平成１１年 第４回
深川市議会定例会会議録 （第２号）
午前１０時０８分 開議
平成１１年１２月７日（火曜日）
午後 ２時１０分 延会
〇議事日程（第２号）
（午前１０時０８分 開 議）
〇議長（東出治通君） これより本日の会議を開きます。
〇議長（東出治通君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
〇議会事務局長（平間敏男君） 昨日決算審査特別委員会が開催され、正副委員長互選の結果、委員長に清水委員、副委員長に山田委員が当選されました。
次に、第４回定例会２日目の議事日程は、お手元にご配付のとおりであります。
報告を終わります。
〇議長（東出治通君） 日程第１ 一般質問を行います。
初めに、渡辺議員。
〇２０番（渡辺英雄君）〔登壇〕 民政クラブを代表して一般質問をいたします。
１９９９年も、残すところ２４日をもって２０００年を迎え、今日定説とか天声とかという言葉により、人間の心のゆがみから来る多くの問題が起き、あわせて政治も経済も国民もが極めて厳しい状況と言わざるを得ないのであります。１９９９年最後の質問に当たり、地方財政は極めて困難かつ厳しい状況の時局を迎え、市民中心として、行政も議会もお互いに我慢と知恵を出し合ってこの難局をクリアしなければならないと思うところであります。順次通告に従って一般質問をいたしますので、再質問の起きない答弁を心から願うものであります。
市勢振興の１点目、コンピューター西暦２０００年問題について伺うものであります。この問題は、日常生活に重大な影響や混乱が起きないように、特に水道、電気などのライフラインの確保について徹底した防止対策をとらなければなりません。西暦年数を下２けたのみで扱っている場合、コンピューター等が１９９９年から２０００年に際して、２０００年ではなく１９００年と認識してしまうなどの原因により誤作動を起こす問題であります。市民生活に関係するさまざまな混乱が生じる可能性があり、その影響を最小限度にしつつ、市民生活の保全をしなければなりません。
特に行政上において、水道、病院、消防は人命や市民生活に直接かかわる重要な問題であり、対策本部の設置が望まれるところであります。特に年末年始の行政として、この種市民生活対応について、準備の基本姿勢を求めるものであります。
一般行政、行政改革の行政診断の基本方針についてお伺いいたします。平成４年に行政改革基本計画の見直しを図り、平成１０年に行政改革大綱に基づき行政改革実施計画が策定されたのであります。このことは、深川市のあるべき姿を見通した中で、中・長期的行政改革基本計画での課題解決に行政診断を受けたものと理解いたしているところであります。したがって、事務事業の見直しから始まり、組織機構の見直しや定員適正化など１０項目に及ぶものから成っております。今年１２月をもって整理と検討がなされるかと承知いたしておりますが、現状の状況と今後の方針を伺うものであります。
２番目に、したがって機構全般についてでありますが、今回提案されている地方分権絡みの条例１９本に加えて、明年介護保険の導入に伴い、窓口を一本化しての市民をたらい回しをしない、内部におけるパーソナルコンピューター及びインターネット、内線での２階、３階に行かない一連の方法を求めるものであります。また、温水プール、オートキャンプ場のオープンに伴い、各部課における主幹、補佐制度のスリム化と再編を願うものであります。
さらに、３点目といたしまして、職員対応でありますが、今年度退職者数と新年度採用の状況を伺い、市町村権限移譲は明年４月から始まるのでありますが、今後の動向について伺い、加えて職員の給与、手当のカットや昇給中止は能率の停滞と市民サービスの低下になり、さらには財政悪化に拍車をかけることになるので、やるべきではないと認識をいたしておりますが、その決意を市長から求めるものであります。
福祉行政の権利擁護についての地域福祉権利擁護事業と成年後見制度についてお伺いいたします。来年４月制度開始の介護保険制度は、サービス利用者とサービス提供者との契約により、サービスを利用することになります。また、急速に高齢化する社会において、痴呆性の高齢者が急増するなど、判断能力が乏しい高齢者や知的障害者や精神障害者など、意思決定能力の不十分な者の権利擁護の保障が急務となります。こうした中、国は、従来の禁治産、準禁治産制度にかわるものとして成年後見制度を来年４月からスタートさせるために、民法改正案を今国会に提出しております。
成年後見制度は、判断能力が乏しい高齢者や知的障害者らの財産管理などを、親族に限らず、法人に委託できますし、さらに重度に限らず、軽度の痴呆や障害者でも利用しやすくなるのが特徴と聞いております。この制度の概要と市としての取り組みについてお伺いいたします。
また、今年１０月からは、厚生省の補助事業として、都道府県社会福祉協議会を主体に地域福祉権利擁護事業が取り組まれていると聞いております。この制度も、痴呆者、知的障害者、精神障害者などの意思決定能力の不十分な者に対する自己決定と選択の保障を権利擁護の一つとしてとらえ、福祉サービス利用についての意思表示の援助や代弁、代行などを行い、日常の地域生活を総合的に支援するものと聞いております。この事業の概要と市での取り組み状況を伺い、さらに地域福祉権利擁護事業と成年後見制度の関係、連携についてもこの際伺っておきたいと存じます。
福祉行政の２点目、保険料について伺うものであります。介護保険制度導入による各医療保険制度の保険料への影響が各市町村ではどのようになり、また老人拠出金など、介護保険移行に伴い、第２号被保険者の国保料や介護保険分との今後の動向であります。介護納付金に係る国保の介護保険第２号被保険者の国保税をどのように賦課しようと考えているのか伺うものであります。あわせて、老人医療費のうち、介護保険に移行するものが出てくることから、老人拠出金の負担の減少が見込まれ、国保税の税率等の見直しをどのように考えているのか伺うものであります。
次に、建設行政の１点目、駅前通りとその周辺及び駅前広場についての基本姿勢を伺うものであります。駅前通りは、商店街近代化事業と都市計画街路事業の整備により、官民一体となり道路環境の向上と商店街近代化が図られ、いよいよ完成間近となり、駅周辺の活性化に大きな期待が寄せられているのであります。今後引き続き駅周辺の老朽化した道路の環境整備が図られなければなりませんが、特に市道蓬_通線、仲町通線、８丁目線、通称火防線通りの早期整備が必要と思いますが、今後の取り組む姿勢について伺うものであります。また、駅前広場は、平成１２年度整備予定と聞いておるところでありますが、その具体的整備内容を伺うものであります。
次に、２点目として、国道２３３号でありますが、４車線化に拡幅及び深川橋のかけかえについて多くの市民から強い要望が出されており、その運動展開にご苦労されていることは十分承知いたしておるところであります。今回河野市長が中心となって、第６期北海道総合計画に係る道央圏地域展開構想の中で国道２３３号の整備もうたわれていると聞いておりますし、さらには深川道の駅や道央ハイウエイ構想も動き出した状況にかんがみて、ますますその整備に大きく期待をしているところでもあります。国道２３３号拡幅及び深川橋のかけかえ実施に向けての今日までの取り組みと今後の方針を伺うものであります。
教育行政の１点目、温水プールの開設に当たり、お伺いをいたします。本市の大きな目玉が、西暦２０００年４月のオープンも目前となり、市民の健康づくり、体力づくりはもとより、本市の経済効果と有機的連動による集客力、購買力に大きな期待が寄せられているのであります。この種市民の大きな財産は、市民が利用し、その効果が何よりも優先されなければなりません。それには、市民の自己健康管理や予防医療と予防福祉、特に介護保険にかかわり大きく貢献される施設であってほしいと願うものであります。開設に当たっての方針について、２点伺うものであります。
１点目は、市民の利用促進のためには、ＰＲが重要な要素であり、その一つに施設の愛称があります。市においては、愛称を広く市民から募集されたやに聞いておりますが、募集の結果についてお伺いいたしておきたいと存じます。
次に、使用料設定についてでありまして、さきの定例会における答弁では、継続して利用しやすい使用料の設定を考えているとのことであります。そのことを踏まえての設定と理解いたしておりますが、なお基本的な考え方についてこの際伺っておきたいと存じます。
教育行政の２点目、語学指導の英語指導助手についてお伺いをいたします。教育委員会が招致いたしております英語指導助手は、外国語、英語担当教員の助手として職務に従事し、その業務は日本人教師の外国語授業の補助、外国語補助教材の作成補助、外国語スピーチコンテストへの協力、地域における国際交流活動への協力など、各般にわたっております。英語指導助手の招致により、生徒たちは生きた英語に接し、英語力の向上、正しい国際理解が得られることはもちろんのこと、数多くの行事などへの参加により、市民の方々とも広く交流が図られております。３点について伺っておきたいと存じます。
１点目として、本市の取り組み状況を伺うものであります。
２点目として、現在は主に中学校の英語指導に当たっておりますが、外国語教育は幼少年期から外国語に触れ、なれ親しむことが望ましいと言われております。そこで、小学校での指導にも配慮されるべきと思いますが、教育委員会のお考えをお伺いいたしておきます。
３点目といたしまして、現在の英語指導助手は、財団法人自治体国際化協会の語学指導等を行う外国青年招致事業により招致されていると聞いております。同事業は、市単独事業であり、必要とする経費については地方交付税算入の措置がとられておると聞いておりますが、本市においては昨年カナダアボツフォード市と姉妹都市となったことに伴い、市独自でアボツフォード市から英語指導助手を招致することも考慮すべきと思いますが、その考え方を伺っておきたいと存じます。
教育行政の３点目、社会教育施設の公民館整備の基本について伺うものであります。社会教育施設整備計画は、平成８年に着手したが、その後地域環境の変化に対応する必要性に加えてコミセンへの移行が急速に進み、計画と実態の間に不整合が生じてきたのであります。公民館、コミセンは、各施設とのネットワーク化により、生涯学習の拠点施設としての役割が発揮できるよう整備充実が求められているのであります。
このことは、目標期間をおおむね１０年間以内として、短期、中・長期的展望のもとに随時取り進める状況となっておりますが、展開は極めて鈍い状況と言わざるを得ないのであります。分館の自治会館へ移行する小規模公民館の状況であり、最近の状況と、具現化に向けて、社会教育施設の最優先的判断に立って取り組む姿勢を伺うものであります。
教育行政の４点目、校舎の空き教室の状況について伺うものであります。少子高齢化社会において、各学校の児童生徒の減少に伴い、利活用を学校ごとにしている状況にあると判断しておりますが、この種学校教育活動を優先しての検討状況を伺いつつ、さらには地域社会において開放して活用する方針が求められていると認識しているものであります。調査・研究をしたことがあるのか伺いながら、今後どのような活用方針計画を持っているのか伺うものであります。
教育行政の５点目、一已中学校改築についてお伺いいたします。国民として必要な基礎的、基本的な内容を重視し、個性を生かす、本市の教育目標として、知、徳、体の調和のとれた人間形成を期して立てられた目標であります。一已中学校は、昭和２２年、創設、昭和３７年、現校舎を竣工したのであります。学校施設整備は、老朽化した校舎を改築して、快適な教育環境を確保することが条件であります。昨年耐力度調査により、改築と校地拡張のため、用地先行取得を債務負担行為によることがさきに明らかにされ、今定例会において議案第７６号によって提案されているところであります。かかる今後の計画内容方針及び財源対策と具現化へのめどを伺うものであります。
