平成１２年　第１回

深川市議会定例会会議録　（第４号）

〇議事日程（第４号）

　日程第　１　一般質問

（午前１０時０４分　開　議）

〇副議長（生野義順君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（平間敏男君）　初めに、東出議長及び清水議員から本日欠席する旨の届け出がありました。
　次に、第１回定例会４日目の議事日程は、お手元にご配付のとおりであります。
　報告を終わります。

〇副議長（生野義順君）　日程第１　一般質問を行います。
　初めに、北名議員。

〇１９番（北名照美君）〔登壇〕　１冊の本があります。村上龍という作家による「あの金で何が買えたか」というもので、著者は国民の税金をバブルで破綻した大手銀行に湯水のごとく投入することに疑問を感じ、余りにも巨額のお金について、ほかに回せばどれだけのことができるか、何が買えるかをわかりやすくイラストつきの絵本にしたものです。４０の例が出されていますが、一つだけ紹介をいたします。一番最初に出ているのですが、日本興業銀行に投入した６,０００億円、これだけあれば何ができるか。全世界の難民２,７００万人の全員に、下痢などによる脱水症状を抑える経口補水塩を１年間提供することができる。これでどれだけ多くの人の命が救えるか。かかるのは９８５億５,０００万円。バリアフリータウン、障害者が自由に参加できる都市づくり、１００万人の都市建設に５,０００億円。合わせて５,９８５億５,０００万円。おつりというか、まだ１４億５,０００万円余ると描かれています。
　今、税金の使い方に、市民、国民の目は厳しく注がれています。先日市民会館で深川市女性大会というのが開かれましたが、そこである方が道の駅はつくらなくていいから、市内循環バスを早く実施してほしいと発言していたと聞きました。道の駅よりも市立病院をの声は圧倒的市民世論だと断言できます。こうした声に耳を傾けるか否か、今、上に立つ者が問われているということを最初に言っておきます。
　商工行政。市内の商店の皆さんの実態は深刻です。ことしの年明け早々、文光町のしにせ、地元スーパーが３５年間の営業に幕を閉じました。この倒産は、ジャスコなど大型店の進出による影響をもろに受けたものと思われます。
　ことしに入り、私たち日本共産党に市内の商店の皆さんから寄せられたアンケートには、切実な涙の出るような言葉がつづられています。二つばかり紹介します。一昔前ならうらやましがられた私たちの商売を、喜んで子供にさせられないことが残念です。景気は上向きと申しておりますが、全然うそばかり。もうだまされません。うんざりです。私たち自身も努力を重ねていかなければなりませんが、収入は変わらないのに、税金、公共料金、保険料等、我々の是非は問わず、どんどん上がっていきます。先行きはもう真っ暗。
　政府の規制緩和政策について。私たち日本共産党は、大企業の横暴を許す規制緩和には反対してきました。そもそも規制緩和は、アメリカや日本の大企業が市場参入することをもくろんで行われたもので、９５年から毎年閣議決定し、９８年３月は３カ年計画を決定、毎年拡大しています。既存の業者、業界は、存亡の危機にこのためにさらされています。商業形態、伝統、まち自体の崩壊へと追いやられつつあります。
　今問題になっている幾つかを挙げてみます。酒販免許制度の距離基準、人口基準の廃止、緩和、医薬品販売の緩和、タクシー事業の台数や新規参入などの緩和、理美容師の資格廃止などであります。規制緩和政策について、どのように考えているかお尋ねをいたします。
　次に、商店の振興支援策。１、現状についての認識、２、困難に陥っている主要な要因、３、現状を乗り切るための手だて、４、地元で買い物をする運動を起こしていくことが必要です。そのためにも市職員が率先垂範すべきと思うが、いかがでしょうか。５、市街地の駐車場対策。
　次に、ライスランド計画の道の駅問題。先日深川市を愛する市民の会の代表の方が、千余の署名を添えて、建設延期を求める請願を議会に提出しました。この署名を集める中で市民の皆さんと対話をしましたが、私の知る限りでは圧倒的多くの市民が疑問や批判を持っております。
