平成１１年 第４回
深川市議会定例会会議録 （第３号）
午前１０時０８分 開議
平成１１年１２月８日（水曜日）
午後 ３時０１分 散会
〇議事日程（第３号）
| 日程第 １ |
一般質問 |
| 日程第 ２ |
議案第125 号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第126 号 深川市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について |
（午前１０時０８分 開 議）
〇議長（東出治通君） これより本日の会議を開きます。
〇議長（東出治通君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
〇議会事務局長（平間敏男君） 初めに、市長から議案２件の追加提出がありました。
次に、第４回定例会３日目の議事日程は、お手元にご配付のとおりであります。
報告を終わります。
〇議長（東出治通君） 日程第１ 一般質問を行います。
初めに、大塚議員。
〇１５番（大塚就秀君）〔登壇〕 公政クラブを代表して一般質問をいたします。
１点目、市勢振興、拓殖大学北海道短期大学の学科新設についてお伺いします。昭和４１年に開学した拓殖大学北海道短期大学は、開拓精神に基づく人材教育を使命とし、本市の活性化や発展のみならず、日本の食糧基地なる北海道において実践的農業経営者を数多く輩出するなど、その役割は極めて重要かつ大きなものがあると考えます。
一方で、この拓殖大学北海道短期大学においては、開学の当初より、経営基盤の安定を図るため、学科の充実が求められており、何代にもわたり、それぞれの学長を初め、教職員の方々がご苦労されてきたとも伺っております。深川市出身の草原氏が学長に就任され、精力的なご努力の結果、現行の２学科、２１０名の定員を、新たに環境農学科を設置することにより３学科とし、その定員数を学年２８０人の７０人増員を図る計画で文部省に申請中であると伺っております。
第３回定例会で、同僚、川中議員が本市の人口問題について質問しておりますが、人口問題や地域の活性化などの視点からも、拓大の学科新設と定員の増加は本市にとって極めて重要なことであり、このことに行政はもとより、市を挙げて最大の努力をすべきであると考えます。そこで、質問の第１は、環境農学科の新設に向けたこれまでの対応と文部省の認可の見通しをお伺いいたします。
次に、この環境農学科の新設においては、社会人入学制度を設けることが認可の条件であると伺っておりますが、本市のような過疎地域において、いかに生涯学習社会とはいえ、現実にはそのような学生の確保は極めて困難な状況にあるのではと推察いたします。質問の第２とし、社会人学生の確保の見通しについてお伺いいたします。
さらに、質問の第３として、拓殖大学北海道短期大学では、今日まで農業経済科において北海道農業大学校委託学生を受け入れておりますが、新設される学科は農業教育を重視したものと思われますことから、今後一層北海道農業大学校との連携が重要であると存じますが、このことについて所見をお伺いいたします。
２点目、建設行政の駅北地区につきましては、先日の西野議員の質問で、住民対応その他につきましては理事者の答弁で理解いたしましたので、割愛させていただきます。
建設行政の２点目、北星農村公園の整備についてお伺いいたします。市の公共施設等の利用に関してお尋ねいたします。本市には、その目的に応じて、さまざまな公共施設が設置されており、市民生活の向上はもとより、地域の発展、市の活性化に大いに寄与していることはご案内のとおりであります。しかし、今日の市民ニーズの多様化や価値観の変化、社会情勢の変動に伴い、公共施設本来の目的や利用価値も大きく変わっていることを認識しなければならないと思います。
そこで、具体的にお尋ねいたしますが、一已北星農村公園の利用についてであります。当地域は、北新公民館、北星農村公園を核として、生産活動はもとより、明るく住みよい地域づくりを目指し、またふるさと触れ合いの場として、住民一体となって取り組んでいるところであります。北新公民館は昭和４０年に開設され、６２年に一部増改築され、三十余年を超える年月が経過しておりますし、北星農村公園につきましても昭和５６年開園以来１７年を経過しているものと思われます。
社会経済情勢の変化に伴い、生活様式や余暇利用の多様化が進行する中で、設置当初はそれぞれ重要な役割を担っておりましたが、道道深川多度志線の車走増加により、交通安全性の問題等に支障を来す面も出ております。子供たちの週休２日制に対することや高齢化社会における生涯学習の場として、北星農村公園を含め、引き続き地域の中核施設として利用していくには、抜本的に改善が必要ではないかと地域住民一同認識しておるところでございます。何点かお伺いいたします。
質問の１点目は、駐車場の整備であります。北星農村公園、公民館等を利用するに当たり、駐車場についてでありますが、道路等を駐車場としており、地域関係者の要望により、市では平成１０年、公園駐車場にと農協用地を駐車場として求めましたが、その後駐車場の整備がなされていないわけでございます。関係者から一日も早くと要望していますが、ご所見をお伺いいたします。
２点目、テニスコートフェンスなど、一部撤去し、整備されておりますが、北新公民館１１町内会協賛によるふるさとふれあい祭り、北新まつり、また子供盆踊り、北新盆踊り等、いろいろな利用がされ、年々ふえておりますが、夜間利用するときの照明施設、トイレの設置等を要望していますが、市の考えをお伺いいたします。
福祉行政の介護保険についてお伺いします。平成１２年４月から実施される介護保険制度の円滑な推進を図るため、事務体制のより一層の充実を図り、またこの１０月から開始された要介護、要支援認定事務も、北空知１市５町で共同設置され、また平成１０年度、高齢者介護サービスの体制整備支援事業、モデル事業をもとに進めていることと思っております。これまでの議会で多くの議員より質問がございますが、国の方針もありますが、さらに市民の意見反映に意を用い、策定することが大切なことと思われます。
そこで、１点目、既に介護保険制度地域説明会が開催されていますが、その質疑の内容を示していただきたいと思います。
２点目、介護保険制度のスケジュールについてお伺いいたします。本年３月に厚生省から基本指針条例準則等の公布がされて、本市では準備要介護認定受け付け、いわゆる訪問調査が実施されております。申請受け付けから訪問調査、認定審査会、結果通知までのスケジュールをお伺いいたします。
３点目、介護保険施設について。現在介護老人福祉施設とし、特別養護老人ホーム清祥園、永福園がございます。また、介護老人保健施設とし、老人保健施設エーデルワイスがございまして、定員数が２４０名であると伺っておりますが、あくまで予測ではありますが、本市の今後の人口の見通しは、このままの傾向が続くと仮定すると、６５歳以上の人口、７５歳以上の人口ともに１５年ごろにピークを迎えるため、長期的な視野での保健福祉体制の整備が求められており、また世帯数人口も減少傾向がうかがえます。さらに、ひとり暮らし、夫婦のみの高齢者世帯の増加など、家族による介護が困難な世帯がふえており、社会的な介護の体制が今後ますます重要になってくるわけであります。したがって、現在の介護福祉施設だけでは十分とは言えず、今後介護療養型も視野に入れながら、どのように考えておられるかお伺いいたします。
次、老人いこいの家の改築についてお伺いします。深川市老人いこいの家は、昭和４０年に改築し、３４年経過しております。この間、何人もの議員から改築について質問があり、理事者から平成１３年度に改築予定との答弁がされています。一已老人クラブは、毎週木曜日を定例会として集まり、舞踊、民謡、カラオケ、書道、詩吟、マージャン等、サークル活動として月曜から金曜まで利用しています。また、一已町にはいろいろな会がありまして、大正生まれは大正会、昭和生まれは昭和会、農協組合員が後継者に移譲した場合は協和会、それに老人クラブと４団体があるわけでございますが、平成１０年１２月に大正会は解散し、老人クラブに移行したと仄聞しております。
本年１０月１日、生きがい文化センターで、市民参加のもと、深川市高齢者憲章制定宣言をし、高齢化が進む本市において、高齢者に優しく、生きがいのあるまちづくりを宣言しています。一已老人クラブから、多目的に広く利用できる施設を一日も早くと要望していますが、再度改築計画についてお聞かせ願います。
次、観光行政について、案内板、ガイドブックについてお伺いいたします。全道でもトップクラスと言われる本市は、農産物の安全性、そしておいしさ、生活の住みよさは大きな可能性に満ちています。本市は、全道一の米づくりと農産物が生産されていて、潤いと安らぎを与える田園風景、そして緑豊かな自然が広がり、道路も整備され、交通の要衝として多くの人が行き交います。
本年は、ＮＨＫ朝の連続テレビ小説「すずらん」が放送され、ロケ地に沼田町恵比島駅を舞台に撮影され、留萌本線Ｃ１１型蒸気機関車ＳＬすずらん号を走らせ、大勢の観光客の場とされ、沿線自治体もいろいろなイベントを企画され、本市も駅前が整備され、行き交う観光客の視野を広め、２０００年に継がれようとしています。
そこで、質問の１点目、ＮＨＫテレビ小説「すずらん」が平成１２年度には映画化されると仄聞していますが、温水プール、オートキャンプ場、丸山寺も来年完成し、多くの人々が訪れると思いますが、新しい案内板の設置、ガイドブック等、例えばふれあい回路と名をつけて、桜山公園、丸山公園、音江国見、オートキャンプ場、都市農村交流センターまあぶ、ぬくもりの里、生きがい文化センター等、訪れる人が目につく箇所に、行ってみたくなるようなユニークな案内板とガイドブック等を作成してはと思いますが、所見を伺います。
次に、滞在型観光の取り組みについてお伺いします。ＮＨＫ連続テレビ小説「すずらん」が来年映画化になることで、本市を訪れる観光客が多くなると思いますが、本市もいろいろな名所があり、全国から大勢の観光客が訪れると思います。本年の朝の連続ドラマ「すずらん」放映には、沼田町も約５０万人の観光客が訪れたと聞いておりますが、来年映画化されますと、なお一層の人が訪れると思い、本市が通り道になります。
２０００年には多くの施設が完成し、オープンしますが、桜山公園、そして丸山寺など、年間訪れる人も現在の倍以上と見込まれていますが、本市としても経済波及効果が大きいと思われますが、本市も宿泊施設がありますので、滞在型を含め、所見をお伺いいたします。
２点目、桜山公園の整備についてお伺いいたします。桜山は、本市の景観を一望し、遊園地に自然公園を生かし、ウッドチップを埋め込んだ遊歩道をパワーアップロードとして、大勢の人が訪れ、大学、実業団チーム等の練習に使用される等、さらに今人気を集めているパークゴルフは年々ふえていると仄聞しています。テレビ小説「すずらん」ロケで運行したすずらん号が、来年映画化されることで再び運行すると聞いておりますが、桜山は北一已駅を間近に見、大勢の観光客が訪れると思いますが、初めて訪れる皆さんに感銘を与えるには公園の整備が急がれます。
そこで、質問ですが、平成１０年第４回定例会でも質問いたしましたが、耐用年数も経過し、利用していない遊具、例えば観覧車などを解体し、遊具の更新を図り、桜山の自然に親しむことのできるよう施設整備を図ってはと思いますが、所見をお伺いいたします。
最後に、北新公民館のコミュニティ設置についてお伺いいたします。北新公民館は、地域の社会教育の中心的役割を果たす場とし、子供たちの週休２日制、高齢化社会における生涯学習等もあり、北新公民館においてもスポーツ、文化、サークル活動が年々ふえております。地域住民が多目的に利用し、その活動が活発化するにつれ、場所が狭く、活動の制約を受けております。
北新公民館活動は、コミュニティ活動と共通しており、公民館活動は利用規制がありますが、コミュニティには規制がなく、活動範囲が広いと承っております。公民館は、コミュニティに準ずる活動をしておりますので、地域も早急にコミュニティセンターの設置をと要望していますが、所見を伺い、私の一般質問を終わらせていただきます。
〇議長（東出治通君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 大塚議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
市勢振興の１点目、拓殖大学北海道短期大学の学科新設についてご答弁を申し上げます。拓殖大学北海道短期大学が本市に開学し、その後少子高齢化社会を迎えた今日、地域活力の基礎であります人口や若者定住の推進、さらには経済的な効果の視点から、その役割は本市にとってますます重要性を増してきております。
また、草原学長さんが、これからの大学は研究や教育という使命のみならず、社会に対する奉仕や貢献が重要であると述べられておりますように、ミュージカルに代表される文化活動や国際交流あるいは地域おこしのグループ活動などに、教職員、学生の方々が真摯に取り組まれておられる状況などから、一層拓殖短期大学は本市にとって欠かすことのできないものであると存じてございます。
これまで長きにわたって、市勢振興の上からも、拓殖短大の学科の新設及び定員増について要請を続けてまいりましたが、昨年ようやくそのことが実って、拓大内部において新たな学科の設置と学科の改組について具体的な検討に入っていただけたところでもございます。
しかし、学科の新設及び改組につきましては、拓殖短大のみの努力では困難な状況でございまして、平成１０年１０月に新学科開設の実現に関する陳情書の提出をいただきました。市の重要課題の一つとして、拓殖短大との協議に全力を挙げて取り組みをさせていただき、本年の２月１８日に拓大理事会でのご決定をいただき、さらに４月３０日には正式に文部省への認可申請書の提出をしたと伺ってございます。この認可申請に際しましては、地域の実情や熱意も重要な要素となりますことから、４月７日に覚書の交換をさせていただいたところでございます。
その後さまざまな文部省の審査を経て、１０月２０日には藤渡理事長、草原学長、拓大関係部課長が出席して、文部省の大学設置分科会委員による審査を無事終了され、１２月２０日前後には文部省より認可の発表がなされる予定と伺ってございます。