最後に、市立総合病院について伺うものであります。公立病院を取り巻く環境は極めて厳しいものがあり、順次伺ってまいります。
新しい健全化計画の取り組み方針と不良債務の年次解消計画を設定しているか伺うものであります。加えて、１１年度の取り組み内容と決算見込み状況を求めるものであります。
次に、経営診断については今回の計画にどのように生かされていくのか、またマスタープラン活用についても伺うものであります。また、療養型病床群の方針についてもこの際伺っておきます。
次に、病院事業会計は、企業会計であり、独立採算性であるが、しかし不採算の場合は一般会計繰出金で補てんされてきているが、一般会計も厳しい状況の中で、今後どのような方針か伺うものであります。
したがって、経営状況は極めて厳しい現状のもとで、不良債務制限の１０％を超える１４％を示し、深刻な状況と判断するものであります。病院会計は、リストラをする中で、日常業務のほかに病院改築にかけることは困難であり、改築に当たって改築準備室の早期設置を求めることと、この課題解決に取り組んでいく方針を伺うものであります。
さらに、病院改築するに当たっては、ＰＦＩの推進導入による設置が望まれるところではないかと認識いたしておりますが、その研究・調査をしたことがあるのか伺い、急ぐことなく、あらゆる方法の研究・調査と健全財政確保の上に立って取り組むべきものと判断いたしております。その基本的姿勢を求めるものであります。
以上で一般質問を終わります。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇議長（東出治通君） 生野議員。
〇１３番（生野義順君）〔登壇〕 渡辺議員の市立総合病院の項につきまして、（１）で経営健全化と１１年度決算見込みのご質問がありますけれども、ここのところが関連いたしますので、関連に限って一般質問をさせていただきます。
自治体病院は、現在多くの病院におきまして、通常の医療のほか、高度な医療あるいはまた公的な医療機関でなければ対応することができない非常に困難な、あるいは一方では不採算医療を求められていると、こういう状況でございまして、当深川市の市立病院も歴史の深い病院でありますが、スタッフの努力によりまして公的病院として、あるいはまた地域の中核病院といたしましてその責任を果たしておるわけでありますが、しかし狭隘あるいはまた老朽化が著しく進行いたしておりまして、患者の療養あるいは職員の労働環境にもかなりの問題を抱えておると言わざるを得ないところでもございます。
一方、平成１３年度を初年度といたします基本設計あるいは実施設計に取り組むといたしまして、総合計画の中の実施計画に事業費が盛り込まれておるところでもございますが、平成１０年度を最終年次といたしました健全化計画、これにつきましても事実上の失敗に終わったと言わざるを得ませんが、平成１１年度を初年度といたします５年間の健全化計画がスタートいたしたわけでございますけれども、第２回目の健全化計画、私は失敗は許されないだろうと、こう実は思ってわけでありますが、したがって院長以下、病院のスタッフはもちろんでありますけれども、これは一般会計も含めましてこの健全化計画の達成に向けて最大限の努力をしなければならないだろうと、こう思っておるわけでございますが、以下２点についてお伺いいたしておきたいと思います。
１点は、平成１１年度の総合病院の決算の見通しについてお伺いいたします。さらに、２点目につきましては、健全化計画の、先ほど申し上げましたけれども、初年度でございますが、この達成状況についてお伺いいたしまして、私の関連質問を終わります。
〇議長（東出治通君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 渡辺議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
市勢振興の１点目のコンピューター西暦２０００年問題についてお答えをさせていただきます。現代社会において、コンピューターやマイクロコンピューターを搭載した機器は、業務の処理や日常生活のあらゆるところで使用されておりまして、西暦２０００年問題に適切に対応することは大変重要なことと強く受けとめをしているところでもございます。このため、市関係機関が保有している機器等の総点検を行い、修正作業及び模擬テストを実施し、問題発生の可能性は低いことを確認しているところでありますが、万一の事態にも対応できますように、危機管理計画を策定し、私を本部長とする対策本部を１１月に設置するとともに、全職員に万全を期するよう周知徹底を図ったところでございます。
危機管理計画は、水道などライフラインの停止といった地域における問題が発生した場合の基本的な考え方を含めました市全体としてのもの、さらにまた人命、市民生活に直接かかわる水道、病院、消防においては個別の管理計画を策定しているものでございます。内容といたしましては、年末年始における特別な勤務体制を初め、管理職全員の自宅待機、全職員の連絡体制を整備するとともに、問題発生時の代替手段や行動計画を具体的に明らかにしているものでもございます。
また、１０月２８日の政府広報では、電気やガス等のエネルギー、金融、情報通信、交通、医療といった日常生活に深刻な影響を与えるような分野におきましては、大きな混乱を生じる可能性は少ないとしながらも、万一に備え、１１項目の準備や注意事項を呼びかけてございます。深川市といたしましても、市民の皆さん方が新しい年を安心して迎えるために、留意事項をわかりやすく解説させていただいたパンフレットを作成して、今月２日に全家庭へ配布させていただいたところであります。２０００年まで残り一月を切ったわけでございますが、市民生活の保全に向けまして対応してまいる所存でありますので、どうぞご理解をいただきたいと存じます。
ご質問の３番目の一般行政の行政改革について答弁をさせていただきます。まず、１点目の行政診断の基本方針についてでございますが、社会経済情勢が大きく変化し、地方分権の推進が実施段階に入ったことから、平成１０年７月に行政改革大綱を策定し、１０項目の行政改革の視点を定めたところでございます。
さらに、今後の諸課題に適切に対応するために、中・長期的かつ客観性のある指針が必要との判断から、昨年の１１月、日本経営協会に行政診断を委託し、本年６月に深川市行政診断報告書が出されましたので、各所管での内部論議や関係所管との協議を行う中で、行政改革大綱の基本認識であります具体的でわかりやすい基本計画実施計画が早期に成案されるよう現在取り組んでいるところでもございます。しかし、内容項目が多岐にわたり、目標数値等も視野に入れての取り組みであるため、成案になるまでにはまだ若干の時間が必要となってございますが、計画ができ次第明らかにしたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。
建設行政の２点目、国道２３３号についてお答えをさせていただきます。国道２３３号の拡幅及び深川橋のかけかえにつきまして、これまでも多くの議員の方々からのご質問をいただいてございますが、お答えを申し上げておりますけれども、ご承知いただいておりますように、国道２３３号は道北圏の中心都市であります旭川市と重要港湾を有する留萌市を結ぶ幹線国道として位置づけされ、本市においては音江地域はもちろんのこと、国道１２号から中心市街地を結ぶ唯一の重要路線でございまして、市民の生活安定向上、さらには産業経済の振興に大きな役割を果たしている路線でもございます。
このことから、国道２３３号の拡幅及び深川橋のかけかえは、これら深川市のまちづくりにとって欠くことのできない緊急な重要課題であると受けとめさせていただいております。本市が現在進めています中心市街地の開発と音江山麓開発やライスランド構想などによるまちづくりを推進するためのアクセスとして、さらにはご質問をいただいておりますように、道央情報ハイウエイ構想促進協議会が１１月１８日に設立され、高度情報通信社会に対応した地域社会の形成を目指しており、道の駅計画も必要な情報発信の拠点として重要な施設となるものでございますので、このことからも重要な路線となるものでございます。
国道２３３号の拡幅及び深川橋のかけかえの取り組みにつきましては、これまでも長年にわたり関係機関に要請してまいりましたが、本年の３月に札幌開発建設部の部長、次長、関係課長等に、５月には北海道開発局の局長、関係部長、関係課長等に、また７月には開発庁の政務次官、事務次官、関係課長等に深川市の実情を強く訴え、陳情活動を行ってきたところでもございます。また、ご質問にもございましたように、道央圏地域展開構想検討協議会における第６期北海道総合計画の展開構想の整備項目に国道２３３号も明記してございますので、今後これらの協議会を通じ、さらには関係機関に、あらゆる機会をとらえて要請活動をこれからも続けてまいります。
次に、医療行政、市立総合病院について、私からは３点目と４点目についてお答えをさせていただきます。３点目の企業会計の基本について、一般会計繰り出しの今後の方針はとのお尋ねでございます。自治体病院は、一般医療のほかに、公的病院でなければ対応することができない高度、特殊、先駆的医療及びへき地医療等不採算医療を担っていることはご案内のとおりでございます。平成９年度以降、国の医療費の引き締め政策が継続的に実施され、自治体病院をめぐる医療環境は殊のほか厳しく、全体の７割が赤字経営となっている実情であります。このため、去る１１月３０日、全国自治体病院開設協議会外８団体が主催する自治体病院財政危機突破全国大会に出席するとともに、国庫補助、地方交付税及び地方債措置の充実強化について、関係者や政党に対し要請行動をしてきたところでもございます。
言うまでもなく、地方公営企業は、独立採算が建前であり、第一に自助努力が基本でありますが、地方公営企業法第１７条の２で、独立採算になじまない経費を明確にし、一般会計において負担するとしてございます。国におきましては、これらに基づき繰出基準が定められ、市においてもこれを受けて一般会計から適正な繰り出しを行っているところでもございます。基準の運用に当たっては、その負担区分のありようについてはある程度長期的視点で定めるべきとされていますが、当院の状況にかんがみ、１０年度において繰り出しの算定基準を見直し、追加繰り出しを行ったところであります。今後においては、今年度新たな健全化計画を策定し、初年度の取り組みをしているところであります。まずは、病院の経営努力に期待しながら、不良債務の確実な解消のため、適切な対応をしてまいりたいと考えてございます。
４点目の全体的今後の基本姿勢について、提言を含めたご質問でございます。一つ目は、病院改築準備室の設置についてであります。病院経営は、医局、検査、薬局、看護婦、事務部と、職種の異なる部門間の連携、協力のもとに行われており、経営基盤強化には均衡ある体制づくりが必要と考えてございます。特に健全化対策と病院改築という大きな懸案を抱えながら、連携、協力の中心的役割を担う事務部職員の日常業務の多忙さについて一定の理解ができますので、当面の措置として１１月１０日付で事務部管理課に専任の課長補佐を配置し、対応しているところでもございます。
市におきましては、生きがい文化センターや温水プール開設に向け、準備室を置いて取り進めている経緯もあり、１００億円を超える投資を必要とする病院改築は市始まって以来の大プロジェクトであることから、近年病院改築をしている他市の設置状況も調査しながら、また改築論議の進_状況を見きわめながら、組織形態や設置時期について判断してまいりたいと考えますので、ご理解をいただきたいと存じます。
