予算審査特別委員会記録 （第３号）
| 一般会計歳出質疑 | ・ ３款 民生費 ・ ４款 衛生費 ・ ５款 労働費 ・ ６款 農林水産業費 ・ ７款 商工費 |
（午前１０時０４分 開 議）
〇南副委員長 ただいまから予算審査特別委員会を開きます
議案第１号平成１１年度深川市一般会計予算ないし議案第１１号平成１１年度深川市病院事業会計予算の１１件を一括議題とします。
質疑を続けます。
３款民生費、８４ページ、８５ページ、児童福祉総務費。
〇佐藤委員 ここで、説明欄９番、放課後児童特別対策事業についてお伺いをいたします。
本年度４月から多度志、音江地区においてこの事業が開始されましたが、現状どのようになっているのか、さらに拡大に向けた今後の取り組みについてお伺いいたします。
〇桜井社会福祉課長 佐藤委員さんからご質問のありました放課後児童特別対策事業につきましてお答えをしたいと思います。
この事業につきましては、昨年の４月から多度志保育園と音江中央保育園の２カ所で実施しております。当初多度志保育園が１４名、音江中央保育園が１０名の児童で開始しましたが、農閑期に入ったことや児童及び家族の入院など、それぞれ家庭の事情により減少しまして、現在多度志保育園で９名、音江中央保育園では４名が通っております。
次に、今後の取り組みについてですが、新年度は新たに西町保育所とあけぼの保育園において実施する予定でおります。また、平成１２年度においては、残る一已地区、納内地区においても実施できるよう、条件整備など努力をしていきたいというふうに考えております。
〇北名委員 私は、ここで子どもの権利条約についてお尋ねをいたします。
ことしは、条約が誕生してから１０年を迎えます。節目の年でもありますが、同時にまだまだ子どもの権利条約については広く周知あるいはそれの実践ということになっていないということが国内的にも見られるし、深川でもまだこれからだというぐあいに思います。そこで、一つは、権利条約をめぐる若干の情勢について、おわかりであればお話をいただきたい。そして、行政における位置づけと取り組み、予算措置なども含めて教えていただきたい。
〇桜井社会福祉課長 ただいま北名委員さんからご質問のありました子どもの権利条約の関係につきましてお答えをしたいと思います。
現在深川市のエンゼルプランの策定作業を進めています。その中で、子どもの権利条約を含め、子供の人権についてどのような形で進めていくか検討中でありますので、完成を待って取り組みを明らかにしていきたいというふうに考えております。
なお、平成１１年度の事業につきましては、この条約に流れている精神が生かされているような形で進めていきたいというふうに考えていますし、予算措置については、特別に子どもの権利条約にかかわるものについては予算措置はしておりません。
〇北名委員 予算措置はしていないと、何か取り組みが弱いなという印象も受けるし、聞きようによっては予算措置はしていないけれども、状況によっては取り組むよと、取り組まないわけではないと、そんな感じもあるような感じをしますが、はっきりしていることは、子どもの権利条約というのがまだまだ、１０年もたったけれども、市民権を得られていないというか、国民合意というか、そういう点では非常に不十分だということで、全国的には子どもの権利条約を進める会があったり、いろいろ運動したり啓蒙しております。そういう点で、私は先ほど予算のことなども言いましたから、姿勢として、予算はしていないけれども、いろいろ考えて、そのための特別な予算は組んでいなくても、やろうと思えばやれることはあるのはわかりますので、その辺の姿勢についてお伺いします。
〇桜井社会福祉課長 再質問いただきました内容につきまして、今ご質問の内容どおり、やれるものについてはお金をかけなくてもできるものはたくさんあるわけですし、私たちの児童福祉関係の子供の権利という形になりますと、子育て支援といいますか、子供が健やかに育つ、伸び伸びといろんな形ができるという、そういう環境を整えるということが第一義だというふうに考えておりますので、そういった部分を現場等々と協議しながら取り進めていく所存でございますし、なお一般質問の中でもございましたように、ポスターの関係等につきましたり、中学校、それから小学校高学年の関係につきましては、教育委員会の方で予算を持ちまして取り組むというふうにお答えがあったという内容でこの間も聞きましたので、連携をしながら、子どもの権利条約の普及発展に努める所存でいることは、両方と協議しながら今後も進めていく、そういう考えでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇南副委員長 ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
次、８５ページないし８７ページ、保育園費まで。
〇生野委員 保育園費で、特に障害児保育について１点お伺いいたしたいと思いますけれども、既にご案内のとおり、障害児を抱えておる父母の皆さん方は、大変というよりも、何とか多くの集団の中で子供を育てていこうと、そんなような心構えを持ちながら日常生活をしておるのだろうと思いますけれども、それぞれのお国柄もいろいろありますけれども、何といっても健常者の皆さんと一緒に集団生活をすることが、すぐれて将来にわたって子供たちにいい影響を与えると、そう言われておるわけでありますけれども、そんな意味で見れば、障害児あるいは健常児が集団保育の中でともに育っていく、そういう環境をよりつくっていくべきだろうと思っておりますが、現状深川市の中で障害児の子供たちの保育園で取り組んでおる状態、さらにもう一つは、今後取り組んでいく考え方なりについてお伺いいたしておきたいと思います。
〇桜井社会福祉課長 生野委員さんからご質問いただきました障害児保育についてでありますが、障害児保育事業としまして、国、道の基準に該当する障害児は、現在深川、北光、納内、市内３カ所の保育所において各１名ずつ受け入れております。
次に、今後における障害児保育の取り組みですが、障害児にあっては、健常児と一緒に集団の中に入ることによりまして、発達促進が期待されますし、健常児にありましては、障害児が集団の中にいることによって、ハンディを持つ人に対する思いやりなど、さまざまな心が養われると聞いていますし、またごく自然なことと思われますので、保育に欠けるお子さんであれば、障害があっても集団保育が可能と判断される場合においては受け入れていきたいというふうに考えております。
〇西野委員 ここで、保育園の問題について一、二点伺っておきたいと思います。
まず、今の市立の保育園、これの状況はどうなっているのか。というのは、定員と今の入所といいますか、在園児、どの程度になっているのか、これが一つです。
それから、２点目は、この問題は私も予算審査特別委員会で３年連続同じことを言うような形になるわけですが、当然統廃合になるような保育園がいまだに保育園として経営をしていると。これは、いろいろ事情はあるにせよ、一つは、入志別保育園、これが昨年もいろいろとこの場で質問をして、答弁が出ております。その後どのような現地の対応をしてきたのか。
それから、いろいろ聞くところによりますと、もう一つ、広里保育園が早々に廃止になるやに聞いておるわけでありますが、このあたりは私も正確なものはまだ把握をしておりませんが、そのような話を聞いております。これあたりも、どうしてそうなるのか、この２点についてまず伺っておきたいと思います。
〇桜井社会福祉課長 西野委員さんから２点にわたってご質問を受けました。
一つ目の市立保育園の定員と入所率の関係でございます。資料にもおつけしてあると思いますけれども、２月１日現在、市内の常設の認可保育園４園につきまして、定数２７０名に対しまして１６４名、入所率６０．７％という状況でございます。
２点目の入志別保育園につきまして、昨年の予特でお答えをした以降の対応等について、それから広里保育園の関係についてご質問がありました。その部分についてご答弁をしたいというふうに思います。
昨年の田植え作業が一段落した６月以降、２度にわたって入志別保育園の園児の父母に対して、保育園の将来についてお話し合いをさせていただいた経過がございます。その中で、市の経過と考え方をお伝えしまして、父母の意見も聞かせていただいたところでありますが、今後地域の皆さんとまだ話し合いが残されておりますので、地域の事情が整い次第、できるだけ早期に一定の道筋が見つけられるように、さらに粘り強く努力をしていきたいというふうに考えております。
次に、広里保育園の経過でございますが、児童数の減少と、今後児童の増加が見込めないということから、昨年の６月に園児の父母、また８月には音江の連合町内会の皆さんと廃止についての協議をさせていただいております。その後何回かお話しする中で、平成１１年度いっぱいで廃止することで父母及び地域の皆さんのご理解をいただくことができましたので、その方向で道の承認事務を取り進めることにしております。
〇西野委員 大体大筋としてわかりました。わかったのですが、特に入志別については去年いろいろ論議しておりますから、余りくどいことは言いませんが、地域の皆さん方と学校統合の絡みでいろいろ覚書を交わしたり、やっていると。それは、もう既に相当の年数がたっておりますから、それはそれとして、当時の模様とはがらっと変わって、子供が３分の１にも満たないのではないかと、こんなふうに思われるわけですけれども、そのあたりで今２度にわたって現地と皆さん方と対応したと。いろいろ話をして、道筋を見つけるために努力をしたと。これは、苦労は多としていいと思うのですが、一向に先が見えてこない。あるいは今まで話のなかった広里保育園が、急遽地域の方と話し合いをして、円満に先が見えてきたと。
これはこれで、地域の方の了解を得ているわけですから、いいと思うのですが、入志別についてはなぜはっきり見えてこないのか。きょう言ってあすというわけにはいかないけれども、これだけの年数がたって努力をしているにもかかわらず、児童福祉審議会にもそれなりの答申を出されていると。それに沿って、課長は去年、重要な問題だから真剣にやると、こう言っておったのですが、何が支障になっているわけですか。地域の合意が得られないということが結論かもしれないけれども、どういうことが支障になっているのか。そしてまた、どこにめどを置いているのか。地域の皆さんがイエスと言わなければ、ずるずると何年でも先へ行ってしまうのか、このあたりどういう考えをお持ちですか。
〇桜井社会福祉課長 西野委員さんから再質問をいただきましたので、お答えをしたいと思います。
入志別保育園の統廃合につきましては、昨年の本委員会で西野委員さんからご質問がありましたように、学校統合に次ぐ難問でありまして、地域の話し合いを前提とする以上、すべてが計画どおり運ぶものではありませんというご助言もいただいております。実際そのように、地域の中でのそういう既存のものをなくすという形の話し合いというのは非常に努力の要するもの、また地域のご理解をいただくためにも、道筋を間違えない方向でご理解をいただかなければならないという部分を考えておりますので、これからも地域の混乱をできるだけ避けるように、そして理解が得られるように努力をしていくことを第一に、市民福祉の向上の観点から慎重に方向づけをしていかなければならないものと考えておりますので、そういう基本的な考え方で進めていきたいというふうに考えております。
〇西野委員 努力するということで、努力はしてもらわなければならないけれども、私が聞いているのは、何か支障になるようなことがあるのかと聞いているのです。具体的に把握はできていないのですか。ただ何となく、もっと先に延ばしてほしいと、こういう願いは出てくるだろうと思うのです、地域の方は。だけれども、地域、地域といっても、私も聞いておりますけれども、もういいではないかと、そんな少ない子供たちをこの保育園でずっと永久にやれるわけでないのだからという声もあることは聞いておりますか。私は聞いているのです。そういう地域住民もおるのです。
それで、私がさっき聞いたことに答えてほしいのは、支障になることはないというのならないでいいし、こういった問題が支障になっているのだと。単なる市民感情とか、それだけでは抽象論になるのです。ですから、子供が極めて少なくなっている、しかしながらいつごろ市としては統合に踏み切る、こういった一応のめどを持っているのだと、それに沿って今後も努力していくというのなら、これはこれでわかるのですが、目標もない、何もない、ただ行って２度話したから、地域は何となくいい返事が出ないから仕方ないのだと、これでは、行革も含めて、いろんな問題でこういったことはある程度最善の努力をしてもらわなければならないから、もう一度。
〇桜井社会福祉課長 種々の難しさについては、ご理解をいただいているというふうに思います。私ども地域の方と話をする場合については、特に将来にわたって遺恨の残さないような形でお話し合いを進めていかなければならないというふうに基本的に考えています。それと同時に、広里保育園とのバランスを崩さないように、また失しないような形で取り進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇南副委員長 ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、８７ページ、８８ページ、扶助費まで。
〇北名委員 私は、生活保護のことについてお尋ねをいたします。
資料も出していただいております。いろいろなというか、幾つかの観点からの資料を出していただいて、それもいろいろ見てきました。ケースワーカーの現業員１人当たり保護世帯、人員というのも出ております。深川は４人の現業ケースワーカーがいて、１人が女性であると。１人当たり７５世帯、１０５人というのが担当しているということです。ほかの市との関係でいろいろと比較すると感じることもあります。
生活保護の行政というのは、これから先どうしたらいいだろうという時点に立ったときに、生活保護という憲法で保障された権利があって、そこで生活が守られるということです。ここに相談に来る人というのは、ためらいながら、二の足、三の足を踏みながら訪ねてくるという人も多いと思います。その方たちに、相談に来て、ここで命が救われた、これであしたへの希望が持てたというような形になってもらえるという大事な仕事であります。
私もいろんな形で住民と結びついていて、最近聞いた話をちょっと言うと、ケースワーカーの方のことについて、大変優しく親切で、ありがたかったという話を身内の方から聞きました。こういう話を聞くと、私自身も大変うれしく思います。長い議員生活の中では、福祉の関係者が大変冷たく意地悪で、つらい思いをしたとか、二度と相談しないとかということも幾つも聞いておりますから、今言った事例というのは大変うれしい事例でありますし、ぜひケースワーカーの皆さんはそういう立場で、これからもここに来てよかったというようなことになってもらえるような、そういう対応を切磋琢磨してやっていただきたいと最初に言っておきます。
そこで、昨年かなりこのことで生活保護のしおりについて論戦をいたしました。論戦というか、私いろいろ質問しました。長く記録にも書かれております。約束どおり、私の期待におおむねこたえるものが１週間前ぐらいでしょうか、つくられました。既に下の社会福祉課のところにはこれがだれが来ても持っていけるような形で置いてあります。ですから、このことについては、私は今までのしおりとは全く違うと、発展をしたということで評価をします。関係各位のその努力に、これもまた感謝をいたしたいというぐあいに思います。
おおむねと言ったのは意味があるので、そのことの意味は今は言いませんが、決定的に今度できた、しおりと言っていいかどうかわかりませんが、ものがいいというのは、例が書いてあるところです。これまでは、読んでも、私は、あるいはあの人は生活保護の該当になるのかなと思いながら読んでいくと、どうも該当にならないような気もする。だけれども、読んでみると何か該当になりそうな気がするという、わけのわからない、受けとめ側のことも含めてですが、そういう状況だった。今度は、就学援助で評価したように、例が書いてある。恐らく空知では初めてでしょうし、道内でもきっと数は少ないでしょう。昨年私は東京豊島区の例をるる言いまして、そのことを非常に学んだ中身であります。
この例の中では、二つ例が書いてあります。夫婦と子供の３人世帯、若い夫婦ですが、家賃がかかっている世帯で、あなたの生活保護の基準は１６万８７０円ですよと。パート収入やなんかがそれ以下であれば、生活保護を受けれますよ。そして、その場合に引いた金額、これだけが支給されますよ。３人ですよ。それから、もう一つの例は、ひとり暮らしの６８歳の方で、家賃のかかっている方です。家賃も含めてですから、この方はあなたの保護基準は８万７，５５０円ですよと。そして、それ以下の年金収入であれば該当になりますよ。幾ら出ますよ。これが出たというのは画期的なことです。深川の生活保護の行政上画期的なことという評価をいたします。
