平成１２年 第１回
深川市議会定例会会議録 （第３号）
午前１０時０４分 開議
平成１２年３月８日（水曜日）
午後 ３時００分 延会
〇議事日程（第３号）
日程第 １ 一般質問
（午前１０時０４分 開 議）
〇議長（東出治通君） これより本日の会議を開きます。
〇議長（東出治通君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
〇議会事務局長（平間敏男君） 第１回定例会３日目の議事日程は、お手元にご配付のとおりであります。
報告を終わります。
〇議長（東出治通君） 日程第１ 一般質問を行います。
初めに、清水議員。
〇７番（清水正吉君）〔登壇〕 公政クラブを代表いたしまして、通告に従い一般質問を行います。
まず初めに、財政運営についてお伺いをいたします。２０００年を迎えた我が国の経済は、依然として経済不況から脱し得ず、政府は景気回復優先の積極的な財政を展開、金融機関へは６０兆円に及ぶ公的資金の導入や、また経済界は雇用削減が行われ、これら合理化や倒産による失業者数は史上空前の３００万人を超え、経済的格差は拡大している状況にございます。さらに、高齢化社会を迎え、年金財政の破綻による制度の見直しや介護保険制度の施行で、国民の生活不安は一段と深刻さを増している状況と言えるところであります。
政府は、景気低迷が底を打ち、緩やかな回復にあるとしたが、膨大な赤字国債に対する財政再建対策は示されず、もろもろの負担など将来に対する不安から、個人消費を冷え込ませ、経済は悪循環を招いている状況ございます。しかしながら、景気低迷が底を打ち、緩やかな回復にあるという表現の一方、地方財政は地方税の伸び悩み、長引く不況での恒久減税の実施などから、引き続き大幅な財源不足が心配されるところでございます。
また、国は、明治以来の中央集権体制のもとで執行されてきた行政システムを、民主主義社会における住民意識の高揚に対処すべく、地方分権の必要性を強く認識し、平成７年に地方分権推進委員会が設けられ、幾度か勧告が出されました。しかしながら、遅々と進まないのも現実であります。
東京都の石原知事が、銀行業に対する外形標準課税の導入を都議会に提出し、可決されたところであります。また、国の税制調査会も、税制のあり方について検討に入ると報道されております。
石原知事は、税制のあり方とあわせて、地方分権に一石を投じたものと判断をしているところであります。
さて、本市の１２年度予算の総額では、３６１億１,６７６万円、前年度対比３億３,０２６万円の０.９％増、一般会計では１９８億２,０００万円で、前年度対比５億８,０００万円の２.８％減と発表されたところでありますが、そこでまず平成１１年度の決算の見込みについてお伺いをしておきます。
次に、自主財源が極端に低いという中で、一般会計の収入で市税の占める割合がだんだん低下をしてございます。また、一方では、市債、債務負担行為が毎年増加し、１０年度末では市民１人当たり約９３万６,０００円であります。このような状況の中で予算の編成がされたわけでありますが、予算の編成を終えた市長の率直な感想と本年度予算編成の基本的な姿勢をいま一度お伺いするものであります。
前段申し上げましたように、国の状況も非常に厳しいものがございます中で、今本市が最も急がなければならない事業に、市立総合病院問題や、日常生活にかかわりが深く、環境問題からも対処しなければならないごみ処理対策など、公共事業が余儀なくされる大きな事業が目前にあります。
これらの状況を踏まえた上で、これからの財政運営に当たっては中・長期的な展望が必要と思われますが、その見通しと見解をお伺いするものであります。
次に、市勢振興の１点目、道の駅についてお伺いをいたします。道の駅とは、建設省の道の駅懇談会の提言に基づき、平成５年に制度化された複合型休憩施設とされております。休憩、情報発信、地域振興機能を持った個性的な施設づくりが行われていて、道の駅の登録案内要綱に基づき、施設水準、サービスの提供や維持管理水準が定められていると伺っているところであります。
１１年第４回定例会で用地の取得が決まりました。ライスランド構想の推進の中で、本年度基本設計に着手し、予算も９００万円と計上されているところであります。議会でも、ライスランドそのもののご議論もされたところでございますが、私は深川の顔、またグリーンツーリズム的な発想から申し上げると、この施設は必要な施設と判断をしている一人であります。道内では６４カ所、空知管内では１０カ所と伺っております。
しかしながら、その運営管理面では、非常に厳しいものがあるのも現実であります。取得した場所は、他の施設から見ても狭い感がございますが、スタンドがあり、コンビニもあります。情報発信機能または地域振興機能をどのように組み合わせるか、工夫がいろいろあると思いますが、まず整備に当たっての基本的な考え方をお伺いしておきます。
また、一方では、昨年末に完成しました向陽地区のぬくもりの里が、本年４月下旬をめどに本格的な運用の開始がされますが、これらの施設との整合性についてもお伺いをしておきます。
いざないの里道の駅も、本年度基本設計に着手されますが、財政の厳しい状況下でどのように進めていかれるのか、その見通しについてお伺いをするものであります。
次に、市勢振興の２点目、音江山麓の開発についてであります。株式会社コクドの開発計画についてお伺いをいたします。現在もコクドは、平成７年に取り交わした音江山麓観光開発協定書にあるとおり、スキー場の拡張、ゴルフ場、ホテルの事業計画を持って、道との事前協議を進めていると伺っておるところでありますが、このことにつきましては端的にお伺いいたします。市政の方針でも述べられておりますが、いま一度１１年第１回定例会後のコクドへの対応と今後の見通しについてお伺いをします。
次に、商工行政で、商店街の活性化についてお伺いをいたします。市街地開発とあわせて推進されております共栄商店街近代化事業につきましては、行政の積極的な取り組みにより、市民待望の温水プールはこの４月にオープンされますし、街路事業による駅前通り、駅前広場は１２年度完成、加えて北空知経済センターやアートホールなどの集客機能を有する複合施設についても、商工会議所の理解と協力により、１２年度完成が予定をされてございます。
これと並行して、近代化事業についても、個店の建てかえが着々と進められ、１０年の２定の一般質問でも申し上げましたが、個店の建てかえに多少の不安を残しながらも、ハード事業につきましては商店街活性化に向け、計画どおり整備が進んでまいりました。そこで、私は、１０年の質問で申し上げましたが、今後重要なことは、整備されたおのおのの施設や商店街が取り組む、集客や購買力増大のための事業展開であろうと思います。
そこで、この際特に伺っておきたいのは、商店街がみずから取り組むソフト事業であります。おのおのの施設への集客要素や、個店が新しくなっても、商店街や個々の商店による集客力については、商店主個々の経営努力は言うまでもありませんが、商店街組合の皆さんが力を合わせ、協力をし合って展開するソフト事業こそ大変重要であると考えるところであります。
１０年当時の私の質問に、パテオ形式による共同店舗によりと答弁された経過もございましたが、これも途中で断念されたとの行政報告がなされました。このことは、今さら申し上げるつもりはございませんが、その後の商店街みずからのソフト事業に対する取り組み状況を見ますときに、このことも重要との認識に立ってお伺いをするものであります。
行政も、これだけ大きな行政投資をしたわけでありますから、集客のための商店街組織のソフト事業の取り組みについて、商工会議所とともに強力なリーダーシップをもって指導に努めることが重要と考えますが、その認識と具体的な取り組みについてお伺いをいたします。
次に、建設行政であります。国道２３３号の４車線化についてお伺いをいたします。昨年の第２回定例会で、同僚の北本議員からの一般質問にもありましたが、再度お伺いをいたします。
この路線につきましては、国道１２号交差点から本市市街地に向けては、とりわけ道北圏の中心都市である旭川市へのバイパス的な役割を持ち、また産業経済の振興及びまちづくりの観点からも重要な路線であります。深川駅前再開発がされ、さらに駅前通りの拡幅がされ、音江山麓に通じる重要な路線でもあります。
市政の方針にもありますように、道の駅も基本設計に入ります。ますますその重要性が求められるところであり、早急に国道２３３号の４車線化と、あわせて深川橋のかけかえが急務と思われます。実現に向けて、関係機関に強力な要請をされていると思われますが、この整備促進が極めて重要であるとの認識に立ってお伺いをするところでありまして、その後の経過と見通しについてお伺いをしておきたいと思います。
次に、農業行政、農道の整備についてお伺いをいたします。端的にお伺いいたします。第１点目は、音江町の農免農道の整備は、吉住、豊泉、稲田地区は既に整備を終えたところでありますが、今取り組んでおるオキリカップについては平成８年に着工され、１４年度の完成と伺っておるところであります。その見通しについてお伺いをしておきたいと思います。
２点目、残る向陽から稲田間の１２号南側の道路の整備であります。当面国道１２号の整備の予定のない状況の中で、農産物の搬出入または、近年特に農地の移動等で、地域の皆さんが効率的な運搬ができない状況から、その整備が急がれるものであります。江部乙との農道の接点も踏まえ、滝川市との協議もされておるところでありますが、その早い整備が求められております。その後の経過と見通しについてお伺いをいたします。
教育行政、社会教育施設、公民館、コミュニティセンターの整備についてお伺いをいたします。
社会教育施設整備計画は、平成８年度に各種審議会等の意見を踏まえながら、教育委員会議での協議を経て策定をされ、生涯学習の拠点施設としての役割が発揮できるよう整備充実が求められ、その目標期間をおおむね１０年以内で進めるとされております。特に公民館分館のうち、６カ所の自治会館化の問題につきましては、３回にわたり懇談会を開き、地域の皆さんと協議がされておりますが、いずれにしても、他の地域にコミュニティセンターが整備されている状況から、均衡がとれていない、また負担増への不安が出されて、地域の皆さんの理解を得ることができない状況にございます。１１年の第４定で、渡辺議員の質問の中での答弁では、本年６月をめどに委員会としての方向性を求めていくとのことでありましたが、具体化に向けて、いま一度お伺いをするものであります。
本格的な高齢化社会が到来する中、安心して地域の中で暮らしていけるように、今社会福祉協議会が進めている小地域ネットワーク活動事業の拠点施設として、重要視をされてまいりました。また、地域環境の変化に対応する必要性が求められている現状から、早期に具体化することが必要と思われます。また、既に整備されたそれぞれの地域の状況を見ますと、連日のように活動の拠点として利用されております。このような状況から、委員会としてどのような視点に立って検討をされておられるのか、またその検討状況とめどについてお伺いをしておきたいと思います。
最後に、医療行政であります。市立総合病院について、改築に向けての考え方と、あわせて何点かお伺いをいたします。総合病院の改築は、本市にとって最重要事業課題であります。今日市民の大きな期待が寄せられているところでございます。
医師の診療特別手当の見直しや医薬分業など、業務の改善などで収益の向上に努力されておられるところであります。しかしながら、残念でありますけれども、１１年度に繰り越された未処理欠損金は１７億９,９７４万円であります。多額な累積赤字と不良債務の解消は、極めて厳しい状況にありますが、まずここで平成１１年度の決算の見込みについて伺っておきたいと思います。
さらに、伺っておきますが、入院ベッドの利用状況であります。近年の数字を見ると、入院患者が減る傾向にございますが、ベッドの利用状況とあわせて、医薬分業の成果についてもこの際伺っておきます。
改築の具体化に向けて、何点かお伺いをいたします。病院改築は、壮大な資金を要しますし、特に建設場所選定については、助役を座長に、関係する部長で構成する病院建設地選定委員会が設置され、また議会においても市立総合病院建設適地調査特別委員会を設置し、調査・研究もされたところでありますが、理事者の慎重なご判断を求めておきたいと思います。
経営診断を基本として、市立総合病院のマスタープランの報告がされました。当院の役割として、北空知保健医療圏における基幹病院または救急医療機関としての中核を担うもの、そして緊急に必要な医療を提供するなど、地域医療の向上を図るための必要性は十分理解をするところでありますが、現実的には収益的収支の見込みを慎重に検討しなければならないと思っているところであります。
市政の方針にもありますように、介護保険の実施に伴い、病状が安定期にあり、介護や日常的医療行為を必要とする人のための介護療養型医療施設は、高齢化の高い本市にとって必要との判断から、財政支援をするとされておりますが、北海道の指定を受ける中で、２２２床の介護その他、日常的な医療行為を必要とする中間施設として、高齢化の進む本市にとって必要なことと理解をしておるところであります。さらに、多度志地区に診療所と福祉施設の併用医療施設の調査設計に着手するとのことであります。
これらを考え合わせますときに、マスタープランにありますように、病床数３０１床、１７診療科、医者数も４人増とされておりますが、当圏域市町の病院数９病院、そのうち７病院が深川市に集中しており、前段申し上げました医療行政の変化等を十分に考えるとき、高度の医療機器を所有できる総合病院と市内の開業医との連携が最も大切なことと考えるところであります。これらに対する見解を求めるものであります。
私は、昨年九州の新しく建設された病院を視察してまいりましたが、累積赤字を持っているのは当院と同じであります。建設に当たっては、いろいろと経営改善をされておりましたが、最大の力点は特色ある病院づくりに努力されておった点であります。心が通う医療と触れ合いのある病院、患者本位の医療を基本に、良質な医療の提供と患者サービスに努めることが大切で、例えば絵画の展示、ホスピタルコンサート等の導入、外来につきましては、当院も一部取り組まれておりますが、予約制及びオーダーリングシステム等の導入を図り、徹底したサービスに努め、結果的に患者数が伸び、安定しつつあるとのことでありました。