二つ目のＰＦＩ方式による病院改築についてであります。既にご案内のとおり、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法が制定、施行されました。国を初め、各自治体においては、施行以前から研究が進められ、この手法の導入を目指す動きが広まってきていると伺っております。この手法については、十分に認識してございませんが、ＰＦＩとは９２年にイギリス、メジャー政権によって導入されたものであって、社会資本整備の資金調達及びプロジェクトのリスクを民間に移転して、市場原理を導入し、民間の技術力あるいは事業運営能力を活用する方法であります。
この方法のメリットとして、事業コストの縮減、民間の柔軟な発想、努力による公共サービス水準の向上など、財政制約がある中で社会資本整備が促進されるとともに、公共サービスの早期提供開始が挙げられてございます。反面、デメリットとして、事業者が破綻をした場合の対策や長期にわたる契約が必要となるなどが挙げられています。医療の分野では、赤字経営が続く自治体病院の経営改善のほか、病院の統廃合への活用が期待され、全国で四つの自治体病院について導入を検討する動きがあると仄聞しております。
一般会計財政の厳しさを増す事情や、市立病院が健全化対策を進める中で改築を推進するという厳しい状況にあって、ＰＦＩ手法は魅力ある方式と考えられます。しかし、国内ではまだ新しい事業手法だけに、当然に実績もなく、ＰＦＩのコストメリットを十分にはじけていないのが実情であります。病院改築にかかわって、新しい観点のご提言をいただきましたので、渡辺議員さんの趣旨を十分受けとめ、今後情報収集と調査・研究をしてまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきますが、残る部分は助役並びにそれぞれの所管からさせていただきます。よろしくご理解をいただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 江剌助役。
〇助役（江剌昌吉君）〔登壇〕 私からは、一般行政の行政改革についての２点目と３点目についてお答え申し上げます。
まず、２点目の機構全般についてであります。最初に、行政における窓口の一本化についてでありますが、市民の方が市役所を訪れたとき、極力１カ所の窓口で用務が済まされるなど、市民サービスの向上に努めていかなければならないものと常々自覚をしているところでございますが、複雑多岐にわたります幅広い業務を一つの窓口で対応することにつきましては、コンピューター時代といえども、なかなか難しいものがございます。
日常生活に必要な窓口事務につきましては、可能な限り１階で用務が済むよう、これまでも限られた事務所の中で工夫を凝らしてきたところでありますが、どこに行けばその用務が足せるか、どこに行けばいいかということにつきましては、市役所に来られたときに、どこの窓口でお聞きをいただいても親切に答えられるように全職員が努めていかなければならないというふうに考えているところでございます。今後におきましても、どのようなことが市民サービスの向上になるのか、その可能性をさらに検討してまいりたいと存じます。
次に、主幹、課長補佐の配置についてでありますが、第２回定例会の一般質問でもお答えさせていただいておりますが、市職員のうち、４０歳以上の職員が全職員の６割を超え、５０歳以上が４人に１人となっている現状におきまして、職員の士気をどのようにして高めるかは極めて大きな課題でありますし、また一方では、指揮命令系統の簡素化も行政運営の基本としていかなければならないものでございます。現状、特定課題の事務遂行のための必要性から、主幹、課長補佐を複数配置しているところもございますが、事業の進_状況を見きわめる中で、適宜縮小、廃止を行ってまいる考えであります。
いずれにいたしましても、前段申し上げました職員の年齢構成の状況から、良好な職場環境づくりは業務執行上の重要な事項でありますし、中・長期的な対応策が必要と判断いたしているところでございます。仕事は人がするものでありますし、その人の可能性を最大限に発揮できるようにすることが人事管理の使命と受けとめて、最小の人数で最大の効果が上がるよう努めてまいりますので、ご理解をいただきたいというふうに存じます。
次に、３点目の職員対応についてであります。初めに、今年度退職者数と新規採用の状況でございますが、市役所と総合病院事務部を含めまして、予定外の退職者も出てきているわけでございますけれども、退職者は勧奨退職等で８名、定年退職が１０名の計１８名の予定でありますが、明年４月の新規採用者は６名の予定で、最小限の採用にとどめているところでございます。
次に、権限移譲の今後の動向についてでありますが、昨日の西野議員さんのご質問にもお答え申し上げておりますとおり、地方分権一括法により法律改正がなされたものや、今後さらに道からの具体的な権限移譲の内容が示されるものと想定されますことから、業務増につながるものと予想しているところでございます。現時点では、権限移譲の詳細がまだ不明確な点も多く、把握することは困難な面がありますが、情報収集に努めるとともに職員の資質向上に努め、支障を来すことのないよう取り組む考えでございます。
次に、職員給与についてでありますが、渡辺議員さんからは職員の給与について、公務能率や市民サービスの向上を願っての温かいご質問をいただいたところでございますが、現在の厳しい財政状況や社会経済情勢を反映して、他自治体の中には給与の引き下げといった取り組みを実施しているケースもあり、この状況は重く受けとめなければならないものがあると認識をいたしております。
本市の平成１０年４月１日現在の国家公務員との給料の比較を示す一般職のラスパイレス指数は９_７であります。全道３４市中２５位となっておりますことから、適正なものと判断いたしておりますが、諸手当等を含めまして適正な給与水準となるよう常に見直しを行い、適正な水準に努めてまいらなければならないものと考えております。
市民生活の向上は、行政執行に当たる市職員共通の命題でもあり、また厳しい状況も共有しなければならない場面も今後想定されますが、先ほどお答えさせていただいておりますとおり、良好な職場環境づくりは極めて重要な事項でありますので、職員の士気を減退させることのないよう努めてまいる考えでございます。
〇議長（東出治通君） 菅原教育長。
〇教育長（菅原 忠君）〔登壇〕 教育行政の３点目、社会教育施設と５点目、学校施設について、私から答弁申し上げます。
初めに、３点目の社会教育施設、公民館整備の基本についてであります。社会教育施設整備計画は、今後における本市の社会教育施設のあり方の指針として、平成８年度に各種審議会等の意見を踏まえながら、教育委員会議での協議を経て策定したものであります。
この計画の内容及び地域協議の経過につきましては、これまでの議会論議の中で既にご案内のとおりでありますが、特に公民館、分館のうち６カ所の自治会館化の問題につきましては、それぞれの地域で１年間の時間をかけたご検討をいただいておりましたので、地域における最終の検討結果を聞かせていただくべく、去る１１月１日から１０日までの間、当該の各地域において懇談会を行ったところであります。
３回目となります今回の懇談会におきましても、これまでと同様に、地域の皆さんからは、他の地域にコミュニティセンターが整備されている現状から、均衡がとれていないのではないか、また過疎化の中で、自治会館化することによる地域の負担増への不安などが出され、計画に対する理解を得ることはできない結果となったところであります。教育委員会といたしましては、これまでの地域との協議経過から、社会教育施設整備計画の内容の再検討を余儀なくされたところとなり、地域に対して教育委員会としての再検討の時間をいただきたいことの理解を求め、了承を得たところであります。
今後は、教育委員会として慎重な検討が必要となってまいりますが、これまでの地域との協議や議会論議を踏まえながら、これからの生涯学習社会の構築に向けた望ましい社会教育施設のあり方について、理事者との協議のもと、公民館運営審議会及び社会教育委員会議、さらには教育委員会議での協議を経て、明年６月ごろをめどに委員会としての方向性を求めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。
次に、５点目、一已中学校の改築について、一括して答弁を申し上げます。老朽化した一已中学校につきましては、早期改築に向け、昨年度耐力度調査と建設予定地の地質調査を行い、本年度は昨日の議会において議決いただきました校地拡張に伴う用地取得並びに校舎の実施設計に取り組んでいるところであります。今後の計画につきましては、現在行っている実施設計の完了を待って平成１２年度から改築事業に取りかかり、第３次深川市総合計画の最終年度であります平成１３年度までに校舎と屋内運動場を改築してまいりたいと考えております。
しかし、改築には、近年建設しました多度志小学校の事業費の状況から判断いたしますと、相当な事業費が見込まれ、市の財政事情を考えますと、市単費での改築は大変困難なことであることから、国の補助採択及び義務教育施設整備事業債の借り入れが不可欠であります。このため、去る１１月１２日、補助採択業務を担当しております道教育庁生涯学習部に赴き、１２年度ぜひとも国の補助採択が受けられるよう要請を行ったところであります。今後とも関係機関等の協力をいただきながら、改築実現のために努力をしてまいりたいと考えております。
〇議長（東出治通君） 河野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（河野 淨君）〔登壇〕 福祉行政の１番、権利擁護についての地域福祉権利擁護事業と成年後見制度についてお答えを申し上げます。
最初に、地域福祉権利擁護事業についてであります。福祉サービスは、今後介護保険制度の導入をきっかけとしまして、利用者みずからがサービスを選択して、サービスを提供する者と契約を結んで利用する方向にありますが、判断能力が十分でない痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者などの方は、みずからの判断で適切にサービスを選択したり、契約をしたりすることができないことが考えられます。地域福祉権利擁護事業は、そのような方々が地域で安心した生活ができるよう、福祉サービスの利用手続の援助や代行、福祉サービス利用料の支払いなどを行う制度でございます。
厚生省の補助事業として、都道府県社会福祉協議会が実施主体となりまして、本年１０月から制度は開始されているものであります。北海道社会福祉協議会には北海道地域福祉生活支援センターが設置されているとともに、道内１４支庁及び札幌市のそれぞれの社会福祉協議会内１５カ所に地区センターが設置されて、自立生活支援専門員が各１名配置されております。さらに、道内全市町村に生活支援員を配置することになっておりますので、深川市社会福祉協議会の推薦によりまして、市内には７名の方が北海道社会福祉協議会の生活支援員として登録されているものであります。
援助の流れとしましては、利用者の意向を考えまして策定する生活支援計画を、利用者と北海道社会福祉協議会が契約を結び、その計画によって、指定された生活支援員が契約に基づく具体的な生活支援サービスを提供するものであります。
次に、成年後見制度についてであります。急増する痴呆性高齢者の増加などを背景に、来年４月の介護保険制度の実施とともにスタートするのが成年後見制度であります。今月１日の国会で民法の一部改正が可決、成立したものであります。
