平成１２年　第１回

深川市議会定例会会議録　（第２号）

〇議事日程（第２号）

（午前１０時０５分　開　議）

〇議長（東出治通君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（東出治通君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（平間敏男君）　第１回定例会２日目の議事日程は、お手元にご配付のとおりであります。
　報告を終わります。

〇議長（東出治通君）　日程第１　議案第３号平成１２年度深川市一般会計予算ないし議案第１４号平成１２年度深川市病院事業会計予算の１２件を議題とします。
　これより平成１２年度市長の市政執行方針及び教育長の教育行政執行方針の説明を求めます。
　初めに、市政執行方針、河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　平成１２年第１回市議会定例会に当たり、市政の基本方針と提案しております新年度予算案の大綱について申し上げ、議員各位並びに市民の皆さんのご理解とご協力をいただきたいと存じます。
　我が国の経済は、緩やかな改善が続いているものの個人消費や設備投資など自律回復のかぎを握る民間需要の動向は依然として弱く、政府の財政面からの下支えを緩めることはできないと言われております。
　新しい千年紀の幕あけという記念すべき２０００年は、日本の将来を見据え人々が生きがいと安心して暮らせる社会を築くための国政が推進され るよう大きな期待を寄せているところであります。
　もとより、大切なのは市民の皆さんが豊かで幸せに、安心して暮らせるまちをつくることであります。
　私は、抱えている課題に積極的に取り組むため、新しい時代の風をとらえ豊かな市民生活の創造に向けて全力を挙げてまいります。
　新しい時代の風の第１は、介護保険や地方分権などがスタートするため、創意と工夫をもって、自己決定・自己責任の原則に基づき個性あふれるまちを築いていくことであります。
　第２は、何事にも進んで取り組む先進性を心がけたまちづくりであります。
　本市は地域情報化の取り組みで集積したシステムと施設を今後もより高度に運用するとともに、交通網・通信網を利用する情報の受発信を図り、産業・文化・観光振興にも役立てていかなければなりません。
　第３は、市民がみずから責任を持って地域を創造し、このまちに住んでよかったと思うことが重要であります。
　コミュニティ意識の高揚と活動を促進し、市民のあふれる感性を生かすまちづくりに意を用いていかなければなりません。
　地方自治の大きな変化が起きようとしていることを認識し、２１世紀につながる中長期的視野に立った「まちづくり・人づくり・ゆめづくり」に積極的に取り組んでまいります。
　「市民とともに語り、ともに考え、ともに行動する」ことを基本理念に、市民の皆さんの信頼と期待にこたえるべく、市議会、関係機関・団体等のお力をいただき、まちづくりが優しさと魅力にあふれたものとなるよう施策の展開に努めてまいります。
　平成１２年度予算は、申し上げました基本的な考えのもとで編成いたしましたが、長引く不況の影響により、一般財源の大宗を占める市税は大幅 な減額、地方交付税は横ばいという厳しい状況の中で、少子高齢化社会の対応や地域経済活性化の施策を初め、高度多様化する行政需要に適切に対応することが必要であります。
　このため、行政経費の全般にわたっての見直しにより、思い切った合理化、効率化を図るとともに、限られた財源の重点的な配分により、創意と工夫による効率的な行政運営に当たってまいりま す。
　市政の目標である「第３次深川市総合計画」で示す「四季はずむ魅力あふれる希望都市」実現のため、第１に、いきいきとした機能的なまちづくり、第２に、安全でうるおいのある住みよいまちづくり、第３に、健康で生きがいとやすらぎのあるまちづくり、第４に、心ふれあう豊かな人間性をはぐくむまちづくり、第５に、活力に満ち魅力ある産業を展開するまちづくりを、私は、厳しい情勢にあっても、勇気と決断を持って推進していく決意であります。
　また、第３次深川市総合計画をもとに日々実践してまいりましたまちづくりは、その成果を市民の誇りとし、ときをつなぐ次期総合計画の策定にも着手してまいります。
　提案しました予算案は、一般会計１９８億２,０００万円、特別会計１０１億８,４１６万円、企業会計６１億１,２６０万円とし、各会計予算の総額を３６１億１,６７６万円といたしました。
　本年度予算案は、前年度当初予算に対し、一般会計においては、５億８,０００万円、�~８％の減、全会計で、３億３,０２６万円、��９％の増としたところであります。
　以下、主要な施策について申し上げます。
　初めに第１の「いきいきとした機能的なまちづくり」であります。
　道路の整備であります。
　市道については、国庫補助事業により継続実施している内３号線の改良と山１線、一已８丁目線の改良舗装を進めてまいります。
　新規事業として、花園通線の歩道造成を実施してまいります。
　街路事業については、一已６丁目線の改良舗装を実施してまいります。
　単独事業としては、道路改良舗装３１路線・歩道造成２路線・側溝整備２路線を実施してまいります。
　また、生活環境の向上を図るため地域住民団体が行う市道及び私道の舗装整備等に対し、その経費の一部助成を継続してまいります。
　市街地再開発であります。
　都市計画道路「駅前通」については、引き続き北海道から用地取得業務を受託し、駅前広場の一部の物件補償を行ってまいります。
　また、工事については、昨年度「駅前通」が完成し、本年度は「駅前広場」を造成する予定であり、年度内完成に向け関係機関と十分連携を図り、魅力ある「駅前広場」の形成に努めてまいります。
　深川駅東側の開発については「温水プール　ア・エール」の建設に引き続き、郷土出身の芸術家である小川東洲氏と松島正幸氏の作品を展示するアートホール、多目的ホール及び駅北側自由通路、さらに深川商工会議所による北空知経済センターの機能を取り入れた複合施設の建設に取り組んでまいります。
　駅北地区の整備については、昨年度作成した「土地区画整理事業」計画案等をもとに、本年度は関係地区住民への説明会を開催し、事業の都市計画決定に向け理解が得られるよう取り組んでまいります。
　「土地区画整理事業」で整備を検討していました駅北側自由通路については、駅前・駅東の整備と連動させ、市単独起債事業により本年度は駅東側の複合施設に駅前側出入り口部を併設するとともに、駅北側出入り口及び空中歩廊部の実施設計等に取り組んでまいります。
　市営駐車場の管理運営であります。
　市営駐車場については、依然厳しい経営状況にありますが、当面は現行の形態で運営し、一層の利用拡大に努めてまいります。
　マルチメディアの推進であります。
　マルチメディアについては、地域情報化の中核施設である「深川市マルチメディアセンター」と市の主要施設とのネットワーク化により、行政情報の共有化と情報発信の推進に努めてまいります。
　市民には、情報活用力向上のため各種講習会などを実施するとともに、情報化による市民サービスの向上に努めてまいります。
　また、情報化の広域連携組織として「道央情報ハイウエイ構想推進協議会」が設立されたことから、産・官・学が一体となった高度情報通信網の基盤整備、利活用などを国の施策等と連携を図り、取り組んでまいります。
　さらに、国の事業採択を受けた「マルチメディア・パイロットタウン構想」については、生涯学習関連システムの開発に向けて、引き続き実証実験に取り組んでまいります。
　次に第２の「安全でうるおいのある住みよいまちづくり」についてであります。
　公園緑地の整備であります。