改築に当たっては、前段申し上げましたように、開業医との連携、後段のことも含めまして十分に検討する必要があると思いますが、これらに対する見解を求めまして、私の一般質問を終わります。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇議長（東出治通君） 白井議員。
〇５番（白井 進君）〔登壇〕 ただいまの清水議員の一般質問に関連いたしておりますので、その部分について一般質問をさせていただきます。
財政についてお伺いいたします。小渕内閣による予算が発表されています。そのうちの大部分は、国債の発行によって賄われ、国債残高は３６０兆円と言われています。また、国、地方合わせての長期債務残高は約６５０兆円と言われ、人口１億２,０００万人とすると、国民１人当たり５００万円を大きく超える借金となります。
深川市も、先般予算を発表しました。本年度予算案は、前年度当初予算に対し、一般会計においては５億８,０００万円、２.８％の減、全会計で３億３,０２６万円、０.９％の増となっています。
第１点目、そこでお尋ねいたしたいのは、予算編成の考え方についてであります。提案されております予算案は、一般会計１９８億２,０００万円、特別会計１０１億８,４１６万円、企業会計６１億１,２６０万円、予算総額３６１億１,６７６万円となっております。新年度で特に注目すべき点は、老人医療費、６５歳以上の問題があります。また、特別会計は、介護保険特別会計が新たに加わっております。したがって、これらの要素を考え合わせたとき、介護保険導入時初年度予算として見たとき、単純な対前年比での増減、特に一般会計における減の単純比較にはならぬように思われますが、予算編成に当たっての考え方についてお尋ねします。
２点目は、市長は、市政の方針の中で予算編成に触れ、長引く不況の影響により、一般財源の大宗を占める市税の大幅な減額、地方交付税の横ばいという厳しい状況と押さえられております。予算を見ますと、個人の部分での市民税の歳入は約４,０００万円の減収で組まれております。しかし、地方交付税については、約４億円の増額となっております。今後の交付税措置の中でプラス面は考えられないのか、その見通しについてもお示しください。あわせて、特別交付税を含めて、留保財源についてもお尋ねします。
また、第３点、第３次総合計画及び実施計画終了までの大型事業を中心とした財政の今後の見通しについてもお尋ねしまして、私の関連質問を終わらせていただきます。
〇議長（東出治通君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 清水議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
１番目の財政運営についてでありますが、関連をして白井議員さんから３点ご質問をいただきましたので、一括して順次お答えをさせていただきます。
初めに、平成１１年度決算見込みについてでございますが、平成１１年第４回定例会で、基金繰入金の減額を図る中で黒字決算に努めていくとお答えをさせていただいたところであります。その後歳入では、市税で２,５００万円、市債で約７,０００万円の増など、財源の確保に努力するとともに、歳出では事業の効率的な執行を図った結果、去る６日に議決をいただきました一般会計補正予算（第８号）におきまして、財政調整基金２億円、減債基金４億２,２００万円、公共施設整備基金約２億３,０００万円など、総額で約８億６,９００万円の基金繰り入れを取りやめることにし、今後の安定した財政運営に努めているところでもございます。平成１１年度の決算見込みでは、市債の最終許可額及び特別交付税の３月分の決定がされていませんが、黒字決算になる見込みであります。
次に、新年度予算編成の基本的姿勢についてでございます。平成１２年度予算編成では、市税が、長引く景気低迷の影響や固定資産税の評価替えなどによる減収などにより、前年対比マイナス３.４％、約８,５００万円の減、地方交付税は大幅な伸びが期待できない状況のもとで、市民の行政に対する要望は増大する傾向にございまして、多額の財源不足が予測された、極めて厳しい予算編成でありました。
市民の行政に対する需要は、少子高齢化社会への対応、地域経済の活性化、さらに情報化社会への対応など多様化、高度化する中で、限られた財源の重点配分と経常的経費の１０％削減など、経費全体の効率化を図りました。また、地方分権の推進など、地方自治に大きな変化が起きていることを認識し、２１世紀につながるまちづくりを基本に、財政調整基金、減債基金を初め、約１９億円の基金繰り入れを行い、財源確保をし、予算編成を行ったところであります。
主な事業といたしましては、深川駅東側に、温水プール建設に引き続き、アートホール、多目的ホール及び駅北側自由通路、さらに北空知経済センターの機能を取り入れた複合施設の建設、駅前通りの最終年度として駅前広場の整備、一已中学校の改築などの公共施設の整備を図るとともに、少子高齢化への対応として、介護保険の導入に伴い、認定で非該当となった市民にホームヘルプサービスなど自立支援策の実施、保育料の軽減、開所時間の拡大、さらに一時保育の実施、ライスランド構想では、ぬくもりの里の本格的運用に引き続き、いざないの里道の駅の基本設計など、総合計画で示す四季はずむ魅力あふれる希望都市実現のため、住民福祉の向上に重点を置いて編成をさせていただきました。
その結果、一般会計は、昭和６３年度以来の前年度比マイナス２.８％となりますが、介護保険特別会計に移行する経費を考慮しますと、ほぼ平成１１年度予算と同規模の予算額となったところでもございます。
次に、中・長期的見通しについて及び財政の今後の見通しについてであります。平成８年度以降、国の景気対策として、緊急経済対策に本市でも地域経済の活性化の面からも積極的に取り組み、市民の要望に対応したことから、普通建設事業はここ３年間５０億円台で推移し、その財源措置が補正予算債などで措置されたことによって、公債費は繰上償還を毎年行っても、なお増加する傾向にあります。また、公共施設の建設によりまして、維持管理費等の物件費も増加をし、財政構造を示す経常収支比率及び公債費比率は今後も上昇することが見込まれ、財政の硬直化が一層進み、中・長期的にさらに厳しい財政運営が予想されます。
したがいまして、今後の財政運営は、歳入では、自主財源の乏しい本市であり、市税の大幅な増収は困難ではありますが、市債の発行額に枠を決めるなどの方策を立て抑制するとともに、歳出では、３月策定予定の行政改革実施計画に基づき、市民の協力と理解を得て、事務事業の見直しを積極的に図って経常経費の削減を行い、長期的に健全な財政運営を基調として住みよいまちづくりをすることが行政に課せられた使命と考えてございます。
次に、白井議員さんからご質問のありました留保財源についてでございますが、平成１２年度の地方交付税の総額は、地方へ交付された出口ベースで約２１兆４,０００億円で、前年度に比べ２.６％増となっております。この伸びの要因は、恒久的減税に伴う法人事業税の都道府県の減収分を交付税で補てんするためのものであって、この引き上げ相当分を除いた伸び率は1,１％で、前年度とほぼ同額であります。平成１２年度の地方交付税の予算計上に当たりまして、国が示した数値であります経常費は伸び率ゼロ、投資的経費は5,５％減で総括的に試算するとともに、本市の実情に合わせ推計をしたところ、普通交付税は約７４億5,０００万円となったものであり、ご質問のありました給与改定などの留保財源は、予算計上が７４億円でありますので、その差額5,０００万円程度でございます。
市勢振興の１点目の道の駅についてお答えをさせていただきます。初めに、整備に当たっての基本的考え方についてであります。ご質問にもありましたように、道の駅は、ライスランド構想に基づくいざないの里として、本市のイメージと農産物を初めとする地域物産や温水プール、アグリ工房まあぶなどの地域資源情報を積極的にＰＲし、通過者の市内誘導を図ろうとするもので、まさに都市との交流の玄関口となるものでもございます。
また、建設を予定しております国道１２号、２３３号交差点は、北空知地域はもとより、上川あるいは留萌方面への結節点でありますことから、これら近郊地域と連携をした情報発信機能を備えるなど、国道２３３号拡幅、深川橋かけかえなどのかかわりも視野に入れた整備を図ろうとするものでございます。
こうした機能を発揮するため、整備運営に当たりましては、国の最大限の支援を要請するとともに、民間の沿道サービスの施設との連携や、農協はもとより、関係する機関・団体、民間各層の協力を得る中で、民間の発想を取り入れた効果的、効率的整備を図ってまいる考えでございます。
次に、ぬくもりの里との整合性についてでありますが、このことにつきましてはこれまでも類似する機能などについてご論議をいただいているところでありますが、芸術文化の交流や地域のコミュニティ活動を目的としたぬくもりの里と地域情報の発信を主目的とする道の駅は、その性格の違いから、求められる機能、運営形態は異なってまいります。したがいまして、物産販売やレストランなど、類似した機能が想定されますが、これらにつきましても相互に特徴を生かしながら運営に努めることなどで、ともにその効果が高められるものだと考えてございます。
次に、道の駅の３点目の建設見通しについてでございますが、今議会に提案をさせていただきました新年度予算案について、基本設計費を計上させていただきましたが、この中での施設の基本計画、事業費の設定、運営計画などを検討し、その成果をもとに、可能な限り早期建設に向け、取り進めてまいりたいと存じます。なお、この策定に当たりましては、前段申し上げさせていただいておりますように、国への支援要請や民間活力の導入に取り組むことはもちろんですが、できるだけ有利な財源を確保して、市民負担の軽減に努めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、音江山麓開発についてお答えをさせていただきます。株式会社コクドの開発計画につきましては、平成７年に取り交わした音江山麓観光開発基本協定以後、企業には許認可申請に向けて取り組みをしていただいておりますが、具体化されず、今日に至っているため、議会を初め、市民の中にもこの計画の見通しについて不安を持たれていることは承知をしているところでございます。
ご質問の対応と見通しについてでございますが、昨年１１月に上京し、三上社長ほか幹部の方々に要請をさせていただきました。この面談の中で社長さんから、長引く不況の影響によって、全国的にレジャー人口が大幅に減少しており、北海道も道外からの入り込み減少など、さらに厳しい状況にあり、これらの状況は今後とも続くと見ておって、会社としても慎重な対応をしていかなければならないという率直なお話を伺ったところであります。
私から、スキー場、ゴルフ場、ホテルの計画のうち、スキー場の拡張だけでも早期にやっていただきたいと要請をさせていただいたところですが、これに対して深川の計画についてはクリアしなければならないところが多数あって、時間がかなりかかり、なかなか進んでいない、非常に迷惑をかけているが、計画を早めるためには、スキー場拡張だけでも分離してやれないかどうか検討してみるとのお話もいただいたところであります。このような状況でありますが、市といたしましても、この計画が早く進むよう、今後とも可能な支援、協力をしてまいる考えでございます。
次に、商工行政の商店街の活性化についてお答えをさせていただきます。駅前の再開発事業は、北海道が事業主体で進めてこられました街路事業と並行して、中心商店街の活性化と深川の顔づくりのため、商店街の皆さんのご協力のもとに進めてまいりました。近代化事業は、平成７年の個店の実施設計から、以後順次建てかえを行い、各個店みずからがセットバックした部分も含め、歩道整備、街路灯、歩道等ロードヒーティングなどの工事は本年１月に完了したところでございます。
ご案内のとおり、今後駅東側では４月に温水プールのオープンを予定しておりますし、北空知経済センターも取り入れた複合施設の建設を計画させていただいております。また、１２年度中には、駅前広場も整備されることになっております。平成１０年の第２回定例会のご質問でもお答えを申し上げておりますが、ご指摘のとおり、商店街の活性化のためには、これらハード施設と一体となった各種ソフト事業を展開することが重要であると認識をいたしております。
ご質問の商店街みずからのソフト事業の取り組み状況でございますが、近代化事業のコンセプトは時とともに育つまちと位置づけまして、いつも優しい、活気が伝わる商店街で、その時々の消費者ニーズに対応した商品の提供、イベントの開発などソフト面での充実が消費者に感動を与え、時間的経過によってまちの風格がつくり出されるものと考えて、進めてきているものでもございます。
具体的な取り組みでは、花を中心としたまちづくりを目指しているものでございまして、昨年は財団法人都市緑化基金の緑と花のスポットガーデン助成を受けまして、フラワースタンド２０基を設置して、幅の広い歩道をくつろぎの場として演出を図っているものでもございます。また、今後市民に親しんで、楽しんでいただける憩いの場として、駅前通りの愛称を募集いたしまして、４月上旬に発表されると伺ってもございます。さらに、６月中旬には、工事の完成を記念いたしまして、オープンイベントも開催するとお聞きもしております。
市といたしましても、市商店街連合会を通しまして、各種イベントや売り出し、ポイントカードの導入などに支援をさせていただいてございます。
また、昨年に引き続き運行されますＳＬすずらん号にあわせて、のぼりやポスター等により、お客の誘導も図ってまいりたいと考えてございます。
今後ハード面の整備がされてきますので、商工会議所や市商店街連合会、地元振興組合との連携を深める中で、知恵と工夫を出し合って、商店街の活性化のために効果的なソフト事業に取り組んでいただけるよう努めてまいりたいと考えてございます。
次に、建設行政の国道２３３号の４車線化についてお答えをさせていただきます。市議会の立場からも、よりよい方向性を見出すために、たび重なるご質問をちょうだいし、大変恐縮に存じております。国道２３３号は、道北圏の中心都市であります旭川市と重要港湾を有する留萌市を結ぶ幹線国道として位置づけ、本市においては、音江地域はもちろんのこと、国道１２号から中心市街地を結ぶ唯一の重要路線でございまして、市民の生活向上に、さらには産業経済の振興に大きな役割を果たしている路線でもございます。