そこで改めて、私、年金生活との関係、国民年金、老齢基礎年金との関係で見てみましたら、満額支給されている方で、家賃やなんか何もかかっていない方はわずか基準より上回ります。平成１０年度で１，０７５円上回ります。ですから、家賃がかかっているとか医療代がかかるとかという方は無条件、国民年金、老齢基礎年金の方は該当になると言ってほぼ間違いない。冬は冬期加算がありますから、無条件該当になりますし、という状況であります。ですから、こういうことを考えると、本当にご苦労されている方、私去年言った例は繰り返しませんけれども、老齢年金の減額支給を受けていたり、いろんな形の方たちは圧倒的にそれだけであれば該当になるということも、改めて出していただいた表を見ながら感じております。
そこで、聞きたいことは、一つは、これは私も去年言いましたし、不特定多数といいますか、いろんな方たちにお配りすることや持てるようにすることが大事ですよと言いました。ですから、これの活用であります。現在といいますか、どういうぐあいにしていくのか、考えがあると思いますので、聞きたい。それから、保護を受けた方にはまた別なものがあると思います。あると思いますといいますか、その辺についての取り組みはどんなになっているかお聞きをしておきます。
〇南副委員長 質疑はなるべく簡略に願います。
〇桜井社会福祉課長 ただいま北名委員さんから２点にわたってご質問がありました。前段おおむねという言葉ですけれども、一定程度の評価を受けて恐縮に存じます。
今回つくりました今お手元にありますしおりにつきましては、公共の場所、窓口に置くという形で、市内の市の関係のところで９カ所置かせていただいております。場所については、市役所のロビーと社会福祉課のカウンター、それから健康福祉課、デ・アイのところ、それから両支所、生きがい文化センター、市民会館、中央公民館、音江公民館、そして市立病院の医療相談室と、この９カ所で置かせていただいておりますので、自由にお持ち帰りができるものと考えております。
それから、生活保護を受給した後のしおりの関係につきましては、あくまでもこれはその前段のしおりでございますので、生活保護自体の基本的なことをお知りいただくという形でございますので、受給した方については、最初から最後までのもっときめ細やかな形で、できるだけわかりやすくという形の中で、同じように改正をして作成しておりますことをご報告して、答弁を終わりたいと思います。
〇南副委員長 終わります。
８８ページ、８９ページ、災害救助費まで。
（「なし」と呼ぶ者あり）
終わります。
８９ページ、９０ページ、国民健康保険費まで。
（「なし」と呼ぶ者あり）
（「なし」と呼ぶ者あり）
終わります。
９２ページ、９３ページ、環境衛生費まで。
（「なし」と呼ぶ者あり）
終わります。
次、９３ページ、９４ページ、保健事業費。
〇北名委員 私は、ここで健康診査、これについてお尋ねをいたします。
多額のといいますか、予算が計上されております。それで、私が聞きたいのは、健康診査の、いろんな審査項目がありますから、がん検診もありますし、いろいろありますから、基本診査だけに限って数字を見ますと、かなり減っているわけです。かなり減っているといいますか、平成１０年度は基本診査を受けた方が８５３人、おととしの平成８年度は１，１５４人ですから、かなり減っています。これはどうしてなのか。基本診査を受ける状況がだんだんなくなってきたからこうなってきたというぐあいに見ているのか、今の時代もっともっと需要といいますか、要望、要求あるいは必要性がふえているはずなのに減っていると、その辺をどう受けとめているのか、まずお聞きをします。
〇沢飯健康福祉課長 お答えいたします。
住民健診の人数の減っている関係でございますが、市民の健康の保持増進と疾病の早期発見、早期治療の目的で、毎年基本診査、それから他の各種がん検診等を実施してございます。
また、この理由につきましては、健診会場は基本診査、がん検診、すべて同じでございますが、１度に複数の健診を実施しております。そこで、健診バス二、三台の駐車帯や待合室が必要でありますとか、健診の部屋、暗室などのスペース等条件が必要となりまして、健診会場を健康福祉センターデ・アイが最も適しているということで、ここに集中させていただいております。
このようなことがありまして、少し健診対象人数が減っているかなと、こう思う部分もありますが、特に以前実施しておりました生きがい文化センター、市民会館につきましては、当時核施設がなかったということで、市内分散しておりました。こういう中で、今健康福祉センターデ・アイがあります関係上、まち場の市民の皆様にはこの会場にお集まりいただきたいということで、１カ所としておるというのも原因の一つかと存じます。
また、住民の皆さん方は、私どもの指導の中でも、既に何らかの受診をされている方につきましてはご遠慮いただいておるということも事情の一つかと存じます。また、高齢化したがゆえに、健診にも来れないという方、それから人口が漸減しておるというのも一つの理由かと、このように考えてございます。
〇北名委員 そういう認識ではだめだよと言いたいのです。これだけ減っているのが、人口が減っているだとか、高齢化しているだとか、いろいろ言っていましたけれども、私はやっぱり大きな後退だと、これは何とかしなければいけないと、この原因を明らかにしていかなければならないという立場に立ってもらいたいと思うのです。
今言ったように、１，１５４人から８５３人ですよ。およそ２００人でしょう。単純には言えないことはたくさんあると思うのです。ただ、私、お答えしていますから言いますが、おととしはやっていたところでも、会場をやめてこっち側にしてしまったということですよね。生きがい文化センター、市民会館、一已公民館を。それで、私の知っている年配の人で、錦町に住んでいるご婦人が、ここだから来れないと言っておりまして、私もはっと思って二、三聞いてみたら、楽しみにと言ったら変ですが、自分の健康をはかるというか、楽しみというよりも、今言ったように、正確な意味で健康診査で毎年生きがい文化センターとかへ行っていたという人で来れなくなった人がいるのです。とてもここまでは来られないと。
きのうも大分論議したけれども、わかるし、すべてがだめだとは言わないけれども、こういうやつというのは、ここにするのだったら、何かかわる措置を考えていかないといかんと思うのです。どうしてもこうしたいのだったら送迎も含めてになるけれども、何か検討していかなかったら、こういうことでいいということにならないと思うのですが、課長、いかがですか。
〇沢飯健康福祉課長 減少しております理由につきましては、私ども追跡調査したわけではございませんから、これだというきちっとした明快なお答えはできませんが、今委員さんがおっしゃられたことも理由の一つかというふうに思います。
それと、先ほど言いましたように、高齢化がゆえに健診に来れないと。例えば生きがい文化センター等でやったとしても、来れるかどうか、果たしてわからない状況もあろうかと思いますし、私ども今後につきまして、また会場をもとに戻すということはなかなか至難なことかと思いますが、これは札幌商工診療所、それから北海道対がんセンターというところに委託をしておりますので、それらを含めまして、今後委託料のことも含めまして、会場はどうあるべきか、再度また検討はしてみます。そういう中で、少しでもきめ細かにできるというふうな見通しが立つのであれば、そこのことも検討する中で、実施が可能であれば取り組んでまいりたいと、こう思っております。
〇南副委員長 終わります。
９４ページ、９５ページ、老人医療費。
（「なし」と呼ぶ者あり）
終わります。
９５ページ、９６ページ、乳幼児医療費まで。
（「なし」と呼ぶ者あり）
終わります。
９６ページ、９８ページ、し尿処理費まで。
〇木田委員 ここで、４款２項２目塵芥処理費についてお伺いをいたしたいと思います。
資源物集団回収奨励交付金についてでありますが、私、平成９年第２回定例会におきまして、環境行政の一般質問の中で、古紙の在庫がふえ続け、古紙の回収を中止しなければならない業者も出ているという状況にあり、本市におきましても２業者が集めた新聞、雑誌、段ボール、紙パックなど約４５０トンを６０団体から延べ回数１８６回にわたり回収しておりますが、古紙の価格が低迷し、手間賃が出ない状況にあり、このままでは回収を中止しなければならない状況にあると聞くところでありますが、回収が中止になりますと、４５０トンの資源が捨てられ、その分ごみ量がふえるということになります。近郊市で報償金を町内会や子ども会、団体、業者等に交付しており、地域の活性化資金として、またごみ減量化、資源の有効利用、環境保全、物を大切にする心など一石何鳥にもなる効果があり、本市においてもこの種制度を導入すべきではないでしょうかということで申し上げた経緯がございます。平成１０年度より資源物集団回収奨励交付金として３００万円の予算計上がなされたところでありまして、何点かお伺いをいたします。
１点目は、本年度の実績についてでありますし、２点目は、現在も古紙の価格が低迷しておりますし、新たに瓶容器についても古紙同様に奨励金を交付することはできないか、以上２点についてお伺いをいたします。
〇森下環境課長 木田委員さんのご質問にお答えいたします。
この事業は、１０年度よりの事業でございまして、集団回収奨励金交付事業ということで始めてございます。この目的といたしましては、今ご質問にもございましたように、ごみの減量化とリサイクル促進のため、資源の集団回収を実施するということで、現在の団体登録数を申し上げますと、６０団体でございます。内訳といたしまして、町内会が１６、婦人会が８、子ども会が１７、スポーツ少年団６、ＰＴＡ７、その他６ということで、全体６０団体となってございます。回収業者は、２社でございます。
回収量におきましては、４月から１１月までの実績でございますけれども、先ほどもご質問にありましたように、現在集まってございますのは３６７トンということでございます。中身といたしましては、新聞が非常に多いといいましょうか、一番集めやすいということでございますが、２３０トン、雑誌等が８３トン、紙パック２トン、段ボール５２トンということでございます。奨励金の額でございますけれども、紙類１キロにつき２円でございまして、現在まで３６７トンということでございますので、１４６万９，０００円となってございます。
これから１２月から３月までにつきまして、まだ現在交付申請の受け付け中でございます。そのようなことから、当初予定量に少しでも多く近づいていただいて、リサイクルができればという考えを持ってございます。
２点目の空き瓶の集団回収でございますが、現在においてリターナブル瓶の一升瓶につきましては、需要と供給のバランスから、取引価格が下がってございます。ビール瓶等は、安定して引き取りがなされているようでございます。市がポストで回収しております瓶におきましても、リターナブル瓶を選別しておりますけれども、そう多くは混入している状況でないことから、現在販売店等により十分回収されるものと考えてございます。したがいまして、奨励金の対象事業に加える必要は現時点ではないものかなという判断をしてございます。
〇木田委員 ご案内のとおりでありますけれども、平成９年４月１日より容器包装リサイクル法が施行されまして、資源の有効利用を図るとともに、廃棄物の発生抑制及び環境保全に資するため、再生資源の利用促進を図り、行政、消費者、事業者がそれぞれ責任を分担し、リサイクルに取り組む法律が施行されたところであります。新たに瓶容器等の回収奨励交付金を対象にすることは問題があるというふうに言われておりますが、古紙は回収すると交付金が出る、瓶は交付金が出ないということになりますと、瓶などはごみに回ることも考えられますので、近郊市などを参考に再検討を願いたいと思います。
〇森下環境課長 再質問をいただきました。特に今瓶の価格、先ほど申し上げましたように、一升瓶等の価格が非常に下がっているということで、瓶の業者の取引価格が非常に大きな要因があるのではないかということでございます。今後価格状況の変化等を見きわめながら、検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。
〇松沢委員 ここで、あわせて何点かお聞きをします。
まず、第１点目は、産廃の状況について。これは、道が監督の機関になっているということでありますが、現在深川市内にある産廃場の焼却灰の検査、そしてまた埋め立てをしている廃水の検査についてどういう状況になっているか、市としても押さえていると思いますので、お答えください。
それから、瓶の回収器についてですが、非常にいいものが今市内に出回っているわけですけれども、市民の方々はこの中をのぞいて、色の区分けの状況や、あるいはまたペットボトルがあわせて入れられているというような状況を見たときに、何とか分別の手助けをしたいと思っても手が届かないということで、使っていく上でもう少し改善方ができないかという要望があります。この辺の考えについてお聞かせください。
もう一点、ごみボックスですが、先ほどの環境美化のところで聞くことになっておりましたが、あわせてお聞きをします。平成１０年、４０個の設置がされておりましたが、ことしもまたこれの予算化がされていることと思います。昨年の実施状況、あわせてことしの町内に対する啓蒙推進の仕方についてもお答えいただきたいと思います。特にカラスの被害が今深川市内あちこちで出てきていますし、ごみボックスの普及がカラスの被害に決定的な効果があるのではないかというふうに私たち考えるものですが、あわせて３点質問をします。
〇森下環境課長 ３点のご質問をいただきました。順次お答えさせていただきたいと思います。
産業廃棄物の処理についてでございますが、今現在市内の産業廃棄物処理施設の数でございますけれども、焼却施設２業者、それから安定型最終処分場を持っている業者が５業者でございます。
ご質問にありました焼却施設の検査状況等ということでございますが、廃棄物焼却施設については、法律でばい煙等の排出が規制されているもので、従来より大気汚染防止法において硫黄酸化物及びばいじん、塩化水素、窒素酸化物などの、人の健康または生活環境にかかわる被害を生じるおそれのある物質で、ばい煙量または濃度を測定し、その結果を記録しなければならないこととなってございます。
検査については、施設の設置届において書類を審査し、稼働後においては空知支庁の職員が不定期にばい煙、排煙施設の維持管理状況を、現地測定や記録表の検査を行ってございます。その検査の結果、排出基準に適合しない施設においては、処理方法の改善や施設の使用の一時停止命令等を行うものでございます。
廃棄物処理法におけるダイオキシンにかかわる部分でございますけれども、平成９年１２月１日から法施行規則において、燃焼焼却室のガス温度、煙突から排出される一酸化炭素濃度について連続的に測定し、記録すること、また煙突から排出される排ガス中のダイオキシン類濃度を年１回以上、ばい煙量または濃度を６カ月に１回以上測定し、記録することと定められたところでございます。また、これらの記録については、空知支庁の立入検査の際に確認され、改善命令等の対象になるとともに、利害関係者の求めに応じて閲覧させなければならないこととなってございます。
次に、安定型処分場の廃水状況の今後でございますけれども、産業廃棄物安定型最終処分場とは、腐敗するものや有機物類以外の性状的に安定した廃棄物、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、陶器くず、瓦れき類ということでございますが、このような安定５品目ということから、汚水処理設備のない埋立処分場でございます。従来は、適正な管理下において汚水の発生がないものとの判断から、廃水の検査等は不要でございましたが、産業廃棄物の最終処分場にかかわる技術上の基準の改正に伴い、本年６月１７日からは埋め立てられた安定型産業廃棄物以外の廃棄物の付着または混入の有無を確認するため、処分場からの浸透水を検査することになったものでございます。
検査の内容といたしましては、処分場周辺において地下水への影響を調べるため、２カ所の井戸を掘り、地下水の水質を検査するもので、検査項目及び検査回数は、カドミウム、水銀等の有害物質２３項目については１年に１回以上、水の汚れぐあいにかかわるものについては１カ月に１回以上検査し、それぞれ記録するものでございます。空知支庁等の立入検査の際に改善がされていなければ、改善命令の対象となるものでございます。以上のことから、今後においては、大気汚染防止法及び廃棄物処理法等関係法令の改正による規制の強化により、焼却施設及び安定型最終処分場の一層適正な維持管理がなされるものと考えてございます。