　先日北空知新聞に文光町の主婦の方の道の駅に関する文章が載りました。この方は、一昨年、昨年と道内の道の駅すべてを２年続けて回った方で、実感のこもった文章でした。この文章に次のようなものがあります。道の駅は、利用者にとって便利です。でも、維持管理する自治体は大変だろうなと感じました。電気料、水道料、トイレットペーパー代、人件費などです。道の駅ができれば、知名度も上がるし、集客力もありますが、その市町村を潤すとは思われません。
　以上ですが、私は、河野市長がこの財政破綻の市財政の中でどうしてこれを強行するのか、全く理解に苦しみます。わずか５.５キロメートル、車にして５分くらいの地点に、建設したばかりのぬくもりの里があります。ぬくもりの里は、その気になれば簡単に道の駅になる内容であると思います。冬期間閉鎖するから道の駅にならないと言いますが、冬もあければいいではないですか。トイレが２４時間使えないから道の駅にならないと言いますが、外に夜間用のをつくれば、いとも簡単に解消するではありませんか。殊さら差別化と言って違いを演出するのは、とても理解できません。
レストランあり、農産物販売あり、どこから見ても道の駅そのものです。
　３点聞きます。１、６億円が市の財政に与える影響、２、常識的に見れば、ぬくもりの里との違いはないのではないか、３、どこから見ても、必要性、緊急性が感じられない、以上についてお尋ねをいたします。
　次は、建設行政の除排雪。お年寄りや身障者の住宅前の重い雪を取り除く門口除雪について。このことについて、私たち共産党議員団は何年も前から取り上げ、議会の場でも実現を求めてきました。去年は、名寄市を調査して、その内容を紹介しながら、ことしの冬から実現しようということも言ってきました。
　私は、深川の除雪はよくやっている、よそのまちに比べて、路面整正など技術的にも、指定外路線対応など制度的にも進んでいると評価をしてきました。現場でその任に当たっている皆さんのご奮闘に感謝と、心からその労をねぎらっているものです。それだけに、この門口除雪についての対応がここ数年もたついているのを大変残念に思います。ことしから三笠市がスタート、来年からは大都市札幌が試行します。ともあれ、深川市での実施は、待ったなしでやってもらわなければなりません。
　去年の１定、３定の私たちの質問に、細部について関係各課と十分連携をとる、詰めの協議をしているとの答弁が出されており、傍聴した市民の方も必ず来シーズンはやってくれると喜んでおります。詰めの内容も含めて、ネックになっている問題があるとすればどのようなことなのかお尋ねをいたします。
　教育行政。まず、教員の居住について。深川市の教員は１５７人、このうち校区外に居住している方が６５人、４１％であります。内訳は、校区外の共済住宅に１５人、借家１８人、持ち家３２人、また小学校４１人、中学校２４人、こういうことです。職住近接、とりわけ子供たちを相手にする学校教師の場合、このことが望ましいことは言をまちません。諸般の事情を考慮しなければならないとは思いますが、２点聞きます。
　１、市教委の基本的な考えと現状、２、共済住宅に不足はないか、建設計画はどうなっているか、住宅確保の対策。
　次、音江中学校の通学路。川沿いの市道音５号線についてです。スクールリーダーサミットで、音江中学校の生徒が通学路を明るくしてほしいと発言したのが３年前の夏でした。その後の議会で、電灯をつけるように求めました。次の年、グラウンドのところに水銀灯が１灯つけられました。一歩前進ですが、依然として約１キロメートルの間、いまだに一つの電灯もない、夜は真っ暗という状況です。北電は、電灯をつけるなら、電柱も立てるし、配線もするということを言っております。
行政がその気になれば、一気に明るい道にすることができます。中学生の願いにこたえようではありませんか。経過と今後の対応についてお尋ねをします。
　次は、青少年の健全育成。まず、自動販売機。