ご質問にもございましたように、現在計画しておりますライスランド構想の一つであります道の駅整備に伴い、国道２３３号の拡幅、深川橋のかけかえは重要かつ緊急の課題でもございます。このことから、１１年市議会第２回定例会、第４回定例会でもお答えをさせていただいておりますが、早期整備について、昨年は３月に札幌開発建設部に、５月には北海道開発局、７月には開発庁にそれぞれ、関係部・課長、局長、政務次官等に深川市の実情を強く訴え、要請活動を進めてきたところであります。
私が会長を務めさせていただいております道央圏地域展開構想検討協議会の構想整備項目にも、本路線の拡幅と深川橋のかけかえについて明記してございます。さらに、７月の自由民主党移動政調会、８月には地域道政懇談会、１１月には道議会道民クラブ議員会にそれぞれ陳情、要請活動を続けてきたところであります。また、北海道開発予算要望にも提出しておりますし、今後ともあらゆる機会をとらえ、早期実現に向け、粘り強い要請活動を続けてまいりたいと存じます。
以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分はそれぞれ所管からさせていただきます。ご理解を賜りたいと思います。
〇議長（東出治通君） 菅原教育長。
〇教育長（菅原 忠君）〔登壇〕 ご質問の６番、教育行政の社会教育施設について答弁を申し上げます。
公民館、コミュニティセンターの整備についてでありますが、ご質問のとおり、平成８年度に策定いたしました社会教育施設整備計画につきまして、公民館分館のうち６カ所を自治会館とする問題を中心に地域との協議を重ねましたが、最終的に地域の理解が得られなかったことから、教育委員会として再検討の時間をいただきたいことの理解を求めまして、了承を得たところであります。
本年６月をめどに教育委員会としての方向性を打ち出すことになっておりますが、問題点が多岐にわたることから、現在まだご報告できる状況には至っていないところであります。
計画の見直しに当たりましては、地域との懇談会において出されましたそれぞれの地域における施設の均衡ある整備、負担の公平など、多様な課題に検討を加えるとともに、今後の本市の社会教育施設のあり方について、十分に将来を見据えた対応が必要と考えているところであります。日程的には、地域との話し合いの経過もありますので、内部協議を調えた後、新年度に入りましてから社会教育委員会議、公民館運営審議会などの関係機関への説明を行い、その後教育委員会議に諮った上で、地域との協議を行っていく予定でおります。
〇議長（東出治通君） 中山経済部長。
〇経済部長（中山正光君）〔登壇〕 農業行政の農道の整備について、２点のご質問がございましたので、お答え申し上げます。>br>
ご質問の１点目、オキリカップ地区並びに２点目の向陽稲田地区につきましては、平成１０年の第２回定例会でご質問があり、お答えをさせていただいておりますが、まず１点目のオキリカップ地区の完成見通しについてであります。この農道は、道営農免農道整備事業として採択を受け、平成８年度に事業着手され、１４年度完成を目標に進めておりましたが、現在までに交通安全対策による一部路線の変更、事業費の増額などから、さらに１年延長され、今のところ１５年度完成する見通しであります。
次に、ご質問の２点目、向陽稲田地区の整備の方向についてであります。この農道は、当初向陽稲田地区を経由し、滝川市の東陽地区を結ぶ路線として、滝川市との協議を終え、道営農免農道向東地区として事業採択を受けるべく、国、道に要望してまいりましたが、このたび国の事業方針が示され、向陽地区と稲田地区を結ぶ区間、延長で4,１３０メートルにつきましては事業採択となる見込みで、１２年度より事業着手する予定でありますが、稲田地区から滝川市を結ぶ区間、延長で６８０メートルにつきましては、現在の農免農道整備事業の制度上、今回の事業にはのれない状況となったところであります。このため、稲田地区と滝川市の区間につきましては、事業採択となります向陽・稲田間の整備進状況が推移する中で、今後滝川市と連携をとりながら、他の制度事業による取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
〇議長（東出治通君） 鈴木総合病院事務部長。
〇総合病院事務部長（鈴木 登君）〔登壇〕 ご質問の７番目、医療行政、市立総合病院について５点のご質問がありましたので、順次お答え申し上げます。
第１点目は、平成１１年度決算見込みについてであります。新たな健全化計画としての第１年次として、病床の効率的利用、診療報酬改定に伴う新基準の適用、リハビリテーション科体制の充実、診療収入のアップを図るなどの方策を講じるために、配置医師の複数化、医師の固定医化、医薬分業の推進、放射線科ディジタル処理加算の適用、理学療法士の増員を行ってきたところであり、２月末現在の１日平均患者数は、前年度の２月末対比で入院で4.４人増の２６５.３人、外来で１３.４人増の１,００２.４人となっているところであります。
３月もこのような状況で推移することを期待しているところでありますが、このような状況の中での収支状況は、事業収入約４５億９,５２４万円、事業費用約４６億５,３９４万円、差し引き約５,８７０万円の赤字決算ではありますが、年度末の不良債務額は約２,７０６万円減少し、約５億８,２０１万円となる見込みであります。１１年度も１カ月を切りましたが、今後におきましても引き続き赤字額解消及び不良債務額の減少に努めてまいります。
２点目の入院ベッド利用状況についてであります。経営健全化計画の効果を上げる上で、また収益増を図る上で、入院ベッド利用率の向上が一番大きな要素であり、力を注いでいる課題であります。このため、高度医療機器の整備や入院環境の改善、疾病構造の変化に対応した病床利用、混合病棟形態の積極的導入など、ベッドの利活用に工夫しているところであります。
ご質問の最近の入院ベッド利用状況でありますが、平成９年度は患者数１０万６６６人で、１日当たり２７５.８人、ベッド利用率は９１.６％と、過去最大の数値となりました。１０年度は、患者数９万５,９５２人、１日当たり２６２.９人、利用率は８７.３％と、４.３ポイント減少いたしました。この要因は、診療報酬改定の中で、入院、在院日数について、従来の３０日から２８日に絞られたことや、入院患者看護料について、長期化するほどペナルティーが科されるなどの影響が大きかったことによるものでございます。
平成１１年度の２月末現在では、患者数８万８,８６１人、１日当たり２６５.３人、利用率８８.１％と、昨年度より上回っている状況にありますが、今回の健全化計画の目標と比較しますと、１日当たり５.４人、率にして１.８ポイント下回っている実情にございます。今後、国における制度改定の方向を十分見きわめ、病床の有効活用はもとより、治療計画を標準化し、入退院の計画管理に努め、一層のベッド利用率の向上を図ってまいりたいと考えております。
３点目は、医薬分業の成果についてであります。
医薬分業につきましては、患者の診療行為と処方せんに基づく調剤、服薬指導など、医師と薬剤師のそれぞれが分担し、医薬品の服用にかかわる有効性や適正化を図るシステムであり、国は近年の高齢化社会の進行に伴い、かけ持ち受診が増加しているなど、重複投薬のチェック及び安全かつ有効な医薬品使用の確保を図る目的で、医薬分業を推進しているところであります。当院においても、経営健全化の一環としても、平成９年度より院外処方せん発行及び入院患者に対します服薬指導について、一部の科を対象に実施しているところであります。
これら実施による成果でありますが、平成９年度は院外処方せん発行を４科について実施し、発行枚数全体の３２.５％、５万８,２００枚、効果額９８９万円、入院患者に対する薬剤管理指導につきましては、１病棟を対象に５６６人の患者に実施し、２５４万円の収入増となり、合わせて1,２４３万円の効果、平成１０年度は２科を加えた６科で院外処方せん発行を実施し、発行枚数全体の５２.１％、８万８,３８９枚、効果額２,３４７万円、また薬剤管理指導の対象を拡充し、１,８８９人の入院患者に実施し、効果額９０６万円となり、合計３,２５３万円の効果が出ております。
平成１１年度は、３科を加えた９科で院外処方せん発行を実施し、発行枚数全体の５９.１％の１０万６,４００枚、効果額１,６４０万円、また薬剤管理指導は約３,０００人の入院患者に実施し、効果額１,４７０万円となり、合わせて３,１１０万円の効果が出るものと見込んでいるところでございます。
ご質問の４点目、市内開業医との連携についてであります。市立病院は、北空知保健医療福祉圏における地域センター病院として、中心的役割を担っているところでありますが、その基本的な役割の一つとして、介護型病床の運営や医療機器等の共同利用など、地域の医療機関との連携が挙げられております。このことから、現状においては、ＭＲＩ、ＣＴの高額機器について、一部病院からの利用申し込みを受け、また地域医師との研修会を開催するなど、不十分ながらも対応いたしているところでございます。
現在国においては、入院医療の提供体制の改革による病床種別の見直しや、診療報酬改定の中で患者紹介の評価など、病院間の機能分担と連携推進が検討されていることから、今後圏域内の病院、診療所等と十分な連携が必要と考えているところであります。マスタープランの中でも、新たに取り組むべき機能として、地域医療支援機能を持つべきとされ、院内に関係医療機関との連絡調整に当たる地域支援室を設置することが提言されております。開業病院、診療所等の意向もございますが、連携がすべて患者中心の医療に通ずるとの認識のもと、相互の信頼関係を築き、機能の分担と病床開放、医療機器の共同利用、研究研修の場面づくりなど、積極的に進めてまいりたいと考えております。
５点目は、特徴ある病院づくりについてであります。近年市民の医療に対する意識や関心が高まり、患者が病院を選ぶ時代になってきております。
その判断基準といたしまして、病院の質や特徴は、患者の信頼性を高める重要な要素の一つとなるものであります。特徴ある病院づくりに向けての観点として、医療技術面、診療機能面、患者サービス面、病院環境面などが挙げられますが、現在の取り組みとしては、特殊専門外来診療の実施や一部診療科の予約制導入、生け花、写真の展示を行っているところであります。また、カルテ等の診療情報の提供や院内における喫煙のあり方についても検討を進めております。
新しい病院に向けましては、地域医療の中核病院としての役割を果たすための機能整備を行い、いつでも必要な医療が受けられる体制づくりはもとより、患者本位の医療提供を原点に、アメニティーとホスピタリティーを有する病院環境が求められていると考えます。この意味で、特色を出す項目として、医療ボランティア、土曜日や年末年始、ゴールデンウイークの開診、ホームページによる病院情報提供、演奏会、映画会など院内行事の実施、通信回線を利用した遠距離医療、総合案内の設置や手話通訳者の配置、自然光を生かした建物、病院運営についてのモニター制度などが考えられます。議員からご提言の項目も含め、今後十分に論議を深め、新しい病院の特色が出せるよう検討してまいります。
現在取り組み中の健全化計画の中におきまして、患者サービス向上のための実施項目としているものもあり、設備面、費用面等を勘案し、可能なものから実施していく考えであります。
〇議長（東出治通君） 清水議員の一般質問並びに白井議員の関連質問を終わります。
暫時休憩します。
（午前１１時１２分 休 憩）
（午前１１時２９分 再 開）
〇議長（東出治通君） 休憩前に引き続き開議します。
次に、北畑議員。
〇３番（北畑 透君）〔登壇〕 公明党を代表いたしまして、通告に従い一般質問をいたします。
最初に、市勢振興、第１点目、男女共同参画社会について伺います。２１世紀はどのような人たちにスポットが当たるかについて、ある識者は高齢者の世紀、女性の世紀になると予想をしております。本市においても過疎化は確実に進んでおりますが、６５歳以上の高齢者の割合は増加しております。そして、市の人口に占める女性の割合は、既に男性を上回っております。それは、多数を占める人たちが社会の表舞台に立たなかった反省と、社会システムが男性中心の行き詰まりを端的にあらわしているものと考えられます。
２１世紀に向けて本市も、平和、福祉、環境、人権、教育など、ハードではなく、ソフトパワーによる、人間に視点を当てた質の高い社会をつくるためには、社会システムの転換とともに、女性の地位向上と、現実的な問題と課題に行政として正面から向き合う体制をつくり上げることが緊急の課題であると感ずるものであります。
昨年６月に成立した男女共同参画社会基本法の精神に基づき、７月の第２回定例会において私が一般質問して以来、約８カ月がたちました。あらゆる分野への女性の社会参画が進みつつありますが、社会通念や習慣、しきたりの中に、いまだに根強く男女の固定的役割分担意識の壁が残っております。雇用においては、特に強く残っております。それは、男女雇用機会均等法の改正により、雇用における採用、配置、昇進においては男女差別が法的には禁止されるようになりましたが、制度上の保障はされても、事実上の平等とは格差がある現状ではないかと思います。
そのような状況下にあって、女性の社会進出を阻むものはさまざまあります。仕事と子育ての両立、家事、介護、教育、出産や育児の経済的負担、特に最近クローズアップされているのが夫や恋人から受ける暴力の問題など、その取り巻く環境は大変厳しいものがあります。
ちなみに、札幌市においては、女性企画室なるものを設置して、その中に男女共同参画課を置き、企画の分野と現実の女性を取り巻く諸問題に対処するための分野を分けて、社会での共同参画の推進を図っております。市長の掲げるライスランド構想は、着々とハード面においてはその成果を上げていることと認識しております。本市は、米づくりを中心とした地域文化のまちづくりのコンセプトからも、農業などの自家経営における共同参画の推進などのソフト面の充実がなされなければ、日常生活の中で、いわゆる住みよさの実感は得がたいものと認識されます。時代の要請でできたせっかくの法律を絵にかいたもちにしないためにも、実効性のある計画と実現を望むものであります。
さまざまな観点があると思います。教育の分野においては、ゼロ歳児からのジェンダー教育、いわゆる文化的、社会的性差別の解消のための教育の推進、これからは高齢化に伴う介護支援事業から、女性にかかる負担の軽減と女性の健康管理の支援、それと先ほど挙げたように、仕事と家庭の両立のための支援、以上のような観点から、３点にわたってお聞きしたいと思います。