次に、２点目の社会人学生の確保についてでございますが、ご質問にもございましたように、本市のような地方都市における社会人学生の確保は極めて困難であると認識をしております。しかし、このことの解決を図らなければ学科新設は望むべくもなく、このことからも拓殖短大からの要請にこたえ、環境農学科の社会人入学生の確保や同学科の運営を支援するために、拓殖大学北海道短期大学助成金制度の創設を覚書の柱の一つとさせていただいたところであります。拓殖短大では、魅力ある環境づくりや学生募集の蓄積されたノウハウなどと市の支援制度をあわせて、学生の確保を図ると伺ってございます。
次に、３点目の北海道農業大学校との連携についてであります。新設されます環境農学科は、北海道農業の発展に貢献できる人材の育成を軸に、広く日本農業の発展に貢献できる技術者の養成を目的として、北海道との連携協力により、実習を重視した実践、実学中心の教育を展開することを特色とすると伺ってございます。このことは、北海道が実施しております農業担い手育成対策と共通するものと認識してございます。
現在実施されている北海道農業大学校生の委託教育に加え、今後においては道の指導員による授業の実施や、花・野菜技術研修センターなどの施設における実験実習により、一層北海道との連携を強化したいと草原学長さんからも伺ってございますので、市といたしましてもこのことが円滑に進められるよう、拓殖短大と協力しながら、道への要請をしてまいりたいと存じます。
次に、介護保険についての３点目、今後の介護保険施設の考えについて私からお答えをさせていただきます。
介護保険サービスは、対象者の身体状況などにより、居宅での生活の困難性の有無などから、居宅サービスまたは施設サービスのいずれかが選択されるわけでございますが、ご質問の施設整備についても、要介護認定の中でどのくらいの対象者がおられるかが基本的な考えになってまいります。
既に昨年在宅、施設入所者を対象に意向調査を行い、おおよその傾向について把握しながら、現在介護保険事業計画の策定に取り組んでいる最中でございますので、ご質問にもございました深川市の高齢化の現状なども十分考慮しながら、さらには介護保険業務推進のかなめとなる介護保険事業計画も３年ごとに見直すこととされてございますので、その中でニーズの適正な把握に努めながら見きわめてまいらなければならないものと考えてございますが、道内での整備率は全国平均より高いこと、さらに深川市の整備率は人口比からはるかに高い状況のもとでは新たな整備は困難と言われておりますので、今後は介護保険の趣旨にのっとり、在宅福祉の充実に努めてまいらなければならないものと考えてございます。
観光行政について３点ご質問をいただきましたので、順次答弁をさせていただきます。
まず、１点目の案内板、深川名所ガイドブックについて、ユニークなガイドブック等の作成の考えについてであります。観光ポイントの案内板につきましては、外客誘致の必要性に伴って、大変重要なものと認識をしているところでございます。
現在要所要所に案内板を設置しているところでありますが、大塚議員さんご指摘のとおり、十分とは言えない状況にございます。今後再開発のメーンとなるＪＲ深川駅前には、駅前広場の整備に合わせて観光案内板の設置が検討されておりますし、また個々の新しい施設整備に合わせた標示、さらには北の道しるべ事業などによる案内板、誘導標識の整備など、ご質問の中でのご指摘のように、訪れてみたくなるような案内板、誘導標識の整備に努めてまいりたいと存じます。
また、名所ガイドブックの作成についてでありますが、現在市と観光協会で作成してございます観光パンフレットを２年ごとに見直しており、来年度改訂の予定でもございます。折しも、１２年には待望の温水プール、オートキャンプ場といった強力な集客機能を持った施設がオープンいたします。新たにこれらの新しい施設を加えながら、観光パンフレットの改訂を行ってまいりたいと存じます。
同時に、留萌本線のＳＬ運行も継続運行されることになり、さらにはＮＨＫのドラマ「すずらん」の映画化も発表されたところでもあり、今後多くの方が深川市を訪れるものと予想されますので、この機会に深川市の観光ポイントに大勢の方々に訪れていただけるよう、ご質問の趣旨に沿って観光パンフレットなど案内資料を整え、観光ＰＲに努めてまいりたいと存じます。
次に、滞在型観光についてでありますが、深川市には、ご案内のとおり、十分な滞在型観光施設、ポイントがそろっているわけではありません。しかしながら、特にアグリ工房まあぶのコテージにあっては、宿泊予約の申し込みに対応し切れないほど大勢の方々に利用されております。
また、来年７月にオープンを予定しておりますオートキャンプ場にあっては、カーサイト、フリーテントサイトなど全７２サイト、バリアフリーのコテージを含め全６棟の宿泊施設、バーベキューハウスや炊事棟などを備えた近代的なオートキャンプ場であり、さらにアグリ工房まあぶと隣接することから、温泉の利用や農産品の加工などの体験事業もあわせてできるなど、地の利を生かした総合レジャー施設とも言えるエリアになると考えてございます。今後大勢の方々が深川を訪れ、滞在型観光客の大幅な増が見込まれることから、広く内外にＰＲをして、外客誘致に努めてまいりたいと存じます。
次に、桜山遊園地の整備、更新につきましては、これまでの議会でも明らかにしているところでありますが、ご指摘にもございましたように、故障した大型遊具等を撤去するとともに、全体を自然公園化に向けて整備する方向でございます。これまでパークゴルフ場やパワーアップロードを整備し、内外から大勢のパークゴルフ愛好者、スポーツ関係者に好評を得ているところでもございます。本年度は大型テントの改修と、自然公園化に向けての整備は、徐々ではありますが、進めている状況にございます。
今後、残っている大型遊具、老朽化した施設の撤去を行い、順次自然公園化に向け整備する考えであります。いましばらく自然公園化の完全整備までには時間を必要としますが、できるだけ早い時期に着手できるよう努めてまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上、私からの答弁とさせていただきますが、残る部分はそれぞれ所管からさせていただきます。ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 菅原教育長。
〇教育長（菅原 忠君）〔登壇〕 教育行政の北新公民館について答弁を申し上げます。
北新公民館は、昭和６２年度に地域の要望によりまして増改築を行い、施設の機能向上を図ったところであります。今後のあり方につきましては、平成８年度策定の社会教育施設整備計画の中で、現施設を適正に維持管理しつつ、他の社会教育施設との連携を深め、地域の要請に応じた公民館活動ができる施設として存続させることとしております。
地域からの要望につきましては、十分理解できますが、ご案内のとおり、市内にはなお老朽化が進み、今後のあり方を早急に考えなければならない公民館、分館が多くありますことから、まずはこれらの施設の対策を優先させ、あわせて北新公民館につきましても、十分な時間をかける中で将来的課題として検討してまいりたいと考えているところであります。
なお、ご質問にありました公民館の利用規制につきましては、法律で定められた施設とそうでない施設との違いはありますが、基本的にはコミュニティセンターも公民館と同じ取り扱いをしております。また、利用規制の内容も政治、宗教、営利活動に限られており、日常的な公民館活動や地域活動の支障になるものではないと認識をいたしておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 道添建設部長。
〇建設部長（道添 隆君）〔登壇〕 建設行政の２点目、北星農村公園整備についてお答え申し上げます。
北星農村公園につきましては、昭和５６年開設以来、地域の拠点施設としてご利用をいただいておりますが、お尋ねにもありましたように、年限が経過する中で、生活様式の変化やニーズの多様化などによりまして、改善を要する部分もあろうかと認識をいたしております。
平成９年に、北星農村公園整備期成会からの要請もあり、当面直ちに対応すべきものと全体的なビジョンの中で今後検討を要するものを勘案し、平成１０年に隣接するイチヤン農協の所有地を買収し、当面の仮駐車場として造成を実施、テニスコートにつきましてもコート支柱と一部のフェンスを撤去し、ゲートボールなど多目的に利用できる広場に変更したところであります。
ただいまご質問のありました本格的な駐車場の整備、照明設備の設置及びトイレの改築につきましては、前段にも申し上げましたように、全体的なビジョンを今後研究していく中で各施設などの配置や整備計画を策定する必要がありますので、手戻りのない形にしていくため、いましばらく時間がかかるものと存じます。よろしくご理解をいただきたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 河野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（河野 淨君）〔登壇〕 介護保険についてお答えを申し上げます。
１点目、地域説明会における質疑の内容についてであります。平成１２年４月から始まります介護保険制度の仕組みや受けられるサービス内容、手続などについての理解を深めていただくことを目的に、本年７月２６日から８月２０日まで、市内全域１７会場で、延べ２４回にわたりまして介護保険制度説明会を開催いたしました。その中で参加者から寄せられました質疑は、１９８件ございました。その内容は、保険料に関するものが最も多く９６件、全体の４９％でございました。次いで、保険給付に関するものが３９件、要介護認定、ケアプラン関係が３７件、その他２６件となってございます。
２点目の申請受け付けから結果通知までのスケジュールでありますが、介護保険法では申請受け付けから３０日以内に結果通知をすることが規定されております。深川市の場合、申請受け付けから１０日間で訪問調査及び主治医意見書の回収を完了し、審査会資料の作成事務処理期間が４日間、審査員に審査会資料を事前に通読していただくため５日間いただき、１９日目に認定審査会が開催されてございます。その後、結果通知作成の事務処理期間を５日間いただき、申請者に通知をするスケジュールになってございます。
なお、このスケジュールは、処理件数の平準化を図るため、申請受け付け数の調整をさせていただいております。具体的には、申請者の便宜を図る上からも、日ごろから申請者の身体状況について精通されている居宅介護支援事業者及び介護保険施設に申請の代行と訪問調査をお願いしており、現状順調に業務が進んでいる状況でございます。
次に、福祉行政の２番目、老人いこいの家の改築についてであります。深川市老人いこいの家は、一已老人クラブの活動拠点施設として、定例会や各種サークル活動のほか、地域町内会、団体利用を含め、幅広く活用されているところでありますが、築後３０年以上を経過し、老朽化が進行していることから、平成８年９月に一已地区町内会南親会、一已老人クラブ及びふれあいネットワーク旭区の３者連名で、地域で多目的に広く利用できる施設建設について要望が出され、市としてその必要性を十分認識し、平成１３年度までの第３次深川市総合計画実施計画に組み入れをしたところであります。
ご質問にもございましたが、本年１０月１日に、高齢者みずから自立して積極的に社会参加し、生きがいのあるまちづくり実現のため、規範となる深川市高齢者憲章を制定したところでありますが、高齢者が地域の中で積極的に社会参加できる環境整備が必要なものと考えているところであります。現在深川市老人いこいの家改築につきましては、要望書の趣旨に基づき、施設整備のための素案づくりを進めており、早い時期に地域の皆さんと具体的協議に入りたいと考えているところであります。今後関係者と十分協議をし、地域の皆さんに喜ばれる施設建設に努めてまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 大塚議員の一般質問を終わります。
次に、北畑議員。
〇３番（北畑 透君）〔登壇〕 公明党を代表いたしまして、通告に従い一般質問をします。
第１点目に、財政健全化に向けての取り組みについて伺います。本年７月、地方分権一括法が成立して、地域のことは地域で決めていく地方主権の時代が始まろうとしております。
１９００年から１９９９年の１００年の間で、世界の中で一番の成長を遂げた国はどこか、ヨーロッパのシンクタンクの報告があります。それによると、アメリカでもなく、イギリスでもなく、ドイツでもありません。日本でありました。戦後の目覚ましい経済成長は、敗戦の焼け跡から、中央集権体制のもと、強力な経済復興を中心に据えた指導体制と、それにこたえた国民の汗の結晶以外には何物もありません。
経済至上主義のひずみが、２０世紀の最後の年を前にして、政治、経済、教育などあらゆる分野において露呈をしております。国のために働くことは自分の幸福のためになると信じてきたことが見事に裏切られ、経済的に豊かになると同時に、地域の実情に合わない問題意識とともに中央集権体制の弊害がクローズアップされ、その反省に立って地方分権が必要であると叫ばれてきて、ようやく長い間の懸案であった法律が成立し、本格的な取り組み体制ができました。
その第１条には、住民福祉の増進を図ることを基本とし、地域における行政を自主的かつ総合的に実施を担うと、その目的が住民福祉と明確になり、赤ちゃんからお年寄りに至るまで一人一人にスポットを当て、地域行政ニーズを実現するものであります。その行政の自主的かつ総合的な実施を担う裏づけとなるものが財政であります。本定例会においても最重要なテーマとなり、大変に市民の関心も高くなっております。そこで、３点にわたって財政健全化について伺います。
まず、第１点、本市における財政は、平成１０年度決算の報告であるように、状況は３定の答弁であったように厳しい認識を持っているように思われます。とりわけ、財政構造の弾力性を示す経常収支比率では警戒ラインである８５％を超える状況のもと、経常経費の抑制を図ることに努力をされてきたものと思われますが、物件費、人件費、公債費などの削減の成果をお知らせください。
２点目として、本市の最重要な行政プロジェクトとして、今後市立総合病院の改築、ごみ処理対策がありますが、今後少子高齢化に対応した行政コストの増加、地方分権に伴う分権事務事業の増加など、行政改革と相反する行政役割の増大が予想されるものと認識しておりますが、その整合性について見解をお聞かせください。
最後、３点目に、ライスランド構想などの実現に向けて、今までにさまざまな財源措置をとりながら、積極型の社会資本整備を展開されてきたと理解しておりますが、今後市債残高に伴う公債費の増加による公債費比率、起債許可制限比率の上昇は必至のものと予想されます。そこで、各構想やプロジェクトの実現に向けて、企画段階でのセクションとその裏づけとなる財政を担うセクションとの統合は、財政健全化へ向けての機構改革にとって、より明確に財政運営上の健全性を維持するために必要であると思いますが、そのご所見をお示しください。