ご質問にもありましたように、従来の禁治産、準禁治産制度にかわるものであり、具体的には現在の禁治産の名称を、心神喪失の状態で、判断能力を欠く後見に、準禁治産の名称を、心神耗弱の状態で、判断能力が著しく不十分な人を保佐に改め、新たに判断能力が不十分な人を対象とした補助制度が新設されております。この補助制度は、現在は対象となっていない痴呆や障害の程度が比較的軽い人も対象としておりますことから、従来よりも利用できる層が広がってまいります。
後見、保佐、補助の申し立てを家庭裁判所に行い、選任される後見人、保佐人、補助人を総称して法定後見人と呼ぶものであります。現行制度では、利用した場合、その旨が戸籍に記載されるため、利用者の心理的抵抗が強かったものが、この成年後見制度ではなくなるため、利用者のためらいも少なくなることもございます。それぞれ期待されている制度でもございます。
さらに、利用者本人が判断能力があるうちに選び、契約した者を後見人にできる任意後見人の制度も新設されることになってございます。今回の法改正では、身寄りのないひとり暮らしの高齢者の法定後見人に社会福祉法人などの法人も含まれてございます。家庭裁判所への申し立て権を市町村長にも広げるなど、社会構造の変化に合った制度に変わってございます。
成年後見制度と地域福祉権利擁護事業との関連であります。法務省の成年後見制度は、財産管理や身上監護に関する契約等の法律行為全般が補助の対象であり、家庭裁判所が法定後見人や任意後見監督人を選任するなどの関与をする仕組みですが、厚生省の地域福祉権利擁護事業は、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理等を行うなど、日常生活に不可欠な範囲に限定して援助するもので、利用方法も家庭裁判所の関与なしで、簡単な点が特徴であります。成年後見制度を福祉サイドから補完する仕組みになってございます。
このように、成年後見制度と地域福祉権利擁護事業とが連携を密にし、両者が相まって機能を果たすことにより、判断能力が十分でない人も地域で安心して生活できるような仕組みを目指しているものであります。二つの制度は、新しい制度でありますことから、関係機関・団体とも連携しながら、制度の周知に努めてまいりたいと存じます。
次に、福祉行政の２番、保険料についての国保税及び関係する対応について申し上げます。厚生省は、１０月１５日付事務連絡におきまして、平成１２年度の概算介護給付費納付金見込額を、粗い試算ではありますが、通知してきております。その内容は、本市の平成１２年度の第２号被保険者見込み数を３,３６１人、１人当たり負担見込額、年額で２万９,０００円、概算介護給付費納付金の見込額を約９,７４６万９,０００円としております。しかし、これは厚生省の平成１２年度予算の概要要求を前提としたものでありまして、今後介護給付費、第２号被保険者数などの動向により変動するものであります。事前通知は、平成１２年１月ごろに社会保険診療報酬支払基金より行われることとなってございます。
ご質問の介護保険第２号被保険者の国保税の賦課につきましては、介護給付費納付金の２分の１について国庫支出金で補てんされますので、請求額の半分を収納率を勘案しながら賦課することとなります。賦課方法については、国保税の平準化の割合で賦課することとされておりますので、応能割、所得割でございますが、５０％、応益割、平等割と均等割ですが、が５０％となります。また、国保税と同様の低所得世帯への軽減制度も適用されることとなっております。
介護給付費納付金分に係る賦課限度額につきましては、これまでの医療分とは別に新たに創設されることになっており、国において介護給付費納付金額、賦課限度額等が決定されることにより、平成１２年度の国保税賦課に向けての作業ができることになります。
次に、老人保健拠出負担の減少が見込まれ、国保税の税率等の見直しの考えであります。第３回定例会の高桑議員さんの一般質問でもお答えをしてございますが、平成１２年度の老人保健拠出金の概要額が示されておりませんし、新たに医療分の限度額が定められることになっていることから、国保税率等の見直し作業は着手できない状況でございます。
しかし、見直しに当たっては、平成８年度に実施した国保税平準化を基本とし、医療費の動向、今後決定されます老人保健拠出金、介護給付費納付金、賦課限度額等を勘案するとともに、被保険者の負担にも考慮しながら、国保事業の健全な運営を行っていくため、国保税率等の見直しを検討していかなければならないものと考えてございます。
〇議長（東出治通君） 道添建設部長。
〇建設部長（道添 隆君）〔登壇〕 私から、建設行政の１点目、駅前とその周辺及び駅前広場の整備についてお答え申し上げます。
駅前通りの整備につきましては、現在３条街区の道路整備を進めており、本年度で蓬_通線から国道２３３号までの１７０メートルについて完成する予定でございます。
ご質問にありました駅前の整備に伴い、周辺の市道蓬_通線、仲町通線、８丁目線の再整備につきましては、第３回市議会定例会で仲町通線の再整備の考え方についてお答えさせていただいておりますが、蓬_通線、８丁目線につきましても同様に、再整備について必要であるものと十分認識いたしているところでございます。
現在市道蓬_通線につきましては、深川市の顔となる駅前通り、駅前広場に接する市道として、調和を図り、高齢化社会に配慮した人に優しい道づくりの観点から、本年度より市道片町線から市道８丁目線までの歩道の再整備に着手したところでございます。このことから、ご質問にありました中心市街地の市道整備につきましては、他の市道整備との整合性を図りながら、再整備に向け努力をしてまいりたいと存じます。
駅前広場につきましては、平成１２年度に整備完了の予定で用地買収や物件補償業務を行っており、その整備内容につきましては、現在事業主体であります札幌土木現業所と協議を進めているところでございますが、駅前広場といたしまして、現況の約_７倍で、約５,８７０平米に拡大し、駐車場、駐輪場、タクシープール、バス、タクシーの乗降場、壁線、捷水路など、深川市の顔として市民に親しんでご利用いただけるような整備について、札幌土木現業所に対して要請しているところでございます。
〇議長（東出治通君） 倉本教育部長。
〇教育部長（倉本勝彦君）〔登壇〕 ご質問の７番、教育行政の残っている項目につきまして、１点目、温水プールの開設、オープンについてから順次答弁を申し上げます。
温水プールの建設工事は、現在のところ工事全体でおよそ９０％程度の進_状況でありまして、ほぼ仕上げの段階に入っており、明年４月のオープンに向けて順調に進んでおります。
ご質問の施設の愛称につきましては、温水プールが市民に親しまれ、気軽に利用される施設となるよう、本市の温水プールにふさわしい愛称の募集をいたしましたところ、１６２点の応募がございました。教育委員会におきまして、最優秀と優秀作のそれぞれ１点の選考審査を進めましたが、残念ながら最優秀に該当作品がなく、結果的に優秀作１点と佳作１点を選考したところであります。愛称につきましては、優秀作となりました市内納内町在住の北野典子さんの作品「アエル」を補作いたしまして「アエール」と決定することとし、先日市長決裁を終えたところであります。
「アエール」の意味及び趣旨でありますが、「ア」は水という意味のアクア、「エ」はエンジョイ、「ル」はプールからそれぞれ字句をとったもので、趣旨としてはプールで出会った人と友達となり、また会える場所にしたいという思いが込められておりますが、補作いたしました「エール」と伸ばすことによって、健康づくり、体力づくりを応援するエールを送るという趣旨も持たせたものであります。今後、市民に親しまれる施設として、ＰＲに努めてまいりたいと存じます。
次に、使用料設定の基本的な考え方であります。使用料の金額につきましては、議員ご質問のとおり、幅広い年齢層の方々が継続して利用しやすいことを基本として、個人使用料の一般は１回５００円、高校生と６５歳以上の方は２５０円、小中学生１００円、そして市内に居住する障害者及び介助者は無料としたところであります。また、利用頻度の高い方のために、回数券、定期券の区分を設け、利用しやすい形としておりまして、市民がより多く利用いただけるように料金設定をしたところであります。
今後は、ソフト面の魅力ある充実が重要な要素となってまいりますので、市民の方々が楽しく健康づくり、体力づくりができる施設運営に努めてまいりたいと存じます。
次に、２点目、語学指導の英語指導助手について申し上げます。初めに、本市の取り組み状況についてであります。国際化の進展に伴い、中学校におけるコミュニケーション能力の育成に重点を置いた英語教育の充実を図るため、本市では平成５年度から英語指導助手を配置しておりますが、平成８年度からは２名に増員し、各中学校において英語担当教諭とともに授業や教材作成、特別活動への協力などの職務に従事しておりまして、着実にその効果が上がっているところでございます。また、公民館主催の講座の講師など、社会教育活動を初め、各種国際交流事業にも積極的に参加協力をいただいているところであります。
次に、小学校での指導についてであります。児童が英語に触れたり、外国人と交流することも非常に大切なことから、現在におきましても小学校からの要請に基づき、英語指導助手を特別活動や学校行事に派遣しておりますが、平成１２年度からの新学習指導要領では各学校が創意工夫を生かした学習などができる総合的な学習の時間が新設され、この中で国際理解のほか、情報、環境、福祉、健康などに関する学習も行えることとなります。したがいまして、今後各小学校における総合的な学習の時間や特別活動の具体的な内容を検討する中で、英語指導助手の指導がより必要となれば、中学校との調整もとりながら、その活用を図ってまいりたいと存じます。
次に、カナダアボツフォード市からの招致についてであります。英語指導助手の招致につきましては、地方自治体が自治省、文部省及び外務省の協力のもと、通称ジェットプログラムによって実施されていますが、本市の場合、今までカナダ、アメリカ、イギリスから受け入れてきたところでございます。現在の英語指導助手２名は、明年７月に契約期間の限度となります３年目を迎えるため、新たな英語指導助手を受け入れることとなりますが、その際には道内外において多くの市町村での受け入れ実績があり、選考方法や来日に伴う各種研修、カウンセリングなどの体制が整えられている従来どおりのジェットプログラムによる受け入れを考えているところでございます。
したがいまして、ご提言のありましたカナダアボツフォード市との姉妹都市提携に伴い、両市のより一層の友好親善を深めていくために、アボツフォード市からの英語指導助手受け入れにつきましては有意義と考えますので、可能となるよう、北海道を通じ、ジェットプログラム業務を行っている財団法人自治体国際化協会に要望するとともに、アボツフォード市に対しましても、関係機関を通じ、ジェットプログラムに応募されるよう働きかけをしてまいりたいと存じます。
次に、４点目、校舎利用の空き教室の状況について申し上げます。初めに、学校教育活動を優先しての検討状況についてでございます。市内各小中学校における現校舎建設後の児童生徒数の減少に伴い、空き教室の発生とともに、教育内容、教育方法の多様化、弾力化が求められていたことから、ご質問にもありましたように、まず学校での教育活動を充実させるため、空き教室を児童生徒の学習、生活スペースの場あるいは授業の準備スペースとして活用を図ってきております。具体的には、コンピューター教室など特別教室への転用を初め、プレールームなどの多目的スペースとしてや作品展示室、郷土資料室、児童会、生徒会室などとして活用しているところであります。