酒、たばこ、有害図書、これらの自販機が非行と結びつくケースは少なくありません。酒、たばこは、地元商店とのかかわりもあり、業界での自主規制もされているようですが、これで事足りるとはならないと思います。また、有害図書は、市外業者ということもあり、頭を悩ませていることでもあります。しかし、これまた頭を悩ませているだけではどうにもなりません。現状と対応、地方分権と言われる時代にあって、手をこまねくことなく、困るものは困る、まずいものはまずいという地域からの発信をきちんとするべきではないかと思います。さらに、条例制定についての検討も必要と考えます。以上、お尋ねします。
　次は、ホテル愛デイのことです。２月の初め、ある会議で深川警察署の幹部と同席したときに、この建物をその方は、あのモーテルについてという言い方で発言をしました。まさにあれは、だれが見ても、ホテルではなく、モーテルです。先日私は、新装なった青年の家の中を見てきましたが、すばらしいもので、市内外どころか、道内外から多くの若者が集まってくる場所になると思います。
あのモーテル風建物は、だれが見ても、何とかならないかと思っています。亡くなられた名誉市民の藤谷軍一さんが、心からの憤りと嘆きを持って話してくれたことを思い浮かべます。市教委として、あの建物についてどのようなとらまえ方をしているかお尋ねをします。
　自分史について。ブームは過ぎ去ったとも聞いていますが、それはどうでもいいことでありまして、生きているあかし、それが自分史であり、民衆の一人としての自分を記録することの意義は言うまでもありません。自分史の集合は、民衆史や郷土史を形づくっていくものでもあります。行政としての取り組みや支援、さらにはこのことを運動としていくことへの姿勢についてお尋ねします。
　次、平和こそ命。核兵器廃絶は、国際的な緊急課題です。河野市長が、大国が繰り返す覇権主義的核実験に欠かさず抗議の意思を表明していることに、私たちは大いに喜んでおります。世界の趨勢は核兵器廃絶であり、国連におけるこの種決議は圧倒的多数の支持を得、その支持数は毎回ふえています。ところが、アメリカは反対、日本政府は棄権という態度をとっています。私は、その点で２点についてお尋ねをします。
　１、国際条約についての市長としての考え、２、大国の核実験への抗議について、他の自治体の様子も含めてお知らせください。
　次は、在住外国人及び外国から来た方たちのことについて。深川には、外国籍を持った方が、韓国、朝鮮、中国、フィリピン、アメリカ、カナダ、ニュージーランド、イギリス、この８カ国、４０人が現在いますし、そのほかに日本国籍を取得されている方が結構いるのでないかと思われます。
この方たちは、いろんなケースを持ちながら、遠い異国に来て、文化、風俗、習慣など、全く違うことずくめの中で苦労をされ、不安の思いでいたり、こういう状況を少なからず体験していると思います。とかく、国際交流というと、外に向かっていく傾向があるように見受けられますが、足元のこの方たちのことに目を注ぐことも必要だと思います。
　１、この方たちの交流支援に対する現状の取り組み、２、このことについて、行政としての考え方と今後の取り組みについてお尋ねをします。
　最後に、病院。市立病院について。１、市内唯一の総合病院として、市民に全幅の信頼を寄せてもらえるようにするために、休日でも夜間でも、市立病院に行けば安心だという体制の強化が必要だと思います。現状と見通し、特に小児科の体制について。
　２、開業医との連携を強めるために、共同利用施設整備システムを取り入れることを提言します。
　３点目は、昨日の清水議員が同じ趣旨の質問をしておりますので、カットします。
　４、建てかえについて。助役を長とする建設地選定委員会の取り組み経過と今後の対応。
　以上で１回目の質問といたします。

〇副議長（生野義順君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　北名議員さんにお答えをさせていただきます。