次に、瓶、缶のＦＲＰの入れ物が間違ったときに対応がしづらいということでございました。瓶の回収容器、ＦＲＰ、強化プラスチックでございますが、この容器はガラス瓶リサイクリング推進連合会や日本製瓶協会などが共同で開発し、本市においても空き瓶の回収を開始したころより導入しているものでございます。容器の特徴といたしましては、軽量で耐食性、回収作業効率にすぐれ、また景観上も美観を保てるほか、容量もおおむねドラム缶の２倍入るということでございます。また、異物の投入や雪などの混入に配慮した投入口となってございます。このところが深いということでの今のご質問かと思います。
このポストを製造しているメーカーは、ほかのタイプの回収容器も製造しておりますけれども、非常に高価でございます。今現在のポストを改良するにしても、安全面で対応が難しいと。したがいまして、ご質問ございました異物投入の禁止や色分けの区分の徹底をするというような市民周知に努めていきたいものと考えてございます。
３点目のごみボックスの関係でございますけれども、最初に１０年度の設置状況を申し上げますと、深川市保健衛生協会助成金を受けて設置されたごみボックスは現在まで２３基でございます。お手元の資料６９ページに２月末の資料が添付されてございます。それから５基設置されておりますので、２３基でございます。各町内のごみ集積場を、ご質問にございましたように、カラス、猫、犬などにより散乱することを防ぎ、清潔な生活環境を維持することを目的とし、現在３３６基が設置済みでございます。
設置におきましては、設置場所にいろいろ苦労しているということを聞いてございます。基本的に、各町内から申請をしていただく時点で設置場所の選定がなされたものと私どもは受けとめてございますが、各町内会の環境整備の推進に向け、協力いただきたいと、そんな考えでございます。なお、市有地や公共用地の遊休地につきましては、私どもの方も関係機関と協議いたしまして進めたいと思いますが、道路敷地においては、特に冬期間除雪などに支障が生じることや人身や破損事故に関連してはならないものと考えますので、管理者等とも十分検討させていただきたいと考えてございます。
〇南副委員長 終わります。
９８ページ、９９ページ、病院費。
（「なし」と呼ぶ者あり）
終わります。
９９ページ、１００ページ、診療所費。
（「なし」と呼ぶ者あり）
終わります。
１００ページ、１０１ページ、広域水道費まで。
（「なし」と呼ぶ者あり）
暫時休憩します。
（午前１１時０４分 休 憩）
（午前１１時１４分 再 開）
〇南副委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
５款労働費、１０１ページ、１０２ページ、労働諸費。
〇北名委員 私、ここで、いつも聞かせていただいている国労争議団の方たちにかかわることについてお聞きをいたします。
昨日も地下の食堂の前で物販活動をしておりました。たまたま来られるわけですが、私はささやかな形ですけれども、必ず買うようにしております。あの方たちは、単なる商売をやるということではなくて、労働運動をやっている方です。不当な労働行為によって解雇されて、戦っているわけです。地労委などでは、全戦全勝、不当労働行為だという判決も下されている。こういう中でご苦労されているわけです。
それで、毎年言っていますから長々言いませんけれども、行政として可能な限りの支援をするべきだと言ってきました。そしてまた、深川の行政は支援もしております。そのことを了としながら、あの方たちが現状どういう状況でいられるのか、簡潔でいいですが、お話をしていただきたいし、行政支援についてどのようにしているか、またこれからの行政支援についての姿勢といいますか、考えを聞きたい。
〇寺下商工労政課長 北名委員さんから国労深川闘争団についてご質問を受けました。現況と行政の支援についてということでお答えさせていただきます。
ＪＲ不採用問題につきましては、闘争から１１年の歳月が経過しており、現況は大変厳しい状況と伺ってございます。国鉄労働組合からの協力要請に対しましては、ＪＲ採用差別事件の早期解決を求める決議がされた自治体は北海道を含めまして２１３自治体中１１４自治体で、その内訳は、北海道議会、市では本市を含めまして２４市、８２町、７村とお聞きしているところでございます。
国労深川闘争団の現況でございますが、現在団員は８名でございまして、国鉄闘争の長期化にも耐え、家族も含めた団結と生活、闘争体制を強め、解雇撤回、ＪＲ復帰の全面解決に向けた運動に取り組んでおるところでございます。また、団員の生活や家族を守るため、平成５年１０月に発足いたしました生活者勤労者協同組合では、深川ユーザー車検サービス、物資の販売、住宅生活関連では、融雪溝、カーポート、ガレージ、こういったものの施工、除排雪作業や住宅修繕等、また本年度から新たに農業関連事業としまして、有機低農薬の農産物、サクランボや男爵芋あるいはカボチャのセットをお中元やお歳暮品としての受注販売などの事業展開もしており、順調と伺ってございます。
自治体関連では、平成７年度から市の大正緑道の清掃等維持管理業務について業務委託を受けておりまして、直接的支援とは言いがたいわけでございますけれども、今後ともこの公園管理業務を継続して受託していただきたいものと考えているところでございます。
〇南副委員長 終わります。
１０２ページ、１０３ページ、労働福祉会館費まで。
（「なし」と呼ぶ者あり）
終わります。
１０３ページ、１０４ページ、勤労青少年ホーム費。
（「なし」と呼ぶ者あり）
終わります。
１０４ページ、１０５ページ、季節労働者援護費。
〇松沢委員 ここで、季節労働者の有給休暇の完全実施と建退協証紙のことについてお聞きをします。
一般質問でもたびたびお聞きをしていますから簡略に述べますが、ことしの企業組合あるいはほかの団体での冬期講習の中でもこのことについての説明はされていると思いますし、私たちもたびたび有給休暇の資格についてはいろいろ説明もしているところですが、なかなか周知がされないということがあります。先般の一般質問の答弁の中で、公共工事の見積もりのときに、工事の説明資料において周知をさせるというようなこともされてきておりますし、労使の使の側はしっかり知っていると思いますが、季節労働者の側の周知がいま一つ進んでいないのかなというふうにも考えますが、これからの指導の仕方についてお聞かせください。
〇寺下商工労政課長 ご質問いただきました季節労働者の有給休暇の周知方法でございますが、季節労働者の有給休暇の取得状況につきましては、ご質問の中にもございましたように、冬期技能講習会等もろもろの機会を通しましてＰＲ活動に努めているところでございますし、お集まりの中でアンケート調査等もさせていただきました。有給休暇の該当者３２８名中、アンケート調査をさせていただきました結果、取得者が２０１名、６１．３％という結果も出ておりますが、これはまだまだ十分な数とは言えないわけでございます。
それで、ご質問にありましたように、周知の方法が十分ではないのでないかということにつきましては、これは当然にして、まず労働者側あるいは雇用する側に十分な周知がなされて初めて実現されるものと、こういうふうに考えておりますので、周知につきましては今後とも、例えば労働かわら版あるいはろうどうふかがわ、それから先ほど申しました冬期技能講習会等関係者がお集まりする中で十分な周知に努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。よろしくお願いいたします。
〇南副委員長 終わります。
１０５ページ、１０６ページ、働く婦人の家費まで。
（「なし」と呼ぶ者あり）
終わります。
６款農林水産業費、、１０７ページ、１０８ページ、地籍調査費まで。
〇北名委員 農業委員会のことにかかわって、私は負担金補助及び交付金のことで、深川市青年ふれあいセンター交付金３０万円が出されていますが、そのことにかかわってお尋ねをいたします。
私は、率直にこれまでも農業後継者の結婚のことについていろいろ言ってきました。以前には泥ん子フェスティバルというのがあって、結婚と直接的にそのことだけにこだわるわけではないですけれども、大きなイベントもあったが、それも諸般の事情でなくなったと。
それで、ふれあいセンターの活動について、昨年もるる聞きました。いろいろ一定の取り組みはやっているが、なかなか難しいというのが言われたように記憶をしております。しかし、この問題というのは、農村が、あるいは農業がこういう状況になってきている関係から、非常に苦労するし、困難だという状況だということはわかります。しかし、同時に当事者の皆さん方にとってみれば、あるいは家族の皆さん方にとってみれば、大変切実なことでもあると。中には、ことし１年息子に頑張らせるけれども、結婚の相手が決まらなかったら自由にしていいと言わなければいけないという話もしばしば聞きます。
そこで、私が簡潔に聞きたいのは、ふれあいセンターも含めて、取り組む姿勢なのです。昨年もるるこういうことをやってきたという答弁がありましたが、何をやってきたかというのは私もわかっていますから、時間の関係もありますから、詳しく言わなくていいです。迫力と気概を持って取り組まなかったら、農業情勢、農村情勢がこうだけに突破できないと。その辺について、１回こっきりの質問にしますから、しっかりと答えていただきたい。
〇清水農業委員会事務局長 深川市青年ふれあいセンターにかかわりまして、農業後継者の問題についてご質疑がございました。
今まで泥ん子フェスティバルにかわる行事につきまして種々検討してきたところでありますけれども、後継者みずからがかかわる事業が大切であり、また今までの経験からも、行政主導であっては、参加すること等におきまして、みずからの問題であるとしていただけない傾向もあるところでございます。男女触れ合いの場をみずからつくり出す事業内容で、みずからの問題としてかかわっていく場として実施する方法が大切であるというふうに考えているところでございます。現状では、これだという事業には至っていないところであります。市農村青年部の協議会が行います事業へ助成を行いながら、後継者みずからがかかわれる事業を現在模索しているところでございます。
また、平成１０年度につきましては、北海道農業担い手センター主催の事業でありますフェリーによる船中での触れ合いパーティーイベント等を東京ディズニーランドでの交流等２泊３日の旅、北海道ふれあいクルーズに２名の参加をしたところであります。触れ合いの場として有効であり、また事業としても好評でありますが、女性の参加者につきましては主催者が全道的に募集しているものであり、深川市からの応募者も今までにあったということも聞いてございます。
この行事も含め、担い手センター主催の事業に積極的に参加を呼びかけ、また参加奨励を図りながら、後継者みずからがその実態に肌で触れていただくことにより、次の事業を考えていくきっかけにしていきたいというふうに考えているところでございます。担い手育成という観点から、農業実習生を受け入れ、ホームステイ等による体験実習などの方法も研究したいと考えています。
結婚したいとの意思表示のある方への対応につきましては、お話があれば、相談員さんにお願いをするのを原則としています。また、相談員さんが踏み込んで対応するとしても、個人としての考え方、またプライバシーの問題等もあり、どこまでかかわっていけるか、非常に難しい問題を含んでいるところであり、苦慮しているところであります。民間の紹介機関等へ登録されている方もいるように聞いてございますけれども、行政機関としてそこまでかかわれるかとなれば、個人の問題とならざるを得ないというところもあるところでございます。
泥ん子フェスティバルでの経験、また各種女性からのアンケート調査からも、触れ合い交流の場に一番参加していただきたい方の参加がいただけないと、男性側の積極性も求められている場面も多いところでございます。こういったことから、いかに積極性を引き出すかも、センター、相談員の役割としての課題の一つと考えているところでございます。
ふれあいセンターは、各地区農協単位としていまして、それぞれ地区相談員さんと全市的な立場での指導相談員さんを配置して対応しているところでございますけれども、農業後継者の結婚相談、あっせんを積極的に行っているところでございます。各地区ごとに地域の事情に精通しておられるがゆえに、動きづらいという一面もあります。また、時代の流れもあり、特にプライバシーの問題等にも関係することから、慎重な対応を心がけているところであります。
今後の取り組みとしまして、行政主導でなく、後継者みずからがかかわっていくとの観点から、市農村青年部協議会等の協力を得ながら、触れ合いの場への新しいアイデアを模索していくと同時に、当面は北海道農業担い手センターの事業に積極的に参加していくこと、また北海道及び札幌市がかかわってございます民間団体、北海道マリッジカウンセリングセンターが主催しております一般公開のパーティー等が開催されています。これら事業の紹介と参加呼びかけを図る上から出会いの機会の情報提供を行うとともに、市内各関係機関・団体との連携を取り進めながら、前向きに対応してまいりたいというふうに存じているところでございます。
〇南副委員長 終わります。
１０８ページないし１１２ページ、農業振興費まで。
〇高桑委員 Ｕターン就農者助成についてお伺いいたします。
定住促進だとか新規就農者に対する祝金という形で今日まで取り組まれてまいりました。今回Ｕターンという就農者に対する助成ということなのですが、過去データを見ますと、平成８年では１人、平成９年では３人、平成１０年度ではゼロと、こういうように表では出されております。
１点は、深川市は農業を基盤とするということで、それなりに力を入れてきたわけですけれども、今回出されている助成の説明でありました１人５万円というのは、どういう根拠でこれを出されているのか。過去の実績から見ても、５０万円を組んでいるわけで、１０名という予算枠ですけれども、５万円という根拠についてお示しをいただきたいと思いますし、今後Ｕターン、そういう人たちの新規就農者等を含めて、できるだけそういうことに力を注がなければならないと、そういうことを一つの行政側の意思として示した内容だと思いますので、少なくとも今般の予算の中で、仮に予定に満たない場合、私は１０名というのはほとんどないと思いますけれども、５万円ではなくて、１０万円とか２０万円とかという、少なくともそういうような金額にしなければ、もらう方の立場に立った人ががくっとくるような助成では、私は本当に申しわけないと思うのです。そういうことも含めて、ひとつ答弁をいただきたい。
〇越田農政課長 ５万円の根拠と、それから今後の新規就農者も含めて、予定に満たなかった場合についてでございますけれども、Ｕターンの５万円の額、根拠と申しますか、この部分につきましては、商工労政課で実施しております勤労者定住促進助成金制度を考慮して設定したものでございます。それから、今後、５０万円という見積もりをしておりますけれども、５万円という額で設定しておりますけれども、少なかった場合には、先ほど委員さんおっしゃられた１０万円とか２０万円とかというお話がございますが、このときについても５万円という考えでいきたいと思っております。
それで、就農後においては、今の既存の制度、そういうものを利用して積極的に支援していこうとするものでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
〇清水委員 農業振興で２点ほど見解をお伺いしたいと思います。
北海道農業開発公社の出捐金についてでございます。端的にお伺いします。出捐の目的、それとなぜ今の時期に市町村が出さなければならないのか、この２点お伺いをしておきます。
もう一点は、食の安全と農業についての見解をお伺いしたいと思います。誤報であったかどうかは別といたしまして、最近内地産のホウレンソウから高濃度のダイオキシンが検出され、報道されました。大変全国民が震え上がったところでありますが、昨年８月の２９日、深川市の消費者協会が３０周年記念行事として、熊本県の菊池養成園の竹熊先生を講師に呼んで行われた「子供たちに未来を、食と農を考える、あなた命食べますか」が開かれ、多くの方が食が命にとってどれだけ大切なことか、大きな共鳴と感動を覚えたと伺ってございます。
医は食に、食は農に、農は自然に学ぶが先生の持論と伺ってございます。農産物に対する安全、安心が一層求められる時代を迎えておりまして、全国民に食を提供する農家は、このことを一番大切に考えて農業を営むことに重要な時代を迎えたのではないかと、こんなふうに私も認識してございます。消費者ニーズも、おいしさ以上にこのことを求める時代が近い将来到来すると考えておるところでございまして、このことは差別化による有利販売にもつながると考えますが、その見解とこのことへの農家意識の改革に対する行政対応と実践方針を伺いたいと思います。