次に、地域社会への開放と今後の有効活用方針についてであります。前段申し上げましたように、空き教室につきましては学校の教育活動を充実させるための活用を主体に取り組んでまいりましたので、社会教育活動など地域への開放に向けた具体的な検討は行ってきていないのが実態でございます。今後空き教室の活用につきましては、減少傾向にある児童生徒数の将来予測や学級編制基準の変化などを見きわめるとともに、総合的な学習の時間や選択学習などの拡大方向に対して柔軟に対応できるスペースの確保にも考慮していかなければならないものと考えております。
また、社会教育などへの活用につきましては、授業や特別活動など、学校教育や施設管理面でその活用に制約を受けざるを得ない部分もございます。活用方法など、工夫していかなければならない課題もありますので、地域などから具体的な教室の活用に向けたご意見をいただき、その可能性について学校とも十分に検討を深めながら対応してまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 鈴木総合病院事務部長。
〇総合病院事務部長（鈴木 登君）〔登壇〕 ご質問の８番、医療行政、市立総合病院についての１点目及び２点目についてお答えをいたします。
１点目、経営健全化と１１年度決算見込みについての３項目、また生野議員から関連してご質問をいただきましたので、あわせてお答えさせていただきます。
一つ目は、新しい健全化計画の取り組み方針であります。過去５年間の計画の結果と反省とともに、経営診断で指摘された問題、課題等を見詰め直し、新計画においては、一つには、圏域における当院の果たす役割、二つには、病院改築を視野に入れる、三つには、国の医療保険制度改革の見きわめ、四つには、計画取り組み体制強化、五つには、行政改革と連動して推進の五つを取り組みの視点に置き、空知支庁、道の指導を受ける中、国の赤字健全化計画と表裏一体の形で進めるべく計画を策定したところでございます。
推進の基本として、経営体質の強化、自助努力、収益性の向上、費用の効率的執行、病院機能の充実の四つの柱のもと、２６件の取り組み項目と実施年度を定め、単年度におきましては欠損を出さない、１３年度には不良債務の対医療収益比率を１０％以下、５年間で不良債務を解消という三つの努力目標が着実に達成されるよう、職員一丸となって取り組む所存であります。
次に、不良債務の年次解消計画についてであります。取り組み項目の着実な実施による各年次の効果予想額を集計の結果、事業諸費においては１１年度約２,０００万円の赤字、１２年度約１億７００万円の黒字、１３年度約５,４００万円の黒字、１４年度約２,４００万円の黒字、１５年度約５,２００万円の黒字となることを見込んでいるところでございます。
約６億９００万円の１０年度末不良債務の解消につきましては、１１年度で約６,２００万円、１２年度で２億４００万円、１３年度で１億４,７００万円、１４年度で１億２００万円、１５年度で１億３,３００万円、合わせて６億４,８００万円を解消し、１５年度末では３,９００万円の良債務となる計画といたしております。解消の主要な根拠は、医師の増員確保を図り、診療収益の増を目指すものであります。今後、各年次の実績に基づき、国や道の指導を受ける中、ローリング方式により計画推進するものであります。
三つ目は、１１年度の取り組み内容と計画初年度の達成状況及び決算見込みについてであります。本年度は、診療単価増及び診療収入増を重点とし、患者ニーズを満足し得る診療体制の整備、親切な対応、サービス向上を図り、実効ある取り組みを進めております。具体的には、脳外科医師の固定医化、皮膚科医師の複数化、検査、人間ドック対応充実のための内科医師増員、院外処方科の拡大、病棟薬剤指導の拡大、理学療法士の増員、経営及び接遇研修の実施などでございます。
また、病院経営目標、診療収入目標の設定、健全化対策組織の設置、会議体系の見直し、職員研修要領の制定を行い、職員の意識改革、経営参画等、取り組み体質の整備に努めてきたところであります。
計画初年度の達成状況でございますが、健全化計画において各年度の経営指標を設定しており、１１年度の目標は、１日平均患者数にあっては入院２７０.７人、外来９７３.５人、１人１日平均単価は入院２万６,３７２円、外来６,９１７円であります。本年度１０月末現在の実績と比較しますと、１日平均患者数の実績は入院２６２.１人で、目標に対し８.６人少なく、外来では９８７.５人で、目標より１４人多い状況です。また、１人１日平均単価の実績では、入院２万６,０７４円で、目標に対し２９８円少なく、外来も６,６４４円で、目標より２７３円低い状況となっております。このように、目標に達していない現状にありますが、１１月の患者数は入院２７２.９人、外来１,０３９.４人と伸びており、今後冬場にかけては例年患者数は増加の傾向にあるため、達成率の上昇に期待し、また努力する所存でございます。
１１年度の決算見込みでありますが、前段申し上げました健全化の取り組み状況などを踏まえ、概算見込額を算出したところ、事業収益４６億１,６００万円、事業費用４６億６,８００万円で、収支差引額は前年度よりも７,２００万円減の５,１００万円の赤字決算で、不良債務は３,１００万円解消し、年度末で５億７,８００万円になると見込んでいるところでございます。
健全化計画との比較にありましては、収支差し引き及び不良債務解消でそれぞれ約３,１００万円の減額になっておりますが、この要因につきましては、主に当初予定しておらなかった勧奨退職者の増加に伴う負担金の増及びディジタルエックス線画像診断装置導入のおくれによる収入の増加予定額の減によるものでございます。いずれにいたしましても、病院の経営は、患者動向に大きく左右されます。今後も地域に根差した期待される病院としての機能充実を図るとともに、職員一丸となって健全経営に最大限の努力をしていく所存であります。
次に、２点目、経営診断とマスタープランについてお答え申し上げます。一つ目は、経営診断は新計画にどう生かされているかとのご質問であります。昨年度実施いたしました経営診断は、市が行政改革のために行う行政診断と同様のものでございます。報告書では、当院の現状と問題点を示し、経営改善のためにとるべき対策として、６項目の考えを提起しております。今年度策定した健全化計画においては、これらの提起を吟味し、５年間の実施項目に位置づけをしたところでございます。
具体的な内容は、一つには、医師の固定医化、複数化、増員を図り、診療体制の強化及び地域センター病院としての機能充実、二つ目は、クリティカルパスの導入、長期入院患者の対応見直しを図り、退院、在院日数の短縮化及び病床の効率的利用、三つには、接遇研修、院内広報紙を発行、総合案内の設置などを行い、患者サービスの向上と信頼される病院づくり、四つには、給食調理、ボイラー、警備等の業務の委託化を行い、費用の効率的執行、五つには、既存会議体系の見直し、健全化対策組織を設置し、病院としての方針の徹底、収益増に努めるなどでございます。
次に、マスタープランを今後どのように活用していくのかとのことでございますが、マスタープランは、当院を取り巻く環境、医療需要や医療体制の状況、現状における施設、医療機能、経営状況を分析しながら、改築後における担うべき医療の性格、機能、建設計画、経営計画について示されているものであります。これらの内容につきましては、議会一般質問、特別委員会、所管事務調査の中で一部触れているところでありますが、現在まで一部を除き、具体的提言内容の検討、活用の方向に至っていない実情にございます。
改築計画に当たり、マスタープランに示される北空知圏における基幹病院として１次、２次医療の提供、北空知圏における救急医療の中核、地域最大医療センターとして必要な医療の提供及び地域の適正な医療の確保と医療水準の向上を骨子として、庁内及び病院内での検討場面においてプランの提言や課題等を受けた具体的対応の検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。今後の基本計画の作成に向け、十分に活用していく所存でございます。
ご質問の最後は、療養型病床群の導入方針についてでございます。この件につきましては、本年第３回定例会の高桑議員のご質問にもお答えしておりますが、当院として介護保険適用の療養型病床群については現状考えておりません。医療保険適用については、経営診断、マスタープランの提起も踏まえ、今後の経営状況の推移や介護保険施行に伴う圏域の取り組み状況、当院の患者層の変化、明年１月に予定される第４次医療法改正の方向を見きわめ、かつ条件整備が可能かどうかも検討し、慎重に判断してまいりたいと考えております。
〇議長（東出治通君） 渡辺議員の一般質問並びに生野議員の関連質問を終わります。
暫時休憩します。
（午前１１時３５分 休 憩）
（午後 １時０９分 再 開）
〇議長（東出治通君） 休憩前に引き続き開議します。
次に、生野議員。
〇１３番（生野義順君）〔登壇〕 民主クラブを代表いたしまして、一般質問をいたします。
介護保険についてお伺いいたしたいと思います。２１世紀の超高齢化社会の到来を前にいたしまして、新たな福祉社会ビジョン、さらにはまた社会システムの構築が、国を初め、あるいは地方自治体におきましても取り組まれておるところでもございます。とりわけ２０００年４月に施行されます介護保険制度は、我が国の福祉を社会福祉システムとして転換する重要な機能を担うものとして、大変大きな期待をされているものでもございます。
中でも、この制度の導入によりまして、福祉政策が、これまで行政機関の意思決定にゆだねられてきました措置制度から、利用者であります高齢者自身が福祉あるいは保健サービスを選択、利用できるシステムへと根幹的な改革が図られているところでもございます。したがいまして、市町村は、この制度とともに、高齢者福祉の対象と、そしてその対象が求めるサービスの水準や措置方法について明確に示すことが不可欠となってまいりました。そのための政策を含め、いわゆる現在の基礎自治体としての力量が試されるところでございます。
政府与党は、１０月２９日未明に介護保険制度の実施に当たって、７項目の合意がなされたところでありますが、幾つかの点について見解も含めてお伺いいたしておきたいと思います。
そこで、第１点、お伺いいたしますが、高齢化あるいは少子化が進むにつれまして、介護する側の方の負担も大変大きくなってきているところでありますが、要介護者が著しくふえてまいりまして、そしてまた介護期間も長期化する中で、介護の担い手は配偶者、子供あるいは息子の配偶者など、合わせて全国的な状況を見ますと８４％も占めているのが今日の状況だと、こう言われておるわけであります。
また、年間１０万人に上ります就業、就職についている方でありますけれども、この方たちが介護あるいは看護をするために仕事をやめているという実態もあるわけでもございます。現代の家族介護中心のままでは、女性にばかり負担がかかり、それが女性の社会進出を妨げる一因とも言われておるところでもございます。
また、連合の調査でも、要介護者を抱える家族の実態調査がなされておりますけれども、この中で要介護者に憎しみを持った経験があると、こう答えた方が約３人に１人でありました。また、虐待したこともあると、こう答えた方も半数あったと、こう報告がなされておりまして、悲惨な家族介護の実態が浮き彫りになっていると、こういう報道もなされておるところでもございます。
したがいまして、家族介護支援として、慰労金や、あるいはリフレッシュ事業などの措置を講ずるとしておりますけれども、このことは要介護認定を受けても、サービス給付を求めず、現金給付へ流れる家庭が多くなってくるのではないか、あるいは生じる結果として家族介護の固定化につながるおそれというものが十分にあると、こう認識いたしておるわけでありますけれども、介護の社会化という観点から、このことについて、あるいはこのことに対する見解と、実施に向けた今後の住民対応についてお伺いいたしておきたいと思います。