次に、介護保険制度について伺います。介護保険制度が来年４月１日からスタートします。それに伴う本市が独自に取り組む支援事業について質問をいたします。１０月から１１月にかけて介護保険制度の根幹にかかわる制度改革が行われ、円滑な実施のための特別対策が発表されました。
この介護保険制度は、自民、社会、さきがけ政権時代の９７年１２月に、欠陥が多い、保険あってサービスなしなどと指摘されたにもかかわらず、成立したものであります。その成立直後の１２月１０日付の朝日新聞には、欠陥法を見切り発車させた国会には、制度がうまく機能し始めるかどうかを監視する義務がある。必要ならば、スタート前でも法改正に取り組むべきだなどと、制度の大幅修正を求める主張がなされております。
介護保険を運営する市町村も、来年４月に向けて準備をしていく中で、高い保険料の問題、負担が重い低所得者への対策、介護基盤整備の問題、要介護認定の見直しなどの問題に直面して、全国市長会や全国町村会から円滑な実施のために制度の改善を求める要望が寄せられており、こうした切実な声に対して、ようやく見直し作業が始まったものであります。
最大の焦点だった保険料に関しては、６５歳以上の第１号被保険者に対しては、来年半年間徴収せず、さらに１年間は半額に減額することになり、その財源は国が負担することになっております。４０歳から６４歳までの第２号被保険者については、医療保険料に上乗せされる形の介護保険料の負担がふえる分を、国が医療保険者に１年間分を財政支援することになっております。
そして、低所得者対策として、現在ホームヘルプサービスを利用している４０万人のうち、所得が少ない約３０万人の無料でサービスを受けている人たちは、来年４月から一挙に１割負担にアップするのは無理があるため、ホームヘルプサービスの低所得者の利用負担を３年間３％に軽減して、その後段階的に引き上げをしようとしており、所得の低い人たちに対しての負担のあり方に最初に取り組んでおり、今後１年間の間に制度そのものの法律改正を含めて、抜本的な改革を期待するものであります。
現実は、今まで本市が行ってきた介護保険説明会などの低調ぶりを見ても、この介護保険制度に対する理解、認識が十分でない状況で、いきなり保険料が徴収されることへの市民の負担や不満に対処するとともに、これまで無料や安い料金で介護サービスを受けてきた高齢者がサービスを受けられなくなることや、それ以上の保険料や利用料を徴収されることへの理解と認識を得る時間的な措置でもあると思います。
本市においては、保険料の特別対策期間において、どの程度の保険料水準が適切かについて、低所得者対策も同時に検討して、介護サービスの質と量、そして市民の意見やコンセンサスを得て、特別対策終了後の本市の保険料水準について決定していくべきと考えております。それは、市民の制度に対するスムーズな認識と、低コストの介護サービス体制が準備できるかにかかっていると感じております。今回の特別対策の中で、家族介護支援対策が打ち出されておりますが、本市の対応について何点かにわたって、その関連である介護予防、生活支援についても伺います。
介護保険法とは別に、高齢者を介護している家族を支援するものであり、ＮＨＫの１１月に行った世論調査によりますと、約６割の人が必要と考えております。家族介護が認められるケースは、へき地、山間部などの介護サービスが不十分な一定の地域、またはどうしても家族の手で介護したいという家族に対してメニュー事業を実施するものでありますが、そのメニュー事業の内容、本市における家族介護が認められるケースはどのぐらいと予測しているのか、また十分な家族介護サービスが受けられない一定の地域の選定はどのように判断しているのかについてお知らせください。
次に、介護する家族がヘルパーの資格を持って、ケアプランと一体となって進めなければならないとなっておりますが、その対応についてもお知らせください。
次に、家族介護支援事業について伺います。この事業は、ばらまきとか介護地獄を温存するものと批判されている家族介護慰労金や介護用品の現物支給、家族介護者の交流事業などの推進を図るものですが、本市においては今後の展開としてどのように対応していくのかについてお聞かせください。
次に、介護予防、生活支援対策について伺います。１０月１日から始まった要介護認定の状況についてお知らせください。介護認定の中で自立と判定された高齢者に対して、生活支援サービスを利用してもらうことにより、現在何らかのサービスを受けている高齢者は引き続きそのサービスを受けられるようにしていくことが、要介護状態にならない介護予防の観点からも重要なことと感じております。
本市の高齢者在宅生活支援事業も、配食や寝具洗濯などがありますが、毎年のことではありますが、雪に対する支援が深川においては特に拡充が望まれるものと痛感しております。除雪、排雪の高齢者に対しての支援拡充について見解を伺います。
一般的に高負担、高サービスと言われておりますが、高負担、高サービスを保証するものではありません。理想としては、低い負担で高いサービスが望ましいと思いますが、本市においてはどれだけの対応で低コストの介護サービスの体制が準備できるかにかかっていると思います。それには、今後公的サービスだけではなく、民間、ＮＰＯや住民相互の扶助システムなどのきめの細かいサービス機能を用意して、それらをうまく組み合わせていくことが、来年４月から始まる介護保険制度がスムーズに受けられ、定着していく課題でもあると考えております。
次に、公営住宅について伺います。深川市公共賃貸住宅再生マスタープランが平成８年からスタートして、平成１７年までの１０年間を計画期間として、建設年次の古い住宅から順次新しい住宅へと建てかえが進んでいる状況でありますが、地域によって差はありますが、ことしに入って市内の入居希望者が入居できない状況が続いており、やむなく高い民間の賃貸住宅やアパートへ入居することが多くなってきております。
マスタープランでは、入居戸数をふやすのではなく建てかえがメーンとなっており、人口も年々減少傾向にある中で、公営住宅への入居希望者が増加している背景には、本市における全国平均よりも進んでいる高齢化があると思われます。今後高齢化の進行に伴い、お年寄りの単身、夫婦での公営住宅に対する需要がますます増加するものと感じております。そこで、現在の市営、道営の公営住宅の入居状況をお知らせください。次に、現在の入居希望待機者の状況と今後の見通しについてお聞かせください。
最後に、今入居している中で、昭和５０年代に建てられた４階、５階建ての住宅では、入居年数が古くなって、高齢化が進んでおります。建設年次の新しい住宅では、高齢化に対応したバリアフリー化の設計がなされており、高層住宅の低層化とバリアフリー化されたものへの建てかえを早く展開されることを期待しております。今年度の第２次補正予算には、３階以上の公営住宅に対して、廊下型の住宅にエレベーター設置の予算が盛り込まれておりますが、今後入居者の高齢化に伴い、３階以上に住んでいる人たちに対して、エレベーター設置を含む今後の対応をお聞かせください。
最後に、学校給食について伺います。今日、バイオテクノロジーの発達により、農作物に関するイメージが変わりつつあります。収量の飛躍的な増加などの技術的な進歩により、見た目や味などは今までと変わりないものでありますが、遺伝子レベルでの組みかえなどの技術によって、人間がそれを食べることによって、どのような影響があるかについては、時間的な経過を待たないと詳しくわからない状況にあります。
畜産業においても、同様のことが起こっております。クローン牛に代表されるように、欧米においては、表示の義務はもちろんのこと、市民レベルでのクローン牛に対してのボイコット運動にまで高まっております。その背景には、企業の営利目的によって、バイオ技術が応用され、急速に広まっていくことに対しての不信感があります。学校給食においても、その食材としてこれらの関連食品に関する認識と給食の支援についての見解を伺います。
〇議長（東出治通君） 暫時休憩します。
（午前１１時０３分 休 憩）
（午前１１時１８分 再 開）
〇議長（東出治通君） 休憩前に引き続き開議します。
答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 北畑議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
１番目の財政の財政健全化の１点目、今日までの財政健全化取り組みの成果についてであります。初めに、物件費についてでありますが、平成６年度から平成１０年度までに５％または１０％の経費削減を実施し、その効果額は総額で約１億２,０００万円でありました。また、民間活力の導入によって、公共施設などの民間委託化、管内旅費の見直しなどを実施してまいりました。
次に、人件費についてでありますが、職員の定員適正化計画に基づき、採用にあっては最小限にとどめるなどし、職員の削減を図り、人件費の抑制に努めてございます。
次に、公債費についてでありますが、公債費の適正管理を図るために、昭和６２年度から市債の繰上償還を毎年実施してきたことによりまして、公債費比率引き下げの効果があって、平成１０年度決算で公債費比率は７.２ポイントの引き下げ効果があり、その結果として１２.８％と、黄信号の１５％を下回る結果となってございます。しかしながら、経常収支比率は上昇する傾向にありますことから、なお一層経常経費の削減を図ることとし、平成１２年度予算編成では、義務的経費を除いて、経常的経費１０％削減の方針のもと、財政の健全化を図ってまいります。
次に、２点目の今後の行政役割と行政改革の整合性についてお答えをさせていただきます。北畑議員さんご指摘のとおり、各種行政プロジェクトの推進と地方分権による機関委任事務の廃止、それに伴う自治事務の拡大や北海道の事務の市町村への委譲も予想されることから、今後市における事務量は増加していくものと存じます。今後ますます自治体の自己責任が問われていく中にあって、事務事業の抜本的な見直しや効率的な組織機構を構築するなど、行政の改革は絶えず必要なものであり、現在の財政状況も考慮し、最小限の経費で最大の効果が生まれるよう、職員一人一人の資質向上に向け努力をし、市民の負託にこたえてまいる所存であります。
次に、財政健全化に向けての機構改革について、企画セクションと財政セクションの統合をとのご提言をいただきました。企画と財政部門のあり方につきましては、よい意味での牽制機能を働かせるとともに、政策の立案や主要事業の推進を図るなど、分離、独立させた方が組織としてより有効に機能する場合もございます。さきの西野議員さん、渡辺議員さんのご質問にもお答えをさせていただいてございますように、日本経営協会の行政診断報告において柔軟に対応できるような組織機能にすべきものとの提言を受けており、これを踏まえて現在行政改革基本計画及び実施計画の策定準備を進めておりますので、この計画の中で組織機構のあるべき姿について十分検討をしてまいりたいと存じます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。残る部分、それぞれ所管からさせていただきますので、ご理解賜りたいと思います。
〇議長（東出治通君） 河野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（河野 淨君）〔登壇〕 福祉行政の介護保険制度についてお答えを申し上げます。
１番目の家庭支援対策についてでありますが、１点、２点、一括して申し上げます。深川市における家族介護をしている人数につきましては、市の介護手当を支給している方が１２名、国の特別障害者手当を受給している方が１３名おり、市としては居宅で家族の介護を受けている方は２５名と把握してございます。また、介護サービスが市内で受けられない地域は、現状ないものと認識してございます。
次に、へルパーの資格を持った者が同居家族に対する訪問介護を認める方向で、厚生省令の一部改正が行われる予定であります。この同居家族に対する訪問介護は、ホームヘルプサービスを提供する事業所だけでは必要なサービスを確保できない離島や山間の辺地などが対象となる予定でありますことや、また家族に対するサービスに従事する合計時間がホームヘルパーがサービスに従事する合計時間の２分の１を超えないことなどの条件があります。本市では、介護保険制度による同居家族に対する訪問介護、すなわち実質的には家族介護者への現金給付となるこの保険給付を実施することは困難な状況にあります。
次に、家族介護支援事業についてでありますが、昨日生野議員さんの質問に市長からお答えを申し上げてございますが、国は、介護保険法とは別に、市町村が家族介護の支援事業を行った場合、国が助成する制度を設けました。具体的には、平成１２年度から実施するメニューとして、家族介護教室、家族介護用品の支給、家族介護者交流事業、家族介護者ヘルパー受講支援事業などがあります。また、平成１３年度から実施するメニューとしては、家族介護慰労金があります。この家族介護支援事業は、先月末に国が発表したばかりであり、具体的な要綱が示されていない状況ですが、今後具体的に検討してまいります。
次に、２番の介護予防、生活支援対策についての本市における要介護認定状況についてであります。昨日の松沢議員さんへも答弁いたしてございますが、１０月２０日から１２月１日までの審査会で在宅サービス利用者１８２名の審査判定を終了してございます。
この審査判定を受けて、市が認定した要介護度別の内訳でございますが、要支援が４３名、２３.６％、要介護１が７１名、３９％、要介護２が１８名、９.９％、要介護３が１５名、８.２％、要介護４が９名、４.９％、要介護５が３名、１.６％、非該当、自立が２３名で１２.６％であります。
また、介護認定審査会で要介護度が上がったのが１６人、８.８％、要介護度が下がったのが３１人、１７％、要介護度の変更なしが１３５人、７４.２％でありました。
今後は、３月上旬まで施設利用者の申請を順次受け付け、審査会への審査判定依頼、そして認定結果の通知の手順を進めてまいりたいと思います。
次に、自立と認定された高齢者に対しての生活支援サービスの拡充についてであります。ご質問にございました除雪サービスの拡充をという受けとめでお答えを申し上げたいと存じます。