　大正緑道については、道道旭川深川線以南の区間を引き続き整備してまいります。
　緑化推進については「第５期深川市地域緑化推進計画」の計画期間が本年度で終了しますが、関係機関や緑化団体などと連携し、緑化思想の啓蒙普及や植樹など快適な環境づくりに努めるとともに、次期計画策定に向け取り組んでまいります。
　公営住宅であります。
　市営住宅芙蓉団地については、整備最終年次として中層耐火構造３階建て１棟１８戸の完成に向け取り組んでまいります。
　広里団地については、４棟２４戸の建設計画に基づき、本年度は耐火構造平家建て２棟１２戸の完成に向け建設に着手してまいります。
　水道事業であります。
　平成８年度から進めておりました第６次拡張事業の完了により、本年４月から稲田簡易水道を上水道に統合してまいります。
　また、配水管の布設を初め道路整備事業に伴う移設工事等により配水管網の整備と給水サービスの向上に努めてまいります。
　料金の見直しについては、本年度予定されております北空知広域水道企業団の料金見直しを踏まえ、市民の負担抑制を基本としながら、慎重に検討してまいります。
　下水道事業であります。
　公共下水道については、昨年度区域拡大の認可を得た音江市街地区等の整備に着手し、補助事業で深川浄化センターの更新工事と音７号線汚水幹線工事を含め１３路線、単独事業では、２路線の汚水枝線工事の管布設をしてまいります。
　農業集落排水については、多度志地区及び納内地区の普及促進に努めてまいります。
　個別排水処理施設については、引き続き６５戸を予定し、深川市の「皆水洗化」を目指してまいります。
　廃棄物の処理であります。
　廃棄物の減量化・資源化については、空瓶、空缶の分別回収及び古紙類の別途回収、並びに町内会等に対する資源物集団回収奨励金交付事業の周知に努め、一層の推進を図ってまいります。
　廃棄物の中間処理については、中・北空知地域ごみ処理広域化検討協議会から示されるごみ処理の方策に対し、深川市廃棄物対策審議会等のご意見を聞き、本市としての対応を決定し具体的な施設整備方策の検討を進めてまいります。
　一般廃棄物最終処分場については、埋立量の減量に努め、施設の延命を図るとともに、次期埋立処分場の事前調査を進めてまいります。
　環境衛生であります。
　環境衛生については、市内各墓地の排水路・通路等の整備や地域の防疫・害虫の駆除等に努めてまいります。
　また、地域の自主的環境保全活動を推進するため関係機関・団体等と連携し、快適な環境づくりに努めてまいります。
　戸籍の整備であります。
　戸籍情報システム導入事業の一部として「除籍・改製原戸籍の再製」と「除籍・改製原戸籍の検索発行システム」の導入を図ってまいります。
　交通安全対策であります。
　交通安全については「深川市交通安全条例」を制定し、交通安全の基本理念と施策の基本を定めるとともに「第６次深川市交通安全計画」に基づき、関係機関・団体と連携し、スピードダウンとシートベルト着用の徹底、交通安全教育、広報啓発活動の強化を図り、市民みずからが参加する交通安全運動に一層の創意工夫を凝らし、若者・高齢者を主に効果的な交通安全対策を推進してまいります。
　また、被害者救済事業の一助として、市民交通傷害保障事業への加入促進に努めてまいります。
　雪対策であります。
　除排雪については、路面整正や路幅の確保を図るとともに除雪ロータリー車を更新し道路排雪や雪割り作業、交差点の見通し確保等の充実を図ってまいります。
　生活環境の向上を図るため、みずから居住する住宅の敷地内に設置する融雪施設に対し、経費の一部助成を継続してまいります。
　また、地域住民団体が行う市道、私道の除排雪経費の一部助成を継続してまいります。
　多度志地区字名整備であります。
　多度志地区の字名については、地域住民の経済活動や各種証明の利便性を高めるため、多度志地区全域を「多度志」「多度志南」「湯内」「宇摩」「幌内」「ウッカ」「鷹泊」の七つに整理統合することとし、平成１３年２月改正へ向けて、住民票、戸籍等の書きかえ、法務局への届け出などの準備を進めてまいります。
　暴力追放及び防犯活動の推進であります。
　暴力追放と防犯活動については、関係機関を初め、防犯協会など関係団体と連携して、地域に根差した自主防犯活動や暴力追放運動を推進するとともに、防犯思想の普及と高揚を図り、安全で明るく住みよいまちづくりに努めてまいります。
　非核平和運動の推進であります。
　非核平和運動については、非核三原則の堅持と恒久平和の実現を願い「非核平和都市宣言記念式」を開催するほか、広島市への中学生派遣の報告会と平和映画会の開催や原爆パネル展など各種の事業を通して、市民の非核平和意識の高揚に努めてまいります。
　次に第３の「健康で生きがいとやすらぎのあるまちづくり」であります。
　保健福祉であります。
　母子保健については「母子保健計画」に基づき、妊産婦、乳幼児などへの各種健康診査や保健指導など母子に関する総合的な施策の推進を図り、子供たちが健やかに成長できるよう支援してまいります。
　４月から実施する介護保険事業の施策を推進するため、平成１６年度までの５カ年間の新たな指針として策定した「第２次高齢者保健福祉計画」・「介護保険事業計画」に基づき、成人・老人保健、高齢者福祉、地域福祉の各種施策に取り組んでまいります。
　成人・老人保健については、健康の保持・増進、生活習慣病などの疾病予防及び早期発見・早期治療のための基本診査、各種がん検診などの健康診査、健康教育や健康相談などの保健活動を実施してまいります。
　また、保健婦、栄養士、作業・理学療法士、言語聴覚士、歯科衛生士による保健指導・機能訓練・訪問指導などを行い、高齢者・障害者の寝たきりを予防し、在宅療養生活の向上を図ってまいります。
　高齢者福祉については、介護保険の認定において非該当となった市民に「ホームヘルプサービス事業」、「デイサービス事業」、「短期入所事業」を自立支援策の一環として、一般福祉施策で実施するとともに、昨年１０月１日に制定した「深川市高齢者憲章」の趣旨に沿い、制定記念行事を実施するほか高齢者憲章の啓発に努めてまいります。
　また、高齢者や障害者が住宅改造により、在宅生活が長く続けられるよう「人にやさしい住まいづくり奨励事業」及び「リフォームヘルパー事業」を継続してまいります。
　さらに、介護保険の実施に伴い、サービス提供事業者を初め保健・医療・福祉関係者とのより緊密な連携・調整が求められるため、在宅介護支援センターに介護支援専門員の資格を持つ専門職を配置し、保健福祉の総合相談窓口としての機能を引き続き果たしてまいります。
　地域福祉については、社会福祉協議会が実施する各種事業に対し補助を行い、公私協働による福祉の増進と向上に努めるとともに、地域住民の共助により実施している小地域ネットワークの全市的な広がりへの助長など、ボランティア活動の普及、地域福祉活動の促進に努めてまいります。
　障害者福祉については、障害者が家庭や地域で安心して暮らすことのできるまちづくりを目指し、引き続き障害者共同作業所や身体障害者団体への支援を行い、障害者の自立と社会参加を助長してまいります。
　また、新たに「人工透析患者通院ハイヤー料金助成制度」を創設し、人工透析患者の通院時の負担軽減を図ってまいります。
　さらに、療育センターにおいては、心身の発達におくれや障害のある乳幼児の療育指導を進めるとともに、関係機関と連携し、早期療育に努めてまいります。
　児童福祉については、エンゼルプランに基づき、子育て相談や情報提供を行う「子育て支援センター」の設置を初め、少子化対策臨時特例交付金事業の実施、放課後児童特別対策事業の拡充を行うなど、子育て支援環境の整備を進め、児童福祉の向上に努めてまいります。