第２点でありますけれども、介護保険制度の導入によりまして大きく変わりますのは、公費負担方式から、保険料が徴収される、いわゆる社会保険方式になるわけでありますけれども、今まで税金によりまして公費負担で財源確保をする方法もとられてきましたけれども、しかし増税による公費負担増は現状では市民から賛同を得にくい、待ったなしの状況にある高齢者介護への適切な対応ということからいいますと、おくらせる問題に発展しかねない、こういう点が一つにはあると思います。
その点、社会保険方式は、保険料を払うという意識が生まれまして、給付を受けることへの納得も得やすいわけでありますけれども、一方では、保険料を払うということで、サービスを受けることは権利であるという意識が生じてくるものと、こう期待をしているものでもあります。
したがって、保険料の一律凍結というものは、来年４月からの保険料徴収の準備作業を進めています市町村あるいはまた健康保険組合など、医療保険者に極めて大きな混乱を持ち込むことにつながることではないのか。凍結や猶予あるいは免除といった表現は避けておりまして、財源の方法論あるいは位置づけ等が大変不明確でありまして、保険料にかかわる部分については実施しないとしておりますけれども、保険料はおおむね３年間を見込んでいることでありますから、半年後以降の取り扱いをあいまいにしておると、こう言わざるを得ないと思うのであります。
保険給付だけを先行させることは、半年後の保険料徴収に対する被保険者の理解が得られにくく、さらに混乱が予想されますが、これに対する見解と今後の市民対応についてお伺いいたしておきたいと思います。いずれにいたしましても、今政府が行うべきことは、在宅サービスを中心にしました介護基盤の整備促進を図ることでありまして、低所得者対策をどのように充実させていくのかと、こういうところにあろうかと思っております。
第３点でありますけれども、この合意事項は、介護保険制度の根幹を揺るがすだけではなく、要介護認定申請等に取り組んでいます市町村を初め、あるいはサービス提供事業者などの介護関連団体、そして何よりも国民に大きな不信感と混乱をもたらすものと思うわけでありますけれども、深川市におきます現状と今後の具体的な対応についてお伺いいたしておきたいと思います。
第４点でありますけれども、療養型病床群についてお伺いいたしますが、道は、１１月から始まりました療養型病床群の指定申請は、道の医療福祉計画で定められます病床群のベッド数を約１,３００床以上も上回る見通しであるようでございます。保険給付額の高い病床群をそのまま指定いたしますと、保険料が膨らむおそれがあるために、病床群のベッド数を計画の上限に制限する方針を固めようと、このように報道がなされておりましたけれども、内容的には、道内２１の医療圏域別に見ますと、申請見込みで札幌が計画を２,４５８床上回っている模様ですが、最終的には札幌圏域での調整も伺っておりますが、深川市の場合、現状医療法に基づきます療養型病床群及び介護力強化病院の許可を受けておるベッド数は北空知管内で合計５１０床でありますけれども、北海道が示しております平成１２年度の介護療養型医療施設の整備目標は北空知管内で８４床のようでございます。申請に対する指定は、どのようになっていくのかお伺いいたしたいと思います。あわせて、第１号被保険者の介護保険料が、この指定にかかわってどのように推移していくのか、現時点での試算額についてもあわせてお伺いをいたして、私の一般質問を終わります。
〇議長（東出治通君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 生野議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
福祉行政の介護保険についてお答えをさせていただきますが、最初に１点目の家族介護への現金給付についてと３点目の現金給付の具体的市民対応についてを一括して申し上げさせていただきます。
介護保険制度は、在宅サービスを中心に提供することによって、高齢者を介護している家族を支援するものでございまして、介護サービスを利用していただくことが基本でございます。しかし、さまざまな事情によって、介護保険のサービスを利用しない場合も想定されるところでございます。国は、家族介護への支援のあり方について、平成１３年度末までに介護保険法の施行状況などを踏まえて検討することとしておりますが、その間の当面の措置として、介護保険法とは別に家族介護の支援事業を市町村がその選択により実施した場合には国が助成する考えを示しました。
この家族介護支援事業の一つに、家族介護慰労金、すなわち家族介護への現金支給がございます。具体的には、要介護度４または５程度の市町村民税非課税世帯の在宅高齢者が、過去１年間ショートステイサービスを除く介護保険のサービスを利用しなかった場合で、その方を現に介護している家族を対象に年額で１０万円支給するものです。支給の要件の一つに、過去１年間介護保険のサービスを利用しなかった場合がありますので、支給開始は平成１３年度からとなりますことから、この実施につきましては要介護の実態を十分に把握するなどして、慎重に対応してまいりたいと存じます。
次に、２点目の保険料の凍結についてと３点目の保険料凍結の具体的市民対応についてを一括して申し上げさせていただきます。
国は、第１号被保険者であります高齢者の保険料の特別措置を実施することとして、その補正予算案を今国会に提出しております。具体的には、要介護認定が始まった本年１０月から１年間が経過する平成１２年９月までは、要介護認定の手続、新しい介護サービスの利用方法になれるまでの、いわば制度の本格的なスタート向けての助走期間と位置づけ、平成１２年４月から９月までの半年間は高齢者の保険料を徴収しないことができるようにしました。さらに、半年が経過した平成１２年１０月から平成１３年９月までの１年間は、高齢者の保険料を半額に軽減できることとし、高齢者の方に新たな負担になれていただくよう配慮することにしたものでございます。
以上、軽減される保険料は、平成１１年度中に国が臨時特例交付金として市町村に交付されることになっておりますが、実施するかどうかは市町村の裁量にゆだねられているものであります。ご存じのように、介護保険制度は、第１号及び第２号被保険者の保険料と国、都道府県、市町村の公費とが半分ずつその費用を負担する制度でございまして、このたびの国の特別措置法は制度の根幹にかかわることでもあり、いささか戸惑いを感じているところでもありますが、介護保険制度の円滑なスタートのためにも、このような方法も必要であるとの認識に立っているところでございます。今後は、国の臨時特例交付金を受けるための基金が必要になってまいりますので、そのための条例案と補正予算を来年の第１回市議会定例会に上程させていただく予定でございます。
次に、４点目の療養型病床群について申し上げさせていただきます。介護保険料の算定に大きく影響する介護療養型医療施設の指定申請につきましては、北海道は１１月３０日をもってその申請を締め切ったところでございます。現時点で把握しております深川市内の医療機関が申請したベッド数は、１９２床と聞いております。北海道が指定するのは、明年１月の予定であります。市内の医療機関がどの程度指定を受けられるかは未定でございますが、全道の整備目標であります１万２,９７４床を上限として指定される予定であることから、道内各医療圏の状況を踏まえながら指定されるものと考えてございます。
次に、第１号被保険者の保険料について申し上げさせていただきます。第２回定例会において、保険料基準額は年額で４万２,０００円から４万８,０００円、月額にして３,５００円から４,０００円と答えさせていただいております。その後、８月には介護報酬の仮単価が示されるとともに、介護療養型医療施設の指定見込み、さらに深川市民の入院実態などを考慮して現段階で試算してみますと、保険料基準額は年額で４万２,０００円前後、月額にして３,５００円前後と試算しているところでございます。
いずれにいたしましても、介護報酬の正式な単価が示されるのは明年１月の予定であること、また介護療養型医療施設にかかわるベッド数が指定されますのも１月であることから、正規の保険料基準額が試算できますのは明年１月以降の予定でありますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。
以上で答弁とさせていただきます。
〇議長（東出治通君） 生野議員の一般質問を終わります。
次に、松沢議員。
〇１１番（松沢一昭君）〔登壇〕 日本共産党議員団として、通告に基づいて一般質問をいたします。
第１点目は、農業行政についてであります。ＷＴＯ閣僚会議が、１２月３０日から４日間、アメリカのシアトルで開かれました。第１日目から、ヨーロッパ各地の農業関係者や各国ＮＧＯグループによる激しいデモに見舞われたシアトルでは、非常事態宣言が出されるという波乱の中で幕をあけたこの会議は、最終日になっても閣僚宣言がまとまらずに、決裂をするということで幕を閉じました。今や１３０カ国にもなった加盟国に、アメリカ主導の貿易交渉は成り立たなくなったと言えると思います。
日本国内においても、このＷＴＯでの取り決めを背景に、農業政策においても、また大型店進出についての規制緩和についても、施策の展開がされてきたと言えると思います。今、日本農業における政策展開を見るとき、ヨーロッパの諸国に比べ、国内農業生産や自給率向上のための政策展開に大きな落差を感ずるものであります。ミニマムアクセス米輸入においても、このことが言えるわけです。
衆議院の農林水産委員会において、ミニマムアクセス米輸入をめぐっての我が党、中林よし子委員の質疑と答弁の中で、ＷＴＯ協定のどこにもミニマムアクセス数量の１００％輸入についての義務づけが明記されていない、このことが明らかになったのでした。現に韓国では、ミニマムアクセス米は国内のお米の生産に応じた調整輸入しかしていないという状況であります。長い間続いた食糧管理法から新食糧法にされ、さらに農業基本法も変えられた中で、国の農政にのって大規模化を図ってきた農家、そして後継者のいる方たちから、今の農業政策に対する不満の声や不安の声が多く寄せられております。
私も、一般質問のたびに農業の問題を取り上げてまいりました。新たな米政策として平成９年に展開された米価の補てん対策も、国は農業予算の増額をしたわけではなく、価格補てんのための基金の４分の１の農家拠出、そして残り４分の３の国の拠出金は、自主流通米助成金を転用しただけにすぎません。ですから、農家へは１俵３,０００円を超す流通保管経費がそっくり転嫁されることになりました。しかも、基準価格が前３カ年の市場平均価格で、その８割を補てんするというのでは、農家収入を補償する手だてにはならないではありませんか。
このときの私の質問に対する河野市長の答弁は、この制度によって稲作農業経営者の不安が払拭されるものと期待するということでありましたが、あれから２年を経た現在の深川の農家の状況を見て、このような政策展開がどう影響しているか、率直な感想をお伺いするものであります。
そして、その後ミニマムアクセス米輸入は１００％義務輸入であることを前提とした米の関税化、そしてことし９月に打ち出された米の緊急需給安定対策へと政策展開がされてきました。こうした政策展開のたびに、農水省より先に全中が要望を出し、それを受ける形で農水省が具体的な構想を発表するというのも非常に特徴的なことであります。そしてまた、農家への周知は後回しにするというのも異常と言わねばなりません。現在の深川市農業の現状認識、そして農業の展望についてお聞かせください。
そして、農業つぶしとも言えるような政策の連続に加え、ことしの異常気象により、深川の農業被害は全作目にわたっていると言われています。今後に向けた農家への支援対策についてどのように取り組むか、考えをお聞かせください。