現状除雪サービスは、市の補助事業として社会福祉協議会が実施しております。対象者は、高齢者、重度障害者及び病弱な方のうち低所得世帯で、近隣に除雪をしてくれる方がいないなどの理由で除雪が困難な世帯であり、毎年度登録していただいております。除雪場所は、玄関や窓の付近など家の周りであります。
除雪方法としては、高齢者事業団がチームを編成し、巡回による除雪をする計画除雪と、民生児童委員が随時高齢者事業団に電話で依頼する一般除雪があります。通常の家の周りなどの除雪は無料ですが、トラックなどによる排雪、屋根の雪おろしなどの特殊な除雪は、かかった費用の半額を負担してもらっております。なお、納内地区の一般除雪は、あかとき学園のボランティアが中心となって実施していただいているものがあります。
平成１０年度の実績で申し上げますと、平成１０年度、一般除雪世帯は３３世帯、計画除雪世帯は３８世帯、合計７１世帯であります。利用回数は、一般除雪世帯が５３回、計画除雪世帯が８８回、合計１４１回であります。高齢者事業団が１３１回、あかとき学園のボランティアが１０回となってございます。
除雪サービスの拡充をとのご質問でございますが、自立と認定された高齢者に対しての生活支援につきましては、除雪サービスも含め、今後検討してまいりたいと存じます。なお、今後におきましても、明年４月１日、介護保険導入がスムーズに開始できるよう努力してまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 道添建設部長。
〇建設部長（道添 隆君）〔登壇〕 建設行政について順次お答え申し上げます。
昭和２６年に制度化されました公営住宅は、その後のさまざまな社会情勢の変化の中でも、引き続き住宅に困窮する低所得者に対し、低廉な家賃で住宅を供給するため、大きな役割を持っているものであります。現在、平成８年３月に策定した深川市公共賃貸住宅再生マスタープランに基づき、老朽・狭隘住宅団地の建てかえを順次進めているところであります。
最初に、公営住宅の入居状況についてのご質問でありますが、現在管理しております公営住宅は、市営住宅で６８１戸、道営住宅で７６戸の合計７５７戸でございます。入居状況につきましては、７５７戸のうち７０７戸が入居中であり、残る５０戸中、建てかえが予定されているなど政策的に空き家としているものが３９戸、退居者が出たための入居手続中の住宅が９戸、入居希望者待ちの一般空き家は２戸でございます。
次に、入居待機者の状況でございますが、現在５４世帯の入居申込書を受け付けており、そのうち６５歳以上の高齢者を含む世帯は２０世帯であります。また、２０世帯のうち、単身世帯は１０世帯となっております。
今後の見通しでございますが、公営住宅から退居する世帯は、各年によって差がありますけれども、平均すると約４０世帯であります。しかし、入居待機者によっては、希望条件と合わないなどの理由で、順次退居により、あいた住宅をあっせんしても、入居保留者もおりますので、待機期間は個々により差がございます。
最後に、入居者の高齢化に伴うエレベーター設置についてでありますが、現在の建てかえに当たりましては、敷地条件にもよりますが、高齢社会に対応した低層化を目指し、バリアフリー仕様での整備を進めているところでございます。
既存の３階建てから５階建てまでの中層住宅にエレベーター設置をとのご提言でありますが、現在市内には１７棟の中層住宅がありますけれども、いずれも住棟タイプが階段室型であるため、エレベーターを後づけで設置することは困難な状況でございます。したがいまして、お尋ねにありました中層住宅の３階以上にお住まいの方が加齢により居住が困難になった場合は、公営住宅の入居がえ申し込みを提出いただき、各自の条件を精査しながら、１、２階の住宅への入居がえで対応してまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 倉本教育部長。
〇教育部長（倉本勝彦君）〔登壇〕 ご質問の４番、教育行政の学校給食について答弁を申し上げます。
初めに、バイオ技術関連食品に対する認識についてであります。近年の科学技術の進歩により、生物を工学的な見地から研究するバイオ技術は格段の発展を遂げておりまして、特に遺伝子組みかえや細胞融合の技術を利用しての品種改良により、医薬品、食糧の生産などに実用化されているところであります。
これらバイオ技術による遺伝子組みかえ食品は、もとの作物の遺伝子に別の遺伝子を組み込むことで、収量増になったり、病害虫に強いなどの特定の性質だけが改良された作物を原料として製造されますが、現在我が国で認可された遺伝子組みかえの作物は大豆、トウモロコシ、ジャガイモなど６作物２２品目となっております。
これらの食品は、国の定めました基準に合致し、安全性は十分チェックされているものでありますが、消費者団体などからは人為的な遺伝子操作への安全性や環境への影響に対する懸念が出されているところでありまして、消費者が食品を購入する際には、実際に確認が可能で、そして選択できることが重要であると考えるものであります。
こういう観点から、農林水産省は、遺伝子組みかえ食品であるとの表示を制度化することとして、本年８月に国内外産を含め、表示義務の対象として３０品目を指定いたしましたが、明年４月に告示し、１年間の猶予期間を置いた平成１３年春からの表示義務の実施を目指すとされているところであります。
次に、遺伝子組みかえ食材の給食使用についてでありますが、本市の学校給食用の食材は、極力新鮮な深川産や道内産品の使用を基本とし、ご指摘の遺伝子組みかえ食品は使用しないこととしておりまして、今後におきましてもこの考え方で安全な給食の提供に努めてまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 北畑議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
（午前１１時３９分 休 憩）
（午後 １時１３分 再 開）
〇議長（東出治通君） 休憩前に引き続き開議します。
次に、北名議員。
〇１９番（北名照美君）〔登壇〕 数日前の朝日新聞のコラム「天声人語」に、次のような一文がありました。「このごろ日本にはやるもの。臨界、劣化に落下事故。虚言、腐敗と幼児殺し、詐欺に暴利に……など指折れば切りがない。それこそ「世も末」とつぶやきたくなるような世紀末なのだ」とあり、締めに「おお富よ、最も不幸なものでありながら、しかるに人間の間では最大の羨望の的だ。これはギリシャ悲劇の名言だ」とありました。一般質問を行うに当たり、政治や社会のゆがみや腐敗を正し、まじめに生活する人、汗水流して働く人、この方たちにこたえる行政を求めるものであります。
まず、商工行政。長引く不況は深刻です。１０月の完全失業率は前月と同じ４.６％、完全失業者は３１１万人、北海道は全国平均より０.２ポイント高い４.８％で、前月より０.０１増となっています。有効求人倍率は０.４８倍と依然厳しく、負債額１,０００万円以上の企業倒産は１月から１０月まで１万２,５４１件を数え、９０年代３番目の高さを記録し、年間では１万５,０００件を超えると予測されています。
年利３０％から４０％という暴利で中小企業者を食い物にしている商工ローンが社会問題となっていますが、その商工ローンに大手金融機関が年２％から３％の低利融資をし、その大手金融機関は公的資金を受け、中小企業に貸し渋りをしているという状況であります。さらに、商工ローン日栄の１５人の役員のうち１２人が銀行出身者、加えて大蔵省、国税庁からの天下りが２人もいる。まさに、ぐるになって弱い者いじめをしているのであります。断じて許すことができません。
何人かの商工ローンから借りている業者と話す機会がありましたが、脱出のための手だてが急がれると痛感しています。今こそ行政の真剣な、身を削るような姿勢と努力が必要です。事態は極めて深刻です。不況の実態をどのように把握、認識しているか、また特別な対応が求められると思いますが、行政の基本姿勢も含めて答えてください。
次に、市の発注について。税金の使い方が市民の納得いくものになっているかどうかということについてでありますが、つまり地元業者でやれる仕事、地元業者から購入できるものが、市外業者にやられていたり、市外業者から購入しているということがないかどうか、あるとすれば、どんな理由からか、それは納得のいく理由があるのか、こういうことについてお尋ねします。
まず、入札における契約について。市外業者に発注しているケースは何件あるか。その理由。
次に、随意契約について。平成１１年４月２０日付、財政課長名の随意契約にかかわる事務処理についてという通知に基づいてやられているということですが、全体の把握はどのようにしているか、適正に行われているかどうかお尋ねいたします。
次に、商工振興計画。ことしの第２回定例会で私は、計画策定の必要性を述べ、その具体化を求めましたが、経済部長の答弁はノーでありました。昭和６３年に作成した商業近代化計画があり、その内容は今日的にも通用しているという理由でありました。私は、この答えには納得がいきません。経済の主役である中小零細業者が、大型店進出でどれだけ駆逐され、撃沈、轟沈させられているか、まさに援軍なき孤軍奮闘という状況を見るとき、行政に中小零細業者を守る気配、気迫、気概が求められております。２点ばかり聞きます。
１、商業近代化計画を立てた時点から、今日事態はどのように変化してきているか。２、商業振興計画は遅きに失していると思いますが、急いで取り組む必要があると思います。その点についての考えをお聞かせください。
次は、雇用、失業対策。高校卒業者の就職については、一昨日生野議員の質問がありましたので繰り返しませんが、ぜひとも行政としての努力を求めておきます。
市関連施設の雇用について。働く場が異常に少ない状況であります。求職者にとって、岩につめを立ててでも雇用の場を確保したい、こういう思いがあるのは当然です。こうした状況のもとで、市及び市の関連施設への数少ない部署に市退職者が横滑り的に再就職したり、また小中学校校長退職者に市がそのような働き口をあっせんしているということについて、いささか疑問を感じるものがあります。実態はどのようになっているか、見解はいかがか、お尋ねいたします。
次は、民主主義のことです。思えば、５８年前、１９４１年のきょう１２月８日は、日本帝国軍隊がアメリカハワイの真珠湾を奇襲攻撃し、太平洋戦争に突入していった日です。この奇襲成功に、日本全土で軍艦マーチが流れ、ちょうちん行列が繰り広げられたと聞いております。歴史は、この侵略戦争が、いかにアジアの国々、アジアの人々に甚大な損害をもたらした、人類史的に誤ったものであったかを明らかにしました。
「反共は戦争の前夜」という、長く京都府知事をしていた蜷川虎三さんの有名な言葉がありますが、この日の直前に共産党やシンパに対する弾圧が加えられました。深川でも、私たちの先輩が直前に検挙され、札幌の大通拘置所に拘束された、こういう方がいました。私は、このことをその方のご夫人から直接聞きました。戦争反対、民主主義擁護の営々とした運動を引き継いでいくことの重要性を改めて感じております。
日の丸、君が代は、日本の暗い侵略の歴史と切っても切り離すことのできないものであります。私は、侵略戦争反対を主張し続けた政党の一員として、日の丸、君が代に強い拒絶意識を持っていますが、同時にそのことを他の人々に対して押しつけるつもりはありません。
さて、日の丸、君が代でありますが、いかにも乱暴な形で国旗、国歌として法制化されました。ことしの８月１３日、さまざまな意見の違いがあることを踏みにじっての暴挙でありました。賛成は自民、自由、公明、反対は日本共産党と社民党、民主党は党議拘束をせず、賛否が分かれました。この法律は、義務規程がありません。いかなる形であれ、子供も含めて強制されるべきものではありません。憲法の保障する思想及び良心の自由、この基本的人権の尊重は完全に保障されなければならないと思います。個人の意見、思想を表明しない沈黙の自由しかり、内心の自由しかりであります。
市長に問います。いかなる形であれ、深川市民に強制すべきではないと思いますが、いかがですか。
教育委員長に問います。とりわけ学校現場での強制があってはなりません。卒業式、入学式において、また教員に対しても一切の強制や押しつけをしないことを求めるものでありますが、いかがでしょうか。
次は、選挙について。昨今の政治不信、政治離れと言われている中で、いかに啓蒙啓発を行い、政治や選挙への関心を高めてもらうか、地道な、かつご苦労なお仕事に敬意を表するものであります。新選管委員長は、２期８年の委員としての経験を経て現職につかれました。これまでの経験から、この仕事の問題点や改善点もお持ちだと思います。選管行政への抱負をこの際聞かせてください。
もう一点は、現行公選法についてです。各種選挙が、かつてに比べ選挙期間の短縮、立会演説会の廃止、さらにはあれもだめ、これもしてはだめ式の公選法は、べからず法だとも言われています。これでは、知らせる義務、知る権利が後景に追いやられ、その分暗やみ選挙となってしまうと危惧を抱いています。こうした状況についてどのようにお考えか、見解をお尋ねします。
次は、情報公開制度。去年４月スタートした深川市のこの制度を私は何度も使ってきました。この価値を大いに評価しています。ただ、この制度の役割はそれとして、情報公開ということに対する行政全体の認識が不十分だという場面にしばしば遭遇しております。
行政の皆さんは、長年物事をオープンにするという習慣が乏しかったというぐあいに感じられます。必要以上に資料や情報を隠したがる、言ってみれば閉鎖的習性が体質化している側面が感じられもします。制度以前の問題として、こうした状況を払拭するための姿勢を明らかにしてもらいたいと思います。見解をお聞かせください。
次に、先日札幌市民オンブズマンが、道内で情報公開制度を持っている２５市を対象に調査した結果を発表しました。それによると、１００点満点は釧路、根室、伊達の３市、最も低かったのは旭川で、７９点ということです。深川市は何点だったのか、減点の理由は何か、１００点になるための改善をすることについての考えをお尋ねします。
次に、今後に向けて。札幌市は、来年４月から現行情報公開条例を全面改正し、現在非公開にしている政策決定過程の内部文書や審議会などの議事録を原則として公開するほか、市の出資団体や補助金交付団体も公開の対象にしようとしています。
３点ばかり聞きます。１、札幌市は、先ほどのオンブズマン調査で何点だったのか、減点の理由も、わかれば明らかにしてください。２、札幌市が改正しようとしている諸点について、現在深川ではどのようになっているか。３、深川市での今後についての考え。以上、お尋ねいたします。