　保育事業については、認可保育所保育料の軽減、開所時間の拡大、一時保育の実施など、保育サービスの拡充を図るとともに、法人立保育所への運営助成の充実に努めてまいります。
　母子・寡婦及び父子福祉については、関係機関・団体と連携するとともに、母子相談員による相談指導、各種制度資金の利用促進、無料健康診査などを実施してまいります。
　低所得者福祉については、社会経済情勢の影響を受けやすい高齢者や、傷病・障害者、母子世帯などに対して、相談援護体制の充実に努めるとともに、自立更生に必要な各種資金の利用促進を図ってまいります。
　また、電話料及びし尿くみ取り料の助成や上・下水道料金の軽減を実施するとともに、引き続き生活保護世帯の高等学校進学者に対する祝金、高校生の修学旅行参加者に対する助成並びに高齢者、傷病者及び障害者の単身世帯に対するストーブ購入助成金を支給する生活保護世帯法外扶助事業を実施してまいります。
　介護保険事業であります。
　４月から実施する介護保険は「介護保険事業計画」に基づき、総合的に推進するとともに、在宅サービスを提供する「指定居宅サービス事業者」、施設サービスを提供する「介護保険施設」、及びケアプラン作成などサービス利用者の相談を受ける「指定居宅介護支援事業者」と連携を密にし、被保険者の立場に立った事業の実施に万全を期してまいります。
　第１号被保険者の保険料基準額は、３万８,５００円、月額にして約３,２００円と試算したところですが、国は介護保険の特別対策の一環として、保険料を軽減することができるとしたため、本市も保険料を軽減してまいります。
　さらに、低所得者の利用者負担軽減についても、国の特別対策に基づき、実施してまいります。
　利用者の選択により、介護サービスを総合的に利用できる介護保険制度の円滑な推進のため、被保険者はもとより介護サービス提供事業者を初め保健・医療・福祉の関係機関・団体、関係者との協力や連携をより密にし取り進めてまいります。
　国民健康保険事業であります。
　国民健康保険事業については、急速な高齢化や医療の高度化などにより医療費がふえる一方で、一般被保険者の減少、景気低迷による所得の減少などによる保険税収入の低下から、事業運営は厳しい状況下にあります。
　４月からの介護保険の実施に伴い、４０歳から６４歳までの第２号被保険者への介護納付金の賦課を行うとともに、介護保険への移行による医療費等の減少を見込み世帯平等割額を減額する国保税率の改正を行ってまいります。
　今後、老人医療の負担や医療保険のあり方などについて、医療保険制度の改革が予定され、事業の的確な予測が困難な状況ではありますが、高齢社会に対応した円滑な保険給付ができるよう、被保険者の健康づくり事業の積極的な推進と医療費の適正化を図り、国保財政の健全な運営に努めてまいります。
　病院事業であります。
　市立総合病院については、昨年度策定した新たな健全化計画の２年次の取り組みを着実に行い、健全経営に努めてまいります。
　本年度は、耳鼻咽喉科出張医師の常勤化を初めとする医師の増員のほか、作業療法の実施や医療機器の導入、施設設備の改修整備などを行い、診療体制の充実と患者サービスの向上を図り、北空知における基幹病院としての使命を担ってまいります。
　病院改築については、健全化の取り組みとあわせて基本計画の策定に向け取り進めてまいります。
　診療所であります。
　地域住民が将来とも地元で健康で安心して生活が送れるよう、市立多度志診療所及び市立多度志歯科診療所を多度志地区で計画中の福祉施設に併設して整備するため、医療施設の調査設計に着手してまいります。
　療養型病床群の施設整備支援であります。
　介護保険の実施に伴い、病状が安定期にあり介護や日常的な医療行為を必要とする人のための介護療養型医療施設は、高齢化率の高い本市において必要不可欠な介護保険施設であることから、本施設を整備する事業者に対し、その事業費の一部について支援してまいります。
　消費生活の安定であります。
　消費生活については、多様かつ複雑化する消費者問題に対応するため、消費者センターを核として関係機関と連携し、消費生活相談、暮らしの情報提供など消費者教育と啓発運動を展開し、消費者保護に努めてまいります。
　次に第４の「心ふれあう豊かな人間性をはぐく むまちづくり」であります。
　生涯学習の推進であります。
　生涯学習については、市民の多様な学習ニーズに対応した適切な学習機会の提供と学習しやすい環境づくりのため、「出前講座」をこれまで以上に充実するとともに、市民の期待する学習事業の多角的な展開を通じ「生涯学習推進基本構想」の実現に努めてまいります。
　また、学校教育・社会教育などの学習環境の整備充実を図り、生涯学習の一層の推進に努めてまいります。
　学校教育の充実であります。
　学校教育については、各学校において「ゆとり」の中で特色ある教育を展開し、児童生徒に「生きる力」をはぐくむ「新学習指導要領」への移行措置に取り組むとともに、児童生徒の指導に直接携わる教員の研修の充実を図り、教員の資質能力の向上に努めてまいります。
　生徒指導については、引き続き市内４校に「心の教室相談員」を配置するほか、心理的要因などのため登校できない児童生徒が、学校生活に復帰できるよう「適応指導教室」を設置するなど、生徒指導の充実に努めてまいります。
　学校施設の整備については、国の補助採択を受け、一已中学校の校舎・屋内運動場の改築に着手するとともに、音江中学校の暖房設備の改修など教育環境の整備を図ってまいります。
　社会教育の振興であります。
　社会教育については、時代の変化を着実にとらえながら、市民の多様化、高度化する学習ニーズに応じた幅広い学習機会の提供及び市民の学習・文化活動を支援するとともに、市指定の有形文化財である「旧鷲田農場事務所」の修復・改修に取り組んでまいります。
　スポーツの振興であります。
　スポーツの振興については「市民皆スポーツ」を目標に、各種スポーツ行事への参加奨励と関係団体の活動助長を図るとともに、本市の特性を生かしながらスポーツ合宿招致活動を推進し、その定着化に努めてまいります。
　また、４月中旬オープン予定の「温水プール　ア・エール」については、市民のスポーツ振興と健康増進の新しい施設となるよう運営に努めるほか、陸上競技場の第３種公認更新に必要な施設等の修繕を初め、市民球場ラバーフェンスの塗装など、スポーツ施設の整備に努めてまいります。
　私学の振興であります。
　拓殖大学北海道短期大学については、地域に開かれた大学として、公開講座や国際交流など、大学と連携を図り地域づくりに取り組んでまいります。
　また、本年度より新設されます環境農学科については、社会人入学者の確保等に対する支援をしてまいります。
　クラーク記念国際高等学校については、全国各地から本市のキャンパスにより多くの生徒が滞在して、特色ある体験学習や学校行事・地域交流事業が実施されるよう協力してまいります。
　国際交流の推進であります。
　国際交流については、深川国際交流協会や関係する団体と連携し、市民レベルの国際交流の推進と国際化の基盤づくりに努めてまいります。
　また、アボツフォード市との姉妹都市交流のきずなを一層強めるため、青少年の派遣ほか本年度は公式訪問事業を実施してまいります。
　人材の育成であります。
　人材育成については、引き続き各分野におけるリーダーの育成やグループ活動を支援し、活力ある地域づくりに努めてまいります。
　次に第５の「活力に満ち魅力ある産業を展開するまちづくり」であります。
　基幹産業である農業を取り巻く情勢は、米を初めとする農畜産物価格の低迷、担い手不足や高齢化の進行、加えて国内外における競争の激化など、厳しい状況下にあります。
　このような中にあって、本市農業は専業農家を主体とする生産性の高い農業を展開し、食料の安定供給に大きな役割を果たしてまいりました。