１点目に、現在までの本市における取り組みとその認識について、２点目に、この基本法に明記されている、いわゆるポジティブアクションと呼ばれる積極的差別改善措置の行政としてのメニューを持っているのか、持っているのであれば、その内容と具体的スケジュールについてお知らせください。最後３点目に、女性の社会進出を阻むあらゆる問題に対応した女性だけの行政の窓口を設置してはどうかということについて、ご所見を伺いたいと思います。
２点目、福祉行政、介護保険の支援体制について伺います。いよいよ４月１日より介護保険制度がスタートします。９７年１２月の法案成立から、さまざまな紆余曲折を経て３年、ようやく来月１日から波乱の幕あけの第１章が始まろうとしております。介護保険制度が円滑に運用され、介護が必要としている人たちにスムーズに定着して、人間としての尊厳を保ちながら、人生の最終章を飾る一助になればと願うのは、私一人ではないと思います。
円滑な実施に向けて、この１年間、欠陥だらけの、いわゆる保険あってサービスなしと言われたこの制度は、自自公連立政権になってからさまざまな見直しを受けてきたことはご承知のとおりであります。その間の所管の事務方の苦労は、大変なものであったと推察をされます。
今後３年の間に社会の中で定着するためには、大きく３点あると思われます。まず第１点目、いわゆる措置制度から契約制度への転換、すなわち保険制度が受け入れられるか。この制度の中心である在宅介護の拡充が要介護の人たちに満足いくものになるのか。３点目、ケアマネジメントの充実などのソフト面での高齢者の感性に近づくことができるのか。２１世紀の介護保険制度が定着するための課題は、試行錯誤の連続がしばらく続くと感じております。
そこで、介護保険へのスムーズな移行とそれを支える支援体制について伺います。だれもが、高齢になっても、介護を受ける状態になったり、もし介護を受けなければならなくなっても、もとの体に戻ることを願わない人はいないと思います。
１点目、介護予防、生活支援対策について伺います。介護予防の観点から、介護保険の対象になっていないサービスの拡充が、質、量ともに必要ではないかと感じております。本市においても、在宅高齢者の自立もしくは要支援と認定された人たちを支援する事業メニューをお示しください。
２点目に、自立と認定された人たちに対しての受け皿施設などの整備状況と今後の取り組みについてお示しください。
３点目に、認定結果に対する不満や苦情を受け、それらに速やかに的確に対応する窓口の拡充についてお知らせください。そして、介護保険制度を公平に運用させるために、オンブズマン制度の導入が不可欠であると感じておりますが、その導入に対する考えと認識をお聞かせください。
３点目、教育行政の学校給食について伺います。
アレルギー性疾患を持つ子供が、最近特にふえ続けております。アトピー性皮膚炎、気管支ぜんそく、アレルギー性結膜炎、花粉症などに悩む患者はふえる傾向にあり、今や国民病と言っても過言ではありません。
平成７年の厚生省の調査によると、乳児の２９％、幼児の３９％、小中学生の３５％、成人の２１％が何らかのアレルギー疾患を持っていると報告されております。その原因としては、大気汚染、食事内容の変化、さまざまな化学物質の多用、ダニ、カビ等の増加、ストレスの増加など、さまざまなものが関係していると考えられております。
今や、国民の３人に１人は何らかのアレルギー症状に悩んでいるとも言われております。その発症原因には卵、大豆、そばなどの食材が挙げられておりますが、原因究明やその対策や医薬品の開発などはおくれがちであり、それぞれの症状がまちまちなため、患者の治療も個別に対応しているのが実情であります。そのような観点から、学校給食と児童生徒のアレルギー疾患について伺います。
現在、市内の小学校、中学校の児童生徒のアレルギーの実態と食事内容の変化に伴うアレルギー疾患の認識についてお聞かせください。
２点目に、小中学校の給食は、センター方式の一律給食であると認識しておりますが、食事療法を受けている重い症状の児童生徒に対してはもちろんのこと、アレルギーの症状別に、個別に対応したメニューを取り入れることについての見解をお示しください。体に反応する食材であるとわかっていても、子供たちは我慢をして食べなければならない状況から、アトピー等のアレルギーに悩む子供たちにも配慮した給食に転換することを願うものであります。
次に、財政、行政評価について伺います。２１世紀開幕目前の年４月、分権型社会へ向けて地方分権一括法が施行されます。自己決定と自己責任を基本に、自治体独自のスタートを切ることになります。しかし、長引く不況による財政難、従来の機関委任事務制度が廃止されることによる仕事量の増大など、行政のスリム化に相反する矛盾をはらみながらの現実に、前途多難の船出になることは想像にかたくありません。自治体独自のカラーと市民の声を生かす時代の幕あけでもあります。
変革の流れが加速されていく中、情報の公開を求める声の増大の流れと、自分たちの納めた税金がどのように使われ、どのような効果がどのように自分たちの役に立っているのか、その意識は大変高いものがあります。現在の地方自治は、政策中心の行政の中で、政策に対しての評価をすることは必要になってくると感じております。政策の企画立案、次に予算の執行、そして評価、このようなシステムをつくり上げることは、時代の変化に対応した市政の実現にこたえるものになります。
時の経過によって、必要とされた政策が、社会状況の変遷や市民ニーズなどが大きく変化して、政策に対する当初の目的や効果について改めて点検や評価を加える必要があるものについては、現実を踏まえながら、将来にわたっての深川の姿をしっかり描きながら、多角的、多面的な視点で検討を行い、市民の要望にこたえることが、分権型社会実現へ向けての礎となるものと確信をしております。
ちなみに、行政評価は、二つに大きく分類されると認識しております。一つは、政策評価であります。市民の行政への期待、成果を具体的に項目にリストアップして、それぞれの項目について現状分析をした上で、今後目指すべき数値目標を設定して、目標の達成度を決算期ごとに検討して、その結果を公開、市民、行政双方の進捗状況を監視していくシステムであります。もう一つは、執行評価であります。これは、市民生活に密着し、密接に関係あるサービス行政について、活動単位当たりの効率をはかり、改善を動機づけていく方法であります。
この二つが機能することの効果は、単独のものではなく、複合的な成果を生むものと考えられます。その最大の成果は、外部への情報の開示によって、行政改革への機運が盛り上がっていくことではないかと思われます。そのほかにも、数字によるチェックは、市場競争原理による効率化への動きを加速させる働きを持たせ、行政が何をやっているかが具体的にわかる形で情報公開されることは、市長と議会に行政を監視する材料を与え、各所管が創意工夫を催すきっかけになり、市民感覚に近づいた仕事ができるものと期待されます。
以上のような観点から、２点にわたって所見を伺います。
１点目は、本市における行政評価に対する認識とその取り組みについて、どのような考えを持っているのかお聞かせください。
２点目に、１２年度予算執行に当たり、行政評価制度を取り入れる考えについて、高い見識に立った所見を期待しております。
以上で終わります。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇議長（東出治通君） 八木議員。
〇１２番（八木茂章君）〔登壇〕 北畑議員の行政評価について、関連して質問します。
私の通告の１点目、市勢振興のうち、行政改革の事業評価システムの導入についてであります。
市民の幸せを願い、数多くの施策がなされておりますが、果たしてこれら施策が真の機能を発揮しているのかが重大であります。それぞれ総合計画や実施計画に基づいて実施されていますが、時代の変化などにより、所期の目的とは一致しない場面が生まれてまいります。これからの行政は、個人が組織や集団の中に埋没する社会ではなく、個人の力がみなぎるような社会、個人と公が従来の縦の関係でなく横の関係となり、共同作業の社会形成が必要であり、個人の能力を十分に発揮することが大切であると言われております。
先般先進市視察をいたしてまいりましたが、その中に事業評価システムの導入の勉強をすることができまして、非常に参考になりました。事業評価システムは、市が行う公共事業について、目的と効果を客観的に評価して事業を見直したり、次の予算編成に生かしたりして、効果的に事業実施をする取り組み、事業の中身を洗い直すことで行政の透明性を高め、職員の資質向上を図るねらいがあるとのことであります。
全国で、都道府県レベルでシステムの導入が進んでおり、愛媛県新居浜市では、予算編成に採用されたとのことですし、三重県では実施をされているとのことであります。事業の評価を点数制であらわし、市民に自由に閲覧していただき、意見を政策に反映させるなど、まさに個人が政策に参加できる施策として、時代に合ったシステムと判断いたします。
当市における事業の見直し評価など、どのように考え、進めてこられたか、また深川市は情報システムの先端を行く市でもありますので、広く情報の収集がなされていると考えますし、他市に先駆けての施策でもあります。財政健全化のために必要になるシステムではと思いますが、検討の経過があるのか、今後の見解を含めお伺いいたし、関連質問を終わります。
〇議長（東出治通君） 暫時休憩します。
（午前１１時４７分 休 憩）
（午後 １時０８分 再 開）
〇議長（東出治通君） 休憩前に引き続き開議します。
答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 北畑議員さんにお答えをさせていただきます。
市勢振興でご質問いただきました男女共同参画社会についてお答えをさせていただきます。初めに、現在までの本市の取り組みと認識についてでありますが、近年の少子高齢化など、私たちの生活は目まぐるしく変化していく中で、男女が、男は仕事、女は家庭といったような従来の性別による固定的な役割分担にとらわれず、職場や学校、地域、家庭でそれぞれの個性と能力を発揮できるような社会づくりが必要という観点から、昨年６月、男女共同参画社会基本法が施行されたところであります。
この法律の趣旨を踏まえ、本市におきましても広報ふかがわに男女共同参画社会に関する特集記事を掲載したのを初め、女と男のための講演会を開催するなど、その考え方の普及に努めているところであります。実際上の男女平等の実現には、まだまだ多くの課題が残されていると認識しておりますので、基本法がうたっている基本理念である男女の人権尊重や社会における制度または慣行についての配慮、政策等の立案及び決定への共同参画及び家庭における活動と他の活動との両立など、望ましい男女共同参画社会の形成に向けて取り組んでいかなければならないものと考えているところであります。
次に、行政サイドの今後の取り組みとスケジュールについてでありますが、現在国では、本年開催される国連の女性会議の成果を視野に入れながら基本計画を策定することとしておりますし、道においても国が策定する基本計画を踏まえて、男女共同参画計画の策定を予定しております。基本法では、市町村にあっては国、都道府県の計画を勘案して、基本的な計画を定めるように努めなくてはならないとされておりますので、今後出される国、道の計画を見ながら、本市にあってはどういう形で男女共同参画社会の形成に努めていくのがいいのか、また本市で取り組まなければならない積極的差別改善措置は何かなど、さらなる研究に努めてまいりたいと存じます。
次に、女性を中心とした行政の窓口の設置についてであります。男女共同参画社会の実現のためには、女性の政治や行政分野への登用、参画の問題を初め、就労や育児、介護、女性に対する暴力などのさまざまな問題が考えられ、これらを解決するためには全庁的な取り組みが必要であります。
女性行政を進めるための総合窓口を新たに設置することは望ましいことと認識いたしますが、それを行うことは現状では難しく、全課の十分な連携を図る中で対応してまいりたいと考えております。
基本法の理念を浸透させていくためには、それを進める職員の意識改革が大事でありますので、そのための全職員を対象とした研修機会を設けるなど、男女共同参画社会に対する理解を深めながら、全庁的な取り組みができるよう努めてまいりたいと存じます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。残る部分、助役並びにそれぞれ所管からさせていただきます。ご理解いただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 江剌助役。
〇助役（江剌昌吉君）〔登壇〕 ご質問の４番目、財政の行政評価についてと、関連してご質問いただきました八木議員さんの市勢振興の行政改革、事業評価システムの導入について、あわせてお答えをさせていただきます。
まず、行政評価及び事業評価の認識と取り組みについてであります。両議員さんご指摘のとおり、本格的な分権社会を迎え、自己決定と自己責任を基本とした自治体運営が強く望まれる中、財政の健全化を初めとするさまざまな課題を、自治体みずからが常に自己の責任で改革していかなければならないものと認識をしているところでございます。自治体の財政の健全化は、減量化のみでは達成できず、行政評価、事業評価システムによる事務事業の選別にも踏み込んで実践しなければならない時代を迎えており、その一方策として、現在全国的に各自治体では行政評価、事業評価の導入あるいはそれに向けての検討が行われており、本市にとりましても大きな課題と受けとめております。
このような状況を踏まえ、平成１０年に策定いたしました行政改革大綱に基づき、昨年度実施した行政診断を踏まえ、平成１２年度から１６年度までの５年間の行政改革基本計画と１２年度、１３年度の実施計画の策定に向けて現在庁内協議を進めており、この中で行政評価、事業評価の導入につきましても重要な課題として位置づけをし、検討してまいりたいと考えております。このシステムは、事業の必要性や緊急性、効果など、政策の決定や事後における評価を市民に明らかにして、効果的、効率的な事業実施を図ろうとするもので、大変重要なことと受けとめており、導入に向け、十分検討させていただきたいと存じます。
また、八木議員さんからご質問の事業の見直し評価等をどのように進めてきたかということにつきましては、これまで毎年３年ごとの中期的な財政収支計画や予算の策定時等の機会をとらえ、事務事業の見直しを行ってきておりますが、より一層的確なシステムの構築が必要というふうに判断し、前段申し上げました行政改革の中での課題と位置づけてまいりたいと考えているものであります。