〇越田農政課長 清水委員さんから北海道農業開発公社に対する出捐金について２点ご質疑いただきました。出捐金の目的、なぜ今の時期に出さなければならないかでございます。
目的及び時期につきましては、特に同公社が深くかかわります農地保有合理化事業の拡充強化や農業生産基盤整備の加速的な推進など、緊急に取り組む事業が増大しております。２１世紀に向けた農業、農村の実現と農業者の負託にこたえるため、財団法人として財務の健全化を図るもので、基金をおおむね１０億円とするため、２００万円の出捐金の要請が昨年なされたわけでございます。
本市の利用状況につきましては、北海道農業開発公社道央支所、石狩支庁と空知支庁管内でございますが、この９年度末の保有実績は面積で３４０．８ヘクタール、金額で１４億２，５００万円で、支所管内２７市町村中５番目となっております。また、昨年１２月に農政改革大綱が示されたわけでございますが、この中でも優良農地の確保あるいは耕作放棄地の解消等について公社の利用が示されているところでありますし、その重要性が求められているものでございまして、北空知各町においても既に出捐金を出されている町や、あるいは今年度の予算に提案している状況もありますことから、本市においても１１年度に予算措置をするものでございます。
それから、２点目の食の安全と農業についてでありますが、ご質問のとおり、食の安全性に対する関心は、健康志向から、その重要性が全国的に一層高まっているものと認識しているところでございます。ご指摘のとおり、生産者みずからの意識改革が重要でありますし、そのためにはみずからがマスコミなどの情報や世論を通し、意識の高揚に努めていただくことが何よりも大切なことと考えておりまして、行政としてもいろいろな場面を通しながら対応してまいりたいと考えております。
実施方針につきましては、現在国において有機農産物の定義などが定められ、道においても有機農産物における認証の仕組みについて検討されているところでございます。市といたしましても、地域の気象、土壌条件や自然の生態系を最大限活用し、消費者ニーズに対応した新鮮で安全な農産物を安定的に生産、供することを柱に、平成７年２月に策定した深川市クリーン農業推進方針に沿いながら、関係機関と連携のもとに取り組みを推進してまいりたいと考えております。
〇生野委員 有機農産物の認証制度と申し上げましょうか、道の事業だと思っておりますが、このことについて１点お聞きをいたしておきたいと思いますけれども、認証制度の整備事業と、こういうことが、短期間でありますけれども、今後の課題をどう整理するか、こんなようなことも含めてやられているようでありますけれども、いずれにしても今の特別栽培農産物やら、あるいはまた有機農産物といろいろ言われておりますけれども、消費者の求める、そういう非常に強い時代に入っておるというようなことから、積極的な取り組みが必要なことなのかなと、こう思っておりますが、道が今事業を実施いたしております有機農産物認証制度整備事業、この事業の内容について、それから２点目については、市内におきます取り組みの状況があるとすれば、それについてお伺いいたしておきたいと思います。
〇越田農政課長 有機農産物の認証制度の内容、市内における取り組みについてご質問でございます。
国では、米麦及び野菜、果実等につきまして、有機農産物及び特別栽培農産物にかかわる表示ガイドラインで明確な基準を定めておりまして、道におきましてはその認証制度の創設に向け、有機農産物のモデル産地を設けまして、認証の試行を行い、課題を整理するとともに、農業生産現場の実態や栽培内容の確認方法、確認体制のあり方などの検討を平成１０年度から平成１１年度の２カ年で行うものでございます。
深川市におきましては、国のガイドラインに基づきまして、平成１０年度、北空知広域連を中心に深川市ゴボウ生産組合が減農薬栽培の取り組みを行い、一定の成果を得たと伺っております。今後におきましては、道において確立される認証制度の内容を踏まえ、北空知広域農協連と十分な連携の上、取り組みの拡大などを検討してまいりたいと存じます。
〇東出委員 新規就農の受け入れについてお伺いをいたします。
本市におきましても、ここ数年の中で新規で農業を始めようとする人たちがぼつぼつ出だし始めていると。地域の担い手として、将来の深川の農業を担っていただけるものと期待をしているところでございますけれども、これらの方々については、担い手育成センターを通じて、あるいはそれ以外にもみずから手探りの中で農業を始めようという意欲のある方も散見されるところであります。
今月の６日でございますけれども、リクルートの募集と手配によりまして、北海道で農業をしてみたいという若い方々４０名ですけれども、音江のまあぶにお泊まりをいただいて、地元の農業者ですとか、そういう方々と交流をされ、翌日は市内の農場を何カ所か見学していただいて、帰っていただいたところでございますけれども、これら４０名の方については、１０名が関東圏の方、それから関西圏の方が１０名、残り２０名が札幌近郊、そのうち女性の方が１０名ということでございましたけれども、これらの皆さん方が異口同音におっしゃられていたのは、何から手をつけていいかわからないと。
これらの質問に対して、それでは我々農業者が果たして答え得るのか。彼らの気持ちは、そういう中でみずから新規就農として立ち上げた当事者でないとわからないのでないかなと、そんなことも含めて、今深川で現実に新規就農された方も出てきてございますし、彼らがこの研修中あるいは新規就農されるときに、立ち上げをするときにどのような問題があったのか、こういうことをきちっと聞き取りをしていただいて、次の就農される方々に参考となるような形のものをぜひつくるべきだというふうに考えるところでございます。今後就農する方のために、そういう方策を考えていただきたいというふうに思いますけれども、このことに対するお考えをまず伺っておきたいというふうに思います。
２点目について、これも支援体制についてでございますけれども、就農された方あるいは研修を今されている方、市内で何人もおられますけれども、私自身これらの皆さん方といろんなお話をさせていただいたことがございますけれども、これらの方々についてもおっしゃられるのは、例えば窓口を農協にして相談に行ったときに、このことは市役所に行きなさい、このことは農業委員会へ行きなさい、このことは普及センターに行きなさい、このことは農協ですよと、非常に対応がまちまちといいますか、言葉は適切ではないかもしれませんけれども、たらい回し的な受けとめ方をされる。
どんな形でも結構ですから、例えばその方が普及センターに行って、将来深川で農業をやりたい、あるいは農業委員会に行って、将来深川で農業をやりたい、そういう話があったときに、窓口はどこでもいいですから、その対応はせめて４者一体となって対応できるような、そういう仕組みをぜひつくってあげてほしいなと、そんな考えをするものですから、そのことについても所見をお伺いいたします。
〇越田農政課長 新規就農対策につきまして２点ご質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきたいと思います。
初めに、研修を終えられ、立ち上げられ、就農された方から声を聞き、今回就農される方の参考にすべきとのことでございます。新規就農者につきましては、現在まで市の制度にのって研修された方は、現在研修されている方を含めまして５名ございます。そのうち２名の方が実際に就農されているわけでございます。
ご質疑ありました件につきましては、本年度北海道農業担い手育成センターとともに、１名の就農者の方に対し聞き取り調査を実施したところでございます。就農された方の声は、今後就農される方にとりまして大変参考になるものと考えておりますので、機会をとらえまして、アンケート調査的なものを含めまして実施してまいりたいと考えております。
次に、２点目の就農する際の支援体制でございますが、市の制度にのり、研修を終えられてから就農される方や、研修を受けずにすぐ就農される方もいらっしゃいますけれども、実際に就農される場合は大変不安な点が多くあるかと存じます。市といたしましても、これまで新規就農者が一番不安に思うこと、その不安を払拭するために、農業委員会や農協、普及センターなどと連携を図りながら、農地取得や営農計画書の作成あるいは資金の手当てなど、そういった対応をしておりますけれども、なお一層、前段申し上げましたように、関係機関と緊密な連携を図りながら、支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
〇遠藤委員 先ほど来からお聞きしますと、触れておられないので、ダイオキシンについて１点だけお聞きしたいと思います。
今日本中を走り回っておるわけでありますけれども、先ほどの塵芥処理費では焼却の関係でありました。今度は食べ物であります。ご承知のように、所沢市で起きたダイオキシン問題、テレビ、新聞等で報道されておりますが、その許容量というのは人体に影響がない、こういう報道もされておりますが、したがって所沢市農協はいろんな方策を講じておるようでありますけれども、したがって端的にお伺いしたいと思いますが、当市においては農畜産物が非常に多いわけでありますから、そのことに対して万全を期すためにどのような対策を講じられておるのか、お考えがあればお聞きしたいと思います。
〇南副委員長 暫時休憩します。
（午前１１時５２分 休 憩）
〇南副委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
〇越田農政課長 大変失礼いたしました。ダイオキシン対策につきまして、市内の農産物の対策を考えているのかということでご質問がございました。
ダイオキシン対策につきましては、一般質問でも答弁がなされておりますとおり、国の基準に基づき焼却炉に対する規制がされ、市においてもその対応が環境課窓口に求められているところでございます。
農産物に対する影響につきましては、先ほど清水委員にもお答えしたとおり、農産物の安全性に対し重要な課題と認識しておりますので、今後国などの指導などを含め、強い関心を持ちまして対応していかなければならないものと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇北名委員 ここで、農作業の安全対策というか、そのあたりのことについて聞きます。
資料を出していただきましたが、平成１０年も死亡事故が２件あります。トラクターが１件、運搬車が１件。平成８年もトラクターで１人、９年もトラクターで１人、１０年は今言った内容で２人。こう見ていくと、労働災害あるいは農作業災害ということ、いろいろ性格的に違いもありますけれども、命というものがこういう作業中に失われていっていると。恐らく一家の大黒柱であるかどうかわかりませんけれども、大変な問題が起きていると思うのです。毎年のように起きていると。
それで、これも委員会資料では、農作業安全推進協議会というのがあるのです。１度会合もやっているという状況も見ておりますけれども、もちろんけがだとか事故が全くないような状況にすれば一番いいですが、少なくとも死亡事故は根絶をするという方向に向かわなければならないというぐあいに思います。そこで、平成１０年に起きた２件の事故について、どういう状況のどういう年代であり、どこの農協傘下の方であり、どんな事故なのか、まず聞きたい。
次に、私が本当に１０年か１０年以上トラクター、トラクター、安全フレームと言ってきたのは、トラクターによる事故が多いし、死亡が多いから言ってきたわけです。その点で、ことしも聞きますけれども、かなりガードもかたくて、私の求めている答えはずっと出てきていないし、出そうな気配も見えないのですが、角度を変えて聞きたいと思います。
一つは、安全フレームをつけたトラクターが平成９年から１０年の間に３１台ふえています。これは、私は想定として、新規に購入したやつがという気がしながら聞くのですけれども、その辺の把握がなされていれば、わざわざ安全フレームを古いやつにつけたのが何台かあるのか、今言ったような形なのか、それを聞きたい。
それから、現在、農協別のことは何回も言ってきたからそのことは言いませんが、ついていないのが５１７台あります。それで、私もいろいろここで質問すると、状況、環境というか、全部が全部つける環境にないのだとるる言われる方がいるし、私よりも皆さん詳しいから、きっとそういうのがたくさんあるのだろうなと思います。私は、これも把握していればの話になるけれども、およそどのぐらいはつけたらいいと、つける環境的な条件も含めて、そういう把握。もう少し、これだけ毎年毎年私が聞いているし、またそして事故も死亡以外にも入院だとか、結構トラクター事故があるだけに、こうやって聞いているのに対応して、何かあなた方がもう少し詳しい調査などをしているかどうか、この機会に教えていただきたい。
〇越田農政課長 トラクター事故の状況でございますけれども、トラクター事故は昨年１０件起きております。前年１１件で、１件減でございますが、安全フレームに直接起因していませんけれども、運転中２件、このうち１件が死亡事故でございます。内容的には、脱着整備中が６件、乗降時１件、誘導時１件となってございます。死亡事故は、運転操作の誤りから、走行中何らかのショックで振り落とされ、外傷性ショック死で残念に思っておりますが、死亡事故の状況についてお尋ねがございましたので、トラクターの部分の１件と、それから運搬車の部分の２件についてご説明いたしたいと思います。
１件、トラクターの死亡事故についてでございますが、平成１０年の８月２２日に、時間は不明になっておりますけれども、音江町更進の清野清さんが、８０歳でございますけれども、自己所有地の農道をトラクターで走行中、運転を誤りまして、農道わきの小川、幅２メートル、深さ２．５メートルに転落しまして、先ほど申し上げましたように、外傷性ショックで死亡したわけでございます。清野さん乗車の小型トラクターは、製造当時、昭和５０年ごろですが、安全フレームの取りつけ義務がなく、またそのトラクターを修理したメーカーに問い合わせましたが、安全フレームを取りつけるような構造にはなっていなかったと、こういうことでございます。清野さんについては、転作を一部行っておりますが、実際は他人に任せており、自家消費の野菜程度を栽培されておったと。また、事故当日に清野さんが何を目的にトラクターを運行していたのか、これはわからない状況でございます。トラクターの種類はヤンマーで、ＹＭ２７００、馬力２７馬力で、死因はトラクターから投げ出された際の外傷性ショック、先ほど申し上げました。
それと、もう一件の運搬車の部分でありますが、平成１０年６月２１日午後５時ごろ、音江町豊泉の安居喜美子さん５４歳でございますが、転作畑の石除去の作業中に操作を誤りまして、荷台が倒れてきて、それに挟まれて、胸部圧迫で死亡したということでございます。安居さんにつきましては、労災、農作業中の共済の両方に加入していたと聞いております。事故対象の機械は、クローラ型の運搬車でございます。死因は、先ほど申し上げましたけれども、胸部圧迫による死亡でございます。
それから、北名委員さんから、前年と比較して３１台の増をどう思うかということでございますけれども、全体では装着率は、表でごらんのとおり、年々微増しているわけです。これは、新規導入によるものと思われますが、厳しい農業情勢の中で、なかなか過剰投資することにならなくて、現有のフレームに設置している、そういうことで最大限安全に努めていただくことを考えておるわけでございます。
それから、まだつけていないのが５１７ありますけれども、しかしその中でつけられるのは何台ぐらいなのだと、こういうお尋ねでございますけれども、先ほど若干申し上げましたように、構造的につけられないという部分もございます。この場合、例えば５０年代の古いものにつけるとなれば、安全基準というものがあって、それをクリアしなければ労災とかそういう保険に該当しないわけで、この数字についてはつかんでおりませんので、ご理解いただきたいと思います。
〇南副委員長 終わります。
１１２ページ、１１３ページ、畜産業費まで。
（「なし」と呼ぶ者あり）
終わります。
１１３ページ、１１４ページ、農業後継者対策費。
〇北名委員 後継者対策に関してでありますが、昨年も聞いております。農業委員会も建議の中で粘り強く後継者対策についての要望というものを出しております。これも今見ております。
それで、私が言いたいのは、新規学卒者あるいはＵターン、先ほど話も出ましたが、こういう方たちに新規参入者と同じような、あるいは準ずるような助成措置、援助をすべきではないのかということであります。以前にも言いました。高校を出て後継ぎをする、あるいは短大だとか大学を出て後継ぎをする、あるいはＵターンということで親元へ戻ってくる、そういう人たちの値というのは、私は率直に言って、新規参入者よりも、また別な意味で重い大きな値があると思っております。