　新世紀に向けてその役割を一層高めるため、昨年度制定されました「食料・農業・農村基本法」の基本理念を踏まえ、本年を初年度とする第４次深川市農業振興計画の目標達成に向け「農業の持続的発展と魅力ある農業」・「活力ある農村」を構築するため、生産者の自助努力を基調に、関係機関・団体と連携し、必要な施策を国・道に求めながら、本市の実情に即した施策を展開してまいります。
　農畜産物の生産については、普及センター・農協などと十分連携を図りながら「深川市クリーン農業推進方針」により、消費者ニーズに対応した「安全」で「おいしい」生産に努めるとともに、米は「こだわり米生産基準」に基づいた指導と病害虫予察の精度向上に努めてまいります。
　水田農業においては「水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱」を踏まえ、米については需要に応じた計画的生産を基本に「北育ち元気村ライスターミナル」施設を核として、拠点となる農協施設との連携を図りながら「安全」で「おいしい」売れる米づくりを目指し、良質良食味米の生産から流通に至る、広域による有利販売と銘柄米主産地の確立に向け、今後とも関係機関・団体と連携し、取り組んでまいります。
　また、生産調整については、昨年と同面積の２,１６０ヘクタールの目標面積と自主生産調整目安面積１１８ヘクタールが示されましたが、水田を有効に活用した麦・大豆等の本格的生産を踏まえ、品質・生産性の向上を図りながら、所得の向上と安定した水田農業経営の確立を図るため、生産者・農業団体と一体となった取り組みを推進するとともに、水田を中心とした土地利用型農業の活性化と高品質米の安定生産を図るための取り組みなどに対し支援してまいります。
　野菜・花卉については、水田複合経営を推進するための高収益作物として位置づけ、生産指導体制、機械等の導入に対する補助事業の活用を図り「北育ち元気村」ブランド確立による農家所得の安定確保に努めてまいります。
　畑作については、作付指標に基づく適正な指導と合理的な輪作体系の確立や高品質生産に必要な技術、施設の導入を図り、機械化による作業効率の向上と労働力の軽減を進め、生産の安定と所得の確保に努めてまいります。
　果樹については、食生活の多様化による消費減少など極めて厳しい状況にあることから、果樹複合経営を推進するため、引き続き、桜桃、ブドウ、小果樹などの苗木購入助成による改植と栽培面積の拡大を図るとともに、雨よけハウス等の導入による観光農園の整備により、果樹経営の安定化に努めてまいります。
　畜産については、家畜導入資金の貸付事業やと畜場使用料等助成事業などの支援策を実施し、経営の安定を図るとともに、関係機関と連携し、防疫・衛生の指導に努めてまいります。
　また、家畜ふん尿処理などの畜産環境対策については、地域有機質資源循環システム確立の観点から、関係機関・団体と連携し、昨年度制定された「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」に基づく管理基準に適合する施設整備などの事業化に向けた取り組みを支援してまいります。
　担い手の育成確保については、今後とも後継者の資質向上を図るため、国内外への研修派遣や団体活動に対し助成するとともに、新規就農者についても、引き続き育成確保に努めてまいります。
　また、Ｕターン就農者に対しても支援してまいります。
　農地の流動化については、市が助成する制度を活用いただく中で、その促進に努めてまいります。
　農産加工については、引き続きＪＡ女性部による手づくり加工品の商品化と販路拡大や地元農畜産物を活用した新製品の開発研究に取り組む民間企業などに対し支援するとともに、市内施設や各種イベントにおけるＰＲ販売に努めてまいります。
　都市住民との交流については、自主性と創意工夫を生かした地域づくりのため、都市農村交流センター「アグリ工房まあぶ」を拠点に、農業者、地域及び地域おこしグループなどと連携し、農業体験や加工体験など特色ある事業により施設の活用と充実を図るとともに、農業者みずからが取り組むグリーン・ツーリズム事業を推進し、都市住民や市民に農業への理解を求め、農業の活性化に努めてまいります。
　きたそらち農協営農センターの建設については、当農協が営農における総合機能と専門指導機能を整備し、営農指導体制の確立を図るために建設することから、土地取得費に対し助成してまいります。
　土地改良事業については、農業・農村の生産基盤や生活環境の整備を図るため、引き続き国営かんぱい事業２地区と公団営農用地保全事業１地区及び道営事業１１地区、団体営事業３地区を実施するとともに、新たに道営事業で向陽と稲田を結ぶ農免農道整備事業の調査・測量を進めてまいります。
　また、農家負担が５％の「２１世紀農地パワーアップ事業」についても、継続７地区と新たに新千代第５地区担い手育成基盤整備事業として取り組んでまいります。
　林業の振興については「森林整備計画」に基づき、森林施業における市町村の役割強化を図るために権限委譲された業務を森林組合や林業指導事務所と連携し、円滑に推進するとともに、国・道の制度事業活用のほか、公費造林事業や間伐促進事業などの補助事業を実施し、一般民有林の適切な整備の促進と市有林の育成管理に努めてまいります。
　また、林業後継者の育成確保と森林・林業に対する市民理解を深めるため、森林組合と連携し、森林づくり担い手育成事業や間伐材有効利用促進事業に取り組んでまいります。
　ライスランド構想の推進であります。
　ライスランド構想については、本市の基幹産業である農業を通じて地域の活性化を図ることを目的に、構想の実現に向け関係機関・団体と連携し、効果的な施策が推進できるよう努めてまいります。
　昨年末に完成した音江町向陽地区の「ぬくもりの里」については、本年４月下旬をめどに本格的な運用を図ってまいります。
　「いざないの里」道の駅については、地域情報の発信施設として整備を図るため、昨年度の用地先行取得に引き続き、本年度基本設計に着手してまいります。
　「はぐくみの里」については、地域農業を支え発展させていくため、新規就農者研修センターなどの整備を行うものですが、引き続き必要な機能や規模を検討し、関係機関・団体・民間などの支援協力のもと、実現に向け努力してまいります。
　また、構想に掲げるグリーン・ツーリズム等のソフト事業の展開も図ってまいります。
　北海道の米どころ深川を世界にＰＲするとともに米を通じての交流を図るため、本年度「２０００地球環境米米フォーラムｉｎふかがわ」を開催してまいります。
　商工業の振興であります。
　景気の低迷や金融環境の変化の中で、小売業・製造業など中小企業を取り巻く情勢が厳しさを増していることから、融資施策を柱として、関係機関・団体と連携し、中小企業の経営安定や消費者ニーズに対応した商店街づくりの施策推進に努めてまいります。
　中小企業対策については、事業資金の安定確保が重要なことから、国の特別保証制度を最大限に活用しながら、引き続き市の制度融資と国・道の制度融資利用者に対する利子補給を行うとともに、後継者など人材育成のための各種研修を実施してまいります。
　企業誘致については、引き続き広里工業団地への新規立地及び既存企業の施設拡充に要する土地取得費・設備投資に対し助成してまいります。
　また、企業誘致のさまざまな情報提供をいただいている、主に東京在住の「ふるさと深川振興委員」に対し、視察経費の一部助成を行ってまいります。
　さらに、新産業の創造推進と企業の育成・支援のため各種事業を展開し、地場産業の振興に努めてまいります。
　駅前通り街路事業にあわせて実施してまいりました共栄商店街近代化事業については、個店の建てかえや街路灯・歩道整備が終了したため、今後は残る用地への商業者の誘致を進めるとともに、地元振興組合・商工会議所と一体となって、魅力ある商店街づくりに努めてまいります。