次に、天下りについて。道段階では、今天下りが大問題になっています。先日の北海道新聞は、社説で取り上げました。ちょっと長くなりますが、幾つかの文章を引用します。「道を退職して、道の指名登録業者や助成団体、許認可団体に再就職している人数は、課長級以上だけでも昨年度４３４人に上り、過去最高だった」、「天下り問題の改善には、国家公務員に比べても緩い道の天下り規制の強化、定年前の早期退職を含めた人事制度の見直し、公正な事業発注手続の確立のいずれもが欠かせない」、「天下りは、道だけの問題ではない。国の機関である開発局、市町村のＯＢ職員も指名登録業者や関連団体に再就職している。公共事業を通じて官と土建業界がもたれ合っている構図は、道のケースと同様だ。いつまでも北海道を「役人天国」にしておくわけにはいかない」、以上、社説の抜粋です。
３点聞きます。１、天下り問題の市段階における位置づけ、考え方。２、深川市における過去３年間のこの種該当者の実態と行政の認識。３、今後に向けての対応。
次は、福祉行政の高齢者保健福祉計画について。来年４月からの第２次高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画を作成する市民会議が去年の１１月２７日に発足しています。関係各界の皆さん１９人で構成されているのですが、特徴の一つに、全員市から委嘱された、つまり一般公募はゼロということがあります。他の自治体を見ると、公募を、それも１人や２人ではなく、３人とか４人とかしている例を幾つも耳にしています。
各種委員会に公募枠を設ける必要は、私たち共産党は再三再四言ってきていますが、それは私たちだけでなく、多くの市民あるいは識者の声でもあり、たしか河野市長もそういう意向だったように思います。それだけに極めて遺憾に思っていますが、公募しなかった理由と行政の見解をお尋ねします。
次に、市民会議の内容についてでありますが、設置要綱の第２条に任務というのがあり、（１）から（４）まで４項目が挙げられ、これらについて意見を述べることができるとなっています。私は、この文言から受ける印象は、何かひ弱というか、積極性に欠けるようなものを感じます。これまで３回開催をしていますし、私は３回目のときに傍聴させていただきましたが、行政から出されたかなり大部の資料について説明があり、若干質疑があった程度でありました。これは、委員の側の問題ではなくて、行政の側の問題だと思います。
５点聞きます。１、市民会議について、行政の位置づけ、市民会議に何を期待しているのか。２、３回の会議を振り返ってみての感想、もし反省があれば、それも述べていただきたい。３、会議の資料は何日前に委員に配付しているか。４、傍聴者には資料の配付はされておりませんでしたが、議案並びに資料については傍聴者にも配付するべきだと思いますが、どうか。５、今後の会議の予定。
次に、言語リハビリ、つまり機能回復訓練事業のことでありますが、今デ・アイでやられているこの訓練については、１１月末段階で５５人が通所しており、参加者から大変喜ばれているものでありますが、存続について不安の声が聞かれます。来年度に向けて継続を求めるものでありますが、考え方をお尋ねします。
また、この訓練への通所のための交通費の助成についてでありますが、要綱に基づいて現在２１名が該当になっています。ほかに社協の移送サービス利用者が５人いますから、残りの二十数人はこれらからは除外されています。これらの人の中には、ぜひ助成をと望んでいる方が何人もいると聞いています。通所者全員を助成の対象とするべきことを強く求めながら、見解をお尋ねします。
次に、老人福祉サービスについて。簡潔に聞きます。１点目は、現在のサービスを後退させないということを望むものですが、そのことについての考え。２、新規事業に取り組む考えはあるかどうか、あればどんなことを考えているかということを聞きます。私は、ここで具体的な提言として、敬老パスと理容室、美容室の利用支援事業をぜひ行ってほしいといいますか、求めるものでありますが、考え方についてお聞かせください。
次に、市立総合病院の建てかえについてお尋ねします。先日、我が党の道議会議員であり、医師であり、道北勤医協病院の開設者でもある萩原信宏さんを招いて、自治体病院はどうあるべきかという学習会をしました。活発な意見もありましたし、講師のお話も大変参考になりました。深川市で１００億円を優に超えるこの建てかえ事業は、空前絶後と言ってもいいものであります。税金のこれまでにない投入をする大事業、しかも５０年先を見据えた事業でありますから、誤りなきよう、何よりも市民合意、市民の総意が反映したものでなければなりません。そのためには、各界各層はもとより、市民とともにつくり上げるものが必要であります。そのためのあらゆる努力が求められています。
これまでの経過を振り返って、場所が先行していることの嫌いがあります。これは、ちょっと考えどころだと思います。場所選びは急がなくてもいいと思います。市長は、これまで、年度中、つまり３月までに場所を決めると言ってきましたが、私はそれにこだわらないことをここに求めたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
次に、広く意見を聞くという点について。これからの自治体病院のあり方を考えると、民間開業医との連携が重要になってきます。市は、骨格が煮詰まってから、開業医の方たちの意見なども聞くと言っていますが、これは私はだめだと思います。どんな病院をつくるか、どこに建てるかも含めてですが、開業医はもとより、市立病院の医者、看護婦を初めとする医療スタッフ、入通院の患者さん、またさまざまな団体や有識者、個人の意見、さらには近隣町の自治体を初めとする関係者の声、そういうあらゆる団体、人々の意見を聞いて、出された意見を検討することが必要だと思います。
私は、この際、みんなの市立病院をつくる懇話会を立ち上げることを求めるものですが、いかがでしょうか。また、近隣町の自治体には、財政支援についても持ちかけてはどうでしょうか、見解をお尋ねします。
次は、財政。何人もの方から質問があり、硬直化している様子がるる明らかにされましたので、簡潔に何点かお尋ねします。
まず、現状と評価、見通しですが、１、市債残高及び基金残高の推移、市民１人当たりではどうなっているか。２、経常収支比率と公債費比率の推移。３、現状の評価。次に、財政収支計画に基づく財政見通し。以上、お尋ねします。
最後に、入札制度の予定価格について。深川市は、ことし４月から事後公表をしていますが、このねらいは何だったのか、またその効果はあらわれているかどうか。また、事後公表の以前と以後における落札価格の割合はどうなっているか、平均、最大、最小、それぞれ明らかにしてください。
先日の新聞報道で、事前公表した上川支庁発注の入札で、落札価格が下がる傾向を示しているとあり、他の部門、部署でもこの方法を取り入れると、今よりも大幅に節減できると書かれてありました。事前公表の流れはどうなっているか、さらに深川における導入を求めるものでありますが、いかがでしょうか。
以上、質問いたします。
〇議長（東出治通君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 北名議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
まず初めに、商工労働行政の１番目、長引く不況を乗り切るためにの１点目の行政姿勢について、不況の実態と対応についてお答えをさせていただきます。
景気は、回復基調にあるとは言いつつも、北海道においてはまだまだ厳しい状況が続いており、深川市におきましても、先月北空知信用金庫で取りまとめ、発行されました平成１１年度第４四半期北空知管内の中小企業景気動向調査での本年７月から９月までの実績と１０月から１２月の見通しを見てみますと、前年同期より業務状況が好転したとする割合から、悪化としたとする企業の割合を差し引いた業況判断指数ＤＩが、本年４月から６月のマイナス８.５からマイナス１０.３へとやや後退し、このところ低水準ながら改善傾向にあった一部業種においても足踏みが見られる状況との報告がなされております。また、本年１０月から１２月の見通しではマイナス７.６％と、０.３ポイントの改善が見込まれているところであります。
一方、商工ローンなど、ノンバンク系の高利の貸付金融につきましては、中小企業者の信用問題にもかかわることから、借り手の実態把握は極めて困難な状況にありますが、実際に中小企業者のさまざまな相談業務に当たっていただいている商工会議所、商工会では、昨年１件、取り扱い例があったということであり、このほかにも昨今の景気の動向から、たとえ表面化しなくても、一時的な資金繰りで借りざるを得ないという例があるものと考えられるところであります。
今後、社会問題化したことで、借りる際には十分な注意が必要であることが明らかになったところであり、どうか資金を借りる際には、十分その契約内容を確認していただきたいと思いますし、市といたしましても会議所を初めとする関係機関などと連携し、金融関係全般について相談に応じてまいりたいと存じます。
また、国の特別保証制度も、一定の条件のもと、１年延長されることになりましたが、他の制度資金と比べても非常に利用しやすいものとなっている市の保証融資や振興資金のさらなる活用と、さらには国、道の制度資金への利子補給制度も１２年度以降延長できるよう検討してまいりたいと存じますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。
次に、一般行政の１点目で、日の丸・君が代についてお答えをさせていただきます。先日の西野議員さんのご質問にもお答えをさせていただいておりますが、国旗及び国歌に関する法律が成立し、日の丸、君が代が国旗及び国歌として、成文法により明らかになったところであります。市といたしましては、法律の制度の趣旨に沿った対応を図っていかなければならないものと考えますが、国旗、国歌をどのように尊重するかは個人の良心の問題であるものと思いますので、ご質問にあった、それを強制するといった考えはないものでございます。
次に、医療行政の市立総合病院についての建てかえについて、３点ご質問がございましたので、順次お答えをさせていただきます。
一つ目の場所の選定時期についてであります。既にご案内のとおり、病院改築については、市総合計画実施計画において１３年度実施設計を位置づけし、病院健全化計画による対策推進と並行して改築事務を進めさせていただいているところであります。
改築にかかわる事務順序として、マスタープランの内容を受け、深川市はもとより、北空知の医療施設の方向を見据えた改築の基本方針と建設費の決定が必要になります。したがいまして、前段申し上げさせていただきました１３年度実施設計に取り組むためには、本年第１回定例会における生野議員さんの質問でお答えをさせていただいておりますように、本年度中には一定の方向を見出すべきと考えているところであります。
病院の健全化が基本でありますが、現在助役を中心に関係部長で構成する病院建設地選定委員会において、望ましい建設について検討させていただいているところであります。病院改築は、１００億円以上の投資を要する、市始まって以来の一大事業であり、かつ３０ないし４０年先を見通した長期的視点に立って考えることは当然であり、議員各位の論議を初め、市民、団体からの多くの要望も十分受けとめさせていただき、慎重に検討、判断をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
二つ目は、病院改築に当たり、市民等の十分な意見を聞く場として懇話会を設置してはとの提言を含めたご質問を賜りました。この件につきましては、本年第３回定例会におきましても北名議員さんからご質問を受けた経緯がございますが、病院改築について、市民の関心の高まりの中、商工団体や町内会など、現在まで１５の団体から要望、要請を受けているところであります。これらについて十分尊重することはもちろん、利用患者のニーズを受けとめ、患者の視点に立った病院づくりを進めることが大切と考えてございます。
このため、直接病院運営に携わる医師、看護婦など職員については、職員アンケートの実施や先進病院視察研修等を行い、所属職場内において専門的立場からの論議を深めているところでもございます。また、入通院患者にあっては、サービス向上のためのアンケートや投書箱、私、市長への手紙などで寄せられた苦情や意見が改築要望につながるものと受けとめさせていただいてもございます。
このような中から、現状においても、場面、場面で意見等の集約、反映に努めているところでございますし、今後におきましても状況に応じて入通院患者の意見聴取、ご質問にございました医師会、開業医との連携、連絡を十分図ってまいる所存でもございます。北名議員さんからお示しをいただきました懇話会設置につきましては、その一つの手法としての提言と受けとめさせていただきたいと存じます。
いずれにいたしましても、患者の立場に立った利用しやすい病院づくりを基本とさせていただき、今後の推移を見きわめ、適時適切な対応をしてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
三つ目は、近隣町との財政支援を求める考えはないかとのご質問でございます。当病院の診察圏は北空知１市５町及び雨竜町で、利用患者は市内約６割、市外約４割の比率となってございます。また、地域センター病院、救急告示病院、災害拠点病院の指定を受けさせていただき、北空知で２次医療機能を担う唯一の医療機関としての使命を果たし、実質的に広域運営体制となっているところであります。このことは、北空知圏域に９病院と２２診療所がある中で、医療法に基づく地域保健医療計画においてその役割が位置づけされているものであります。
一方、一般的に治療を要する患者は、市内、市外を問わず、どの病院にかかるかは自由に選択できることや、地方公営企業である病院事業は、給付に要した経費は料金という形で回収する受益者負担の原則により運営されており、また地方公営企業法第１７条の２第２項において、一般会計との間の経費負担区分は、他自治体相互間の経費負担区分を定めているものではないと解釈されています。このため、現在の経営形態においては、他町に支援を求める状況にはないことについて、どうぞご理解をいただきたいと存じます。
当院は、当初一部事務組合として設立、昭和３３年に旧深川町に移管された経緯も踏まえ、前段申し上げさせていただきました北空知の中核病院としての役割を果たし得る条件整備を図っていきたいものと考えてございます。