見ますと、そういう方たちが８年は６人、９年は１６人おりました。１０年は、高校卒で後継ぎをするという人が１人、多度志にはおります。短大、大学卒で後継ぎをする人が３人、一已、納内、音江に各１人、Ｕターンその他となっていますが、一已１人、音江１人の合計２人、合わせて６人なわけです。この方たちが、今の時期ですから、これも資料に出ているように、どの農家も多くは借金を持っていると。こういう中でも、あすへの希望といいますか、農業をやろうという意欲に燃えて後継ぎをするということでありますから、私は旭川でやっているような支援策をすべきではないのかと。
旭川では、中身は言いませんが、この支援策をこう言っているのです。後継者は、最初は親の家計の中で暮らすのが一般的で、親に遠慮して新たなことに取り組めない実態を解消したい、こういうぐあいに言って、支援策をやっております。２００万円無利子で融資、５年後の返済は６０万円でいいよと、こういうことでありますが、私はぜひ農業を基盤とするこの深川市において、こういう制度を大いに研究もし、対応すべきではないのかなという思いをいたします。そのことについての答弁をお願いします。
〇越田農政課長 新規学卒者、新規参入者に対しまして新規就農並みの支援をということでございまして、またさらに農業委員会の建議にも載っているわけですが、こういう部分でご質問をいただきました。
北名委員には、新規学卒者の支援ですとか、このたびのＵターンの５万円の支援につきましては、十分わかっておられての話でございますから、その内容等については省略いたします。
新規就農者並みの支援ということですが、私ども都会から異業種の方が新規参入される場合の新規就農は、経営基盤がないので、実習することもできないと、そういったことで研修先に助成をするものですが、新規学卒者及びＵターンは親等のもとで研修するわけです。金額の多寡は別ですけれども、少ないかもしれませんけれども、助成するものでございまして、これが就農後においては各種既存の制度でもって積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。
〇南副委員長 終わります。
１１４ページ、１１５ページ、交流センター費まで。
〇生野委員 担い手対策で１点お伺いをいたしたいと思いますが、深川も土地改良、それぞれ基盤整備を含めていろいろ多くの事業を行っておりますけれども、そういう面から申し上げれば、この事業が完了することによって、償還に伴う農家負担が重なってくるわけでありますし、あるいはまた新たに担い手が農地を集積しようとしても、資金的なものも含めながら大変厳しい状況の中に置かれているわけでありますけれども、そういう面で担い手をどう育成していこうかと、そういうことで道の方の事業で担い手育成支援事業がございますけれども、基盤整備の完了した農家負担に伴う償還金の対応あるいはまた農用地の集積に対する対応、それぞれあろうかと思いますけれども、この担い手育成支援事業の内容と、それからこの事業を深川の中で利用されている方がおるのでないかと思いますけれども、そこらの状況についてお伺いしておきたいと思います。
〇越田農政課長 担い手支援事業の事業内容と利用状況についてのお尋ねでございます。
この事業は、土地改良事業による基盤整備が完了した地区の農家負担にかかわる償還金について、農家負担の軽減とあわせて担い手への農用地集積を積極的に進めるため、負担償還ピーク時の年償還額の７割を超え、期間内におきまして償還利率が２％を超える利息相当額を国、道が２分の１ずつ助成する事業でございます。採択地区の要件といたしまして、償還ピーク時の年償還額が１０アール当たり２万円以上または１戸当たり４０万円以上となっており、平成１０年度より北海道の特認要件として、１戸当たり年償還額が２０万円以上の場合であっても、一定の要件を満たせば助成対象となるものでございます。
次に、利用状況についてでありますが、深川市につきましては、道営農地開発事業等で整備しました幌内地区、平成７年、平成８年、多度志地区、既に地区採択を受け、補助金の助成をしているものでございます。平成１１年度につきましても、継続して２地区の補助金助成をするものでございます。
〇東出委員 交流センターについてお伺いいたします。
昨年の第４回定例会の中で、交流センターについては温泉施設として一定の評価がされてきていると、しかし都市と農村の交流という本来の目的に沿った、農業を取り込んだ事業展開をということで質問をさせていただいてございます。農政課あるいは振興公社のこれまでの取り組みに一定の評価をするものでありますけれども、ソフト事業など新年度の事業展開についてお伺いをしたいと思います。
もう一点ですけれども、スポーツ合宿との関連でお伺いをしたいというふうに思います。さきの一般質問の中で、スポーツ合宿のまあぶのコテージの利用という内容で答弁があったところでございますけれども、スポーツ合宿による一部占有使用ということになると、交流センターの本来の目的からは、私の判断ではやや逸脱してくるのではないかなと、そういう判断をするところでございます。時期的に見ても、６月後半あるいは７月、８月という時期になると、最も利用者の需要の多い時期に重なってくるのでないかというふうに考えますし、ことしの夏についてはまあぶを開設して３年目の夏ということでございますし、徐々に体験事業など、リピーターの方もふえてきている時期だろうなというふうに考えます。そういう方がまたことしもまあぶに行って、いろんな体験事業をしてみたいと、そういう方がおられたときに、そういう方に不自由をかけるような形の中でスポーツ合宿での専有利用というようなことは私は望ましくないのでないかと、そういうふうに感ずるところでございますけれども、ここに至るまでの経緯と考え方についてお示しをいただきたいというふうに思います。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇北名委員 交流センターで聞きます。
一つは、市民サービス、簡潔に言います。去年は、開館の時期に合わせて１周年でやりますと、やったのも私知っております。実績と、それから私は昨年も言ったのだけれども、無料券を何枚か市民に広報に入れて配ると、こういうような形のサービスが必要だと言ったものですから、ことしに向けてはその辺のサービスはどう考えるか。
それから、まあぶと関係するので、ここであと２点言いますが、一つは、駐車場、これも三瓶山の側に何十台かつくるというのは、この前答えが出ていますから、恐らくそれはつくられたと思います。ただ、イベントのときには、圧倒的に少なくて、道路の両側にびっしり並ぶという状況もあります。現状と今後の取り組み。
３点目、向かい側の三瓶山の斜面を花畑にするということを私も言いましたし、それから試験的にやるよという話もされて、あの辺に行ってその様子も見ながら、さて考えは決まったかなとか、どうするのかなというぐあいに思っております。その辺の取り組みの状況について、以上３点お尋ねします。
〇越田農政課長 まあぶにつきまして、東出委員さんから２点お尋ねがございました。
まあぶのことしの事業展開につきましては、１１年度で３年目を迎えまして、過去２年間の事業実施の反省を踏まえながら、アグリ工房まあぶでの事業を根づかせることから、地元農園での農作業体験と収穫した農作物を使った加工体験事業、それを組み合わせた農業体験事業、二つ目には、農産物を使う加工実習事業、三つ目には、元気村体験事業などの交流事業、４点目に、まあぶフェスタや開館記念事業を継続事業として実施しております。
また、新たな事業としまして、都市部の子供たちを招いての田植え体験事業及び稲の収穫体験事業を実施する予定となっております。今後におきましても、地域農業者の協力を得ながら、地域農業と密接なかかわりを持ち、交流の拠点施設として農業体験事業の展開に努めてまいります。
それから、コテージの合宿利用をすべきでないのではということについてでございます。アグリ工房まあぶは、都市住民との交流促進施設としてコテージを設けておりますが、有効利用の観点から、利用の少ない期間などにはスポーツ合宿やスキー利用客等の受け入れをしているところでございますが、ことしにつきましては、市内ホテルの閉鎖により宿泊する施設が少なくなったこともありまして、スポーツ合宿の申し込みを受けているところでございます。
しかし、１２年度以降におきましては、道立青年の家の改築など、宿泊できる施設が整備されますので、アグリ工房まあぶの設置目的に合う農業体験や交流事業、これらについて基本的には農業等の研修などにおける利用が望ましいことから、都市住民等の利用が多く見込まれる期間については、優先的に宿泊できるように対応することとしたいと、こういうふうに考えております。
それから、関連いたしまして、北名委員さんから市民に無料券を配布する考えについてでございます。昨年の７月１日から３日間、市民を対象に入館料の無料開放事業を実施し、多くの市民の利用があり、好評をいただいたところでございます。北名委員さんから実績を尋ねられましたけれども、今の時点で把握しておりませんので、お許しいただきたいと思います。
１１年度の市民に向けての利用サービスとしまして、昨年と同時期に予定している無料開放事業や団体割引の利用、あるいは加工実習室を実習生、研修生の研修目的で使用する場合の部屋の使用料の減免対応など独自のサービスを行っていることから、お尋ねの市民に向けて無料券を配布する考えは今のところございませんので、ご理解をいただきたいと思います。
〇松本経済開発課長 北名委員さんから、まあぶの駐車場の現状と今後の取り組みということでご質問をいただきました。
アグリ工房まあぶの駐車場につきましては、通常でも不足をしている状況でございます。さらには、イベントのときには対応できないこと、また三瓶山の景観整備がなされた際の来訪者の駐車場という位置づけから、旧三瓶山スキー場のすそ野に、約２，０００平米ございますが、乗用車換算にいたしまして約７０台程度とまれる駐車場の整備を行ってまいりました。また、現在のまあぶ駐車場で約４０台駐車可能であります。
いずれにいたしましても、まあぶフェスタなど大きなイベントの開催時にはこれでも足りないという状況にありますが、さらに整備をするということになりますと土地ですとか面積のこともありますので、現状においては難しいものであるというふうに考えております。なお、平常時の利用につきましては、道路や通路にとめておくことは交通安全上の問題にもなることから、まあぶの管理委託先である深川振興公社を通じて利用促進を図っていく考えでございます。
それから、もう一点の三瓶山景観整備の取り組みについてでございます。委員さんご案内のとおり、昨年草花の試験栽培につきまして、農業改良普及センターのご指導もいただく中で、除草剤の散布後、耕起、採土、それから土壌改良剤の散布、攪拌、鎮圧、播種、施肥という工程で行いましたが、何分にもそれまではスキー場のゲレンデとして使用していたのみでございまして、そのほかには余り手をつけていなかったなどから、雑草の繁茂が想像以上にあったものでございます。
それでも、ミックスフラワーを中心といたしまして、花については一定の開花を見ましたが、特にヒエですとかタデ、アカザなどの雑草の成長が著しく、途中で何度か除草の散布も試みました。花と雑草が混在してしまったというのが現状でありました。その後、雑草が無限大に棚をつけていることから、花の開期が終わりました１０月にそれらを刈り取り、場外に運び出したところでございます。今後、雑草の処理をある程度完全なものにしなければ、次の段階に進めないということがわかったところでございます。当面は、その処理について対応をしてまいりたいと考えております。
本年は、雪解け後、土の温度がある程度上がる５月ごろから除草剤散布、耕起、すき込みといった作業を年５回程度行ってまいりたいと考えております。また、作業に当たりましては、農業改良普及センターなどの指導と協力をいただきながら進めてまいりたいと考えているところでございます。また、今後に向けての整備手法を見出したいということで、基本構想の策定もする考えでございます。
〇東出委員 まあぶのコテージのスポーツ合宿による利用についてでございますけれども、本来であればここで再質問でお伺いをしたいところでございますけれども、所管をまたいでございますので、改めて１０款教育費の中でお伺いをさせていただきたいと思います。
〇北名委員 １点だけなのですが、市民サービスの関係で、無料券の考えはないと言われました。それで、割引券の考えはどうですか。
それと、もう一つは、この辺は温泉銀座と言われるほど、あちこちにあります。温泉というか、温泉と名のつくおふろといいますか。沼田にもある、秩父別にもある、幌加内にもある、妹背牛にもある、まだまだあるけれども、少なくともあちこちで私も小耳に挟む程度ですけれども、何かいろいろと町民に券を配っているよというような感じのことを耳にしたり、いろんなサービスをやっているようですが、それぞれの今言ったぐらいのサービス、どういうぐあいにやっているかぐらいは掌握して言っているのでしょうか。
〇越田農政課長 割引の関係ですけれども、割引の関係は、年間券とか、例えば団体割引だとか、そういうものはございません。
それと、施設目的が都市と農村の交流、農業体験、加工体験での交流ということで、北名委員さん今おっしゃったように、北空知管内においてそれぞれの利用サービスは行っております。本市におきましても、施設目的に沿った、例えば体験だとか加工、そういった面で独自サービスをしているものでございまして、他町の取り組みもわかっておりますけれども、ざっと見たところ、深川市においては遜色がないのでないかと私は思っておりますので、今のところ無料券の配布は考えてございませんので、よろしくお願いいたします。
〇南副委員長 終わります。
１１５ページ、１１７ページ、農業集落排水費まで。
〇松沢委員 農業農村整備費のところの中山間地域総合整備について簡潔にお尋ねをします。
多度志の豊稔沢川の明渠の開削について、進の状況、それからことしの予算の内訳、それから完成のめどについてお答えください。
〇越田農政課長 ペンケ大沢の完了の見通しということでございます。
ご質問のありました道営中山間地域整備事業の多度志地区の排水路整備についてでございますが、この排水路は、降雨時にペンケ地区東側の沢水により溢水する状況にありますので、地元関係者からの整備要望もありますことから、市といたしましても道営中山間地域総合整備事業によりまして取り組みをしているものでございます。
整備につきましては、下流側が災害復旧事業により既に完了しておりまして、今回未整備部分１，３５０メートルを計画しているものでございます。ご質問の未整備部分につきましては、本年度路線調査測量を実施しており、１１年度につきましては用地確定測量と用地買収補償等を実施する予定で、その後工事実施となりますが、早期に整備されますよう道に強く要請してまいりたいと思っております。
完成のめどは、１３年度ということでございますけれども、道に対して要請して、もっと早い時期にということで考えております。
〇南副委員長 終わります。
１１８ページ、１１９ページ、林業振興費まで。
〇岡部委員 林業振興全般について１点お伺いいたします。
森林、林業にかかわる地方財政措置の積極的な活用についてお伺いいたしますが、民有林の振興につきましては、森林組合を初めとする林業関係者の長年にわたる国への要請活動や市町村単独による公費造林事業の実績などが結実し、平成１０年度から国土保全対策ソフト事業の創設を初めとする森林山村対策にかかわる地方財政措置が大幅に拡充されたとお聞きしておりますが、林業関係者のお話によりますと、平成１０年度は全道的に低調な活用状況になっているとのことであります。その低調な理由の一つとして、初年度ということもあるかと思いますが、市政方針でも述べられておりますとおり、森林の整備推進における市町村の役割が強化され、林業関係者の期待は大きいものがあると思います。深川市としては、新年度どのような措置をしているのかお伺いしたいと思います。
もう一点、野鳥の森整備についてでございますが、地球温暖化の問題など、森林の公益的機能の役割がますます重要になってきており、深川市においてももっと市民に森林、林業の大切さを理解してもらう必要があると考えますが、そのためには実際に市民が森林と触れ合う機会とその環境を整えることが必要であり、野鳥などを観察することができる森林づくりは有効な方法であると思っておりますが、平成１１年度の野鳥の森整備事業の内容について具体的にお伺いしたいと思います。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇北名委員 野鳥の森について、予算的には２２万２，０００円の整備費が出ております。このことでお尋ねをいたします。