　商店街の活性化及び空き店舗対策については、市商店街振興組合連合会に対する支援を含め、関係機関と十分連携し、対応してまいります。
　深川ふるさと祭り、また、ふかがわ氷雪まつりなどの各種イベントについては、本市の地域性を十分に反映できるよう工夫を凝らし、より多くの市民参加と外客誘致に向けて、内容の充実が図られるよう支援をしてまいります。
　深川青年会議所が創立４５周年を迎えることから、市民参加の海外派遣記念事業について、一部助成を行ってまいります。
　特産品の開発普及については、物産振興会と連携し、新しい商品開発を推進するとともに、道内外の物産展を中心に、地場産品の普及宣伝・販路拡大に努めてまいります。
　また、テレビドラマ「すずらん」の映画化やＳＬ効果などにより、多くの観光客が訪れることから、物産振興会の取り扱い品目拡大の取り組みや物産フェアなどに支援してまいります。
　公設卸売市場については、消費人口の減少、流通システムの変化、加えて大口取引先の仕入れ先変更など、大変厳しい状況にありますが、卸売業者・買受人組合などの協力を得て、市場取引の拡大を図るとともに、消費者ニーズに対応した生鮮食料品の安定供給と地場産品の取り扱いに努めてまいります。
　観光の振興であります。
　観光振興については、地域の豊かな自然を最大限に活用する中で、観光協会と連携を密にし体験型観光の実施や地場産業と一体となった観光事業の推進に努めるとともに、パンフレットやビデオなどにより、観光情報を広く市外にＰＲしてまいります。
　また、ＳＬすずらん号が継続運行されることに伴い、空知・留萌ＳＬ運行推進協議会との連携をさらに強め、新たな観光振興に結びつく事業展開をしてまいります。
　旧三瓶山スキー場のゲレンデ跡地については、草花を主体とした景観整備に着手してまいります。
　昨年度完成のオートキャンプ場については、本年７月より供用を開始するとともに、情報誌やパンフレットなどによるＰＲに努め、利用者誘致を図ってまいります。
　桜山遊園地については、パークゴルフ場とパワーアップロードの利用促進と自然公園化の一環として大型テント内のいすの更新を図るとともに、シーズン終了後、老朽化した遊具や家屋等の解体撤去をしてまいります。
　鷹泊自然公園については、将来のキャンプ場整備の一環として、飲料水の確保を図るためボーリング調査を実施してまいります。
　丸山公園については、平成庵の厨房改修に助成し、訪れる方の利便性向上を図ってまいります。
　株式会社コクドの開発計画については、北海道環境影響評価条例に対応するための調査事務等について、許認可申請がされるよう引き続き北海道、企業と協議を進めてまいります。
　労働環境の充実であります。
　労働環境については、依然として厳しい雇用情勢に対処するため、臨時応急の措置として設けられた国の緊急地域雇用特別交付金を活用し、地域の実情に応じた適切な事業の実施によって、積極的な雇用就業機会の創出を図るとともに、地域における雇用開発の推進と魅力ある職場づくりのため、関係機関・団体や市内企業と一体となり、引き続き環境の整備や国・道の制度活用を図り、就労の場の確保に努めてまいります。
　また、勤労者定住促進助成金制度や新規学卒者就職祝金制度により、市内定住の促進と若年労働力の確保に努めてまいります。
　さらに、技能技術者の育成・確保を図るため、技能協会等各種団体と連携し、深川技術工学院における職業能力開発を促進してまいります。
　勤労者福祉については、労働関係諸法令の周知徹底を図り、労働環境の向上と労使関係の改善に努めるとともに、引き続き勤労者共済会への支援を行い給付内容の充実と、加入促進に努めてまいります。
　勤労青少年ホームについては、将来の活力ある社会を担う勤労青少年の健全な余暇活動や自己啓発の場として、スポーツ・文化教養講座の開設と各種サークルの育成助長を図ってまいります。
　総合計画の策定であります。
　総合計画については、第３次深川市総合計画が平成１３年度で計画期間が終了となることから、次期総合計画の策定に向けて庁内体制の確立はもとより、幅広い市民の参画を求め、社会環境や市民意識の変化などを的確にとらえ取り組みを進めてまいります。
　都市計画マスタープランの策定であります。
　都市計画マスタープランについては、平成１３年度の策定に向けて昨年度は現況調査を進めてきましたが、本年度は現況調査を踏まえて、広く市民の参加を基本として、まちの将来像やまちづくりの課題等を整理し、全体構想の策定に取り組んでまいります。
　行政改革の推進であります。
　４月から本格化する地方分権においては、自治体みずからの責任による行政運営が強く求められ、社会情勢の変化等に柔軟に対応できる体質強化が必要であります。
　このため、市においても厳しい行財政の中で、新たな行政課題や多様な住民ニーズに対応できる効率的な行政運営を推進していくため「行政改革大綱」に基づき「行政改革基本計画」及び「実施計画」の策定を昨年度実施した「行政診断」を踏まえ、この３月をめどに取りまとめ、市民の理解と協力のもと、着実な推進を図ってまいります。
　以上、平成１２年度の市政執行について所信を述べさせていただきました。
　地方分権という時代の幕あけを迎え、本市が主体的に住民福祉の向上に取り組むためには、国や道との一層の連携が。
　住民の実生活に即した広域行政の推進には、構成市町との強固な連携が。
　市民の皆さんの社会参加やボランティア活動の実践には、行政と市民のコミュニケーションの充実が。
　などさまざまなパートナーシップを大切にし、職員と一体となって各分野の市政執行に当たってまいります。
　「ふかがわ」の豊かな自然と都市機能を生かし、住みよさは北海道で一番という誇りを持ちながら一層喜びを実感できるまちを築くため、全力を傾注する決意であります。
　市議会議員の皆さん、並びに市民の皆さん、より一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げる次第であります。

〇議長（東出治通君）　次に、教育行政執行方針、菅原教育長。

〇教育長（菅原　忠君）〔登壇〕　平成１２年第１回市議会定例会に当たり、平成１２年度の教育行政に関する執行方針について申し上げます。
　今日、社会の急激な変化の中で、学校・家庭・地域社会が一体となり、それぞれの役割や教育機能を十分に発揮して、地域に根差した学校教育の推進や生涯にわたって、ともに学びともに教え合う生涯学習の取り組みにより、潤いと触れ合いに満ちたまちづくりを目指すことが求められています。
　教育委員会は、こうした期待にこたえるため、次代を担う児童生徒に、豊かな人間性とみずから考える「生きる力」をはぐくみ、個性の伸長を図る学校教育の充実に努めるとともに、市民一人一人が生涯にわたって楽しく学び合い、その成果が社会に生かされ、生きがいと豊かな心をはぐくむ生涯学習社会の環境づくりに向けて、次の施策を推進します。
　第１は、学校教育の充実であります。
　教育課程の編成については、完全週５日制のもと実施される「新学習指導要領」が、平成１４年度から円滑に実施されるための移行措置が本格的に開始されることに伴い、児童生徒にみずから学びみずから考える「生きる力」を培うための、地域の自然に触れる体験学習や地域の人々との交流を深める社会体験・ボランティア活動など「特色ある教育活動」に取り組むとともに、この教育活動が円滑に実施できるよう各学校に対し支援を図ってまいります。
　教職員研修の充実については、「新学習指導要領」の理念やねらいの理解を深め、校内指導体制や指導方法などの改善を図るとともに、校内研修等の充実、各種研修会や研究会への積極的な参加を奨励するなど、教職員の実践的な指導力の向上に努めてまいります。