　初めに、経済行政の１番目、商工行政についての１点目の政府による規制緩和政策についてお答えを申し上げます。規制緩和の考え方の出発点は、平成５年の細川内閣当時からであります。その内容は、経済的規制、例えば参入、設備、輸入及び価格の規制でありますが、原則廃止、規制は例外的な場合のみとし、社会的規制、すなわち安全、健康の確保、環境保全、災害防除などは必要最小限の規制にとどめることとしています。政府の重要施策の一つとして、規制緩和に積極的に取り組んでおり、私たちの生活の中にも少しずつ浸透してきました。最も耳にしているのが、金融ビッグバンであり、政府のあらわれであります。
　規制緩和の進展により、自由な競争力の力によって、使い勝手のよい、より安くて有利なサービスを消費者が選択できるようになると考えられますが、同時に自己責任の原則により、さまざまな問題から身を守るための知識を消費者自身が身につけなければならないとされております。規制緩和が進むにつれ、より市場原理の競争原理が働くわけであります。健康、環境、災害にかかわるもの以外は、もっと規制緩和は進むと見られますが、この場合であっても、国政レベルで専門家等も含めて論議され、決定するものと認識をしております。
　２点目に、具体的な業種について、例を挙げての規制緩和についてのご質問でございました。規制緩和により、だれでも参入でき、扱いよい商品、よいサービスが提供される一方、これまで規制され、いわゆる保護されてきた一部の方々は、競争の中で勝ち残らなければならない状況に置かれることになります。すなわち、規制緩和により利益を受けるであろう消費者である国民に対し、規制による既得権に守られていた人々は、競争社会に立つことにより、相対する立場になるわけであります。このような現象は、一部避けられないものと思われます。
　酒類小売販売等の免許制度は、距離基準、人口基準でその需給調整をすることは消費者利便の障害につながり、また酒税確保も含め、調整要件を置く必要がないとしています。ただ、青少年の飲酒防止など、社会規制という側面については、慎重であります。
　医薬品については、医薬品のうち、人体に対する作用が比較的緩やかで、販売業者による情報提供の努力義務を果たすまでもないものについて、一般小売店においても販売できるよう、各医薬品の分類を見直し、医薬部外品にすることを可とする製品を特定しております。
　タクシー事業については、ゾーン運賃制や初乗り距離の短縮、割引運賃等、多様化が広がっています。また、新規参入事業者に対しても、リースによる車両保有制限を廃止、事業者の負担が軽減されるなど、活性化が期待されています。
　理美容業についてでありますが、必置資格、すなわち事業場に配置が義務づけられているもの及び、業務独占資格、有資格者でなければその業務を行えないもの等、相当ある資格制度を見直しする中で、理美容業の資格要件についても検討されることになっております。
　さきに基本的な考えを述べさせていただきましたが、国政として膨大な分野の規制緩和を検討していることの最大の目標を、公正、有効な競争下における市場原理と自己責任原理の徹底により経済構造の改革を図り、自由闊達で活力あふれる２１世紀の日本社会を目指そうというものであります。各項目ごとに、業界関係者を含め、専門家の意見を徴する中、慎重に検討されているものであり、国政レベルのことでございますので、国民のコンセンサスを得る中で混乱なく緩やかに浸透するよう、今後の方向性を注意深く見守っていく考えでございます。
　次に、商工行政の２番目の振興・支援策についてお答えをさせていただきます。本市の商工振興への観点から、５点の質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。
　まず、１点目の商店の現状についての認識でございますが、国では景気は底を打ち、緩やかな回復基調にあるとの見通しを出してきておりますが、実感は薄く、依然本市の小売商業は、長引く不況の中で、雇用情勢の悪化や消費の冷え込み、加えて金融不安など、取り巻く環境は厳しいものがあると認識をしております。
　２点目のこの困難な状況について主な原因はとのことでございますが、長引く不況による景気の低迷、また消費人口の減少、消費動向の停滞、消費者ニーズの多様化、車社会の消費行動範囲の拡大、品ぞろえ等の情報不足など、さまざまな要因があるものと考えております。