昨年の秋の押し迫った日に、村沢課長補佐に案内していただいて、これまでの野鳥の森に私も足を運ぶ機会を得れました。そのときに、実際に私行ったのは初めてなところなのですが、非常に奥深いところに、平成５年に調査をして、６年に植栽をしたところ、それから７年に調査をして、８年に植栽したところと、この２カ所について見てまいりました。野鳥の会の布川さんを初めとする非常に熱心な取り組みの中でこういう形が出てきたというぐあいに思って、よくぞこういうところまで目が届いたものだなと感心もし、感謝もしながら、そのときもお尋ねしたのですが、いろんな野鳥がそこに来ているのが見受けられると。野鳥だけではなくて、鳥獣の獣の方もいるようであります。そこで、これまで取り組んできた押さえといいますか成果、どのように押さえているのかというのが１点と、あわせてもう一点は、今ほどもお話ありましたように、ことしの展開、私も同じような意味で聞いておきます。
〇越田農政課長 最初に、岡部委員からご質問ありました森林、林業にかかわる地方財政措置の積極的な活用についてであります。
深川市におきましても、平成８年度から市単独事業として、公共補助の対象となった人工造林事業に対しまして、１ヘクタール当たり３万円の補助を実施しまして、公費造林事業補助金の制度化を国に要請したところでございます。このたびの財政措置は一つの成果と考えておりますが、この措置は森林面積に応じた普通交付税の措置でございます。
森林関係者の長年にわたる運動の成果であり、また深川市森林組合が北竜町森林組合と広域合併することもあり、民有林の施業の促進が図られるよう、新年度におきましては公費造林事業補助金につきましては１ヘクタール２万５，０００円を増額し５万５，０００円に、また適正な間伐の促進を図るために、新たに間伐促進事業補助金を創設しまして、森林組合に委託して行われた２回目の間伐事業に１ヘクタール２万円を補助するほか、森林、林業の市民理解の促進と林業後継者を育成するための森づくり担い手育成事業や、間伐材の木炭化利用の促進を図る間伐材有効利用促進事業などを実施し、積極的な活用を図ることとしてございます。
次に、岡部委員さん、北名委員さんからご質問のありました野鳥の森の整備について、整備の内容、取り組んできた成果でございますが、一括してお答えいたしたいと思います。
平成１０年度の事業といたしまして、市民が比較的容易に訪れることのできる場所で適地はないかということで、野鳥の会にお願いしまして、国見峠近辺の民有林を調査していただきました。その結果、４６種類の野鳥が確認されまして、整備適地であるとのご提言をいただきましたので、所有者の了解を得まして、１１年度は国見公園周辺の森林に実のなる木、山桜、ナナカマドなど約４０本を植栽するものでございます。整備地は、市民が訪れやすい公園でありまして、また国見公園のアクセス道路であります市道音４３号線を農業農村整備事業でもって歩道を整備することを計画しておりますので、植栽等の整備後より多くの市民や行楽客に対しまして、森と触れ合う機会が提供できることと思います。
北名委員さんから、これまで取り組んできた成果ということでございますが、それぞれ５年、７年と調査をしながら、植栽をした木が実のなる木になっておるわけでございまして、これによってそれぞれ市民や訪れる行楽客に対して、野鳥が群れ飛び、さえずり、ついばむ、そういう光景が観察できる、こういうことが成果でないかと思っております。それから、今後につきましても、野鳥の会と十分協議、相談をして、野鳥が生息しやすい森づくりを考えてまいりたいと思います。
〇松沢委員 先ほどの質問と同じ豊稔沢川に関してですが、所管が違いますので、ここで質問をします。
ここの川の上流部の治山堤のことについて、進捗状況、それから着工のめどについてお聞きをします。
〇越田農政課長 ペンケ地区の治山事業の実施の見通しでございますけれども、平成９年８月の豪雨災害によりまして、災害後治山事業の面から防止はできないか、空知支庁に現地調査をしていただき、どのような方法がとれるのかということで検討をお願いしておりましたが、治山事業の実施に当たっては、山林所有者の同意を得て保安林の指定を受けるということになっておりますので、これまで所有者の理解をいただくため折衝を続けておりましたが、このほど所有者の理解を得ることができたので、具体的な保安林の指定面積や治山事業の内容につきまして所有者と詰めていくこととのことでございました。見通しといたしましては、平成１１年度から着手できるというふうに受けとめております。
〇南副委員長 終わります。
１１９ページ、１２０ページ、開拓振興費。
（「なし」と呼ぶ者あり）
終わります。
７款商工費、１２０ページないし１２２ページ、商工振興費まで。
〇渡辺委員 ここで何点かについて伺っておきたいと存じますが、昨年も伺っておったわけでありますが、企業誘致対策の状況と内容を伺っておきたいのが１点。
２点目は、それにかんがむところの第５負担区におけるところの広大な地域に、いよいよ下水道が開始されようと間近になってまいりましたが、これに対する、これは相当前から下水道にかかわっての企業にかかわる全市的な振興対策をするということで、しかもこのことは平成１１年ないし供用開始からということが言われて今日まで来ているわけでありますが、それにかかわるところの取り組み状況について伺っておきたいと存じます。
さらに、恐縮ですけれども、委員長のお許しをいただいて、もう一点伺っておきたいと存じます。内容を申し上げますが、委員長判断に基づいていきたいと思います。そのことは、深川温泉観光ホテル倒産の問題でございまして、これは企業誘致対策として力を入れた坪井経済部長の手腕の、短期で崩れてしまったことにまことに残念と言わざるを得ないわけであります。しかし、その後の対策状況を伺うと同時に、先ほどから温泉銀座と言われておりましたけれども、この水質は非常にいいというふうに言われておりますが、この温泉の効能が非常にいいだけに、また害があるのではないかと。これがもしたれ流しであるとするならば、いろいろな植物、水稲に害があるのかどうか、あるいは水質汚濁上にかかわっての関係はしてこないのかどうか、あるいはこの施設については違法なことをやっていないのかどうか、この点について質問をさせていただきたいと存じますが、南副委員長のご判断はどうですか。
〇寺下商工労政課長 ３点ご質問をいただきました。順次お答えさせていただきたいと思います。
最初に、企業誘致の現状と見通しでございます。企業誘致の現状と具体的取り組みということでございますが、一般質問でもお答えをしてございますが、現在まで地域経済活性化のための最重点課題として積極的に取り組んでまいりましたが、厳しい経済情勢の中、展開もまた厳しくなってございます。具体的取り組みとしましては、平成１０年度は企業訪問件数が１０件で、うち新規の訪問件数は６件でございます。継続訪問件数は４件でございます。この結果、３件を誘致可能性の高い企業としまして、７件を長期対応の企業と位置づけをしたものでございます。
また、ふるさと深川の活性化のため、東京深川会の会員の中から、ふるさと深川振興委員を委嘱させていただいておりますが、この懇談会を昨年７月に開催して、さまざまな提言をいただいているところでございます。今後の見通しにつきましては、景気が依然回復しない経済情勢の大変厳しい状況にありますが、現在対応している企業の中には、今後の景気好転によりまして、本市への進出を検討しているところも数社ございますので、一日も早い立地成果を上げるべく、さらに継続して努力をしていきたいと、そのように考えております。
次の広里地区のいわゆる広里工業団地の下水道受益者負担についてでございますが、平成１２年度あるいは１３年度に下水道の供用開始を予定しているところでございますが、この地域には広大な工場敷地もありますことから、平成８年２月１４日に開催されました市の都市計画審議会で企業経営に配慮した振興策を検討すべきであるとの答申も出されているところでございます。市といたしましては、この時点での経済情勢を見きわめながら、全市的見地で施策を検討していく考えでございます。
昨年８月に開催されました市の工業等開発審議会に、都市計画審議会の答申内容と、全道の工業団地の受益者負担金の取り扱い状況等を報告させていただいているところでもございます。今後に向けましては、さらに調査・研究を行い、全市的にどのような施策展開が可能か、その時点でさらに経済状況も見きわめながら検討したいというふうに考えてございます。
次に、深川温泉観光ホテルの件でございますけれども、その後どのような推移をしているかということについてお答えさせていただきますけれども、１０年の第４回定例会でお答えしておりますが、現在も経営者の所在は依然不明でございます。その後の状況にも変化がないわけでございますが、引き続き情報の収集に努めているという段階でございまして、その後の展開は見られないわけです。
ご質問にもありましたように、同ホテルの温泉の質については、大変良質であると、豊富に出ているということもありまして、市民の中からも一日も早い再開を望むという声も聞いておりますけれども、貴重な観光資源でございますから、新たな事業展開を含め、そのことを願いつつ、何ができるかを考えなければいけないわけでございますが、現在旭川地方裁判所において法的な手続がとられていることから、これらの推移を見きわめながら、その後できる限りの対応をさせていただきたいと、そのように考えているところでございます。
〇坪井経済部長 出ております温泉水について、１点目、たれ流しあるいは水質汚濁についてでございますが、出ております温泉水は大変塩分の強い水質のものでございまして、法的には待合川に放出をするということで保健所の許可もとってございますが、その後塩分が強いために、水稲の生育に障害がある、あるいは水質基準を超えているということで、土木現業所並びに空知土地改良区の特段のご配慮をいただいて、農業の水に支障のない河川まで応急排水手当てをして対応してまいっているところです。
さらに、法に抵触していないかというお尋ねでございますが、これについては法に触れないためにそういう対応をしてまいってきているということでご理解をいただきたいと思います。
〇渡辺委員 今寺下商工労政課長からの答弁で理解と認識をいたしたわけでありますが、この答弁の中で、工業等開発審議会と、こういうふうな手順、手続を踏んでの取り組みというふうに答弁をいただいたわけでありますが、当初からこの問題については、当時の水道部あるいは経済部という中で取り組みが進められて、そして市独自で判断をして取り組まなければならないという、質疑の中でも私はそういう認識をいたしておりますから、したがって市の基本的な姿勢を審議会にゆだねることなくやらなければならない。基本姿勢は経済部にあるのかなと。発生は下水道の水道部にあるのだけれども、受けた経済部が大責任を受けたと、こう言わざるを得ないわけでありまして、そういうことを考えますと、審議会でいろんな審議をするという前に、経済部での基本姿勢を、まず経済部長からその判断というか、姿勢を求めておきたいのが一つと、もう一つは、温泉水の塩分、保健所が手続をとっておると、それで違法ではないと言いますけれども、応急処置でやったということで、これは川、水稲に被害が出てくるという問題が地域から出されているやに私聞いておりますし、そのことが非常に塩分が強いだけに、農作物にも被害を受けるというふうにも聞いておりますし、本来であれば、この種のものは別立てで浄化か、あるいはそういう施設設備をして取り組まなければならないという問題の条項があるというふうに私は承知をいたしておりますけれども、それには抵触しないのかどうか、坪井部長から答弁を求めたいと存じます。
〇寺下商工労政課長 大変恐縮でございます。前段の私が先ほどお答えした中での部分での再質問に対して先にお答えさせていただきます。市独自に市の考え方、そういったものをきちっと整理するべきではないかというご指摘を含めての再質問でございます。
先ほど申し上げましたように、市の工業等開発審議会に報告をさせていただいておりますのは、すべからく審議会で審議をしていただいてということではございません。並行いたしまして道内の状況を把握する中で、市としてどういう形が一番いいのかということを当然にして検討していかなければいけないわけでございます。企業は全市的に既に張りついておりますので、不公平のないようにということも大きな課題でございますし、深川市にとりましても新しい課題でございますから、きっちりと受けとめまして、経済情勢の動きも見きわめながら検討してまいりたいと、そのように考えております。
〇坪井経済部長 温泉水についてでありますが、水稲に被害が出ているとお聞きをしているというふうにお話がございましたが、昨年応急対策として仮排水で排水をした排水管について、漏水が１回あったというふうに私ども承知をしておりますが、そういう漏水対策がされなかった場合に被害が出てはということで、即修繕を求めて修繕をいたしておりますので、被害が出るという状況には昨年についてはないというふうに思っております。
農業用水の通水期間中に、今後営業がずっと続けられるとしたら、緊急対策といいますか、臨時的な対応ではいずれそういうことが予想されることから、恒久排水対策について今年以降対応を求めてきておりましたが、先ほど申し上げたような状況にありますことから、今年の農業用水としての通水後そういう心配は十分にあるというふうに承知をいたしております。
〇渡辺委員 災害が起きてからでは困るわけでありまして、本来は農業のまちでありますし、農業ということに、こういうことの以前にきちっとしなければならないという問題があるというふうに思いますし、またそうしてやらなければならないわけでありまして、これらを含めると、何か逆な方法がなされたような気がしてたまらないわけでありまして、所管の経済部長の力の入れぐあいも当初はよかったわけでありますけれども、今となってみれば、何か大変な問題が起きてくるのではないかという心配がありますし、本来であればこの廃止前にそういう対策をきちっとして、そしてかかってもらうと、完璧な形の中でやっていただかなければ、本来の米づくりのまちとしてのやり方にいささか問題があるような気がしたから伺ったわけでありますが、その点今後の対応、対策について十分お願いをして、答弁は要りませんけれども、終わります。
〇佐々木委員 よさこいソーランのジュニア祭り、昨年第１回が開催をされました。ことしは第２回でありますけれども、昨年の反省はあるのかないのか。第１回をやった反省は私はあると思うのでありますが、そちらで掌握をされていることがありますか。
一例を申し上げますと、火防線通りで踊った方が言っておられたのでありますが、見物人がおらないのであります。深川というところはこういうところなのかという悪いイメージをお持ちになってお帰りになったという話もお聞きしますし、それからまあぶで大集合したのも関係者だけだったという話もあるわけであります。私は、せっかく全道大会が開かれるのでありますから、これが深川のイベントとして長続きをしていただきたい思いを込めて、関係者と早く打ち合わせをして、昨年の欠点はどこにあったか、どうすれば昨年よりよくなるかという、そういう相談をされるように私は考えるのですが、ぜひそのようにやっていただいて、立派な大会にしていただきたい。いかがですか、ご答弁をお願いします。
〇寺下商工労政課長 よさこいソーランについてご質問いただきました。昨年は、深川市も初めての事業ということで、主催する方々の意気込みも酌みまして、それなりの助成を深川市としてさせていただいたところでございます。１１年度に向かいましても助成の計上をさせていただいておりますが、反省点については、深川市としましても、あるいは主催をした団体としましても、それぞれ反省をしながら、次期に向かって、それをどういうふうに克服するかということでは取り組んでございます。
例えば反省の一つに、具体的な例を挙げながらご質問いただきましたけれども、鷹泊の湖水まつりと同日にやっていたということもございます。メーン会場がまあぶということでも、それなりの交通機関なり、そこに行くまでの手段がなければなかなか行けないということもございました。これにつきましては、主催する団体とも話をいたしまして、グリーンパーク２１、会場をこちらの市街地に近いところを選びまして、そこで開催をする。さらに、分散をして、至るところでよさこいソーランが見られるということが逆目に出たのではないかと。どこに見に行けば一番盛り上がった光景が見れるかということでも、見物される方々をやや戸惑わせた部類もあるのでないかと。そういうことで、グリーンパーク２１を中心に、できるだけ集中的にそこに人が来ていただいて、見ていただくということを今回考えております。
