都度関係地権者を中心に説明会を開催する中で、事業の仕組み等についての理解を求めてきたところであります。説明会では、参加者から多種多様な質問、意見があったところでありますが、特に土地区画整理事業の特徴であります減歩など、総体的には地権者の負担がどのようになるのかわからなければ、事業の是非について判断ができないとの意見が大勢を占めたところであります。
　このような状況を踏まえ、本年度Ｂ調査の残りの事業計画及びＣ調査であります換地設計準備作業をコンサルタントに現在委託作業中であります。これらの調査結果が出た段階で、地権者にとって最大の関心事であります減歩等の負担状況が一定程度明らかになることから、それらをもとに再度地権者説明会を開催し、土地区画整理事業実施に向けて理解が得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、北口広場、駐車場の整備、幹線道路の新設、堺川をまたぐ市道山１線の危険改良などについておおよそのスケジュールはとのお尋ねでございますが、事業着手の前提として、前段に土地区画整理事業の都市計画決定が必要となりますけれども、当然に多数いる関係地権者の相当数の合意がなければ手続はできませんので、現段階では具体的に申し上げることは非常に困難な状況でございます。いずれにいたしましても、関係地権者の合意形成に向け、先ほどご説明いたしました現在作業中の事業計画などができましたら、精力的に説明会開催などに取り組んでまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　次に、自由通路の早期着工について、大塚議員さんから関連してご質問をいただいておりますので、一括してお答えを申し上げたいと存じます。多くの関係者から要望のあります駅前と駅北を結ぶ自由通路や駅北広場などにつきましても、土地区画整理事業の基本計画に盛り込んでいたところでございますが、駅広場の整備あるいは駅東側の温水プールや複合施設整備との時間差が出てまいります。特に自由通路につきましては、駅南側の出入り口の確保問題もあり、現在進めております複合施設の基本設計、実施設計とあわせて自由通路の基本設計にも着手しており、これまでの土地区画整理事業で整備する方針を変更いたしまして、地域総合整備事業債での整備に向けて、現在人と自転車、車いすについてのみ通行可能な自由通路として北海道やＪＲとの協議を進めており、早期着工に向け努力をしてまいりたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　生野議員。

〇１３番（生野義順君）〔登壇〕　私の財政運営の（５）でありますけれども、１２年度の予算編成の基本方針、さらには１３年度に向けた予算の見通し、このことについて１点再質問を申し上げておきたいと思います。
　今まで答弁がございましたけれども、いずれにしても、どう取り組んでいこうかと、そこら辺については、いわゆる普通建設事業をどう整理するのか、ここら辺については公債費の増を抑えながら、何とか厳選に事業を選んで取り組んでいきたいと。その中には、今ほど申し上げましたけれども、公債費の縮減あるいはまた基金取り崩しの減少と、こういうことが言われておるわけでありますけれども、しかし現実の対応は私はなかなかそうは進んでいかないだろうと。
　現実に今の１１年度予算の状況を見てまいりますと、基金として、一般財源とは申しませんけれども、取り崩し可能な金額としては約３５億円程度あろうかと思っておりますが、既に１１年度の予算編成の中では財調で５億円のうちの２億円、それから減債基金としてはほぼ３０億円のうちの１５億円を予算上取り崩すことになっておりまして、したがって３５億円のうちの１７億円を取り崩しいたしますけれども、先ほども答弁がありましたけれども、１億９,０００万円ぐらいが交付税の増額というものによって基金取り崩しの減額の方に回せるだろうと、こんなこともありまして、約１５億円が果たしてこれからの４カ月の試算の中でどれだけ減っていくのか。
　しかし、何ぼ減ったにしても、５億円減れば御の字だろうと思うわけでありますが、そうなりますと最低でも１０億円は取り崩しをしなければならない。そうなってまいりますと、残り２０億円が１２年の予算編成と１３年の予算編成の中で、私は恐らくこの基金というものはゼロになっていくだろうと。しかし、それにいくまでには繰上償還をいたしてまいりますけれども、しかし１３年、１４年からは新たに総合計画が生まれてまいりますし、そこのところの事業をどう厳選していくかということもありますけれども、恐らく１３年度の予算編成に大きな支障が出てくるだろうと、現状のままでいきますと。
　したがって、今これから取り組もうとする１２年度の予算編成の中において、ハードなものに対するなお一層の厳選をしながら取り組んでいかないと、私は１３年度以降の予算編成に大きな支障が出てくるだろうと、こう実は思っておるわけでございますが、そういうものから言わせていただきますと、経常収支比率の中に占めております、先ほども申し上げましたけれども、人件費あるいは扶助費、公債費がありますけれども、先ほどの状況で申し上げれば、公債費が経常収支比率の押し上げをする最大の原因になっていると。これは、先ほど申し上げましたけれども、国が景気浮揚策も含めて、単独でもっての事業を認めておるという状況は、補助ではなしに、そのほとんどが財源としては公債費で賄っていると。これは、あくまでもそれぞれの自治体の裁量によってやっておりますけれども、結果としてそのことが財政困難な状況に陥っていると、これは事実であります。
　したがって、これからの事業展開をしていくのに、起債に頼らざるを得ないことも一方ではありますけれども、しかしなおさらより一層の厳選をしていかないと、深川市の１３年度以降の予算編成に大きな支障が出てくると。そこら辺のところの決意が１２年度の予算編成にも当然あらわれていかないと大変な状況になってくるだろうと思うわけでありますが、そのことも含めながら、いま一つ１２年度の予算編成あるいは１３年度の予算編成に向けた決意とでもいいましょうか、あるいは方針と申し上げましょうか、そこら辺についていま一度お聞きしておきたいと思います。