　そこで、３点目のこの現状を乗り切るためにどのような手だてとのことでございますが、地元商工業者はもとより、商工会議所、市商店街連合会などと一体となって、より一層の連携を図る中で、創意工夫を持って、消費者の高齢化に対応した取り組み、地元ならではの接客とアフターケア、個店の特徴を生かした品ぞろえ、固定客への情報提供など、さまざまな取り組みが必要と考えております。市といたしましても、融資政策の充実や後継者などの人材育成のための各種研修を行うなど、各商業者の自助努力もいただく中で、この厳しい状況を乗り切るために、ともに努めてまいりたいと考えております。
　次に、４点目の商店の支援振興策で、地元で買い物をする運動が必要でないかとのことでございますが、現在たばこにつきましては地元での購買運動をしておりますが、その他の商品については市外の商店で買い物をされている方がおられるのも実態でございます。地元での買い物につきましては、商品の品ぞろえや魅力ある商店街づくり、またイベントなどのソフト事業にも力を入れることにより、多くの消費者が地元商店街に関心を持ち、利用いただけるものと考えております。市職員につきましても、地元商店を利用するのが望ましいと思いますし、私の立場からもお願いをしてまいります。商工業者、消費者の立場もありますが、市民に愛される商店街づくりのため、ともに知恵を絞って取り組みたいと考えておりますので、どうぞご理解を賜りたいと思います。
　次に、駐車場対策の推進でございます。このことにつきましては、以前にもご質問をいただいておりますが、市街地区域における駐車場の必要性につきましては市も十分に認識をいたし、商店街の方々におかれましても同様に認識をされてございます。駐車場対策につきましては、現状それぞれの商店街、個店でも、できる限りの対応をしてきているものと考えております。
　現状に加え、さらに市街中心部で新たな駐車場を設けるのは、用地確保に多額の資金を要することもありますので、非常に難しい現状でございます。現在他に市営駐車場もございますし、今後商業環境を的確に把握させていただくためにも、商工会議所を初め、関係者、関係団体と連携を密にし、時代に沿った施策に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　経済行政の２点目、ライスランド計画についての道の駅問題についてお答えをいたします。初めに、事業費６億円が市財政にどのような影響を及ぼすかについてでございます。いざないの里道の駅の事業費につきましては、総合計画実施計画において６億円を計上しておりますが、この事業費は用地取得費、設計費など、道の駅を建設するのに必要な一切の費用を想定したものであります。
　ご質問の財政への影響につきましては、財源として想定しております地域総合整備事業債の償還金、建設時における起債充当残の一般財源、運営時の維持管理費等の負担が生じてまいりますが、清水議員さんの質問でもお答えをさせていただいておりますように、今年度基本設計の中で極力市民負担の軽減を図るよう検討してまいりたいと存じますので、どうぞご理解を賜りたいと思います。
　次に、ぬくもりの里との差別化についてであります。このことに関しましては、これまでの答弁でも、ぬくもりの里が芸術文化の交流拠点と地域コミュニティ施設であるのに対して、道の駅は２４時間、通過者への沿道サービスを提供しながら本市の地域情報を発信するというそれぞれの役割の違いから、おのずと差別化が図られるとの認識を申し上げてきたところでありますが、道の駅には道の駅の、ぬくもりの里には向陽地域の独自性が発揮され、それぞれ特徴を持った運営が図られるものと期待をいたしているところであります。
　次に、道の駅の必要性についてであります。道の駅整備の効果など、その必要性については既にご案内のとおりでありますが、このことに関しましては財政面への不安などから、一部市民のご批判をいただいておりますことは、真摯に受けとめさせていただきたいと存じます。しかし、地域活性化におけるＰＲの必要性から、道の駅は可能な限り早期に整備することが必要と判断しておりますので、今後効率的な整備と有利な財源の確保に努めるとともに、市民の皆さんのご理解を得るよう努めてまいりたいと考えてございます。どうぞご理解をお願いしたいと思います。