２点目の家畜排せつ物法については、先日の北本議員の質問と重複いたしますので、割愛します。
２、福祉行政については、まず介護保険の実施についてお尋ねします。日本共産党では、７月５日に、介護保険制度について、実施までにどうしても改善の必要な緊急提案を行いました。政府も、１１月初旬に特別対策を発表いたしました。これは、第１号被保険者からは半年間保険料徴収をせず、あと１年間は半額にしよう、利用料については３年間、低所得者への減免制度を実施しようということのようであります。
しかし、介護サービス基盤の整備や低所得者が本制度から排除されないために、制度上どのような措置をとるのか、何ら具体的な対策が示されていないのであります。このようにして、抜本対策がされないままに、マスコミ報道にあるように、選挙目当てのばらまきに終わってしまうなら、実施を前に計画策定を行っている現場の人たちを混乱させるだけに終わってしまうでしょう。
具体的な質問の前に、１１月に行った会派での視察をしてきた状況にも若干触れたいと思います。今回の視察では、山形県最上町、宮城県名取市の福祉法人宮城福祉会、東京都日野市の３カ所、いずれも高齢者福祉の取り組みと介護保険の準備状況について見せていただいてきました。いずれのまちも、その取り組みには目をみはるものがありました。
同時に、強く感じたのは、今後各自治体の姿勢によって、高齢者福祉施策や基盤整備にますますその格差がついていくのではなかろうかということであります。深川市においても、細部についてはともかく、大筋についての問題点はかなり絞り込まれてきていると思いますので、以下７点にわたってお尋ねします。
まず、介護認定について。１０月からこの作業が始まったわけですが、受け付け件数、認定の進_状況についてお答えください。また、認定では、第１次判定と第２次判定があるわけでありますが、第１次判定で自立または支援の判定の下った方が第２次判定で要介護になったケースは何件あったでしょうか。そして、第２次判定のとき、１人の申請者への判定審査時間が非常に短く設定されていると聞くのですけれども、その辺のことについてはどうだったのでしょうか。
２点目に、自立判定者への対応について。私は、この件についてお尋ねし、認定で自立と判定された場合でも対応が必要という答えをいただいた経過がありますので、今回の判定において自立と判定された方々のうち、深川市として対応が必要と認めた方は何人なのか、そして対応の基準マニュアルはつくるのかどうか、判定基準についてもお聞きします。
３点目に、介護保険導入によって、これまで高齢者福祉施策の予算のうち、４分の１の市町村の持ち出しがされていたものが、介護保険に移行する部分については８分の１の市町村負担に変わるのであります。この分の金額はいかほどになるのか、今後この分はどう活用していくのかをお尋ねします。私は、低所得者の方への減免制度の財源になり得ると考えるものですが、いかがでしょうか。
次に、４点目は、第１号被保険者で、生活保護基準以下の所得の方への保険料の考え方についてお尋ねします。現行５段階の保険料でいくと、この世帯の保険料は基準額の７５％となります。深川市の場合、２,６００円から３,０００円となるのであります。年額３万円もの保険料がかかってきます。国は、利用料についての３年間の減免制度をつくる方向のようですが、保険料については国保に準ずる制度のみであります。そしてまた、一方では、地方自治体が独自に現行５段階以上に７段階あるいは８段階へと保険料の段階をふやし、減免制度をつくるのは自由だという立場であります。つまり、ペナルティーの対象にはならないという判断です。私は、毎回このことを取り上げていますが、保険料減免制度をつくらねば、深川市の福祉施策は、介護保険導入によって、お金のない人は受けられなくなるという点で後退すると考えていますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
５点目は、保険料未納者に対するペナルティーについてであります。国の考え方は、未納者へは利用料の割り増しによるペナルティーをかけることで公平性を保つのだということのようです。低所得層への保険料の減免制度がつくられたときに、そのことは理論的に正当性を持つものだと思います。保険者である自治体が市長の名前で市民にペナルティーを科すというのはいかがなものかと思いますが、考えをお聞かせください。
６点目は、介護保険導入によって、どのようなメニューが新たに可能になっていくのか、見通しについてお尋ねします。
７点目は、高齢者生活福祉センターについてであります。第２回定例会で、深川市でもこの施設は必要ではないかという点と、多度志地域で宿泊型の福祉施設の要望があるので、この地域との話し合いをしてはという提案を含めたお尋ねをしました。第３回定例会でもこのことに関する質問と答弁がされていますが、その後の取り組み状況はどのようになっているでしょう。地域の方たちにとっては期待もされている施設でありますので、その辺も含めてお答えをいただきたいと思います。
次に、乳幼児医療費の無料化について質問します。私は、平成１２年度に６歳未満までの無料化を実施すべきであるという立場でお尋ねをします。
道の３歳未満児への無料化がいよいよ実施となり、負担割合は道６割、市が４割ですよといったところまでは聞き及んでいるわけであります。新たなエンゼルプランが３月の第１回定例会には提案されるのかなと思いますが、医療費無料化６歳未満までを通院へも広げてほしいという親の願いには非常に切実なものがあります。積極的な答弁を期待します。
次は、３、環境行政について質問します。１点目、一般廃棄物処理についてであります。これまでの議会論議の中でも、独自の処理方向という意見が圧倒的に多いという押さえをしています。積雪寒冷地での長距離輸送には問題が多過ぎる点、また焼却施設やコストの面、そして何よりもごみの減量につながらないのではないかなど、広域処理をしなければならない理由よりもデメリットばかりが目立つのであります。
私は、以前富良野市でのごみ分別と有機ごみリサイクルによる堆肥化の工程を視察させていただきましたが、深川市もこの方向でごみの減量をし、自区内処理をしていくべきと考えます。分別回収には、当然市民への周知や啓蒙、堆肥化したときにはその利用など、取り組まなければならない手だてはありますけれども、この方向こそが今求められているという立場で答弁を求めるものであります。
４、市勢振興の第１点目は、音江山の景観についてであります。深川のまちがテレビに映し出される、そういう機会もたびたびありますが、音江山はテレビに映されることがないですね、これはある市民の方の声であります。なぜか。それは、音江山の中腹にぽっかりとあいた２カ所の大きな赤茶けた地肌がむき出しになった傷があるからであります。現行法では、新規に土石採取を行う場合には、国道に見える面の採取は許可にならない、認可にならないとのことでありますけれども、音江山のそれは法改正以前からの採取なので、認可されているとの説明を受けた経過もあります。私としても、そこに働く人たちが多数おり、深川市の一つの産業としての側面は理解をするのでありますが、それにしてもこの景観は何とかならないものかと心を痛めている一人であります。
１点目、掘削量の現状と今後の予測数量はどのようになっているのでしょうか。
２点目に、景観の維持、環境の維持のため、また緑化の取り組みについて、市の方からの要請はどのようにされてきたのか。昨年４定答弁の中で、定点からの写真撮影もやっているということでありました。直接指導していくのは道の方ですが、道からの指導がどのようにされているのかを含め、お尋ねします。
次に、深川温泉観光ホテルについてであります。深川市内唯一の温泉つきホテルとして、多くの市民に利用され、かつまた数奇な運命の変転を経てきたと思います。深川市が近隣に競合する施設をつくったのも、ダメージになったのかなとも考えます。本施設がスポーツ合宿の宿泊拠点にもなっていただけに、いまだにあの施設が再開の方向づけも見えないままに、朽ちていくに任せている状態であります。昨年４定以来の経過について、また見通しについてもお尋ねします。
市勢振興の３点目の市内循環バスについては、昨日の西野議員の質問と重複しますので、割愛します。
これで一般質問を終わります。
〇議長（東出治通君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 松沢議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
初めに、農業行政について答弁をさせていただきますが、ご質問に入る前にお話がありました平成９年の第４回定例会の答弁の中で、新たな米政策により、稲作農業経営者の不安が払拭されるものと期待していると私が申し上げたことについてでございますが、価格補てんなどの国の施策展開は一定の評価はするものの、この２年間の米をめぐる情勢は極めて大きく変化してきてございます。
１０年産自主流通米の入札から、価格制限の撤廃による市場原理が導入され、また景気の低迷などから、米価は下落傾向となって、補てん金が交付されておりますけれども、生産者におかれましては極めて厳しい状況のまま変わっていないものと受けとめております。次期対策では、稲作を主体とする認定農業者に対して、補てん率を８割から９割に引き上げるなど、手厚い対策となりますことは評価されるところでございますが、今後に対しましても専業的な経営に配慮した制度の見直しが必要と考えられております。今後とも努力をさせていただきたいと思います。
それでは、３点にわたりご質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
初めに、農業の置かれている現状認識についてでございますが、農業は地域を支える基幹的な産業として位置づけられるとともに、国土や環境の維持、保全など多面的な機能を発揮していただき、地域経済社会の基盤として大きな役割を果たしてきております。しかし、農家戸数の減少あるいは後継者不足、就業者の高齢化が進行して、過疎の進展や生活環境整備のおくれなど、農村地域の活力の低下が大きな課題となってきてございます。さらには、米を初めとする農産物価格の低迷や輸入農産物との競合、産地間競争の激化あるいは環境問題や食品の安全性に対する関心の高まりなど、農業、農村をめぐる情勢につきましてはますます厳しさを増してきております。
本年７月には食料・農業・農村基本法が公布され、施行されて、食糧自給率の向上を目指す一方、生産者にはなお一層の努力を促しているのが特徴でございます。今後この新基本法に基づき施策展開されることとなりますが、消費者ニーズや需要の動向に即した安全で良質な売れる農産物を安定的に生産することが重要であり、環境と調和した持続可能な農業を進めることが必要であると認識をしているところであります。
次に、２点目の深川市の農業の展望についてであります。本市の農業は、稲作農業を中心に、さまざまな農業情勢の変化に対応しながら、北海道の良質良食味米主産地として確固たる地位を確立してまいりました。しかし、本市におきましても、先ほどから申し上げさせていただいておりますとおり、米を初めとする農産物価格の低迷や高齢化など多くの問題を抱えてございます。本市農業がこれらの課題を克服して、魅力ある農業、活力ある農村を確立していくため、先ほど申し上げさせていただきました認識を生かしながら、本年度策定されます第４次深川市農業振興計画に基づいた施策展開を図ってまいりたいと考えております。
次に、３点目の新たな支援対策についてでありますが、本年度の作柄につきましては、７月末の大雨、８月の猛暑によって農作物への影響が発生し、特に稲作ではカメムシの発生による着色米が多発したことから、１１月３０日現在の１等米出荷率は、残念ながら６０％に満たない数値となってございます。米価低迷の中のこともあり、農家によっては経営状況が大変厳しくなっておりますことから、道の自作農資金の融通や借入金の償還猶予などの活用を取り進めているところであります。