以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分は助役並びにそれぞれ所管からさせていただきます。ご理解を賜りたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 江剌助役。
〇助役（江剌昌吉君）〔登壇〕 一般行政の天下りについて、私からお答えを申し上げます。
３点ご質問をいただきましたが、１点目の天下りについて、市段階としての認識でございますが、国家公務員等が行政機関等と密接な関係にある企業や団体に再就職する、いわゆる天下りにつきまして、新聞等の報道で道発注工事の談合疑惑を契機に大きく取り上げられておりまして、行政の公平さが犯されているのではないかという批判を受けていることにつきましては、このような事実があるとすれば、大変遺憾なことと受けとめております。市としては、このような不信を招くことのないよう、より厳正かつ公正な業務執行に努めてまいらなければならないというふうに考えております。
２点目の過去３年間の市退職職員の市及び関連施設を除く再就職の実態とその認識についてでございますが、把握しているところで申し上げますと、平成８年度退職者では該当者はおりませんが、平成９年度退職者で１名、平成１０年度退職者で４名という実態にあります。当市の退職者の再就職につきましては、定年退職後のものであり、市職員として勤務した知識、経験、技術力などを有する者の雇用を考えている企業と再就職を希望する個々の退職者との私的関係によるものであり、これらの方々は個人の希望と雇用先の求人とが一致したことにより再就職をしたものと認識いたしております。
３点目の今後における対応についてでございますが、市退職職員の再就職に当たりましては、２点目で申し上げましたように、退職された個人と企業等との私的関係によるものでございます。これまで再就職されたケースで、行政との間に不信を招くようなことはないものというふうに考えておりますが、今後とも市民の批判を受けるようなことがないよう努めてまいりたいというふうに存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 松井教育委員会委員長。
〇教育委員会委員長（松井 靖君）〔登壇〕 一般行政の１点目、日の丸・君が代についてお答えをさせていただきます。
これまでも申し上げてまいりましたが、教育現場における国旗、国歌の取り扱いにつきましては、学校教育の基準となる学習指導要領において、国際化時代にあって、児童生徒に国際社会に生きる日本人としての自覚を養い、国を愛する心を育てるとともに、すべての国の国旗、国歌に対し、等しく敬愛する態度を育てる観点から、小中学校においては国旗、国歌の意義について理解させ、尊重する態度を育てるよう指導することとされており、教育委員会としましてはこれに基づき、適切に対応がなされるよう努めてきているところでございます。
今回の法制化につきましては、これまで慣習法であったものを成文法として明確に位置づけたものでございまして、これまでの取り扱いと変わるものではございません。さきに西野議員さんの質問に教育長から答弁申し上げましたとおり、学校教育は、言うまでもなく、教職員の信頼を基礎として成り立っているものと考えますので、今後とも教職員との意思の疎通を図りながら、共通理解のもと、その取り扱いが適切に行われるよう努めてまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 川合選挙管理委員会委員長。
〇選挙管理委員会委員長（川合公男君）〔登壇〕 ご質問ありました選挙についての答弁をさせていただきます。
１点目の選管委員長の抱負についてでありますが、委員長として、その職責の重さに身の引き締まる思いをいたしているところであります。
選管としての基本的な姿勢についてですが、選挙は主権者である選挙人が政治に参加する最良の機会でありまして、民主主義の根幹をなすものでありますから、公職選挙法に基づき、公正、公平、公明な選挙の管理、執行と明るい選挙の推進を力点としながら努力してまいります。
過去８年間、選管委員として幾つかの選挙執行に当たりました。その経験の中で、毎回共通な課題としてとられたり、改良点や重点として考えなければならないことについて申し上げます。お尋ねありました選挙の課題等についてでありますが、まず選挙における投票率の低下が大きな課題であります。民主主義が正常に機能するためには、多くの有権者の投票参加が不可欠であるということは言うまでもなく、それだけに投票率の低下は極めて憂慮すべき現象であります。
投票率を左右する要因には多くのものがありまして、ひとり選管委員会の努力のみによってその改善が図られるものではありませんが、一人でも多くの有権者が投票に参加するよう、選管としては明るい選挙推進協議会を初め、関係機関・団体との連携を深め、効果的な啓発活動を実施してまいります。選挙の啓発活動については、現在まで実施してきました常時啓発、臨時啓発の各活動の点検を繰り返し、実態に即した効率のある方法を見出していきたいと考えております。
次に、選挙に万全を期すための選挙事務と事務局体制であります。選挙事務にかかわることには多岐にわたる内容がありますが、これらは選挙の告示日までにはすべて完了していなければ、事務が停滞いたします。例えば入場券、掲示板、投票所、開票所の手配等、そして投票、開票等にかかわる人的配置等、多くの事項があります。これらの内容をよく吟味し、見直しを加えながら、実態に合った事務運営をしなければならないと思います。
さらに、選挙という、民主主義にとって極めて重大な仕組みの中で、失敗は許されないことでありますので、今後予定される国政選挙等におきましても、その選挙の特殊性を考慮しながら、専任職員だけでは選挙事務の執行はできませんので、これまでと同様に市長部局に応援職員をお願いしていき、適正な、かつ円滑な管理、執行に万全を期していきたいと考えております。
選管委員として、今までの経験を生かし、今後とも創意工夫を凝らして、諸課題の解決に向け努力してまいりたいと考えておりますので、議員各位並びに市理事者、職員の皆様のより一層のご協力とご理解を切にお願い申し上げます。
２点目の現行公選法についてでありますが、現行の公職選挙法では、選挙運動の時期、主体、方法について制限を加える一方、可能な限り選挙公営を拡充して、いわゆる金のかからない選挙の実現に資しており、選挙の公正を確保しようとしております。
選挙運動は、各候補者の人物、政見等をも含め、選挙人に対して何人を選挙すべきかの判断の基礎を与えるものですから、その点からすれば、選挙運動は可能な限り自由にしてもと思いますけれども、ただ、無制限な自由を認めると、ややもするとその選挙がゆがめられるおそれが生じてまいります。このため、選挙の公正を確保するためには、選挙運動に一定のルールを設け、そのルールに従って選挙運動が行われるようにする必要があるものでございます。
かつて政府の選挙制度審議会において、現行のような選挙運動の規制に対しては、選挙運動の期間が非常に短いこと、また基本的な表現の手段である文書、言論についての規制が厳し過ぎることなどの理由により、選挙運動をもっと自由にしてはという意見が述べられております。結局、これらの規制は、一朝一夕にでき上がったものではなく、長年の選挙の経験から積み上げられてきたものであるとともに、選挙の実情にかんがみ、諸般の事情を考慮して設けられたものであるということで、基本的な修正が加えられることなく今日に至っております。
昨今、政治活動規制の強化等について、新聞等の報道で承知するしかございませんけれども、国会において十分な論議が尽くされることを望むものでございます。選挙管理委員会といたしましては、公職選挙法の改正が行われた場合には、法改正の理解と研さんを深め、万全を期してまいりたいと考えております。
〇議長（東出治通君） 野原総務部長。
〇総務部長（野原栄一君）〔登壇〕 ご質問のうち、商工労働行政の商工業者対応の１点目、市の発注は地元業者優先となっているかと雇用・失業対策の２点目、市関連施設の雇用について、一般行政の開かれた行政に向けての情報公開制度について、そして財政についてお答えを申し上げます。
最初に、商工労働行政の商工業者対応の１点目、市の発注は地元業者優先となっているかにつきましてお答えを申し上げます。
初めに、建設工事に係る入札において、市外業者が落札し、契約した件数は、１１月末現在で１８０件中８件でございまして、その工事内容は道路の舗装、区画線引き及び下水処理機械設備の設置工事となっておりますが、この８件につきましては、市内業者がいない、あるいは１社しかなかったものでございます。
次に、随意契約に基づきます物品等の購入につきましては、本年４月から、予定価格が地方自治法施行令に掲げます額の範囲内で、市の財務規則で定める額を超えないものにつきましては、市内業者が複数に満たない場合に限り市外の登録業者を含めることとし、市内業者への発注を基本とした見積業者選定のより明確化を図り、文書による指導を行ってきたところでございます。
ご質問の地元業者優先につきましては、ご指摘ありました件、具体的に全体把握をしておりませんけれども、ただいま申し上げました方針に沿いまして、今後さらに周知徹底を図ってまいりたいと存じます。
次に、商工労働行政の雇用・失業対策の市及び関連施設の職員採用についてであります。景気がいまだに回復しない状況下にありまして、雇用の場の確保は市といたしましても大変厳しい状況であると認識をしております。市及び関連する団体等での雇用は、基本的には門戸を広く開放して対応すべきものと考えております。しかし、職種によりましては、市職員として、あるいは教育者としての知識、経験などがその業務遂行上極めて有益な場合があり、一概にすべてを否定し得るものではないと思われます。
現在、市職員退職者では非常勤職員として更進出張所に１名、教員退職者では非常勤職員として教育委員会に４人と臨時的任用職員として勤労青少年ホームに１名の採用となっております。また、市に関連する団体では、社会福祉協議会に市職員退職者と教員退職者がそれぞれ１名、深川振興公社に市退職者が１名採用となっております。市といたしまして、これら知識、経験等を要しなくても可能な業務につきましては、今後も門戸を広く開放して、対応してまいりたいと存じます。
次に、一般行政の開かれた行政に向けての情報公開制度についてお答え申し上げます。
最初に、情報公開に関して閉鎖的な体質があるが、なくすべき、その見解についてでございますが、本市では平成１０年４月から情報公開条例を施行し、市民の知る権利を保障するとともに、市政に関する情報は市民の共通の財産であるとの基本的考えから、情報公開制度の具体的運用と積極的な情報提供を推進しているところでございます。今後ご指摘のようなことがないように、職員には制度の趣旨の周知徹底を十分に図ってまいりたいと存じます。
次に、財政運営についての現状と評価・見通しについてお答えを申し上げます。
初めに、平成６年度と平成１０年度の決算における市債残高と基金残高との比較でありますが、市債残高は平成６年度末で約１３９億円、市民１人当たり４９万円、平成１０年度末で約２２３億円、市民１人当たり８１万円でございます。また、基金残高は、平成６年度末で約５２億円、市民１人当たり１８万４,０００円、平成１０年度末で約５０億円、市民１人当たり１８万２,０００円となっております。
さらに、経常収支比率と公債費の財政指標の比較でございますが、経常収支比率は平成６年度８３.４％、平成１０年度８５.７％、公債費比率は平成６年度１３.８％、平成１０年度１２.８％となっております。
次に、現状と評価についてでございますが、市債残高はこの５年間において増加しておりますが、これはグリーンパーク２１などの公園整備や健康づくりの拠点でございます健康福祉センターデ・アイ、そして農業振興のためのライスターミナルの建設など、市民に密着した事業を実施するとともに、地域経済の活性化のために緊急性のある普通建設事業を実施してきた結果、さらには地方財源の不足を地方債の増発で補てんする国の措置などによるものでございます。
基金残高は、事務事業の効率的な執行を図ることによりまして経費の節減を図ったことから、横ばいの状況でございます。また、経常収支比率は_３ポイント上昇しており、その要因といたしましては公債費、物件費などの増加が挙げられます。このようなことから、現在の財政状況は、財政の硬直化が進行している状況にございます。
次に、財政収支計画に基づく財政見通しについてでございますが、平成１１年度決算見込みにつきましては初日６日の生野議員さんと渡辺議員さんの一般質問でお答えしておりますので、平成１２年度以降の傾向といたしましては、経常収支比率、公債費比率とも上昇することが予測されるところでございます。
特に経常収支比率は、経常的経費の削減を図り、自治省の健全化団体に指定される９０％を超えることがないように、常に事務事業の見直しを図り、継続して経費の削減を図っていかなければならないというふうに考えております。
また、市債残高を増加させないために、繰上償還を継続して実施するとともに、普通建設事業の必要性を十分に検討いたしまして厳選する中で事業に着手してまいります。さらには、今までは、市債の借り入れ等で基金の取り崩しを最小限に抑え、決算することが可能でございましたが、今後公債費など経常的経費の増加が見込まれ、基金繰り入れの必要が予測されることから、事務事業の見直しを行いまして行政のスリム化を図り、市民の要望にこたえてまいりたいと存じます。
次に、入札制度の予定価格についての事後公表と事前公表につきましてお答えを申し上げます。
初めに、予定価格の事後公表についてでございます。今日、積算基準に関する図書の公表が進みまして、相当程度の積算能力があれば予定価格の類推が可能となっているとともに、施工技術の進歩等によりまして工事内容が多様化し、事後公表を行ったといたしましても、以降の工事予定価格を類推するには一定の限度があること、さらに不正な入札の抑止力となることや積算の妥当性の向上などを考慮いたしまして、本年４月から建設工事と建設工事にかかわる調査、測量、設計について公表しているところでございます。
建設工事に係る入札の結果でございますが、予定価格に対する落札価格の割合であります落札率につきましては、平成１１年度は１１月末現在の入札件数１８０件で、高額落札率は９９.８４％、低額落札率は６６.１％、平均落札率９７.２１％となっております。また、平成１０年度の状況につきましては、入札件数２５７件で、平均落札率９７.６％となっており、事後公表を導入いたしました平成１１年度は０.３９ポイント下がって９７.２１％となっております。このことから見まして、事後公表による大きな変化は見受けられなかったものの、一定の効果があったものと判断をいたしております。