　また、各学校が公開研究会を開催するなど、積極的に自校の研究成果を公開するとともに、他校との研究交流や小・中合同研修など研修活動の推進に努めてまいります。
　生徒指導については、すべての教職員が日ごろから子供たちの生活実態を把握するとともに、小さな変化をも敏感にとらえ、問題行動の未然防止や早期発見・早期指導、緊急時における迅速な対応ができるよう、家庭・地域・関係機関との連携・協力を図り、生徒指導の充実に努めてまいります。
　「いじめ」への取り組みについては、生命や人権の大切さについて指導の充実を図るとともに、人権尊重の意識を高めるため児童生徒から「子どもの権利条約啓発標語」の募集を行い、一人一人を大切にする教育を推進してまいります。
　また、引き続き「生徒指導カウンセラー」や市内４中学校に「心の教室相談員」を配置し、気軽に相談でき、心にゆとりの持てる環境づくりに努めてまいります。
　さらに心理的要因などのため登校できない、いわゆる不登校児童生徒が増加傾向にあることから、「適応指導教室」を開設し、個別カウンセリングや教科指導などを行い、学校生活に復帰できるよう支援をしてまいります。
　障害児教育については、心身に障害のある児童生徒の可能性を最大限に伸ばし、社会への参加や自立を実現するための知的・情緒等の障害児学級は、現在、市内の小・中学校５校に設置しておりますが、新たに、深川中学校と音江中学校に知的障害児学級を開設してまいります。
　学校施設の整備については、一已中学校は国の補助採択を受け、校舎・屋内運動場の改築に着手するほか、音江中学校の暖房設備の改修など、各学校の教育環境整備に努めてまいります。
　学校給食については、児童生徒の生涯を通した健康の維持増進、体位の向上と望ましい食習慣に向けて、バランスのとれた栄養豊かな食事の献立の工夫と、より安全で良質な物資や、深川産米を初めとする地場生産物の使用に努め、安全で楽しい学校給食を提供してまいります。
　給食費については、米飯給食用の米に対する国の値引き措置が廃止されることや、諸経費・加工賃などの変動が見込まれる厳しい状況ではありますが、引き続き、米飯給食に対する助成措置を講じるなどして、現行の給食費で運営してまいります。
　また、食中毒防止のため衛生管理の徹底や研修に意を用いるとともに、給食用食器の「汁わん」や、調理用蒸気がまの更新など、施設・設備の整備に努めてまいります。
　第２は、社会教育の振興であります。
　社会教育については、市民一人一人が自分に合った学習機会を選択し、生きがいのある人生を築くことができるよう、各公民館・コミュニティセンターや生きがい文化センターなどの社会教育施設の機能を十分活用し、生涯学習の観点に立って、各種事業に一層の創意・工夫を行い、多様な学習機会づくりとその条件整備に努めてまいります。
　青少年の育成については、生きる力と知恵を身につけさせ、他者を思いやる心や命の大切さを学ばせるため、地域との連携や体験学習に重点を置き、小中学校単位の「家庭教育学級」の開設や「親子ふれあい懇談会」などを実施するほか、郷土愛をはぐくむために「親子体験学習」や「少年少女ふるさと教室」など身近な施設を活用した学校外活動を推進してまいります。
　青年層においては、まちづくりの中核となる若者たちの自主的活動を支援し、さらに異なる文化の理解と友好の取り組みとして国際交流への参加奨励にも努めてまいります。
　また、最近における青少年非行は、低年齢化とともに凶悪・粗暴化しており極めて憂慮される状況にあることから、青少年にとって好ましくない社会環境や問題行動には引き続き注視するとともに、家庭・学校・地域社会がそれぞれの果たすべき役割を十分に発揮しながら、関係機関・団体との緊密な連携・協力のもとに、健全な環境づくりに努めてまいります。
　成人教育については、各種団体・グループがその特性を発揮して、一層主体的活動ができるようその指導・援助に努め、市民大学など市民サイドの企画・運営で、参加者が学習に寄せる思いを充足できるよう積極的な支援を行うほか、「地域ふれあい促進事業」「男女共同参画セミナー」などの現代的課題に対応する学習機会の実施や、個人・グループ・家族で参加できる多様な学習機会の提供に努めてまいります。
　第３は、芸術・文化の振興であります。
　芸術・文化については、多くの市民が日常の生活の中での潤いや、芸術・文化活動とそれらの交流の場づくりを求めていることから、市民が文化活動に親しむ機会として「詩歌の散歩道」の整備や「ふるさと川柳」の公募を継続実施するほか、質の高い芸術・文化の鑑賞機会を多くの市民に提供するため「芸術鑑賞ツアー」「北の達人３人展」「ふるさとコンサート」「吹奏楽によるクラシック・コンサート」などを開催するとともに、郷土が生んだ書家・小川東洲氏及び画家・松島正幸氏の作品を常設展示するギャラリーの整備に取り組んでまいります。
　また、文化団体やサークル・個人の自発的な活動を助長するため「文化総合芸術祭」「公民館等フェスティバル」「市民劇場」など、市民の文化活動の成果を随時発表できる機会を設けるほか、市民がつくる文化公演事業に対しても引き続き助成を行ってまいります。
　文化財の保護・継承については、その良好な保存・継承に努めるとともに、市指定有形文化財である「旧鷲田農場事務所」の修復・改修に取り組んでまいります。
　また、特色ある開拓の歴史や文化を多くの市民が理解し受け継がれるよう「ふるさと探訪まるごと深川」の開催や各種事業での文化財の活用、郷土資料館での収蔵資料の企画展示などを実施してまいります。
　図書館活動については、市民の読書活動を一層促進するため、図書資料の収集に努めるとともに、本年は「子ども読書年」であることから、「童話の朗読・童謡コンサート」「読書絵画コンクール」の開催、さらに児童書の充実を図り、子供の読書活動の推進に努めてまいります。
　第４はスポーツの振興であります。
　スポーツの普及・振興については、年々、スポーツに対する市民ニーズが高度化・多様化している状況の中で、だれもが体力・年齢に応じて気軽にスポーツに親しむことができるよう「市民皆スポーツ」を目標に、各種スポーツ・レクリエーション行事や教室を開催し、スポーツに参加する機会の拡充を図るなど、生涯スポーツの振興に努めてまいります。
　また、これらの活動を助長するため、体育指導委員や民間有志指導者などとの連携を一層密にするとともに、体育協会を初め各種スポーツ団体の自主運営などの支援に努めてまいります。
　スポーツ合宿の招致については、長引く景気の低迷による不況の影響もあって、企業運動部の廃部・休部や活動規模の縮小など厳しい環境ではありますが、本市の特性を生かしながら、スポーツを通じた活力あるまちづくりを目指し、スポーツ施設などの有効活用と交流人口の誘導による地域経済の活性化に向けて、関係団体との連携を深め、情報の収集や提供に努めるなど、積極的な合宿招致活動に努めてまいります。
　また、合宿チームの練習活動の支援に意を用いるとともに、受け入れ先となる宿泊施設についても、関係者との連携を図りながら、条件整備に努めてまいります。
　スポーツ施設については、市民待望の「温水プール　ア・エール」が４月中旬にオープン予定ですが、市民の水泳普及や健康づくり・体力づくりのためのソフト事業の充実を図り、市民のスポーツ振興及び健康増進の新しい推進拠点となるよう努めてまいります。
　また、陸上競技場の第３種公認更新に必要な施設・用器具等の修繕を初め、市民球場ラバーフェンスの塗装及び総合体育館備品・設備の修繕など、スポーツ活動の環境整備に取り組んでまいります。
　さらに、総合体育館を初め既存施設の適切な管理と効率的な運用に意を用いるとともに、学校体育施設の開放を推進し、生涯スポーツの条件整備に努めてまいります。