北畑議員さんからの２点目の１２年度予算執行に当たり、行政評価制度を取り入れることについてであります。１２年度予算につきましては、厳しい財政状況を踏まえた中で、限られた財源の重点的配分と経費の効率化に徹し、懸案事業の推進を図るべく編成をさせていただいております。１２年度予算執行への行政評価の取り組みにつきましては、時間的な制約があり、難しい面もございますが、常に事務事業の効率的執行に意を用い、必要なものにつきましては再評価を重ねながら、財政の健全性に十分意を用い、適正な執行に努めてまいる考えでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 河野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（河野 淨君）〔登壇〕 ２番、福祉行政の介護保険の支援体制についてお答えを申し上げます。
１点目の介護予防、生活支援対策についてであります。高齢者が寝たきりなどの要介護状態になったり、状態がさらに悪化することのないようにする予防介護や自立した生活を確保するために必要な支援を行う生活支援の観点から、介護保険の対象となっていないサービスの充実が重要であるとの認識に立っているところであります。具体的には、給食サービス、移送サービス、寝具乾燥サービス、リフォームヘルパー事業、人にやさしい住まいづくり奨励事業などを実施するとともに、介護保険において自立と認定した方のためにホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ、デイケアの各サービスを実施、さらに健康教育、健康相談、健康診査、訪問指導、機能訓練などの保健事業につきましても、介護予防、生活支援の観点から、実施してまいりたいと存じます。
次に、２点目の介護認定審査で自立もしくは要支援と認定された方の受け皿施設の整備状況と今後の取り組みについてであります。介護認定審査で自立もしくは要支援と認定された方が利用する受け皿施設として、在宅と施設などとの中間施設でありますケアハウスや高齢者生活福祉センターなどにつきましては、現在のところ市内には整備されておりませんが、平成１３年度に多度志町で計画されております福祉施設整備の中で高齢者生活福祉センターの居住部門を併設する予定であります。また、ケアハウスにつきましても、将来的には必要な施設と予想されますことから、第２次高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の中で施設整備を設定したところでありますが、整備に当たりましては今後利用意向などを把握する中で慎重に検討してまいりたいと存じます。
３点目の認定結果に対する苦情窓口の拡充とオンブズマン制度についてであります。介護保険制度は、介護給付費に要する費用の半分を４０歳以上の第２号被保険者及び６５歳以上の第１号被保険者の保険料で運営すること、さらに原則利用料も１割負担することから、さまざまな苦情や不服が考えられます。市は、健康福祉センター内に在宅介護支援センターを設置しておりますので、苦情なのか、疑問なのか、不服の申し立てなのか、まず相談を受け、市の窓口で納得、理解が得られないときは、要介護認定に関する不服申し立ては北海道介護保険審査会へ取り次ぎます。介護保険のサービスや給付に関する苦情は、国保連合会へ取り次ぎます。なお、市長の市政方針にもありましたとおり、在宅介護支援センターには介護支援専門員の資格を持つ職員３名を配置し、苦情などの相談にも応じます。保健福祉の総合相談窓口としての機能を充実してまいります。
次に、オンブズマン制度についてであります。
国は、介護保険制度でのオンブズマン制度の内容を固めたところであり、介護保険でのオンブズマンは、権限を持たせ、サービス内容を監視したり、摘発したりするような性格にするのではなく、お年寄りの相談に気軽に応じ、市町村やサービス事業者をつないで、サービスが適切に行われるよう相談員のような役割を果たすものとなっております。市町村は、相談員である、仮称でありますが、介護サービス相談ボランティアを登録し、相談員は定期的もしくは随時に、特別養護老人ホームなどの介護保険施設や在宅サービスを受けているお年寄り、家族からサービス提供の相談に乗るなどして疑問や不満に対応するとともに、サービス担当者との意見交換をするものであります。サービスに関して気づいた点や提案がある場合は、事業者に伝えるとともに、苦情や要望などを市町村に報告することになります。この制度は、概要が発表されたばかりでありまして、具体的な要綱が示されていない状況でありますので、具体的になった段階で検討をしてまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 倉本教育部長。
〇教育部長（倉本勝彦君）〔登壇〕 ご質問の３番、教育行政の学校給食について答弁を申し上げます。
初めに、児童生徒のアレルギーの実態と、食事内容の変化に伴うアレルギー疾患の認識についてであります。ここ数十年来、アレルギー疾患の発生が増加しているところでありますが、その原因として、遺伝的要素とともに、食生活と環境の大きな変化があると言われております。ご指摘の食生活の変化として、乳幼児期における母乳栄養児が減り、人工栄養児が増加していることや、動物性食品、特に動物性たんぱく質の摂取量の増加など、２０年前あるいは３０年前と比較して格段に充実した栄養価の高い食べ物の摂取が可能となったために、体の健康増強が図られましたが、反面アレルギー反応も増強され、免疫反応がうまく適応できない人が増加しております。また、私たちを取り巻く環境において、大気汚染や社会的、家庭的なストレス、農薬、食品添加物の使用、住宅の高気密化によるダニや細菌の発生など、生活環境の変化は人間の免疫系のバランスに微妙な影響を与えておりまして、アレルギー疾患は現代社会がもたらした文明病の一つであると考えられております。
本市の実態でありますが、深川市学校教育振興会の学校保健サークルの調査では、本市の児童生徒数約2,２５０人のうち、食べ物アレルギーの症状を持った児童生徒は平成９年度は２６人、平成１０年度２０人、平成１１年度は小学校２６人、中学校１人の計２７人となっております。また、給食センターで把握したアレルギーの主な食品は、牛乳が一番多く、次いで生卵、そば、長芋、イクラなどとなっておりますが、その対応として、現在牛乳アレルギーの児童生徒１０人については牛乳の配送は行わないこととし、１食当たり３２円を給食費から減額の措置をとっております。さらに、以前に問題となりましたそばアレルギーについては、献立から除外しておりますし、生卵、イクラについては、衛生上の問題もあり、生食はしないなど、配慮しているところであります。
次に、食事療法中の児童生徒への個別メニューの対応についてであります。給食センターでは、教職員分を含めまして、１日約2,４６０人分の給食を約２時間で集中的に調理している実情から、特定の児童生徒に対しての個別のメニューをつくり、配送することは現状極めて困難でありますが、現在特別な食事療法を受けている児童生徒の存在については学校から報告を受けていない状況にございます。なお、給食センターでは、毎月末に翌月１カ月間の献立表を作成、配布しておりますけれども、この表には学校給食で使用する材料名も記載しており、各家庭において注意していただくとともに、各学校の給食指導担当者には献立によって十分に注意していただくようお願いをしているところであります。今後におきましても、食品によるアレルギー症について留意しつつ、児童生徒の健康増進に努めてまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 北畑議員の一般質問並びに八木議員の関連質問を終わります。
次に、八木議員。
〇１２番（八木茂章君）〔登壇〕 民政クラブを代表して、一般質問をいたします。
長引く景気の低迷の中で、国は財政再生と銘打ちされ、１年半を過ぎようといたしています今日、時は２０００年という新しい千年紀を迎えましたが、取り巻く経済環境はまだまだ厳しく、今後の地方自治体に課せられた施策は大きなものがあります。
２０００年の到来と同時に、新しい風が吹き始めております。小渕首相は、施政方針演説で、創造への挑戦、安心への挑戦、新生への挑戦、平和への挑戦、地球への挑戦と五つを挙げられています。河野市長は、新しい時代の風をとらえ、豊かな市民生活の創造に向けて全力を挙げてまいりますと力強い決意をされておられます。申されておりますように、これからの時代、自己決定、自己責任の原則に基づいた個性あるまちづくりが要求されるものと同感いたしております。このときに当たり、全職員一丸の体制のもと、全力を挙げて安心して住めるまちづくりに取り組まれますことを願い、以下通告に従い質問いたします。
通告の１、市勢振興のうちの市町村合併についてであります。さきの定例会においても論議されたところでありますが、２月１６日の北海道新聞社説欄に、「自前の論議がかぎだ」との見出しで、自治省の指導を受け、道が道内市町村の合併案を初めて示した。道内のほとんどの市町村を対象に、９８にも及ぶ組み合わせをつくり、道内合併論を活発にする合併パターン例示を示したとありますし、地域の将来像を描く上で、合併論も選択肢の一つとして真剣に検討する必要ありとも報道されております。
合併には、第１に住民意見に基づいて市町村が決める問題であるとしながらも、地方分権時代を迎え、財政難、少子高齢化に市町村が十分に対応できるか、広域なまちづくり、職員削減などによる行政の効率化がメリットであり、条件として、住民サービスが行き届く範囲が、市役所や町村役場の間が国道や道道で最大１時間、約４０キロで結べる市町村の組み合わせが基本であるとされており、北空知は条件がよい地域と判断されるのではと考えます。
合併については、財政面など数多くの問題が考えられますが、一番大切なことは住民の意見の集約であることは申すまでもありませんが、国、道の進めが早いことであります。
そこで、お伺いいたしますが、１点目、国、道の進めとしては、現状はどのような状態にあるのかを伺います。
２点目、地域住民の意見に基づいた決定が最大の重要事項でありますが、当市としてどのような方法を考えておられるのか伺います。
３点目、近隣市町の動きと、他市との意見交換がなされたか、今後の対応についても伺います。
４点目、市町村合併推進要綱検討委員会の検討結果についての見解はいかがでしょうか。
５点目、広域行政の推進と市町村合併について、どのように考えているのか伺います。以上、現状の範囲でのご所見を伺うものであります。
次に、教育行政についての学校基本法の改正についての見解を伺います。本年１月２１日、学校教育法施行規則等の一部を改正する省令が公布されました。これは、今後の地方教育のあり方について、学校評議員制度の導入、校長、教頭の資格要件の緩和、職員会議の位置づけの明確化を行ったものであり、本年４月より施行されるものでありますが、この中で閉鎖性が強いと言われる学校運営を改めるために、評議員制を学校の正式な機関として位置づけられたところであります。
これからますます地域に開かれた学校づくりが求められ、学校は教職員が一体となって新しい教育の方向、学校づくりに努めるとともに、保護者や地域住民の意向が反映されるような教育のあり方を実現することが必要と考えます。この評議員制度の内容と今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、道徳教育の現状と取り組む姿勢についてであります。コンピューターや遺伝子工学に代表される科学技術の急速な進歩によって、私たちの生活様式や社会の仕組みが大きく変貌しようとしています。激しい時代の移り変わりの中で、働くこと、生きることの意味が改めて問い直されています。総理所信表明の中で改めて教育の重要性について述べていますし、全国的に教育問題が大きく取り上げられておりますが、今日学校現場においていじめ、不登校、校内暴力、学級崩壊などさまざまな問題が起き、深刻な社会問題となっていることが報道されておりますが、まことに憂慮にたえないところであります。
問題行動の発生には、さまざまな要因があり、この問題を解決するためには、家庭、地域、学校間の連携を一層推進するとともに、家庭にあっては幼児期からの心の教育を図るとともに、学校にあっては道徳教育を図る必要があると考えます。
人類の生存、発達、安心、平和、幸福を実現する心遣いと行いの改善が必要と言われます。本市における道徳教育の現状と取り組む姿勢についてお伺いします。
農業行政のうちの農村都市振興についてお伺いいたします。期待をされていました食料・農業・農村基本法が施行され、旧法になかった食糧自給率の向上を初め、食の安全確保の向上、食の安全確保といった消費者の観点、国の価格支持制度にかかわる市場原理の徹底のほか、中山間地域での直接支払い、環境保全型農業の推進や専業農家の育成といった新しい規定の制定により、農業者が自信と誇りを持って農業に取り組むことのできる環境の整備に向けた取り組みが推進される初の予算が執行されました。当市は、代表される農村都市として、この実現に向けて、一丸となって暮らしと命の安全、安心の礎として、この農業、農村の役割を果たさなければならないわけであります。
農業農村整備事業は、農業ダムや農業用の用水路、水田や畑の区画整理、農道、農村、農業集落排水施設、農村の生活環境整備の建設整備を行うとともに、その施設の維持管理、更新をすることにより、農業生産の増大や農作業の生産性などを高めるだけではなく、農作業活動と一体的に、多くの多面的機能をも発揮させていると言われます。
この多面的機能について、深川市における今後の農業政策確立に欠かせないものであると考え、数点について所見をお伺いいたします。
１点目に、食糧の安全保障として、食糧供給の不安を少なくすることでありますが、地域内の農業ダム、農業用の用水路、水田や畑の区画整理などの適切な整備、維持管理、更新などの事業が行われ、生産性の高い農業経営が可能となっている状態が、将来的な国民の食糧供給に安心感を与えていくこととなるわけでありますが、広大な面積を持つ深川市は今日まで先人の汗と苦労によって見事に整備されてまいりましたが、地域によってはこれからも多額の費用を要するものがあると認識いたしておりますが、今後の見通しについてお示しください。