　次に、４点目の平和こそ命、核兵器廃絶についての１点目、地方行政からの取り組みについてお答えを申し上げます。深川市は、昭和６０年６月に、市議会の議決をいただき、非核平和都市宣言を行っております。宣言文では、核兵器を廃絶し、恒久平和を実現することは、世界唯一の核被爆国日本の国民共通の悲願であり、深川市民の心からの望みであります。核兵器が世界の平和と人類の生存に脅威を与えつつある今日、私たちは核兵器の廃絶を強く訴えるものであります。このように、深川市として、市民挙げて核の廃絶を願っているものであります。
　ご質問の核兵器廃絶国連決議は、昨年１１月９日、国連総会の第１委員会で、核兵器保有国に速やかに核廃絶への努力を求める新アジェンダ決議が採択されました。決議自体は、賛成９０カ国、棄権３７カ国、反対１３カ国で可決され、日本政府は棄権に回ったわけでありますが、その理由として、一つに、決議案は核兵器保有国に対する不信感に基づいて反発を招く、二つには、核抑止力を否定していることが問題、三つに、ＮＰＴ、核拡散防止条約ですが、枠外で核軍縮及び核不拡散に関する国連会議を開催することは望ましくないなどを挙げてございます。核兵器の廃絶は、市民の願いであり、市長としての私の願いでもあります。国連の決議が速やかに実行されるよう願ってやみません。
　次に、核実験抗議につきましての道内各市の取り組み状況でありますが、昨年２月以降の核実験に対し、核実験が行われるたびに抗議している市は本市を含め５市、１度以上抗議をしたことがある市は６市、全く取り組んでいない市は２３市、このような状況になってございます。深川市長として、今後も核廃絶に向けた取り組みをこれまでと同様に行ってまいりたいと存じます。
　次に、ご質問６番目、医療行政、市立病院についての４点目の建てかえについてにかかわって、病院建設地選定委員会の取り組み経過と今後の対応についてのご質問であります。この件につきましては、昨年４回定例会でもご質問を受けた経緯がございますが、病院の現状は、施設設備の老朽化、狭隘化により、その機能、役割を十分に果たし得ない状況から、改築が急務であると受けとめております。病院の改築は、半世紀に１度の大事業であって、かつ莫大な資金を要し、特にその場所の選定には、利便性の確保、市街地形成、市民の動線などに大きく影響を及ぼすことから、慎重な判断が求められております。
　このため、昨年７月に、大局的見地から適切に建築場所を判断できる資料をまとめることを目的として、庁内に助役を座長に、関係８部長で構成する病院建設地選定委員会を設置したところであります。以来６回にわたり調査審議を行う中で、新しい病院の機能や求められる環境、必要な面積、建設地の動向が与える影響、費用対策について確認、六つの候補地とこれにかかわる支障物件の対応、対策について多方面から検討されたところです。
　この結果について、２月２４日に委員会から報告を受けたところでありますが、市長として、私なりに総合的、大局的に、また慎重かつ誤りのない判断をいたしたく考えているところであります。
今までの議会論議の中で本年度中にめどをつけたいとの答弁をさせていただきながら、大変申しわけなく存じますが、いま少し時間をいただきたいと存じます。
　以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分はそれぞれ所管からさせていただきます。よろしくご理解をいただきたいと思います。

〇副議長（生野義順君）　菅原教育長。

〇教育長（菅原　忠君）〔登壇〕　ご質問の３番、教育行政の２点目、青少年の健全育成についてと３点目、社会教育について答弁申し上げます。
　初めに、青少年の健全育成の自動販売機についてであります。設置の現状につきましては、酒類及びたばこに関しての台数等の把握はしておりませんが、図書等の自動販売機につきましては現在市内に４カ所、７台が設置をされております。図書等の自動販売機の設置につきましては、支庁への届け制となっておりまして、現状では設置場所の土地に問題がなければ規制することができないものであります。