　各種大会の支援については、総合運動公園を初めとする各施設の有効活用と市民のスポーツに対する関心を高め、一層の振興に向けて「第１８回北海道中学校駅伝競走大会」「第３１回北海道学生バドミントン新人戦大会」「第２４回市町村技バレーボール指定市町村全道バレーボール大会」「全国家庭婦人バレーボール大会北北海道予選会」「ツール・ド・北海道」など、本市で開催される全道規模の各種大会を支援してまいります。
　以上、平成１２年度教育行政の主要な方針について申し上げましたが、教育委員会は、市民の負託にこたえるため、理事者を初め教育関係者と相携えて、教育行政の推進に最善の努力をしていく所存でありますので、よろしくご理解とご協力をお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これで執行方針の説明を終わります。
　お諮りします。議案第３号ないし議案第１４号の１２件については、市長の市政執行方針の中で大綱の説明がありましたので、会議規則第３６条第２項の規定によって提案理由の説明を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　お諮りします。
　議案第３号ないし議案第１４号の１２件については、２０人の全議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　お諮りします。
　ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定によって、２０人の全議員を指名したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第２　議案第１６号財産の譲渡についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第１６号財産の譲渡について提案理由を申し上げます。
　旧ＪＲ深名線のバス転換により、平成９年３月３１日に北海道旅客鉄道株式会社から無償譲渡を受けた旧ＪＲ深名線用地のうち、協議が調いました用地６３筆、２万９,２２７.３平方メートルを、谷内貞之さん外１９人に、地方自治法第２３７条第２項の規定に基づき、議会の議決を得て無償譲渡するものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第３　議案第１７号深川市統計条例の一部を改正する条例についてないし議案第１９号深川市個人情報保護条例の一部を改正する条例についての３件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第１７号深川市統計条例の一部を改正する条例について、議案第１８号深川市印鑑条例の一部を改正する条例について及び議案第１９号深川市個人情報保護条例の一部を改正する条例について、一括して提案理由を申し上げます。
　３条例は、民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が４月１日から施行されることに伴い、禁治産者を成年被後見人に改めるなど必要な改正を行うとともに、条文中の一部字句を適正な表記に改めるものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお 願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第４　議案第２０号深川市自衛隊誘致審議会条例を廃止する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第２０号深川市自衛隊誘致審議会条例を廃止する条例について提案理由を申し上げます。
　本条例は、自衛隊誘致に必要な事項を調査審議するための審議会の設置を規定したものであります。しかし、時代の変遷とともに国際情勢も激変し、国は新防衛大綱において、自衛隊の定員削減及び駐屯地の統廃合等を進めることを決定したところであります。このような状況の中で、本審議会につきましては一定の役割を果たし得たものと判断し、廃止するものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第５　議案第２１号深川市税条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第２１号深川市税条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。
　本条例は、介護保険法及び介護保険法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令が本年４月１日から施行され、地方税法が改正されることに伴い、国民健康保険税関係について一部改正を行うものであります。
　主な改正の内容は、国民健康保険税は、現行の医療給付費分に係る基礎課税額に、介護保険第２号被保険者のいる世帯に対して、介護納付金課税額を合算したものに改めるとともに、課税限度額をその合算額とし、介護納付金課税の方法を所得割と均等割の２方式により、所得割の税率を１００分の０.７７とし、被保険者均等割額を７,９００円と定めるものであります。また、基礎課税額については、４月の介護保険法の施行により、６５歳以上の被保険者の介護保険へ移行する医療費及び老人保健医療費拠出金の保険者負担の減少を見込み、被保険者の負担割合の高い世帯別平等割額を現行の３万５,０００円から２万８,０００円に改めるものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第６　議案第２２号深川市スキー場条例を廃止する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第２２号深川市スキー場条例を廃止する条例について提案理由を申し上げます。
　本条例は、昭和５６年に現在地に新設し、地域の冬季スポーツの振興に寄与した多度志スキー場が、大規模スキー場のオープンなどにより年々利用者が減少し、その使命を終えたものと判断しましたので、廃止するものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第７　議案第２３号深川市手数料徴収条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第２３号深川市手数料徴収条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。
　本条例は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の制定により、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に基づく戸籍手数料及び臨時運行許可申請手数料を規定するもの、また建築基準法及び租税特別措置法に基づく審査事務手数料、優良住宅新築認定手数料及び優良宅地造成認定事務手数料を規定するもの、さらに鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律に基づく鳥獣飼養許可証の交付手数料等を、環境庁が示した積算根拠に基づき、規定するものであります。またあわせて、外国人登録法の改正に伴い、外国人に関する証明事項を明確に規定するものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第８　議案第２４号深川市交通安全条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第２４号深川市交通安全条例について提案理由を申し上げます。