本年度におきましても、米価下落対策として稲作農家経営安定対策事業に５,０００万円を計上するなど、支援対策を図ってきたところでありますが、今後におきましては第４次深川市農業振興計画に基づき、国や道から打ち出されます具体的な施策などを積極的に活用させていただくとともに、農産物価格の推移を見きわめ、農業団体等の意向も十分聞きながら、本市独自の支援対策などを検討してまいりたいと考えております。
次に、福祉行政のうちの介護保険の実施についての７点目、高齢者生活福祉センター建設について私からお答えをさせていただきます。介護認定審査会で要支援または非該当に判定された方の受け皿施設として、高齢者生活福祉センターがございます。現在、多度志地域の支援策として、デイサービス部門と居住部門の複合施設の建設を予定しており、住居部門については現況高齢者生活福祉センターを想定しているところであります。
今現在、施設の概要等について地域に周知を図っており、あわせて空知支庁と建設に向けての事前協議を取り進めております。今後、多度志町地域振興対策協議会の関係者の皆さんと十分協議を重ね、一日も早く施設建設の実施に向け、努めてまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。残る部分は、それぞれ所管からさせていただきます。どうぞご理解をいただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 河野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（河野 淨君）〔登壇〕 福祉行政の１番、介護保険の実施についてお答えを申し上げます。
１点目の認定についてであります。１２月３日、先週までの申請受け付け件数は、深川市分で２４７名であり、このうち１２月１日まで審査判定を終了しましたのが在宅サービス利用者１８２名であります。この１８２名のうち、要介護度が上がったのは１６名であります。介護認定審査会、いわゆる合議体は、１０月２０日から１２月１日まで延べ１４回開催をし、北空知５町分も含めて４１６名の方の審査判定を終了してございます。平均開催時間は、休憩時間を除き２時間２３分であり、１件当たり４分５０秒の時間を要してございます。
合議体、いわゆる認定審査会は、介護保険申請者の要介護度を判定する重要な任務を帯びております。そのため、審査会委員には、コンピューターによる第１次判定結果、訪問調査員の特記事項及び主治医の意見書、以上の三つの資料を合議体を開催する水曜日の前の週金曜日に手元に届くよう郵送し、委員はその資料をもとに基本訪問調査結果や主治医意見書の矛盾点、基本訪問調査結果の修正の必要性、さらにそれら資料から、第１次判定結果の変更が必要であるかどうかまで、事前確認を徹底していただいていることが時間の短縮につながっているものと判断をいたしてございます。事務局としては、開催時間が長くなり、審査会委員に大きな負担をかけるものと懸念しておりましたが、委員の皆さんの努力により、審査判定は順調に進んでございます。
２点目、自立判定者への対応についてであります。審査判定終了者１８２名のうち２３名の方を、１２.６％になりますが、非該当、いわゆる自立と認定したところであります。自立になった方には、市職員が直接結果の説明と今後の市の対応についての説明をしているところであり、希望する方にはサービスを継続していく考えであります。また、対応の基準マニュアルについてでございますが、現在１市５町の保健婦が共同でその基準づくりをしているところであります。
３点目、保険導入による財源見通しについてであります。介護保険制度のスタートにより、老人福祉費及び老人医療費の一般財源が不要になりますが、新たに介護保険に対する一般財源が必要になってまいります。ご質問にありましたように、市の負担割合は減少していくものと思われますが、市としては介護保険制度以外の一般施策として、自立者対策、低所得者対策、法人に対する支援策、さらに介護保険施設の対象とならない方のための受け皿施設整備など、いろいろ高齢者福祉推進のための課題があるものと考えております。
特に自立者対策、低所得者対策については、国はその考え方を先月末に示したばかりでありまして、今後市としての具体的な対応策を検討していくことにいたしてございます。さらに、介護保険料についてもまだ試算できない状況では、一般財源の軽減額についても現状試算できませんので、ご理解をいただきたいと存じます。
４点目の生活保護基準を下回る世帯への保険料の考え方についてであります。市独自の保険料の減免制度をという受けとめでお答え申し上げたいと存じますが、松沢議員さんから本年第１回定例会、さらに第３回定例会でもご質問をいただいてございますが、厚生省は保険料の減免についても条例準則を示してございます。それによりますと、自然災害による損害または世帯主の死亡もしくは長期入院、事業の休廃止、農作物の不作などで収入が著しく減少したときとなっておりますので、それに準じて減免してまいりたいと存じます。
５点目のペナルティーの考え方についてであります。保険料を滞納している被保険者につきましては、災害その他政令で定める特別の事情があると認める場合を除き、保険給付償還払いや一時差しとめの措置が介護保険法で規定されてございます。この質問に対しましても、議員さんの方から昨年の第４回定例会、さらには本年の第１回定例会の一般質問で具体的な内容につきましてご答弁を申し上げておりますけれども、滞納者への対応につきましては国の考え方に沿って取り進めてまいりたいと存じます。
６点目の新たなメニューの見通しについてであります。介護保険制度における介護サービスの種類といたしましては、居宅サービスが１２種類、施設サービスが３種類であります。このうち、現状深川市内で介護保険サービスを提供する事業所がないのが、訪問入浴介護、痴呆対応型共同生活介護、いわゆるグループホーム、そして特定施設入所者生活介護の三つの居宅サービスであります。
訪問入浴介護は、旭川市の事業者が深川市を実施地域にサービスを提供することで北海道の指定を既に受けておりますので、新たにサービスを利用することができる予定であります。グループホームにつきましては、沼田町が設置しておりますので、当面そこを利用していただけるものと考えてございます。特定施設入所者生活介護は、有料老人ホームや軽費老人ホームに入所している方にその施設が介護サービスを提供するものであり、施設がその指定を受ければ可能となりますが、サービスを提供するかどうかはその施設の考え方によるものでございます。
次に、福祉行政の２番、乳幼児医療費無料について、次年度に向けての考え方について申し上げます。道は、平成１２年１月より、乳幼児の通院対象年齢を３歳未満児まで１歳拡大し、実施することと予定されてございますが、正式な通知はまだされておりません。
道の補助対象年齢拡大により、次年度の対応についてのお尋ねでありますが、本市は本年５月より通院の自己負担分について４歳未満児までに助成を拡大し、実施しておりますが、助成年齢拡大に伴う年間を通した医療費を把握する必要があること、道の拡大に伴う各市の動向、さらに今年度中に策定されます深川市エンゼルプランの内容等を見きわめながら、乳幼児医療費の支給年齢拡大についての検討をしなければならないものと考えてございます。
ほとんどの市町村は、道の補助対象年齢を上回って実施しており、道が補助対象年齢を拡大することは、厳しい財政状況の中、朗報でありますが、今後も引き続き北海道に対し、各市と連携をとりながら、さらに補助対象年齢拡大について要望してまいりたいと考えてございます。
〇議長（東出治通君） 後藤水道環境部長。
〇水道環境部長（後藤
三君）〔登壇〕 環境行政の一般廃棄物処理についてお答えをいたします。
ごみ処理広域化につきましては、昨日の一般質問に市長から答弁申し上げたとおり、検討幹事会及び実施計画検討委員会で検討しているところでございます。ご理解をいただきたいと思います。
有機ごみのリサイクルにつきましては、ごみ処理広域化基本方針にも掲げております、ごみから資源を回収するシステムづくり及び環境負荷を最大限抑えるシステムづくりの理念に合致するとともに、ダイオキシン類発生防止対策にも有効な手段であり、施設建設費の抑制等、経済性もすぐれておりますところから、検討委員会におきましても堆肥化及び新たな技術でありますバイオガス化を含め、実施の可能性について検討を進めているところでございます。しかしながら、ご質問にもございましたとおり、分別回収における市民の協力や回収システムの構築及び堆肥の利用先の確保など大きな課題もございますことから、課題解決に向けてさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
〇議長（東出治通君） 中山経済部長。
〇経済部長（中山正光君）〔登壇〕 市勢振興の１点目、音江山の景観についてお答えをいたします。
このことにつきましては、以前の市議会定例会でもお答えをいたしておりますが、岩石採取場につきましては、一部山肌が露出し、景観を損ねており、極めて残念なことと思いますが、今日までの経過から、企業において採取が継続されておりますことから、山肌の露出があることについてはご理解を願いたいと存じます。
ご質問の１点目、掘削量の現状と今後の予測についてでありますが、本年度採取する岩石計画量は２事業所で１０６万トンを予定しておりまして、今後も同様に計画されていくものとお聞きしてございます。
平成１０年の第４回市議会定例会以降の道と市の対応についてでありますが、北海道空知支庁では本年７月に２回、市におきましても６月に、２事業所に出向き、採取跡地の緑化の状況確認や今後の計画等、現地調査や聞き取りを行ってございます。空知支庁とも随時情報交換に努め、２事業所に対しまして緑化についての協力要請や指導を行っているところであり、採取現場の写真撮影も行い、状況把握に努めているところであります。
今後につきましても、美しい景観を保持し、環境を維持することは重要なことでございますので、許可権者であります北海道とともに、２事業所に対しまして景観の配慮と緑化について引き続き要請をしてまいりたいと考えてございます。
次に、市勢振興の２点目、深川温泉観光ホテルについてお答えを申し上げます。ご案内のとおり、同ホテルは、経営者が不明の中、昨年の１１月２１日で閉鎖状態となっているものでございます。同ホテルは、スポーツ合宿での利用のほか、多くの方々に利用され、また良質な温泉水が湧出していることもあり、閉鎖したことは極めて残念なことと存じます。
閉鎖後の経過でございますが、昨年の１２月に大型債権者によりまして、旭川地方裁判所に対し競売申し立てがなされており、現在も継続中とのことでございます。同ホテルは、国道１２号沿いに面しており、地理的にも利便性がよいところでもございますし、良質な温泉も出ておりますので、多角的な事業展開も期待しているところであります。
今後の見通しにつきましては、現在競売の申し立て中の物件でもございますので、これらの状況を見きわめながら、市といたしましても地域活性化の観点から、できることについては積極的に対応していく考えでございます。
〇議長（東出治通君） 松沢議員の一般質問を終わります。
〇議長（東出治通君） お諮りします。
本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（東出治通君） 異議なしと認め、よって本日はこれで延会することに決定しました。
本日はこれで延会します。
なお、明日は午前１０時から開議します。
（午後 ２時１０分 延 会）