次に、予定価格の事前公表につきましては、予定価格が目安となって競争が制限され、落札価格が高どまりとなるおそれや、業者の見積もり努力を損なわせたり、談合が容易に行われる可能性があるなどの理由から行われておりませんが、最近事前公表の導入につきまして、入札の透明性の確保、業者間の競争の促進、予定価格を探ろうとする不正な動きの防止、こういうことから道内では現在２市で試行導入されているところでございます。本市におきましては、今後道内他市の状況を見きわめながら、関係所管とともに研究・検討をしてまいりたいと考えております。
次に、情報公開制度で、一部抜けておりましたオンブズマンによる道内各市の情報公開制度について、深川市の評価はどうだったのかについてでございますが、既に新聞報道等でご承知とは思いますが、北海道東北市民オンブズマンネットワークが実施いたしました市町村情報公開度ランキングで、深川市は８９点、道内１３位という状況でございました。
減点となった項目は、情報公開条例の個人情報に該当する個人名を一部非公開にした点と復命書の出張内容が記載されていないという２点でございました。ただし、復命書につきましては、本市といたしましては全く秘匿する意思のなかったものでございまして、請求者との意思の疎通が欠けたことにより生じたものでございます。
また、１００点になるための改善点ということでございますが、本市の条例は請求者の範囲を何人とするなど、道内においても先進的なものと考えております。非公開の決定につきましては、公開原則の例外として、個別具体的で明確な事由を必要とするものであり、今後とも条例の趣旨に沿った適正な運用を図っていくことが何よりも重要であると考えているところでございます。
次に、情報公開制度についての今後に向けてについてでございますが、北海道東北市民オンブズマンネットワークによる札幌市の評価につきましては９０点、道内２５市中９位となっております。減点の理由は、交際費の個人名一部非公開、それとコピー代金が２０円となっているためのものでございます。
新聞報道によりますと、札幌市の情報公開条例の改正は、知る権利の保障の明記や非公開の範囲を狭め、特定の者に不当に利益や不利益をもたらす場合を除き、市内部の検討過程を書いた文書も原則公開するということのようであります。本市の条例内容は、現時点で札幌市の改正を踏まえたものとほぼ同じ内容であると認識をしているところでございますので、今後はさらに条例の趣旨の徹底と適正な運用に努めてまいりたいと存じます。
なお、ご質問の中の市の出資団体及び補助金交付団体の情報公開につきましては、市が保有するこれら団体の文書につきましては情報公開の対象になりますが、それ以外の文書につきましては、条例に規定する実施団体となっておりませんので、現状では各団体の自発的行為によらなければ無理なものと考えております。
また、出資団体及び補助金交付団体は、地方自治法上の機関ではなく、それぞれの設置目的があり、自主的な活動を行っておりますので、条例改正で実施機関とすることはできませんが、札幌市の対応の詳細について明らかになった時点でそれらを研究してまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 中山経済部長。
〇経済部長（中山正光君）〔登壇〕 私より、商工労働行政の２番目の商工業者対応の２点目、商業振興計画についてお答えをさせていただきます。
本年の第２回定例会でもご質問をいただきましたが、現在当市には昭和６３年度に作成した深川地域商業近代化地域計画がございます。本計画は、現状分析とともに８項目の重点プロジェクトを定めるなど、長期展望に立ち、近代化の方向づけや魅力ある個店、商店街づくりから、まちおこし、産業おこしに至るまでの提言がなされており、現在進められております駅前近代化事業も本計画に基づいて整備されているものでございます。間もなく温水プールが完成し、また来年度中には駅前広場等も整備される見込みであり、新しい顔づくりが完成に近づいているところでございます。
一方、全国、全道的な状況ではありますが、規制緩和などからなる経済そのものの大きな変革の中で、郊外型の大型店が進出してきたこと、また後継者難などからの空き店舗問題、さらには中小企業基本法や大店舗法が改正されるなど、中心市街地の空洞化は避けられない状況になってございます。
ちなみに、深川地域商業近代化地域計画を作成した当時と現在までの状況の変化は、中心市街地の４商店街振興組合傘下の数値で申し上げますと、１５１店から１１１店に減少、２６％の減少となっております。一方で、大型店が、当時７店であったものが、郊外型が新たに進出する中で全１３店になり、また来春開店を予定している１店を含めますと１４店で、２倍となる状況にございます。とりわけ、生鮮食料品、電化製品販売などがこれら大型店の影響を大きく受けているものと推測されます。
したがいまして、駅前の再開発事業が終了する平成１２年度以降の取り組みについて、商工会議所を初め、商業近代化推進協議会、関係する商店街振興組合など関係者とともに、ハード、ソフト、両面から検討してまいりたいと存じます。同時に、中心市街地活性化法に基づく取り組みとして、どのような対応が可能か、先進事例も調査する中で検討してまいりたい、また次期第４次深川市総合計画の中でも反映させていただきたいと考えているところでございます。こういったことで商工振興計画に結びつけていきたいものと考えてございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 河野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（河野 淨君）〔登壇〕 福祉行政の高齢者保健福祉計画についてお答えを申し上げます。
１点目の市民会議についてであります。市民会議の委員は公募すべきでなかったかとのご質問でございますが、介護保険事業計画の策定においては、被保険者の意見が十二分に反映されることが基本であります。計画には、保険料算定に必要な居宅サービス、施設サービスについての各年度ごとのサービス見込み量やその確保のための方策など、具体的な内容の把握が非常に重要となってまいります。
このことから、現状これらサービスの提供主体であります特別養護老人ホーム、老人保健施設、社会福祉協議会、訪問看護ステーション、さらには療養型病床群などのかかわりから、深川医師会を初め、歯科医師会、薬剤師会、深川保健所、一方、サービスを受けるかかわりから、ボランティア連絡協議会や深川市介護者と歩む会、また被保険者の立場からは、広く全市を網羅されておる町内会連合会連絡協議会など、直接計画策定に関係のある保健・福祉・医療機関・団体の皆様から幅広い意見をお聞かせいただくことが介護保険法が規定しております被保険者の意見反映に結びつくものと判断し、公募制によらず、団体推薦方式により１９名の委員を委嘱させていただいたところであります。今後限られた期間の策定になりますが、委員からの意見を十分に踏まえた計画策定に努めてまいる所存でございます。
次に、市民会議の性格につきまして、５点ご質問をいただきました。順次お答えを申し上げます。
１点目の市民会議の行政の位置づけについてであります。介護保険法では、市町村は、介護保険事業計画を定め、または変更しようとするときは、あらかじめ被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずることとされております。このため、保健・福祉・医療関係者などの参加を得て介護保険事業計画作成委員会などを開催することが厚生省の基本的な指針に規定されております。
この考え方の趣旨にのりまして、当市では第２次深川市高齢者保健福祉計画・深川市介護保険事業計画市民会議を平成１０年８月に設置し、保健・福祉・医療関係者など１９名を委員に委嘱し、幅広い意見反映を踏まえた計画策定に取り組んでいるところでございます。この会議は、市長の求めに応じて、既に策定済みの深川市高齢者保健福祉計画の見直し及び介護保険事業計画策定の両計画を兼ねたものとして、その基本的な事項などに関して意見を述べることができる任務を有しているものであります。
次に、２点目の過去３回の開催を振り返っての考え方でございますが、市民会議の委員には、介護保険制度の概要を初めとして、高齢化の現状や要介護高齢者などの実態、介護認定審査会共同設置、保険料の試算額など、国や道の介護保険事務の進_状況を踏まえながら、その時点、その時点における必要な介護情報の提供や幅広い協議をいただいておりますので、開催時期、開催回数、協議内容は状況に応じての適正な対応であったと判断いたしているところであります。
３点目の会議資料の配付日でありますが、１回目の会議については、委嘱前であったということから、当日配付をいたしました。２回目の会議については７日前、３回目の会議については４日前となってございます。
４点目の傍聴者への議案配付についてでありますが、介護保険事務の内容が国段階においてもまだ完全に固まっていない状況の中で、市町村において計画策定を進めなければならない事情から、例えば保険料の積算においても、介護報酬の本単価が未定であるなど流動的要素が多く、市民会議の開催においてもこの事情を踏まえながらの説明をさせていただいております。
したがいまして、まだ内容に動きがある状況の中では、配付資料の内容も今後十分変更の可能性があることはもちろんでありますが、会議当日の意見交換によっても十分変更されることが想定されるなど、このような要因を含んだ資料の配付はかえって誤解が生じる原因になりかねないとの判断から、傍聴者には会議次第一覧のみを前回の会議で配付させていただいたところであります。
今後においても、策定の段階では同様の取り扱いをしてまいりたいと考えてございます。なお、最終的に計画策定を終えた段階では、市広報などを通じて市民の皆様に周知してまいりたいと考えてございます。
５点目の今後の会議予定でありますが、残された明年３月までの時期は限られてございますので、年明け２回程度の会議を予定しております。
次に、２点目の言語リハビリについて申し上げます。１点目の事業の継続についてであります。現在健康福祉センターデ・アイで、障害のある方に対し、参加者との交流や心身機能の維持増進を図るための訓練を行い、日常生活の自立支援を目的として機能回復訓練事業を実施しております。
本事業は、脳卒中後遺症やその他心身に障害のある方を対象とした心身のリハビリ教室を年７０回、さらに言葉に障害のある方を対象とした言葉のリハビリ教室を年１２回実施しており、１１月末現在の参加者は、心身のリハビリ教室のみ参加の方が３６名、言葉のリハビリ教室のみ参加の方が５名、両方のリハビリ教室に参加の方が１４名で、合計５５名の方がリハビリ教室に通所されている状況でございます。
今後におきましても、心身などに障害のある方が自立して在宅生活が送れるよう支援するため、機能回復訓練事業につきましては継続実施してまいりたいと考えてございます。
２点目の交通費の助成についてであります。リハビリ教室に参加されている方で、単独歩行が困難な方、野外歩行に危険がある方、公共交通機関の不便な地域にある方、公共交通機関の利用が困難な方に対してタクシーなどの送迎を行っております。現在の実態は、タクシー送迎が２１名、社会福祉協議会の移送サービス利用者が５名の合計２６名で、残り２９名の方につきましては公共交通機関の利用や家族の皆さんによる送迎であります。
これまでリハビリ教室に参加されている方から、全員タクシーなどによる送迎要望の強いこともあることから、現在所管として新年度に向けて検討中でありますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、３点目の老人福祉サービスについて申し上げたいと存じます。１点目の現状の福祉サービスを後退させないことについてであります。このことにつきましては、これまでの議会の中でも明年４月からの介護保険事業にかかわってご質問をいただいておりますが、お答えとして、既存の福祉サービスについては存続していく、福祉サービスは後退させないと答弁をいたしているところであります。現在の福祉サービスの中には、健康な高齢者を対象とした事業も多くあることから、現状その考えには変わりございません。
２点目の新規事業についてであります。現在高齢者を対象とした福祉サービスは、数多くございます。また、介護保険事業が始まりますと、特に在宅生活に不安のある方に対する各種サービスが供給されることから、新たな福祉サービス事業の創設につきましては現状特に考えのないところでございますが、今後高齢者が日常生活を送る上で新たな支援対策が必要になった時点において十分検討をしてまいりたいと存じます。
また、ご質問の中にございました敬老パスと理美容支援についてでございますが、敬老パスにつきましては、敬老パスの実現を求める陳情の提出がございまして、社会民生常任委員会へ付託され、継続審査中のものでございますが、委員会審査を踏まえながら、現在道内他市での実施状況や経費などについて調査中でございます。今後深川市として取り組むことが可能かどうか、慎重に検討してまいります。
理美容支援につきましては、現在高齢者対策として数多くのサービス事業を実施している状況の中では、特にこの種サービスが高齢者にとって日常生活を送る上で必要不可欠な事業かどうか、慎重な検討が必要と思われますが、現状実施については困難であると考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 北名議員。
〇１９番（北名照美君）〔登壇〕 私は、３点再質問いたします。
最初に、総務部長が答弁されました２の１、市の発注にかかわることであります。財政課長の通知が出されているけれども、全体の掌握はしていないと、全体把握はしていないと、そういう答えでありました。
私、実はこの議会が始まる前に、幾つかのというか、かなり多くというか、所管にそれぞれ発注について、どういう形で備品の購入などをしているかという照会をいたしました。それぞれ、まじめにと言ったら変ですけれども、答えをいただきまして、それを見ながら、これには中身的に問題があるなと、そういう印象を持ちました。私の目から見てもというか、恐らくだれが見ても、市内の業者から購入できるようなものが市外の業者から購入していると、そういう例も、ほんの少しではなくて、幾つも見受けられたというような状況でありました。