　車社会の進行に伴う道路交通量の増大及び高齢社会や生活の２４時間化等により、交通事故が年々多発している状況にあります。悲惨な交通事故を減らし、市民一人一人がそれぞれの責務を自主的かつ積極的に果たし、交通事故に対する不安のない安全で快適な生活の実現を図るため、交通安全の基本理念を定める本条例を制定するものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第９　議案第２５号深川市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第２５号深川市国民健康保険条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。
　本条例は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の制定により、地方自治法が改正され、条例に違反した者に対する過料の額が１０万円に規定されたことに伴い、条文の改正を行うとともに、一部字句を適正な表記に改めるものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第１０　議案第２６号深川市へき地保育所及び季節保育所条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第２６号深川市へき地保育所及び季節保育所条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。
　市立入志別保育園は、長期にわたり定員割れが続いていましたが、３月３１日をもって閉園することについて地域住民の合意が得られましたので、本条例中の同保育園の名称等を削り、あわせて条例の題名を深川市菊水保育園設置条例に改めるものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第１１　議案第２７号深川市介護保険条例についてないし議案第２９号深川市介護保険準備基金条例についての３件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第２７号深川市介護保険条例について、議案第２８号深川市介護保険円滑導入基金条例について及び議案第２９号深川市介護保険準備基金条例について、一括して提案理由を申し上げます。
　議案第２７号は、４月１日からの介護保険事業の実施に当たり、第１号被保険者の保険料率等と、国の特別対策により、４月から９月までの半年間は保険料を徴収しないこと及び１０月から平成１３年９月までの１年間は保険料を半分に軽減できることから、これらの規定を定めるものであります。
　次に、議案第２８号は、国の特別対策により、第１号被保険者の保険料の軽減分等は国からの臨時特例交付金として交付されますので、この交付金を適正に管理するための基金を設置するものであります。
　また、議案第２９号は、介護保険特別会計に剰余金が生じたときは次年度以降の保険給付等に不足が生じた場合の財源に充てることができるので、剰余金の適正管理のための基金を設置するものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第１２　議案第３０号深川市地方卸売市場設置条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第３０号深川市地方卸売市場設置条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。
　本条例は、卸売市場法の一部改正に伴い、北海道地方卸売市場条例が改正され、卸売業務の許可の有効期間が廃止されましたので、条例の改正を行うとともに、一部字句を適正な表記に改めるものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第１３　議案第３１号深川市中小企業振興資金貸付条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第３１号深川市中小企業振興資金貸付条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。
　本条例は、商工業者を取り巻く環境が依然として厳しい状況にあることから、中小企業の自主的な努力を助長し、中小企業等の経済的、社会的地位の向上を図るため、特別融資分の期限を２年間延長し、平成１４年３月３１日までとするものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第１４　議案第３２号深川市中小企業等振興条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第３２号深川市中小企業等振興条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。
　本条例は、中小企業基本法が改正され、中小企業者の定義が拡大されましたので、中小企業者の範囲を、製造業者等に関しては、資本の額または出資の総額が１億円以下の会社及び個人が対象であるものを３億円以下に、同じく商業またはサービス業に関しては３,０００万円以下を１億円以下にそれぞれ引き上げ、対象者を拡大するとともに、 業種の例示を法に沿って改めるものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第１５　議案第３３号深川市普通河川管理条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第３３号深川市普通河川管理条例について提案理由を申し上げます。
　本条例は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の制定により、国有財産特別措置法の一部が改正され、北海道普通河川及び堤防敷地条例が廃止されるため、本市区域内の普通河川の管理を適正に行うため、制定するものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第１６　議案第３４号深川市簡易水道条例の一部を改正する条例について及び 議案第３５号深川市簡易水道事業稲田簡易水道における建設工事分担金徴収条例を廃止する条例についての ２件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第３４号深川市簡易水道条例の一部を改正する条例について及び議案 第３５号深川市簡易水道事業稲田簡易水道における建設工事分担金徴収条例を廃止する条例について、一括して提案理由を申し上げます。
　議案第３４号は、水の安定供給と効率的な事業運営を図るため、平成８年度から実施してまいりました水道第６次拡張事業が３月３１日をもって完了し、４月１日から稲田簡易水道区域を上水道に統合するため、稲田簡易水道の名称及び給水区域を削除するものであります。
　次に、議案第３５号は、稲田簡易水道の建設工事における事業費の財源として起こした地方債に充てるため徴収しておりました建設工事分担金に係る徴収条例につきまして、前段申し上げました理由により、４月１日をもって本条例を廃止するものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　以上で本日の日程は全部終了しましたので、本日はこれで散会します。
　なお、あすは午前１０時から開議します。

（午前１１時４６分　散　会）