　自動販売機、とりわけ図書等の自動販売機につきましては、青少年の健全育成の観点から、全道市長会の青少年問題主管者会議、また本市の青少年問題協議会等でも取り上げられており、全道的にも大きな課題となっているものであります。このため、現行の道条例の規制強化を求める声も聞かれますが、自動販売機の設置につきましては、個人の生活権、営業権の保障との兼ね合いから、法令を上回る道条例の制定は困難とお聞きしており、業界等の良識と自主規制にゆだねている現状にございます。
　また、自販機設置者への対応でありますが、酒類につきましては、全国小売酒販組合中央会で２０００年５月をめどに屋外自動販売機の撤去を決議しているところであります。北空知管内におきましては、３年前から深夜稼働の停止を自主的に実施し、現状ほぼ１００％守られており、今後数年のうちには撤去まで予定しているとお聞きをしているところでございます。なお、たばこ及び図書類は、そうした自主的な規制の動きについて、現在のところ聞いておりません。
　いずれにしましても、先ほど申し上げました生活権、営業権との兼ね合いから、行政としての取り組みには限度があるものと考えておりますので、青少年健全育成団体や青少年問題協議会などとも連携を図りながら、道への要請活動等の支援に最大の努力をしてまいりたいと存じます。
　次に、深川市独自の条例制定についてでありますが、平成７年１月に全国初の自動販売機の設置に関する条例を施行しました島根県出雲市の場合、酒については屋外、図書等については屋外及び屋内に自動販売機を設置しないように努めなければならないという内容で施行され、酒類については、出雲地方酒販組合の自主的な取り組みもありまして、昨年末で屋外は完全撤去されたようですが、図書は横ばいの状況で、完全撤去には至らず、昨年末で条例が失効し、今新たな方策を模索しているとのことでございます。深川市独自の条例制定につきましては、さらに研究の必要があるものと考えているところであります。
　また、図書等の自動販売機の問題は、広域的な取り組みが必要ということから、道条例の規制強化が現段階における唯一の有効な手段と考えられ、また青少年の健全育成には大人の意識改革が何よりも必要と考えますので、今後住民意識の啓発に努める一方、現行の道青少年保護育成条例の強化について、青少年問題協議会等を通じながら運動を盛り上げ、実現に向け努力をしてまいりたいと存じます。
　次に、音江地区のモーテル風建築物についてであります。この建築物につきましては、これまでの市議会でも取り上げられましたが、当施設は現行法規上適法なものであり、行政指導は困難な状況にあることから、周辺環境にふさわしい営業形態とされるよう、市として営業者に申し入れをした経過がございます。その後、昨年２月に、この営業行為が風俗適正化法違反となるとして、設置業者が書類送検されましたが、現在は形態を変えて営業しており、深川警察署ではその営業を監視している状況にあると伺っております。
　この建築物は、音江山麓開発計画の中心的位置にあり、周囲には小学校や公民館のほか、青年の家、キャンプ場などの教育関連施設もございますので、教育委員会としましては好ましくない施設として一致した認識を持っているところであります。今後におきましても、周辺環境にふさわしい施設として営業されるよう、関係各課と連携をとりながら対応してまいりたいと存じます。
　次に、３点目、社会教育の自分史についてであります。自分史につきましては、過去、現在、未来を生きる自分自身の歴史を何かの形で記録にとどめるもので、一般的には文章で書くものとされておりますが、ほかに絵画、短歌、俳句などをまとめたものも自分史と言われております。近年自分史ブームと言われ、自分が生きたあかしとして残す、また家族や知人のため、さらには社会に向けて書く人がふえているようであります。