ご質問の中にそれぞれありましたので省略いたしたいと思いますけれども、まさにそのとおりでございまして、関係者がほとんどを占めていて、見物人が少なかったのではないかということのご指摘はそのとおりでございまして、市としましても、主催する団体としましても、その点については押さえているところでございますので、この反省の上に立って、できるだけたくさんの人が、しかも気軽にといいますか、車を使わなくても、手軽に歩いてでも来ていただけるというような形で開催をしたいというふうに相談をしながら、今後も詰めていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇北名委員 まずは、商業近代化の関係で、ずっと私言ってきましたけれども、駅前にどんどん建物が新しくなり、様相が変わってきているという点では、期待もしながら、質問をいたします。
私言ってきましたように、駐車場であります。パテオ方式の駐車場も持つというのがとんざしたと、これはしようがないことです。しかし、郊外にある大型店が１００台、２５０台、１７５台とそれぞれ駐車場を持っているのに対抗しながら、立ち上がったやつが市民のものになっていくためには、いささか駐車場が少な過ぎるということで、昨年もあのエリアの中に、個人のものは除いて４０台用意されるのだということや、あるいはその周辺に市営駐車場などの説明もあり、また再々質問でしょうか、それに対しては温水プールの駐車場の話も出されております。
いずれにしましても、大変分散するということと数が少ないという点では、駐車場の対策については本腰を入れて、本腰を入れてといったって、ここまで来ている段階での中でありますから、知恵というか、とにかくこれを絶対成功させるのだという立場からの取り組みになると思うのですが、行政としての支援が相当必要だと思います。その点について１点聞いておきたい。
もう一点は、駅前にあれだけ力を入れて事が進められてきたと。しかし、周辺の、あるいは単なる周辺ではなくて、もっと広く遠くに離れた商業者の皆さん方からいえば、駅前ばかり優遇しているけれどもという声もあわせて、非常に困難な商業情勢にあると。しかし、年齢構成や地域の状況から見ると、高齢化社会になってきて、やはり自分の住んでいる近くの周りで日常雑貨や生活用品が買えるということをしていかないと、若い人たちはいいけれども、とてもではないが、なかなか商店の進みぐあいというのはうまくいかないと、これは容易にわかることです。
商店としても、宅配も含めた工夫がこれからされていくのでしょうが、私は行政として政策誘導というか、そういうものに対する戦略を持って、そして必要な支援策をしていくことが必要だと思うのです。その点について考えを聞かせてください。
〇鈴木商工労政課主幹 最初に、近代化事業の駐車場確保についてお答えを申し上げます。
駐車場の必要性につきましては、北名委員さんのおっしゃるとおり、大変重要であると認識をいたしておりますし、また商店街の方々におかれましても、十分に必要性を認識されているところでございます。ご質問のとおり、近代化事業を進めております共栄商店街振興組合としても、２カ所で３０台を確保いたしております。さらに、近代化事業により建てかえられました各商店独自でも、３店舗の方が合わせて１３台を確保しておりまして、共栄と合わせまして４３台となります。
駅前でもありますし、また中心市街地という場所でもありますので、場所的なものも含めまして、用地の確保が非常に難しいこと、それから資金的にも多くの金額が必要になることから、新たに近くで駐車場を確保するということは非常に困難な問題と認識をいたしております。３条８番街区の近くにあります民間の駐車場、それと市営駐車場をご利用いただきながら、全体をカバーしてまいりたいと考えております。
〇寺下商工労政課長 ２点目にご質問をいただきましたいわゆる地域の商店等の対策、活性化、こういったことにかかわってのご質問をいただきました。
市内中心市街地の活性化を図ることはもちろんのことでございますが、ご質問の中にもございましたように、同時に中心から離れました地域の商工業者の育成と発展を図ること、これはご指摘のとおり、大変重要なことというふうにとらまえております。地域にある商業が衰退していくことは、商業を営む方にとっても、またそこの地域で生活する方にとっても極めて重要な問題であり、市のまちづくりにとっても大きな影響を与えるものというふうに考えてございます。
ただ、大変難しい要因が内在しております。これまで経営の改善あるいは金融等の指導について、商工会議所あるいは商工会それぞれの中小企業相談所に相談、指導をいただきながら、市も一緒に歩んできたわけでございますけれども、とりわけご指摘のように、高齢化が進む、しかもその地域の消費者人口が減ってくる、あるいはその商店の後継者の問題もございます。大変多くの問題が内在しておりますから、一口に政策誘導ということになりましても、その方向性が定まらないとかなり難しいものと考えております。
したがいまして、今後の対応としまして、地域のニーズに合った商店のあり方に対応できる施策はどんなものなのかということをきっちり見きわめをつける必要があります。そのために、商工会議所あるいは商工会からの情報を得ながら、特に地域商店中心に現に訪れまして、訪問することによって、現状の把握にまず努めると。しかも、その地域での消費者がその商店等のあり方をどう望んでいるか、こういった現状をまずきっちりと把握することから政策誘導等の目標を設定することが大事かと思います。同時に、特に商店経営者にありましては、自助努力に加えまして、商工振興のために活用できる公的制度の紹介により、支援策もとっていけるのではないかというふうに考えております。
いずれにいたしましても、この種の問題は大変厳しい、あるいは難しい要因が内在しておりますので、決め手になる施策は今ございませんけれども、将来に向かってきっちりと課題として取り組んでまいりたいというふうに思います。
〇北名委員 最後に決め手という言葉が出てきたのですが、私は最初の駐車場の件で決め手になる話をさせていただきたいと思うのですが、状況は私も知っているし、お話もありました。決め手は、今の市営駐車場です。私は、こうなったら、あそこを無料もしくは限りなく無料に近くして、特別会計をやめて一般会計に入れて、そしていつ来てもとまれるよ。１３０台とまれるでしょう。それ以外に決め手は、この何年間か私考えてきたけれども、ない。委員長、お取り計らいなのだけれども、こういう大きな話をしましたから、よろしくお取り計らいをお願いしたい。
〇南副委員長 暫時休憩します。
（午後 ２時２４分 休 憩）
〇白井委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
先ほどの北名委員からの駅前近代化事業の駐車場にかかわる再質疑については、駐車場事業特別会計の中で新たな質疑としてご発言を願いたいと思います。
商工振興費を終わります。
次、１２２ページないし１２３ページ、観光振興費。
〇高桑委員 ここで、ＳＬ運行沿線協議会にかかわって何点かお伺いしたいと思います。
ご案内のように、ＮＨＫの朝のドラマすずらんの撮影が昨年から開始をされまして、特に沼田町におきましてはこれにかかわって相当な期待感を持っておられまして、今回沿線協議会が発足するということで説明がございましたが、大変それぞれ関係町村は期待を持っていると思いますが、一つは、今回の協議会の設立の経過を含めまして、構成並びにその内容等について１点伺っておきたいと思います。
さらに、運行が既に決定されているというふうに聞いておりますが、どういう内容になっているのか、ひとつお伺いしておきたいと思います。
さらに、これにまつわってさまざまなイベントが開催をされる、こういうことになると思いますけれども、これにかかわって、特に観光団体や、さらに深川で言えば物産振興会などにつきましても、市民サイドの立場から大きなかかわりを持ちたい、またイベントに参加をしたい、事前にそういうさまざまなお話も聞かされております。そういう意味では、それらとのかかわりについてどういうふうに今後なっていくのか、その点についてお伺いしておきたいと思います。
〇寺下商工労政課長 ＳＬ運行沿線協議会にかかわりまして、３点に分けてご質問をいただきました。
最初に、経過と構成でございますが、平成１１年４月から沼田恵比島を舞台としたＮＨＫ連続テレビ小説すずらんの放映をきっかけに、ＪＲ北海道はＳＬ運行を留萌線に復活させることになりました。このため、沿線自治体としても、関係機関、ＪＲを含めまして協力する中で、ＳＬ運行を観光誘致の起爆剤として、広域的な観光事業の実施により、沿線の観光資源をＰＲし、魅力アップを図るために、今回３月１日にＳＬ運行沿線協議会の設立となったものでございます。
その構成でございますが、沿線自治体としまして留萌市、深川市、そして沼田町、秩父別町の２市２町でございます。さらに、北海道としまして、留萌支庁、空知支庁が加わってございます。企画運行の面で北海道旅客鉄道株式会社も加わってございます。
次に、運行の計画でございますが、今回留萌線に運行されるＳＬは、ＳＬすずらん号というふうに命名されることになってございます。運行の期間は、今年５月１日を初日としまして、１１月３日が最終日でございます。この間の土日あるいはゴールデンウイークあるいは夏休み期間中は毎日という計画になってございます。
ダイヤとしては、深川発１１時４３分、途中ロケ地でございます沼田町恵比島駅に１２時１８分に着きまして、１５分間の停車の後、沼田町恵比島駅を１２時３５分に出て、１３時１６分に留萌に到着することになっております。留萌では１時間ほどの自由時間がありますが、留萌発１４時２９分で折り返します。沼田町恵比島駅には１５時２７分に着き、１５分停車の後、１６時８分に深川駅に着くというふうなダイヤでございます。
さらに、イベントへのかかわりについてでございますが、ＳＬ運行沿線協議会では、ポスターあるいはリーフレット、さらにはすずらんキャラバン隊の派遣によりＰＲを展開いたします。ロケ風景写真展の開催あるいは深川駅でのスタートイベントの実施、観光地のスタンプラリー、駅前特産品バザールなど、できるだけ多くのイベントを開催、あるいは各団体がするイベントにかかわって、観光客誘致のための取り組みをしたいというふうに考えております。具体的なことにつきましては、この後幹事会が予定されておりますので、さらに詳細を詰めながら、取り組んでいくというふうな手はずになっております。
あわせまして、今定例会でも答弁していますように、市としての広域観光事業とは別に、独自の振興策を観光協会あるいは物産振興会とタイアップしながら、個別の深川市独自の事業展開も同時に考えているところでございます。
〇八木委員 説明欄２の桜山遊園地整備、それから７のオートキャンプ場の整備についてお伺いをさせていただきたいと思います。
桜山遊園地につきましては、昭和４６年からの事業でございまして、一時期はピークに昭和５１年、１５万人を超える入園者があったということで、当時から有名になった地域でありまして、ところが現在見ておりますと、施設や遊具の老朽化は非常に危険なように感じますし、私も先般孫と一緒に行ってまいりましたが、残念なことにみすぼらしい状況であります。そんなことで、今回６４０万円、テントの設備として見ておられるし、昨年も５５０万円の整備費を見ておられるわけでありますけれども、これらに対する対応をまずお伺いいたしておきます。
それから、今回大型テントも検討されているわけですが、６４０万円をかけてなのですが、結構なことだと思うのですが、これから一体どのような姿を考えて、この施設を復活していこうと考えているのか、まずこの２点お聞かせをいただきたいと存じます。
続いて、オートキャンプ場ですが、昨年がたしか２億３，３９１万５，０００円の予算だったと思いますし、今年もまた４億６０９万円ということで、大型事業ですし、これについては私どもも見ておりまして、早期完成に期待をするところでございます。そこで、お伺いしておきたいのは、これらの事業内容と運営について、それからもう一つは、収支見通しについてこの際明らかにお願いいたしたいと思います。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇松沢委員 音江のオートキャンプ場について１点だけお聞きします。
来年オープンということですが、特徴的な面といいますか、コマーシャルポイントといいますか、何で売り出していくか、この点１点だけお聞きをしておきます。
〇寺下商工労政課長 八木委員からご質問いただきました最初の桜山遊園地にかかわる部分についてお答えさせていただきます。
最初に、施設、遊具等の老朽化にかかわってのその対応でございます。ご質問の中にございましたように、かなり老朽化あるいは耐用年数が進み、危険な状態になっているものもあるわけでございます。現在大型遊具は全部で６基ありまして、うち４基が稼働しているという状況でございます。回転ブランコ、アストロジェットあるいはゴーカート、豆機関車という内容でございますが、毎年整備点検をしながら、何とか耐用年数が過ぎておりますけれども、こういった中で安全に万全を尽くしながら使用をしているところでございます。しかしながら、耐用年数が進み、あるいは老朽化が進み、使用に耐えられなくなったものにつきましては、整備をしながらもだめというものについては、順次解体撤去を進めていきたいというふうに考えております。
次に、大型テント等のかかわりでございますが、これは５１年に設置したものでございまして、その後天幕のみ１３年前に１回更新をしてございますが、これもまた老朽化がひどくなったことから、パークゴルフ場の来客あるいはパワーアップロードの利用者から休憩所として強い要望がありまして、今回改修するものでございます。このことによりまして、桜山全体の約半分が、パークゴルフ場あるいはパワーアップロードも含めて自然公園化として再整備されたことになっていくわけでございます。
今後の整備内容といたしましては、さきに整備された内容と整合性が保たれるような、桜山の自然あるいは地形、こういったものを十分に生かしました施設を整備していかなければならない、さらに遊びを通して桜山の自然に親しめるような公園化あるいは３世代が交流できるような施設、こういった自然公園的要素を最大限に生かしたものということで、桜の植樹あるいは花壇の整備、家族でピクニックができるような公園、子供遊具として今まで人気の高いゴーカートあるいはロングローラーあたりの滑り台設置、この辺も考えながら、近隣の公園では味わえない、しかも維持管理のなるべく抑えられるものといいますか、そういった形で整備を検討していきたいというふうに考えております。
〇松本経済開発課長 八木委員さんからオートキャンプ場についてご質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。
施設の整備内容と進捗状況についてでございます。施設の整備内容についてでありますが、敷地面積は約６ヘクタール、市道キャンプ場線を含めますと約７．５ヘクタールでございます。キャンプサイトは６６サイト整備する計画であります。建物関係につきましては、センターハウスを１棟、コテージ６棟、さらに市内まちおこしグループからご提言のありました組み立てログハウスについては２棟、そのほかにもトイレと炊事棟をそれぞれ３カ所、バーベキューハウスを１棟建設する計画でございます。
次に、事業の進捗状況についてでありますが、平成１０年度はキャンプサイトや園路などの基盤造成工事を行いまして、平成１１年度はその残りの部分の園路の舗装や植栽、外構工事、センターハウスやコテージ、トイレ等の建築工事に着手してまいります。
それから、施設の管理運営についてでありますが、管理運営につきましては、現在のところ検討中の段階でありますが、基本的には委託を考えているところであります。当キャンプ場では、都市住民との交流を活発化させ、交流人口の増加を目指すことから、近隣施設であるアグリ工房と連携した取り組みが重要になってくると考えておりますので、その方法については同施設と一体的管理をするということでコストの低減や相互の有効活用が見込まれることから、深川振興公社に管理委託することを念頭に置きまして検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
それと、収支については、まだ管理運営等決まっておりませんので、現在算出しておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
それから、松沢委員さんの特徴的なコマーシャルポイントはということでございますが、本市の場合、国道あるいは高速道路が近くにあり、地理的にも恵まれていること、加えてアグリ工房まあぶや道立青年の家、また深川スキー場、観光農園なども近くにありますことから、これら施設との相乗効果や、四季を通して自然を体験できるプログラムが考えられるところでございます。