〇議長（東出治通君）　渡辺議員。

〇２０番（渡辺英雄君）〔登壇〕　新年度予算に関連いたしまして再質問を申し上げるご無礼をお許しいただきたいと存じます。
　ただいま答弁がありましたが、地方財政は極めて厳しい状況が明確になり、時のアセスとしての計画の見直しを図ることも時代の流れとしてはやむを得ないものとの認識に立っていかなければなりません。大型プロジェクトの変更をして、さらには市民生活優先順位をつけ、同時に財政状況を見定めて行政推進を図るとの答弁が先ほどありましたけれども、さきの第３回定例会でも我が会派の八木議員が指摘をしておりますように、黄色信号という状況でございますし、さらには赤信号になる手前であるという状況にありまして、財政状況の甘さから起きる危険性を疑わざるを得ないと言わなければなりません。
　財政支出も、先ほどの答弁での８６.８％という数字は、極めて重大な状況にあると受けとめなければなりません。北海道からは本市財政収支計画が求められておりますし、さらにはその後９０％台に入れば国の管理下になるという心配を恐れるからであります。行政こけて、市民の不信感と議会の混乱は許されないのでありますし、まさに議会の真価が問われるのであります。このようなことが起こらないことを念じつつ、再度市長の決意をこの際強く求めておきたいと存じます。
　以上、再質問を終わります。

〇議長（東出治通君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）　財政問題について、西野議員さんを初め、ただいまは再質問をいただきました生野、渡辺、両議員さんに私の立場から、決意のほどをとのことでもございますので、申し上げさせていただきたいと思います。
　ご案内のとおり、本市は農業を基盤としているということからも、基盤づくりにはどうしても欠かせないものがあったり、あるいはまたこれまで市民の皆さん方が快適な生活を送っていただくためには、当然住環境の整備ということからも、下水道の問題あるいは道路問題、公園づくり、こういったことに要してきたことは事実でございます。しかし、今ご心配をいただいておりますように、新年度以降どうするのかということでもございますので、先ほども若干は触れさせていただいてございますけれども、私の立場から申し上げ、一層議員各位、そしてまた市民の皆さん方の深いご理解もいただかなければならないものだと思っております。
　まず、今後の市政の推進に当たっては、何としても公債費の増加あるいは基金の減少が予測されてきます。そういったことから、ご質問もございましたように、極めて厳しい財政運営が強いられるわけでございますので、当然市債の繰上償還を継続的に実施させていただいたり、あるいは公債費の適正な管理を行い、公債費比率及び経常収支比率の上昇を抑制させていただくとともに、普通建設事業の実施に当たっては、その事業の優先度を十分検討させていただきながら事業の厳選を図ってまいり、市債残高の増加抑制に努めていかなければならないものと、このように考えておりますし、さらにどういっても大切なことは事務事業の見直しでございます。こういったことを図らせていただきながら、ご質問ございましたことに十二分に意を用いながら、効率的な行政運営を図り、基金の取り崩しを最小限に抑えさせていただいて市民福祉の向上に努めてまいりたい、このように考えておりますので、今後とも一層のご指導とお導きをお願いいたしたいと思います。

〇議長（東出治通君）　西野議員の一般質問並びに生野議員、渡辺議員、大塚議員の関連質問を終わります。


〇議長（東出治通君）　お諮りします。
　本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって本日はこれで延会することに決定しました。
　本日はこれで延会します。
　なお、明日は午前１０時から開議します。


（午後　４時４４分　延　会）

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