なぜこういう事態が起きているのか、どうしたらその通知が徹底できるのか、その辺のことについては、こういう指摘があってやるという以前の問題ではないかなと思うのです。そういう点で、その辺の認識について、それから今後の対応。最初に言ったように、市民といいますか、景気が悪いし、業者も大変な事態なわけです。そういう状況の中において今私が言ったような出来事があるというのは、市の職員は何なのだということにもつながってくるわけです。そういう意味で、いま一度その辺のことについてお尋ねしておきます。
２点目は、今ほど市民福祉部長が答えた件で、私は市民会議のことについて、いささかどうなのかなという思いがありますので、尋ねたいと思うのです。一つは、公募の問題です。私は、むしろ答弁で、諸般の事情で公募できなかったが、した方がよかったなと思っているというか、あるいは反省しているという答えが出てくるかなという気がしていたのですが、先ほどの答えだと、公募しなかったことは何の問題もないのだという答えでありました。
私、幾つかのところを見てきているというか、聞いたりもしていて、公募したということと含めて、非常に中身が活発になっているということも受けとめまして、公募というのはそこにそういう意味があるのだということで、私どももずっと言ってきたし、何かの機会に言われていたことだと思うのです。ですから、そういう意味では、果たして今市民福祉部長が言ったようなことでよいものかどうか、私はいま一度聞きたいし、お答えによってはまた聞くかもしれませんけれども、聞かせていただきたいと思うのです。そういう押さえではうまくないのではないかなと思います。
それからあわせて、資料の配付が傍聴者には云々というのがありました。そのことについてちょっと言いたいのですが、先日といいますか、きのうですか、松沢議員が言っていましたけれども、私ども東京都下の日野市を見てきました。あそこでは、１週間前に委員に資料を配ると同時に、市民どなたもがその資料を見れるような場所に置いておくというのです。大いに見ていただいて、そして傍聴に参加もしていただくのだと言っておりました。
もちろん、介護保険も含めて、今後に向かっていろんな流動性があることはわかりますけれども、本当にそういう形でいいものをつくるという思いでいる市民の皆さんに、そういうものが見れるような仕組みが私は必要だと思うので、この点については大いに改善していただきたいという思いがありまして、そのことについて言っておきます。
三つ目には、市長が答弁した市立病院のことなのですが、そのうちの２番目、私は懇話会をつくったらいいという話をしました。そのことについてなのですけれども、今介護保険だとか高齢者保健福祉計画の場合には市民会議をつくっています。これはなぜつくっているのかといえば、国がそういう指導をしているからです。そして、なぜ国はそういう指導をしているかといえば、それほど事が重大だから、つくりなさい、市民の意見を聞きなさい、意見を聞いて、行政だけで進めてはいけないよと、こういう意味なのです。
行政はよく、期成会をつくったり、あるいはごみの問題でも協議会をつくったり、いろんなところでつくって、やっています。つくらないとは市長も言っていないし、時期を見てつくるような感じの言い方もしておりますけれども、私は市立病院は、どの問題に比べても、市民の関心は、まさるとも劣らないといいますか、高いものであると思うし、市民はみんな意見を持っています。
今この時点から１００億円を超えるという言い方をしているけれども、私は百数十億円になるだろうと。１１２億円というのが出ていますが、もっともっとかかります、状況によっては。このことについて、早い時点でそういう場面をつくって、そして市民と一緒になって市立病院をつくっていくということが必要だというぐあいに思うわけです。
その点で、今までも骨格ができたら相談する、先ほどの市長の答弁も耳をそばだてて聞いておりましたけれども、つくらないとは言っておりませんから、そのことはそのことでわかるのですけれども、骨格をつくった、はい、市民の皆さんの意見を聞く場面を設けた、いろいろ意見が出てきたら、これはこうだ、あれはこうだでなかなかそれが通らない、こういうつくり方ではなくて、今すぐにつくることを検討すべきではないのかなというぐあいに思います。
若干時間を残して、２回目の質問といたします。
〇議長（東出治通君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君） これまでの病院にかかわっての問題については、議員各位から再三にわたって、一大プロジェクトである、慎重にというお話をいただきました。先ほど北名議員さんからも、共産党においての道議であられる医師の先生もお迎えしてのご心配の向きのことも十分私も承知をさせていただいているところであります。
私は、先ほども申し上げさせていただきましたが、病院は市民の皆さん方や、そして患者の方々が利用しやすい、使いやすい、さらにまた愛される病院でなければいけない、こんな感じをしております。私、開設者のスタンスとして、先ほども申し上げさせていただきましたけれども、一番このことに精通している医師団の方々あるいはまた看護婦さんが一番患者と接している立場の中で、いつも文句も言われ、今日にあっても大変看護婦さんたちには申しわけない、そんな気持ちで私自身はいっぱいであります。しかし、もう少し我慢をしてくださいと。
私自身が昨日もそういう経験をしたのでありますけれども、私自身がお見舞いに上がったときに、市長、こうだという、お名前は申し上げませんけれども、かなり厳しいご発言をいただく中で、私自身も真摯に受けとめてきたところであります。先ほど前段申し上げたように、議員さんがおっしゃるこのことについては、再三にわたっていただいておりますし、第１回の予特のときにも部長から説明をさせていただいておりますけれども、進_状況を通じながら議会の皆さん方にお示しをいただいて、広範なご意見をいただく、こういう気持ちを持っていることには変わりございません。
私自身は、市民の皆さん方が安心し、そしてそこで治療を受けて、すばらしい病院だと、こう言われるために、前段から申し上げさせていただいている言葉であります。ですから、ただいま貴重なご提言と肝に銘じたそのことを感じつつ、今後とも十分内部で検討させていただかなければなりませんけれども、余り多くのたくさんのご意見が収集できないと、こういう状況ではどうかと、そういう形から、先ほど第１回目に申し上げさせていただきましたように、もちろん中核病院であるという立場からも、医師会や、そして皆さん方のご意見を聞く機会もございますし、今申し上げさせていただきました患者ニーズに合った病院をつくっていくために、こういうことで今入院されている方々や通院されている方々のご意見はアンケートでもお示しをいただいておりますし、こういったことや、もう既に２０名の議員各位がそれぞれ研修を積まれたときにも、市長、こういった病院づくりをしているよという貴重な提言は開設者の私として受けとめさせていただいているところであります。
北名議員さんのご提言も十分尊重させていただきながら、今後とも議員各位の一層のご指導とご示唆を賜って、患者さんに喜ばれる、愛される病院づくりに誠心誠意努力する覚悟でございますので、今後ともどうぞひとついろいろの場面でお力添え賜りますことをお願い申し上げ、私の答弁とさせていただきます。
〇議長（東出治通君） 野原総務部長。
〇総務部長（野原栄一君） 随意契約の取り扱いにつきまして、一部適当でないというご指摘をいただいたところでございます。
この事務につきましては、予定価格が１０万円を超える随意契約に係るものにつきましては、支出負担行為伺票によりまして、財政課長の決裁を得ることになっております。また、１０万円以下の少額な随意契約に係るものにつきましては、効率的な事務の執行から、担当所管でそれぞれ事務処理を行ってきております。
市内業者への発注を基本とした業者の選定基準に基づきまして執行しているところでございますが、一部適正に処理されていないものが見受けられるというご指摘をいただいたことにつきましては、大変申しわけないというふうに思っているところでございます。今後さらに職員に対し周知するとともに指導を徹底して、法、条例の規定などを順守いたしまして適切な処理が行われるよう、より一層透明で公正な契約事務の執行に努めてまいりたいと存じます。よろしくご理解をいただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 河野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（河野 淨君） 高齢者保健福祉計画の中での市民会議の公募にかかわってでございますが、あわせてこの計画と深川市介護保険事業計画をあわせた計画の市民会議の設置でございまして、保健・福祉・医療の各分野からの広い意見をちょうだいするというような形の中で、それぞれの団体の方からご推薦をいただきまして、１９名の委員の皆さん方にご委嘱申し上げまして、この計画に対する意見をちょうだいいたしているところでございます。いろいろな形の中での市民会議がございますが、今後市民福祉サイドの中でこういう会議を設置するという状況が生まれた場合、十分に検討しなければならないものと考えてございます。
策定会議の中での資料の関係でございますが、今現在いろいろな形の中で決定されていないことが数多くございます。これも、議員さんもご理解をいただいていることと存じますが、そういった中で、もし誤った中での資料の配付をさせていただいたというようなことになりますと、今後におきます介護保険にかかわって非常に難しい問題が出てまいりますので、いろいろな資料がたくさん多くあるわけですが、国の動きなどもまだ固まっていないという大きな要素がございまして、今までも１回ございましたけれども、資料の配付はしなかったというような形をとらせていただいてございますが、今後におきましてもそのような形、恐らく来年１月、２月ぐらいには相当な決定事項がされると思いますけれども、それらの資料提示を考えながら、どうあるべきか再度検討をしてまいりたいと思いますので、ご理解いただきます。
〇議長（東出治通君） 北名議員。
〇１９番（北名照美君）〔登壇〕 時間が余りないような感じがしますので、最後の市民福祉部長の言った答弁に対する再々質問だけします。
資料の話ですが、私は情報公開のことでるる言いましたように、もっと市民を信頼するという点では、配付ができなくても閲覧できるようにするとか、何らかの形が必要だと思います。それはどうなのか。
もう一つは、公募の関係。これからは検討していきたいと言った。しかし、今後のことについて、各市はどうなのか、各自治体はどうなのか、あなた方、つかまえていれば教えてほしいし、深川はこれまでエンゼルプランをつくるときだって公募したし、いろいろなときにしていたのも知っていますけれども、今回のことは余りよくなかった、うまくなかったというぐらい言った方が、さっきの情報公開の関係の答弁とあわせて言えば、深川市の姿勢が見えていいのではないかと思うので、いかがでしょうか。
以上です。
〇議長（東出治通君） 河野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（河野 淨君） 市民会議におきます資料の配付、さらには閲覧できるような状況というご質問でございますが、その資料に基づきましていろんな形が出てまいると存じますので、十分に検討していきたいというふうに考えます。
公募の関係でございますが、空知の２７市町村の状況を若干申し上げたいと思いますけれども、ことしの８月末現在でございますが、公募の方法をとった市町村は２市３町の５市町でございまして、これ以外の２２市町村は公募以外の方法をとったということでございまして、その２２市町村については深川市と同じような考え方ではなかったかなというふうに考えてございますが、前段申し上げましたとおり、こういった市民会議のご意見をいただく場は広くしなければならないと思いますので、今後十分に検討していきたいと思いますので、ご理解いただきます。
〇議長（東出治通君） 北名議員の一般質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
〇議長（東出治通君） 日程第２ 議案第１２５号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について及び議案第１２６号深川市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例についての２件を議題とします。
提出者の説明を求めます。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 議案第１２５号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例及び議案第１２６号深川市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について、一括して提案理由を申し上げます。
本条例の改正は、本年度の人事院勧告において、民間における育児休業者に対する賞与の支給状況と公務との均衡を図るべきとの記載がなされ、これに基づく国家公務員及び地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正が第１４６回国会で成立したことから、在職期間に応じた期末勤勉手当を支給するための規定を追加するものであります。
なお、法律改正に伴う人事院規則等の詳細が不明確であったため、追加提案とさせていただきましたが、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
〇議長（東出治通君） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（東出治通君） 質疑を終わります。
本件は、総務文教常任委員会に付託します。
〇議長（東出治通君） お諮りします。
常任委員会開催等のため、１２月９日、１０日、１３日から１７日及び２０日の８日間休会としたいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（東出治通君） 異議なしと認め、よって１２月９日、１０日、１３日から１７日及び２０日の８日間は休会とすることに決定しました。
〇議長（東出治通君） 以上で本日の日程は全部終了しましたので、本日はこれで散会します。
なお、１２月２１日は午前１０時から開議します。
（午後 ３時０１分 散 会）