また、先ほども申し上げましたが、本市のまちづくりグループからもご提言をいただきました組み立てログハウスにつきましても、みずからが建てて宿泊してもらうということで、有効なソフト事業の一つ、当オートキャンプ場の目玉になるものと考え、来年度２棟導入する考えでございます。
また、建物関係につきましても、コテージを６棟整備する予定でありますが、そのうちの１棟につきましては、高齢者や身体障害者の方にも利用しやすいものにしたいと考えております。これらのことがセールスポイントになるものと考えております。
なお、集客力を維持拡大していくためには、ソフト事業の展開が重要と考えておりますので、今後十分に検討してまいりたいと存じます。
〇八木委員 ただいまお話しいただいた中で、老朽化の施設については近々ある程度整備をされるようですからいいのですが、平成８年度に開かれましたパークゴルフ場、本当に多数の方がいらっしゃっておりますし、管外から相当の方が見えておられることはご存じのとおりだと思います。地元の方から言わせると、自分たちが行っても使えないぐらいだということですから、これは大変当たった事業だろうと、私はそういうふうに見ておりますが、ただ、今後の進めについて、今の大型テントにつきましては、お金をかけて、あそこの広場というのはパークゴルフ場やなんかのお休みにも使われるし、非常にいいことだと思うのです。
ところが、今のお話の中で非常に気になったことは、ＳＬホテルだとか、前の上戸さんがおやりになっておった浴場だとか、あの辺が非常に気になるのです。自然公園化するということになりますと、その辺も年次計画できちっと立てていかなければならないところに来ていると思うのです。仮にゴーカートやなんかの付近でもそうだと思うのですが、その辺の整備をするということになりますと、相当の金額がかかると思うのです。
しかも、もともとあの地域というのは自然公園として、桜が植わっていて、お地蔵さんもあったり、大変貴重な地域だったというふうに私は認識しておりますが、そういうもので特色のあるように戻していくとかということになりますと、つくっていくのはいいのですけれども、壊して、またその姿をつくるというと、山のＳＬホテルやなんかにしましても、私が認識する中では相当の金額がかかると思うのです。その辺をどんなふうに年次計画をきちっと立てるかが、これからの大切なことだと思うのです。
その辺の考え方をきちっと持って進めていただきたいと思うのですが、いま一度ご見解を聞かせていただきたいのと、それからオートキャンプ場ですが、ただいまお話ございましたように、センターハウスができて、コテージもできて、炊事場も３カ所もできるし、相当広大な面積、今お話ございましたように、６ヘクタールもあるわけですから、非常にいいと思うのです。当然地続きの関係もありますから、その辺の管理のことについても連携していくということはいいと思うのですが、民活と言われましたけれども、いいと思うのですが、私思うのは、これらをきちっと押さえた中でこういう計画をやっていくというのが正しいと思うのです。
先ほど収支と言ったのはそこだと思うのですが、例えば民活とおっしゃるならば、それらの土台というものをどういうふうにとらえてやってきたのかというのが見えない。その辺のことというのは、予算をかけてのことでございますから、心配をする声を聞くわけでありまして、私が思うのには、やはりそういうものというのは、明年の１２年の７月オープンとお聞きしておりますが、急いでその辺の運営管理についてはこうなるよというものは示されるべきだと思うのですが、その辺ももう一度ご見解をお聞かせください。どう考えておられるか、できれば部長のお答えをいただきたいと思います。
〇寺下商工労政課長 再質問をいただきました。
最初に、パークゴルフ場については、大変大勢の人たちが来園いたしまして、にぎわっているということでございますが、これは全体で５万９，０００人強の入園者がいるわけですけれども、その中でも２万６，０００人強と、パークゴルフをする方が断然多くなっております。私どもも平日行きまして、お話を聞く中では、旭川から来ている、あるいは隣の秩父別から来ていると、近隣の市外の方の姿が多く見受けられますので、交流人口の増ということで、これがさらに伸びるように少しでも工夫を重ねていきたいと、そんなふうに思っております。
次に、ＳＬホテルであるとか、あるいは旧浴場の施設であるとかのこういったものの老朽化した施設の対応を計画的にということでございますが、まさにそのとおりでございまして、内部ではそれぞれ計画を立ててございますが、これには多額の経費がかかりますので、財政当局とも相談をしながら、いつの時点でどれをというふうな具体的な作業、進めをすり合わせていかなければいけないと、そんなふうに思っております。例えばＳＬホテルの件でございますけれども、あれにはアスベストが使われておりまして、これを撤去あるいは片づけるためには相当な経費がかかるのだと。しかも、それに対応できる業者がかなり少ないのでないかというような、そんな問題もございますので、今後慎重に詰める中で、老朽化した大型施設全体についての年次ごとの計画を関係部局と詰めながら具体化していきたいと、そのように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇松本経済開発課長 収支の関係でございますけれども、先ほど申し上げたように、まだ私の方で試算をしておりませんけれども、他市町の運営や経費についての状況を把握する中で今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
〇白井委員長 １２２ページないし１２３ページ、観光振興費を終わります。
次、１２３ページないし１２４ページ、卸売市場費まで。
〇西野委員 ここで卸売市場の関係について伺ってみたいと思います。
市場の経営は非常に厳しいものがあるということをたびたび聞かされるわけでありますけれども、実際は公設市場ですから、市もそれなりの予算の手当てをやっておることは既にご案内のとおりでありますけれども、要するに原因は、人口が減っている、消費人口が減っている、あるいは大型店が進出してきた、さらにＡコープの新しい会社といいますか、これらができて、Ａコープの仕入先がホクレン流通センター、ここに向けられているということ。これは、いろんな事情があってそうなっていると思いますけれども、こういったいろんな要素が重なって、経営の危機的な状態に来ているというふうに聞かされておりますし、私もそのように見ておるわけであります。
中でも、Ａコープの関係が一番大きいと言われております。そこは、市としては、農業も大事あるいは商業も大事、こういったことで政策的にも大きな支援をしているわけでありますけれども、Ａコープ自体の考え方が私はどうも理解ができない面があるのですが、よく言われることに、本市の場合は農業が基幹産業、これは申すまでもないことであります。農業の発展なくして、商業の発展もない、まちも発展しない、これは市長みずからが言っておることですし、またいろんな関係団体の長も大合唱のようにこれを言われているわけなのですけれども、そのことはそれで私は否定するわけではありませんが、そうであれば本来の協同組合精神、Ａコープといっても、その組織体は農協、いわゆる今で言えばＪＡ、これが主体になっているわけですから、こういった昔からの協同組合精神が忘れられたわけではないだろうと私は思うのです。
そういうことを考えますと、新しい会社、ホクレンも理解をしながらも、地域としては共存共栄を図っていくのだということが何よりも私は大事なことではないかと、こんなふうに思えてならないわけであります。市も、本年度の予算を見ましても、４億数千万円を超える一般財源を充てていると。過去においても、それ以上のものがあっただろうと思うのです、いろんな事業を起こす場合。それはそれとしまして、今後どのようにしていくのか、市場に対して市として。公設という性格もありますから、どのように対処していくのか、あるいはまたその見通しはどうなのか。そして、昨年も私は質問をしているわけですが、その後どのような具体的に経過をたどっているのか、このことについて質問をしたいわけです。
それからもう一つ、参考までにといいますか、押さえてはおるでしょうけれども、聞くところによりますと、皮肉にもといいますか、北空知９農協によってＡコープが組織されていると。しかしながら、二つの農協はこれに入っていないわけです。ここの取引は、従来に増して、年度比較をしますと３割近くふえていると。こういった事態を考えても、新しい会社Ａコープが９農協で組織されたにしても、先ほど申し上げたような配慮が当然必要になってくるのではないかと思いますが、私が申し上げたその２点と、あわせて理事者の考えを伺いたいと思います。
〇寺下商工労政課長 市場に関して３点にわたってご質問をいただきました。
最初に、いろいろ大変な実態があるが、開設者としてはどう対応していくかということについてまずお答えさせていただきますが、ご質問の中にもございましたけれども、大変苦しい状況であると、繰り返すようで申しわけございませんけれども、赤字分は一般会計から繰り入れしていただくことも議会から議決をいただきまして、対応しているところでございますけれども、何より商圏内消費人口の減少あるいは長引く不況による買い控え、大型店等の仕入れシステムの変化、そして何よりもＡコープ新会社の発足による仕入先のホクレン流通センターへの移行、こんなことが健全経営の回復を大変厳しい状況にしているものと判断をしているものでございます。
しかし、北空知圏域において深川地方卸売市場の持つ使命感、そして役割、こういったものを十分に踏まえまして、Ａコープ新会社と従来の９農協分の取引を回復させることは大変厳しい見通しでございますけれども、新たな対応策の模索あるいは北空知広域農協連との連携による野菜等の取り扱いの拡大、さらには支出経費の節減、こういったものに努めながら、双方で最大努力していくことが重要であるというふうに考えております。
また、道内の公設あるいは民営の地方卸売市場ともに大変厳しい状況にありますことから、平成９年に設置されました地方卸売市場機能強化推進協議会というものがございまして、この協議会で統合や市場間の連携強化について検討がなされております。これらの推移を見きわめながら、市場審議会にも問題提起をさせていただき、将来に向けて誤りのないような対応をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。
さらに、Ａコープ元気村の取引についてのその後の推移でございますが、北空知管内２農協を除く９農協で平成９年１１月にＡコープ新会社が発足しております。新会社が発足する前の平成８年度の９農協分の取引額と平成９年度の取引額を比較しますと、４億２，３００万円に対して３億１，１００万円で、７３％に取引額が減少していると。さらに、１０年度については、１月から３月までは推計でございますが、１億３，１００万円で、９年度と取引額を比較しますと４３％に落ちるわけでございます。さらに、８年度の実績に対して現況を見てみますと、３１％の取引額まで減少しているという形になります。金額にいたしますと、２億９，１００万円、約３億円ということになります。さらに、最近の同月比、１カ月当たりの取引額を比べますと、２７％にまで下がっている状況でございます。市場全体の売り上げの中で、これまでも農協との取引が大変大きなウエートを占めてまいりましたし、９農協、すなわち現在のＡコープ新会社の取引割合、平成８年度で９農協だけでも１６．７％でございました。それが、９年度では１３．４％、そして平成１０年度では推計も含めまして５％台にというふうに減少している状況でございます。
それから、いわゆる９農協以外、１１農協あったわけでございますが、２農協の分については、平成８年度、平成９年度、そして１０年度と増加の傾向にあり、ご質問の中にもございましたけれども、約３割程度まで伸びているということでございます。さらに、これは蛇足になりますが、大印にしましても、もろもろの合理化を含めまして企業努力を続けているわけでございます。平成１０年、野菜の若干の高値もありまして、前年比９８％強の取引額、Ａコープを除いてもこういう状況を保っているということでございますので、加えておきたいと思います。
（「議事進行」と呼ぶ者あり）
〇岡田委員 議事進行という形でお取り扱いいただきたいと思いますけれども、今の答弁の中で出てくるＡコープというのは、農協から完全に脱皮した一つの株式会社。私わからないのですけれども、こういう議会の場所で、私はＡコープというのは一商店だというふうに判断していますから、そこでこういう論議が出されていいのかどうか。例えばどこどこの何々商店というのが市場から取引をやめたということになったときに、その商店の名前を言って、この中で論議がなされてもいいのかどうかというのが、私は議会の中のルールはよくわかりませんけれども、僕個人的な判断では違うのではないかと。農協という言葉は使ってもいいけれども、今のＡコープというのは一組織ですから、株式会社Ａコープですから、今までとは違う。そうなってくると、この論議の中でその言葉が出てくることが本当にいいのかどうかわからないので、休憩して整理させていただけませんか。
〇白井委員長 暫時休憩します。
（午後 ３時２７分 休 憩）
〇白井委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
質疑を続行します。
〇北名委員 消費生活相談というのが、資料でお願いをしまして出ております。いろんな種類の相談事があって、よく対応しているというか、力になっている、頼りになっているということを私も見聞きしております。そのご苦労に敬意を表し、さらに消費者の相談事あるいは生活を守るために引き続き力を発揮していただきたいということを前提にしながら、私はサラ金の問題についてお尋ねをしたいと思うのです。
この間の一般質問でも言いましたが、サラ金の問題というのは結構相談が私どものところにもあります。そして、それははかり知れないほど、今日本中ですけれども、深川の地域の中にもそのことでもって大変な思いをしている人は間違いなくたくさんいると思われます。ですから、こういう相談所がその部分においても恐らくは対応し、力を発揮するというか、大いにその役割を果たしているというぐあいに、きっとそうだろうなと思うわけです。そこで、サラ金に関する相談事はどういう状況で、どのように取り扱いといいますか、その道筋を明らかにするという形で対応されているか、今後に向けてのそういう状況もあれば、お尋ねをいたしたい。
〇三浦市民課長 消費者金融、いわゆるサラ金とも言われております。これにかかわります相談の実態とその対応と申しますか、これにお答えしますが、資料にも出しておりますけれども、１０年度で申し上げますと、金融保険分類、全部で１５件ございますけれども、このうち消費者金融にかかわるものが９件ございます。その相談の内容を申し上げますと、返済できない、保証人になっているが、どうしたらよいかとか、家族の借金とかという、そういうような分類になります。
相談に当たりましては、消費者センターが用意をしております相談者へのアドバイス、こういったものを掲げながら、今後どういう道を選んだらよいか、とったらよいかということについて相談させていただいております。債務の整理方法としては、任意整理だとか、弁護士会に相談をするとか、そういう道がございますけれども、そのような相談の結果、相談者に対していろいろアドバイス、どういう道をたどったらいいかというようなことにつきましては、その機関なども紹介している現状でございます。
対応といたしましては、返済に困り、窮地に陥っているわけでございますので、その対応としましては、暮らしの講座でのいろんな呼びかけ、学校訪問講座、あるいはスプリングフェスタにおけるパネルの掲示などで、言うならば多重債務の危険とか恐ろしさというものもいろいろと教えている状況でございます。いろんな悪徳商法だとか、いろいろとそのような部類の講座もございますけれども、機会のあるたびに、いろいろと全国的な事例もございますので、そういう事例も掲げながら、消費者への周知も図っているところでございます。今後とも消費者センターの役割等も体しながら、相手の立場になって、アドバイスをしながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇白井委員長 １２３ページないし１２４ページ、卸売市場費までを終わります。
お諮りします。本日の委員会はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認め、よって本日の委員会はこれで延会することに決定しました。
なお、明日は午前１０時から開きます。
（午後 ４時２５分 延 会）