２点目に、農村社会の持続として、農村のコミュニティを維持するとありますが、事業により農業農村生活活動が活発化し、地域の定着人口や地域コミュニティ活動が安定する施策でありますが、一つの方策として、生活環境の整備のために市街地に居住する方法なども考えられ、今こそ創意と工夫のときであります。全市一体となっての活動が必要と思いますが、行政の立場としての見解を伺います。
３点目として、国土、環境保全の中で、地域の生活改善、農道や集落排水事業などにより、生活環境の整備機能は整備されていますが、農業用の用排水を地域の防火用水や各種の用水として利用できる機能についての整備検討はおくれを感じます。各種用水利用についてとあわせて、生態系の保全として、池や排水の動植物の生息環境の保全、また土砂の流出防止、気温保全、農村の美しい田園風景を維持し、保全するなどの機能も大切な条件とありますが、余り浸透されない事項となっていると感じますが、対応についてお示し願います。
４点目、保健休養として、農業ダム、水路等を含めた農村の田園風景が保健休養の場を提供することについて挙げられていますが、水辺環境や農村景観などが日本人の原風景として農村部を訪れる人々の心をいやし、保健休養の場として当市は最適地であり、着々と進めておられますが、全市的な計画が見えないのであります。今後の計画について伺っておきます。
５点目、児童教育についてでありますが、農業ダム、水路開削の歴史や農村農業体験などを通じ、子供たちへの情操教育の場を提供する機能でありますが、開墾など、地域に定着するために先人がいかに苦労してきたかの歴史や知恵を学び、農業、農村の実生活を経験することで自然の厳しさ、優しさ、自然との共存関係を知り、子供たちの情操教育の場を提供する地域として、ここで改めて提言いたしますが、体験都市として宣言をいたし、全国に大きくＰＲをしていくときと考えます。我がまちには、全国一の大型水田を持っているところでもあり、インターネットの時代を大いに利用するときであると提言し、所見を伺います。
６点目、農村伝統文化の継承でありますが、農業生産活動などによる地域社会の維持が地域の伝統や文化を維持、保全するとありますが、ここで大切なのは、幼児期からのなれ親しんだ若者の定着対策が急務であり、誇りと自信を持って活躍される地域づくりであると思います。人ありての発展であります。見解をお示しください。
７点目として、これら施策実行の当市としての長期プランを立てるべきと思いますが、見解を伺います。
農産物加工について伺います。不況の中にあっても、農産物加工については元気だとの声を聞くところであります。確かに、食文化は世界一と言っても過言ではなく、店舗形成も食を中心に発展しており、その数は目をみはるものがありますし、これらの産業を考えますと、原料産物の宝庫であり、地理的条件にも恵まれています。
今、アメリカの長寿食は日本食と言われており、病院食も日本食に変わりつつあると報道されました。日本食の代表として、おいしい御飯にみそ汁、漬物、梅干し、納豆、小魚でありましたが、コンビニショップに見られるように、基本は変化していないと思います。ジュースの時代であっても、お茶、牛乳は強い販売力を持っているわけであります。音江山麓に梅を植え、観光と産業にとの議会論議を思い出しまして、梅干し入りお握りを考えるとき、農産物加工のあり方について今こそ一考するときではと、改めて深川市として取り組む姿勢についての見解を伺います。
２点目として、加工米飯についてでありますが、深川市産きらら３９７無菌パック米飯が、昨年１３％増の１,０００万円の売り上げがあったと仄聞いたしています。全国の加工米飯の生産量が、平成１０年実績２１万３,８８０トンであり、５年間で２３％の伸びを示しており、サトー食品工業、加ト吉、エスビー食品など主な食品メーカーは前年比３０％増の伸びを示し、最近の景気とは無関係に市場が拡大されている実績を示していますし、北海道における工場建設もなされておりまして、うまい米として北海道も認められてきた証拠でもあります。
当市としても、加工米飯に意を用いてから３年の歳月の経過もありますし、このたびの農協合併により、全道２番目、大型農協の体制も誕生され、米生産体制は整っております。加工米として使用する米が年間２５０万トンになると言われている中で、現在まだ１割に満たないところですが、これからの食糧事情は、世界人口などを勘案するとき、生産量の拡大は必然と考えますが、今後この種事業に取り組む企業が出た場合、市としての援助策があるのかお伺いいたします。
次に、観光行政についての基本的な考えについて伺います。これからの観光は、考える観光であると言われ、それはあれがあるから北海道に行こうということで、あれとは歴史、物語、音楽と食べ物、女性とギャンブル、風光明媚、ショッピングの六つがあり、そのうちの三つがあればよいとの堺屋太一経済企画庁長官の記事を見ました。あれがあるから深川に行こうというものがあれば、深川も立派な観光地として成り立つと考えます。
北海道は、歴史的建造物や歴史を観光資源としている奈良、京都のような古都と違った魅力があります。特に最近、エコツーリズムが注目されています。自然と調和した観光開発により、北海道特有の雄大な自然を楽しもうというものであります。国内はもとより、外国からの観光客もふえており、北海道における観光産業が占めるウエートは非常に大きいものがあります。
各地にあっても、地元の自然環境や食を生かした観光資源の充実が図られています。広大な畑の景観が、それだけで観光資源になっているわけです。これに温泉や体験的なプログラムを組み合わせ、付加価値を高めています。
そこで、本市の観光振興にあっても、十分資源がありますし、市民の中には深川百選もできますとの声も聞くところでもあります。例えば丸山のカタクリの花の群生は、すばらしいものであります。桜山の桜、音江山麓周辺に広がる観光農園、温泉、キャンプ場などなどが地域に点在しています。ＮＨＫ朝のドラマ「すずらん」の効果は、全国に広がりを見せておりますし、深川売り出しのチャンスとも考えます。豊富な農産物などの加工体験も、魅力あるプログラムとして、これらを有機的に結びつける手だてが必要であると考えます。
２点について伺います。
一つに、観光地北海道での深川市の位置づけをどのように認識されているか、二つに、深川市の観光振興のための地域整備について、基本的考えをお伺いいたします。
次に、環境衛生行政の可燃ごみ処理についてお伺いします。広域圏取り組みの現状と見通しについて伺います。今日、廃棄物ゼロエミッションが提案されるなど、従来のごみ処理システムの枠組みが、地球温暖化やオゾン層の破壊など、地球環境規模の保全を重視した視点から、法制度面からも大きな変革期を迎えており、従来の埋め立てや焼却処理を主体としたごみ処理システムも、これらに呼応する形でその変革が求められており、このような状況を踏まえて、今後自治体が構築すべきごみ処理システムとしての方向を、諸問題を解決していくためには、広く近隣市町村が連携し、より経済的、効率的に問題を解決するとして中・北空知地区ごみ処理広域化検討協議会が発足されており、国、道の指導を受けながら実務の検討がなされていると認識いたしておりますが、ごみ処理内容、広域焼却ごみ処理の範囲についての判断、さらには民間施設の利用の検討について、取り組みの現状と今後の見通しについてお示し願います。
また、計画には、中継施設を持つとのことを仄聞いたしておりますが、施設維持管理費が二重にはならないかと危惧いたしますが、運搬による方法についての検討がなされたのか、またこれらの運搬委託をどのように考えておられるかについても伺っておきます。
これら処理には、多額の資金が必要となることから、ごみ処理の有料化についての見解と、また資源ごみの処理についてはどのように判断されるのか、所見をお示し願います。
次に、埋立処理であります。焼却処理と並行して検討しなければならない埋立処理施設は、現在使用されている場所の使用が、平成７年の再調査によって、平成１３年から平成１５年まで２年間の延長が図られていますが、焼却施設完成時には新しい処分場を用意しなければならないときを迎えるものと判断いたします。今後の埋立処理についても厳しい条件があると考えますとき、市民の理解をいただくためにも一日も早い計画を示すべきと判断いたしますが、見通しと今後の計画を伺っておきます。
労働行政についての雇用社会づくりについてでありますが、既に新聞などで報道されているところでありますが、最近の雇用失業情勢は、長引く景気の低迷、金融環境の変化、公共事業の縮減の動きなどから、有効求人倍率は低水準が続いています。１月末で、国においては０.５２倍と回復の兆しが見え始めておる中で、北海道では０.３５倍、深川管内でも0.３８倍と依然として厳しい状況が続いており、また完全失業率では国が４.７％で過去最悪を記録し、道内は昨年に引き続き４.９％と全国より高い状況が続いております。
こうした厳しい状況の中、リストラ圧力が強まるなど、これまで続いてきた長期雇用習慣を見直そうとする動きや、労働時間の短縮、パート労働など、雇用形態の多様化を進め、労働を分かち合うワークシェアリングの導入検討など、雇用をめぐる新たな動きが見られるところであります。
日本経営者団体連盟と日本労働組合総連合会は、平成１１年１０月に雇用安定宣言を発表しておりますが、この宣言では、雇用の維持、安定並びに雇用創出は国民的な緊急課題であり、このためには労使が最大の努力を傾注すべきであるとの認識に立ち、雇用の安定と雇用創出に向けて、それぞれの社会的役割を果たすことを確認するなど、労使による雇用安定に向けた動きもあらわれているところであります。さらに、日経連労働問題研究委員会では、不安の経済を自信の経済に変えていかなければならないとして、市場経済においても人間が主役であることを確認し、人が働きがい、生きがいを持って暮らせる社会が、人間の顔をした市場経済を目指すべきを理念としているのであります。
社会経済の活力の源は、民間活力であり、それは自由な市場で、競争を通じてこそ最大限に発揮されるものですが、しかし競争が行き過ぎると、人間の幸福や生活、ひいては生存すら脅かされることになりかねないというものであります。人間の顔をした市場経済とは、企業経営においては人間尊重と長期的な視野に立ち、雇用の安定を求めているのであります。これらの考え方について、私は大変大事なことと認識するところでありますが、この際河野市長の雇用社会づくりについての基本的な所見と深川市の安定雇用の維持と雇用創出について伺うものであります。
最後に、建設行政の道路、河川の整備についてであります。道路は、市民生活にとって大変重要であることは申し上げるまでもありませんが、現在各種事業制度を活用する中で整備を進められていますし、これら対応に当たっている所管の日夜を問わぬ整備維持のご努力を十分に認識いたしているところでもあります。しかし、まだまだ多くの未整備道路や側溝など、生活環境にかかわる整備については、行政連絡員会議における要望の多さを見てもおわかりのとおりであります。河川においても、ほとんどの河川が未改修となっていることから、豪雨のときには各河川において決壊が生じ、農地などにも大きな被害が発生している状況も見受けられるところであります。
そこで、このような状況を踏まえて、財政措置もあり、国、道に対して陳情されていることも承知いたしていますが、市民サイドからは計画経過先が見えない不満があります。幹線整備については、年次計画を立て進められた経過もあると承知いたしていますが、今後とも年次計画を立てて住民とともに進むべきと考えますが、整備状況と今後の整備見通しについてどのように考えておられるのか、さらにこれら整備により、多岐にわたる経済波及効果が見込まれることから、より積極的な取り組みが必要と考えます。また、当市は、国、道の発注工事が非常に多い地域でありますが、工事標識に市内業者の名前が少なく、寂しい思いをいたしております。工事内容によることも認識いたしていますが、この範囲ぐらいは当市業者に発注してほしいとの思いは皆同じであると考えます。
発注先の違いは承知いたしていますが、深川市に関する整備事業でありますので、地域経済活性化のためにも努力を期待し、ご所見を伺い、私の質問を終わります。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇議長（東出治通君） 鍜治議員。
〇１番（鍜治敏夫君）〔登壇〕 ただいまの八木議員の質問の市町村合併に関しまして、私の市町村合併についての質問の３点のうち、１点目、広域化の認識と考え方、２点目、合併案に対する所見につきましては八木議員と同様の趣旨のものでありますので、３点目の合併に向けての役割と時期に対する認識について関連質問をさせていただきます。
市町村合併の提示案９８パターンにつきましては、道内各首長の意見、感想、また評価としてもさまざまなものがありますが、仮にも検討のたたき台となる案が示されたことによりまして、議論も新たな段階に向かわざるを得ないと感ずるところであります。
提示案の根底の一つに、市町村合併の適正規模については、５万人が合併後の自治体人口の目安という考え方があります。その根拠は、政策の立案や行政事務処理のための人材確保が財政的にも容易に図れることと、行政サービスを行う上で隅々まで目が行き届く規模であることによるもので、これに照らすと、案については妥当な案も含まれていると理解しているところであります。
言うまでもなく、合併問題は、行財政の効率化と住民サービスの維持という相反する課題と、住民意識などを含めた合意形成が必要であることから、時間をかけ、慎重にして十分な検討を行わなければなりませんし、現状の機運としてもにわかに進展する状況にはないわけであります。将来避けて通れないことであるならば、かかる大きな課題について、この理解と解決を目指すため、協議機関の設置や協議開始の時期について、情勢を見きわめる中でいずれ決断しなければなりません。
拠点都市である深川の市長として、深川市の果たすべき役割、協議機関の設置や時期についての所感を伺い、私の関連質問を終わります。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇議長（東出治通君） 山田議員。
〇４番（山田圭二君）〔登壇〕 先ほどの八木議員の質問の中の環境衛生行政、ごみ処理についての中の広域圏取り組みの現状と見通しの、このご質問と関連がございますので、私の通告の３番、環境行政、一般廃棄物処理に関しまして、その２点目、ごみ処理広域化実施計画検討委員会の検討状況と市の建設計画との整合性についてと関連がございますので、ここで質問をさせていただきます。
その中の広域化実施計画検討委員会につきましては、八木議員の質問の中にございましたので割愛をさせていただきますが、厚生省は１日１００トンの焼却炉を提示してございます。その後、厚生省の対応に変化はないかどうか、それからまた技術面での進展、これがないかどうか、その情報もお聞かせをいただきたい。あわせて、新たな最終処分場計画にどのようにこれらを取り組まれようとしておるのかお尋ねをいたしたいと思います。
このお尋ねをいたしまして、私の関連質問を終わります。
〇議長（東出治通君） 暫時休憩します。
（午後 ２時０２分 休 憩）
（午後 ２時１４分 再 開）
〇議長（東出治通君） 休憩前に引き続き開議します。
答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 八木議員さんにお答えをさせていただきます。
最初に、市町村合併について、関連して鍜治議員さんからもご質問をいただきました。それぞれ答弁させていただきます。
初めに、八木議員さんの市町村合併について、現状と今後の対応について５点お尋ねをいただきました。市町村合併は、今後避けて通れない重要な課題として認識してございますが、広く深い視野を持って研究していかなければならないものと考えております。質問のいずれも、大切な視点でありますので、国や道の取り組みの経過や市町村の今後の対応への考え方など、私の感じることも述べさせていただき、一括してお答えをさせていただきたいと存じます。
市町村合併の検討と推進の方向性について、国においては、市町村が地域の総合的な行政主体として、自主性を発揮しつつ、分権型社会における新たな役割を担うため、現状の市町村の行政体制の整備を図るため、合併特例法を大幅に改正し、各種の行財政措置を講じるとともに、市町村の合併推進についての指針を策定し、中でも都道府県において市町村合併の推進について要綱を平成１２年中に作成することとしています。
北海道においては、要綱作成に当たって、市町村合併推進要綱検討委員会を設置して、意見聴取などの取り組みがなされてまいりました。ご質問ございます９８の合併パターンが道から検討委員会に提示され、今後同委員会で論議のたたき台となるとともに、全道市長会や町村会などの意見聴取も行われると聞いてございます。道が要綱の最終的なまとめを行うまで、この経過を見守りつつ、これまで具体的な意見交換の場がありませんが、北空知圏域の首長会議や北海道市長会などで、情報交換や意見交換の場面も当然動き出しが見られるものと思いますので、必要な対応を行ってまいります。
国が合併を支援する特例措置を拡充するなどの措置とともに、道は自主的な合併の機運の醸成、必要な助言や情報提供、財政支援、必要な調整など、各種の支援策を講じるとしていますので、これらにかかわるシンポジウムの開催や啓発資料の作成などに向けた事務の推進が現状であろうかと思います。
このたび道が提示しました合併９８パターンにつきましては、全道一円に大きな波紋として広がっており、さまざまな意見を耳にしてございます。
私から申し上げるまでもなく、時期尚早、総論として賛成、合併はやむを得ない、第二の過疎地域を生む、住民サービスの低下、だれのための、何のための合併かなど、賛否両論の渦中にあります。
私は、合併問題はこれまでも論議された経緯があり、避けて通れないという認識を持ってございます。しかし、現状は、国や道の考え方や試みの中でレールが敷かれているところでございますから、他から示されることで固定概念を持ってはならないし、パターンが来るべき時期のたたき台として、市民の方々や議会でのご意見をいただく中で、深川の将来を判断すべきと認識をいたしております。
また、パターンづくりは、ある面では単純明快という大きなくくりだけというような感想を持っておりますが、道の立場としては避けられないこととしても、今後市町村での段階に至っては、道の適切で柔軟な指導、助言を期待するものであります。また、検討を行うに必要な組織としては、合併協議会を設置して、地域住民の意見を把握し、論議を行うことが有効であると考えてございます。
市町村合併と並行して、広域行政の推進も重要であります。住民の日常生活圏を、その地域を形成する基本的な単位としてとらえ、広域的な観点に立った地域の振興整備を進めなければなりません。こうした広域行政の発展のためには、圏域の中心となる都市の牽引力を高めていくことが不可欠であると考えますので、市町村合併はそのための有効な方法とも言えると存じます。しかし、申し上げたとおり、まず広域行政のあり方、新たな広域化の考え方をまとめることが重要な取り組みでもあり、現実的なステップであると考えてございます。
次に、鍜治議員さんの関連質問にお答えをさせていただきます。質問を通じて、市町村合併の背景にある現実を踏まえた上で、慎重さと論議の必要性を前提とされ、合意形成の場または時期についてお尋ねいただきました。八木議員さんのお答えで申し上げましたとおり、広域行政圏の発展には、圏域の中心となる都市のリーダーシップが不可欠であることは、これまでも広域行政にあって、深川市の大きな役割として認識し、その責に当たってきてございます。道の合併パターンは、ほぼ北空知圏域をくくる案となっておりますが、これも一つのテーマとしながら、合併についての今後の論議において、本市全体の発想と展望を持って、深川市が近郊の方々とパートナーシップを生み出していく役割を担うことも想定いたしております。
また、合併協議会は、みずからの市町村内での検討、さらに関係市町村との検討などを経て、市町村に設置することが適当であると言われてございます。この設置については、首長同士や議会のリーダーシップが発揮されるべきとされ、運営に当たっては円滑さを失うことなく推進して、問題を先送りすることのないような方策を持つことが大切であり、あわせて構成員の地域住民の意向や利害の調整、新たな地域づくりについて十分な論議をいただけるような方々にお願いをすることになります。
設置の時期につきましては、現状では明らかな流れを想定できないだけに、時期を判断できないのが現実でございます。道が最終の要綱をまとめ、市町村に対し示し、その内容について十分説明し、一定期間を置いた後に市町村の検討結果について報告を求め、これを住民に公表するなど、道としてのフォローアップも行われると聞いてございます。これからの取り進めに要する時間、時期などは説明されておりませんし、道への報告に当たっても、市町村や関係市町村間の論議、調整には相当の時間を要するものととらえてございます。
次に、農業行政の１点目、農村都市振興についてお答えをさせていただきます。国は、２１世紀に向けた新たな農業の指針となる食料・農業・農村基本法を昨年７月に制定し、農業の新たな展開が求められてきてございます。農業農村整備事業については、農業生産の増大、農村の生活環境の整備だけでなく、自然環境の保全や農作業活動を通じ、人と人との触れ合いの場をつくるなど、ハード面、ソフト面で多面的な機能を発揮させなければならないものと認識をしております。以下、７点についてご質問をいただきました。
１点目の農業農村整備事業の今後の見通しについてであります。本市は、国営、公団営、道営事業など、農業農村整備事業を進めておりますが、農畜産物の価格の低迷など、農業を取り巻く情勢は大変厳しい状況にあります。農業を基幹産業とする本市にとりまして、農業農村整備事業は生産性の向上による農業経営の安定や地域の環境整備などを図る上からも大変重要なことから、農家、農業団体と連携を図りながら、今後見きわめてまいりたいと考えております。
次に、２点目の農村コミュニティを維持するための活動が必要とのご質問でありますが、ご質問にもございましたように、農業農村整備事業は農業生産活動あるいはコミュニティ活動の安定を図る上からも必要なものと認識しているところであります。事業の推進に当たり、農村地域のコミュニティ活動の活性化に向け、関係団体と連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、３点目の生活改善、環境、景観に対する対応についてでありますが、用水の利活用として、防火用水などの利用について検討してまいりたいと考えております。また、環境、景観の保全につきましては、水田や畑が持っている生産面以外の機能について広く一般の方々にも認識をしていただくための方策を国、道、関係団体と連携をして考えてまいります。
４点目の保養休養の場としての今後の計画についてでございますが、本市に訪れていただいている方々に貴重な田園風景や自然環境を提供するため、グリーンツーリズムの核施設として、アグリ工房まあぶを平成９年に開設し、また隣接してオートキャンプ場を本年７月に供用開始する予定でございます。
次に、５点目の教育の場を提供する機能として、体験都市宣言をしてはとのご提言がございました。
本市におきましても、農業体験や林業体験を実施しており、これらを通じて農業と自然との共存を理解することは大切なことと認識をしてございます。本年は、２０００地球環境米米フォーラムｉｎふかがわを本市で開催し、市内小中学生、都市住民、各国の大使館など多くの参加を得て、日本の食文化の原点である稲作を体験していただき、春の田植え、秋の稲刈り等、国際交流、伝統文化の紹介など、グローバルな観点から、農業の必要性、食糧問題の認識、地球環境の保全、平和、伝統文化の保存など、体験を通して学習が高まるものと考えてございます。体験都市宣言につきましては、貴重なご提言として受けとめさせていただき、今後の研究課題とさせていただきます。
６点目の農村伝統文化の伝承についてでございますが、農業農村整備事業により、生産コストの低減を図り、生産性を高め、農業の安定経営を目指すことが、若者や後継者の定着化を図る上で大切なことであり、後継者の皆さんが農業に対し意欲を持てる環境をつくり出すことが行政の役目でもあり、農村の伝統文化の継承につながるものでもあります。このことを十分認識する中で、農業農村整備事業を進めてまいりたいと考えております。
７点目の総合的に進めるためのプラン策定についてでありますが、農業農村整備事業の持つ多面的な機能を評価し、地域の特色を生かした農業振興を図るため、いろいろな観点から農業農村整備事業を進めなければならないものと考えますが、プラン策定につきましては慎重なご提言と受けとめさせていただきたいと思います。
次に、２点目の農産物加工についてであります。
市内の農産物に付加価値を高め、価格の安定、規格外品の有効活用などにより農家所得の確保を図るため、今までＪＡ女性部を初め、市内企業が行ってきた野菜等の漬物、ジュースなどの加工品、みそ、無菌包装米飯などの試作試験及び調査・研究、販売、流通に対して、その経費の一部の助成を行ってきたところであります。
ご質問の１点目の深川市としての取り組む姿勢についてでございますが、現在社会経済環境や産業構造が大きく変化をする中で、農業所得の安定と拡大を図るため、地場産品を活用した農産加工の振興は重要な課題として第４次深川市農業振興計画に盛り込んだところであります。今後におきましても、足腰の強い農業の確立を目指し、また地域経済活性化方策の一つとして、他産業との連携強化を図り、農産加工品の新製品開発、加工技術力の向上のため、農産加工に取り組む組織団体など民間企業による新製品の開発など、引き続き農産物加工事業の推進に努めてまいりたいと存じます。
次に、２点目の加工米飯についてであります。
米の年間消費量は、４０年前の国民全体でも１人１２０キログラムあったのが、今では６５キログラムまで減っており、消費の減少は底の見えない状況でございます。しかし、この消費の減少が著しい若年層の方は、米が嫌いかというと決してそうではなく、コンビニなどに並んでまでお握りを買う光景が多く見受けられます。ところが、家庭を持つ生活が便利になるにつれて、時間に余裕のない朝食では米を敬遠することが顕著に進んでおり、その一番の理由は、炊飯などの料理が面倒なことであります。こう考えますと、消費拡大には、米をもっと簡単に食べられるようにすることであり、八木議員さんのご質問にございましたように、加工米飯の伸びがそれを裏づけているものと考えてございます。
本市は、本道有数の米どころとして米生産体制が整っていますことから、その条件は整備されておりますので、今後加工米飯に取り組む企業等がありましたら、農業団体などについては農業サイドの補助制度、また企業については、農業団体等も含め、広里工業団地内に施設を設置する場合は、投資額５,０００万円以上、雇用人数５人以上で、１億円を限度として投資額の１０％を、また土地取得は５,０００万円を限度に投資額の１００％以内を助成してまいります。なお、広里工業団地以外の地域に設置する場合においても、市工業等開発促進条例に基づき、支援をしてまいります。
観光行政の１、観光についての基本的考え方についてお答えをさせていただきます。ご質問のとおり、道内の観光事業につきましては、雄大な自然を売り物として全国的な人気を集めていることから、道内各自治体では地域振興上の重要施策の一つとして取り組んでおり、その方向性としてはリゾート開発からエコツーリズム、アウトドアスポーツ事業への転換が図られてきている状況にございます。
そこで、１点目の道内観光における本市の位置づけについてでありますが、北海道の最大の観光ポイントである雄大な自然とエコツーリズムの理念にかなった観光資源は、深川市にも共通するものでございます。しかしながら、道内観光入り込み数で見ますと、本市は決して高い位置にはなく、観光事業で人気の高い温泉利用についても、平成１０年のデータでは１６６市町村中８１番目の状況にあることから、観光地としての知名度やイメージについては十分とは言えず、行政としてまだまだ努力をしていかなくてはならないものと認識をしてございます。特に北海道のほぼ中央に位置し、交通の利便性もよいことから、本市の持つ自然と調和した観光資源を上手に活用することに意を用いながら、集客のためのアピールに努めてまいりたいと存じます。
そのようなことから、ご質問の２点目にもあります観光振興のための地域整備につきましては、基本的スタンスとして、平成９年度にオープンしましたアグリ工房まあぶのように、農業を基幹としたまちの特性を生かした滞在型体験交流施設の整備と雄大な自然や農業にかかわる本市固有の観光資源の融和を図る中で、観光消費による経済効果を考慮した中で整備を進めていかなければならないものと考えてございます。パークゴルフ場の整備によって、市内外から多くのお客様が訪れている桜山遊園地につきましては、自然公園化に向けての整備の一環として、本年度老朽化した大型遊具を撤去する計画でございます。７月にはまあぶオートキャンプ場のオープンも控え、まあぶと一体的な地域整備が図られるとともに、市外から入園が年々増加している丸山公園のカタクリの群生地の保護や鷹泊湖を核とした周辺整備など、自然と調和した形の観光資源の開発整備に努めながら、各種広報媒体を通じ、ＰＲをしてまいりたいと存じます。
環境衛生行政のうち、１点目の可燃ごみ処理についてお答えをさせていただきます。ごみ処理広域化の取り組みにつきましては、実施の可能性を具体的に検討するため、ごみ処理広域化実施計画検討委員会を設置し、基本計画に示されているモデルケースについて比較検討し、これをもとに事務レベルの検討幹事会において、ごみ処理の基本的な考え方をまとめたところでございます。
その内容といたしましては、排出される廃棄物をできる限り資源として再利用することを基本に、具体的には生ごみを除く可燃ごみと生ごみ、不燃・粗大ごみ、資源ごみの４区分に分け、可燃ごみは広域１カ所で処理することとして、その他は区域内を３ブロックに分け、各ブロックごとに処理することとしたものであります。広域での焼却を想定しているごみとしましては、生ごみを除く可燃ごみで、処理見込み量としましては、平成１４年度時点で１日平均７7.４トンとなってございます。
民間施設の利用の検討に当たりましては、広域でごみ焼却施設を建設し処理する場合と民間に処理を委託する場合において、経費及びダイオキシン排出規制が強化される平成１４年１２月までの処理開始の可能性並びに将来のごみ量の変動に対する対応の容易性などの項目について比較検討した結果、民間委託処理の方が優位であるとの判断がされたところであります。
今後の取り進めといたしまして、首長で構成する検討協議会におきまして、幹事会の案をもとに広域化についての方向性を決定し、その結果に基づき、各市町で広域処理への参加の意向を確認した上で施設整備等に着手することになるものと考えてございます。
なお、民間委託処理の可能性につきましては、民間業者において、区域内のごみ排出量及びごみ質に基づき、処理単価を試算いただいたところでありますが、受け入れに当たっての条件がすべて整った場合に可能となるもので、今後におきまして検討協議会で民間委託処理の方向性が決定されたといたしましても、民間施設側で一般廃棄物処理のための許認可等の手続等が整理されることが前提となるものであります。
次に、中継施設についてでございますが、可燃ごみ処理施設が広域で１カ所と想定される現段階では、運搬距離がある程度遠距離となることが予想されることから、市の計画収集分のごみについては、大型のコンテナ車などに積みかえて運搬することにより、収集運搬の効率化と運搬経費の節減が図られるものと考えており、また現在ごみ処分場に直接搬入されている事業系等のごみについても、排出者の経費節減とごみの受け入れ施設の分散による混乱を回避することができ、さらには受け入れ側の可燃ごみ処理施設における作業効率の向上及びその周辺地域におけるごみの運搬車両による交通の問題から見ても中継施設の設置が必要と判断されるものでございます。
なお、中継施設建設に当たっては、効率性、利便性を重視する中で、できる限りの経費節減に努めなければならないものと考えているところであります。また、運搬に当たっての委託の導入については、具体的な検討は行っておりませんが、より安全で経費のかからない方法を検討してまいりたいと存じます。
次に、ごみ処理の有料化についてでございますが、本市も含めて、埋め立てのごみ処理を行っている自治体にとりまして、焼却等の中間処理を導入することにより、ごみ処理に要する経費は格段に増加することとなり、検討幹事会の中でもごみ処理の有料化について検討が必要であるとの提案がされてございます。ごみの収集処理の住民サービスの一環と考えますので、ごみの排出量に応じ応分の負担をいただくことも必要かと存じます。
しかしながら、資源ごみにつきましては、リサイクルの促進のため分別という手間の負担をいただくこととなりますことから、それらのことも踏まえ、十分に検討をしてまいりたいと存じます。
次に、労働行政について、雇用失業情勢の厳しさを、数値を挙げながら、雇用社会づくりについてご質問をいただきました。１点目の基本的な考え方についてでございますが、日経連と連合がともに雇用安定宣言によって、雇用の維持、安定並びに雇用の創出は国民的な研究課題として、労使が最大限の努力を傾注すべきであるとしていることは私もまさに同感であり、労使ともに人間生活尊重の立場に立って、知恵と工夫を出し合いながら、現況の困難を乗り越えようとする姿勢が重要との認識をいたしているところであります。
日経連の労働問題研究委員会では、市場経済において、人間が主役である、いわゆる人間の顔をした市場経済を目指すべきとしていることに敬意を表しつつ、大きな期待をいたしているところでもございます。人間こそが社会の主役であることを認識しつつ、資本も技術も、そして自由競争のすべてが人間の生活をよりよくするために用いられたものだとの人間尊重という理念を大切にすることで初めて２１世紀の未来像が描かれるものと考えているところでもございます。
２点目のご質問の安定雇用の維持と雇用創出についてでございますが、私は常日ごろから安定した雇用と雇用の場の創出に期待をかけておりますし、そのように願っているところでもございます。
市内事業所が困難な経済不況の中でご努力をされていることも十分承知をしております。このような中でも、企業の安定経営にあわせながら、必ず安定した雇用の維持をもお願いし、求められているものでもございます。さらに、深川市に進出していただける企業があるとするならば、できるだけ雇用の場の拡大、創出につながる事業展開をしていただきたいとまず初めに強く申し上げ、お願いをしているところであります。
また一方で、１２年度予算にも計上しているところですが、国の緊急地域雇用特別交付金事業において、できるだけ多くの方が仕事につけるよう、その事業量の９割程度まで人件費に充てるべく、昨年の第３定一般質問の生野議員さんにも答弁を申し上げておりますが、除雪体制、原戸籍の再製事業を予定してございます。このことが少しでも現在の不況下での雇用の場の拡大につながればと期待をしているところであります。
道においても、新年度雇用関連予算として７５億円を計上し、まだ内容の詳細は知らされてございませんけれども、前段申し上げました緊急地域雇用対策交付金事業で短期雇用した人を引き続き雇用する企業に対する財政支援や、就職できなかった高卒者などへの職業訓練などの施策も予定されているようでございます。今後におきまして、国や道のあらゆる制度や機会を活用しながら、引き続き関係団体との連携により、地元企業の育成支援、融資制度の活用、企業誘致活動の推進、公共事業の確保など、地場産業の振興発展と安定した雇用維持と雇用の創出に努めていく所存でございます。どうぞご理解をいただきたいと思います。
以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分はそれぞれ所管からさせていただきます。
〇議長（東出治通君） 菅原教育長。
〇教育長（菅原 忠君）〔登壇〕 ご質問の２番、教育行政、学校教育法の改正について答弁申し上げます。
初めに、学校評議員制度の内容と今後の取り組みについてであります。学校評議員制度は、ご案内のとおり、さきの学校教育法施行規則の一部改正に伴い制度化され、本年４月から学校に学校評議員を置くことができるとされたものであります。
この制度は、学校が地域住民の意向を把握し、学校経営に反映させるため、地域の実情に応じて導入するもので、学校評議員は学区内外の有識者、関係機関、青少年団体の代表、保護者など、幅広い分野から学校長の推薦に基づき教育委員会が委嘱をし、学校長の求めに応じて意見を述べ、助言を行うものであります。
これを受けまして北海道教育委員会では、今後全道的な実施に当たっての課題等を整理し、地域と連携した学校づくりをどう推進するかという視点で、本年道立学校１４校でモデル的に取り組み、課題の整理や実効の上がる方法を検討していくこととしておりますので、本市といたしましても当面その推移を見きわめてまいりたいと考えております。
次に、道徳教育の現状と取り組む姿勢についてであります。今日、子供たちを取り巻く環境が大きく変容する中、学校内外で子供たちによるさまざまな問題行動が起き、大きな社会問題となっております。道徳教育は、子供たちが人間として生きていく上での基礎とも言うべき生命や人権を尊重する、他人を思いやる心、社会性の倫理観、美しいものや自然に感動する心、ボランティア精神、社会生活上のルールや基本的なモラルなど、人間性や社会性をはぐくむ教育でありますが、今学校におきましてはボランティア活動、自然体験活動等の体験活動を生かした道徳教育の充実が求められております。
道徳教育は、本来学校教育のみならず、家庭や地域社会での生活を通じ、あらゆる機会において行われるものであり、学校教育における道徳教育も、単に道徳の時間の指導だけではなく、各教科や特別活動などの全教育活動において行うことを基本とし、意図的、計画的に体験活動等を設定し、道徳教育の充実を図っていくことが必要であります。市内の学校におきましても、学校行事や児童会、生徒会などで、地域の清掃、除雪活動を初め、福祉施設において高齢者との交流などのボランティア活動が行われております。今後とも各学校において創意工夫を凝らし、さまざまな体験学習を取り入れながら、豊かな心と人権感覚にあふれる子供たちが育成されるよう道徳教育の充実に努めてまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 後藤水道環境部長。
〇水道環境部長（後藤
三君）〔登壇〕 環境衛生行政の２点目、埋立処理について及び関連で山田議員さんからご質問のありました一般廃棄物処理についての焼却施設にかかわる部分につきましてお答えをいたします。
初めに、埋立処分場計画についてでありますが、現在の最終処分場につきましては、平成１５年度までの使用が可能と見込まれておりますことはご案内のとおりであります。現在次期処分場の建設に向けて、候補地選定等の作業を進めているところであります。部内での調整が整い次第、建設地の地域関係者にご協議申し上げたいと考えておるところでございます。
また、次期最終処分場につきましては、資源循環型ごみ処理システムの構築を目指し、可能な限りリサイクルあるいは減量化を図った後の残渣物を埋め立てすることを基本とし、平成１６年度から使用が開始できるよう施設の整備を図っていく必要があると考えているところでございます。具体的には、現在検討が進められているごみ処理広域化の検討結果を踏まえて、環境に十分配慮することを最重要課題とする中で、埋立地の規模や汚水処理施設の処理能力を設定していくものであります。
次に、山田議員さんご質問の焼却施設についてでありますが、ごみ焼却施設に対する厚生省の補助要件につきましては、平成１２年度におきまして、処理能力１日１００トンを下回る場合であっても、広域化計画に位置づけられた施設の整備についても補助の対象にすると伺っております。
次に、焼却施設の技術面での情報でありますが、各メーカーとも小型の実証プラントにより実証実験を行い、財団法人廃棄物研究財団の技術評価を受けておりますことから、実用機として利用できる可能性はあると考えますが、コスト面での情報はまだ入手していない状況であります。
〇議長（東出治通君） 道添建設部長。
〇建設部長（道添 隆君）〔登壇〕 私から、建設行政の道路、河川などの整備についてお答え申し上げます。
まず、道路につきましては、安全で快適な交通の確保と多様な機能の向上を図る上からも非常に重要な施設と考えており、歩道設置や側溝をも含めた道路整備に努めているところでございます。
現在の整備状況といたしましては、平成１１年４月１日現在７８２路線で、６９４キロメートルと非常に長い延長を管理しておりまして、その整備状況といたしましては、改良済みが３７１キロメートルで、率にしますと５３.５％、また舗装済みにつきましては３４１キロメートルで、率にしますと４９.２％となっているところでございます。
整備の見通しにつきましては、舗装率もまだ５０％にも満たない状況であり、また２次改築を要する道路もございまして、交通量や家屋の連檐状況、さらには地域的なことも考慮しながら積極的に進める必要があるものと考えているところでございます。しかし、ご承知のとおり、財政状況は非常に厳しい状況でもございますので、全市的に判断をしながら、緊急度の高いところから、地域の要望なども参考にいたしまして、計画的な整備に努めてまいりたいと存じます。このため、整備が後年次となる路線につきましては、市民生活の支障とならないように、適切な維持管理に努めてまいりたいと存じます。
次に、河川整備の状況と見通しにつきましては、現在普通河川は１５０の河川、約４７０キロメートルの延長となっております。河川整備を行う場合は、河川断面の拡大などが伴いまして、相当な事業費もかかってまいりますし、現在のところ事業制度もなく、財政負担も非常に大きくなりますことから、改修事業の取り組みは困難な状況でございます。万一河川被害が発生した場合には、今までどおり、補助事業の災害復旧事業で早期復旧に努めてまいりたいと存じます。
このように、道路整備や河川整備など公共事業が実施されますと、地域経済にも極めて大きな波及効果をもたらすこととなりますので、今後とも安定した事業量の確保に向け、さまざまな面で努力をしてまいりたいと存じます。
次に、国、道の発注工事に対する地元業者への受注機会の確保につきましては、今までも市長を先頭に、国や道などに対し、機会あるごとにお願いをいたしておりますが、空知管内あるいは上川管内の公共事業を視野に入れた指名となること、さらに工事の種類や発注額、業者の実績などさまざまな検討がなされ、指名選考が行われていることから、地元業者だけの指名につきましては非常に厳しい状況にあるようでございます。しかし、地域に係る経済効果を考えたとき、地元業者への受注機会の確保を図ることが非常に大切でございますので、今後も強く要請してまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 八木議員の一般質問並びに鍜治議員、山田議員の関連質問を終わります。
〇議長（東出治通君） お諮りします。
本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（東出治通君） 異議なしと認め、よって本日はこれで延会することに決定しました。
〇議長（東出治通君） 本日はこれで延会します。
なお、あすは午前１０時から開議します。
（午後 ３時００分 延 会）