　このような関心の高まりから、３年ほど前に公民館事業の中で文章講座、自分史講座と称して検討したことがありましたが、その時点では講師を見つけることができなく、実現をすることができませんでした。しかし、市民の一人一人が生涯にわたってみずから学習し、豊かな生活を送るための自分史づくりは、極めて意義のあることであります。平成１２年度の社会教育事業につきましては、事業のメニューがほぼ固まっている状況にありますので、１２年度は市民ニーズの把握や適任講師の調査などを行い、実現に向けて検討してまいりたいと考えております。
　また、自分史づくりを広く市民に広げられるかどうかにつきましては、市民ニーズがどの程度なのかにもよりますので、ご質問の趣旨は十分に受けとめをさせていただきたいと存じます。

〇副議長（生野義順君）　道添建設部長。

〇建設部長（道添　隆君）〔登壇〕　建設行政の除排雪についての門口除雪についてお答え申し上げます。
　門口除雪につきましては、昨年も北名議員さん、松沢議員さんよりご質問をいただいておりますけれども、これまで名寄市の実施状況や深川市の取り組みに対する考え方などをお答えさせていただいたところでございます。
　本市におきましても、独居老人、高齢者だけのご夫妻、母子家庭、身障者世帯など、約2,６００世帯が広い市内一円に点在しているところでございます。これらすべての世帯が除雪路線に接しているものでもございませんし、さらに対象範囲や農村部の対応など、もう少し詰めていく必要もございますし、関係機関や団体と連携する中で、全市的な整合性や公平性を持った事業制度を早期につくっていかなければならないものと考えております。門口除雪の必要性や早期対応につきましては十分認識をしておりますので、もう少々時間をいただきたいと、このように考えております。

〇副議長（生野義順君）　倉本教育部長。

〇教育部長（倉本勝彦君）〔登壇〕　ご質問の３番、教育行政の１点目、学校教育について答弁を申し上げます。
　初めに、教員の居住についてであります。教員の方々が通学区域内に居住され、学校にかかわることに限らず、地域の皆さんとともに地域活動や青少年活動に参画されることは、地域の方々からも強く望まれているものと思いますし、教育委員会といたしましてもそのことが望ましいものと考えているところであります。現に、各地域におきまして、体育指導委員やスポーツ少年団活動の指導者などとして積極的に活動をいただいている教員も多くいるものと認識しているところであります。
　現在市内の小中学校の教員１５７名のうち、所属する学校の通学区域内に９２名、通学区域以外には６５名が居住されておられますが、その内訳は自宅からの通勤者が３２名、共済住宅入居者１５名、借家入居者１８名となっております。
　共済住宅の整備につきましては、教職員の福利厚生面の充実と人事行政を円滑に行うために、第３次深川市総合計画にも位置づけをし、老朽・狭隘住宅の解消を図っているところでありますが、現在校長、教頭用住宅を含め、５６棟９４戸を所有しておりまして、うち１０戸が空き家となっていることや、自己住宅からの通勤者の状況、さらには市内の民間住宅事情なども考慮いたしますと、総体的には共済住宅の戸数についてはほぼ充足をしているものと考えております。
　新年度におきましては、平成９年４月に開校いたしました新多度志小学校の校長と教頭用住宅を学校近郊に建設する計画でありますが、完成後につきましては現在の住宅２戸を一般教職員用の住宅として活用を図るとともに、平成１３年度以降の共済住宅建設に当たりましても、教員の方々ができるだけ可能な範囲で所属学校の通学区域内に居住いただけるような環境整備にも配慮しながら、教員の方々と地域の皆さんがよりコミュニケーションが図られるよう努めてまいりたいと存じます。
　次に、通学路についてであります。音５号線の街灯設置につきましては、平成９年の第３回スクールサミットにおきまして音江中学校の生徒から意見発表、要望がなされ、また北名議員さんから一般質問などにおきましてご質問をいただいていたところでございます。その後、道路を管理する建設課や街路灯設置助成事業を所管いたします市民課、さらには地元の方々とも街灯設置に向けた検討を重ねたところでありますが、道路延長が長く、設置経費あるいは維持管理費の面などから、全線にわたっての設置が困難な状況にございました。しかし、学校施設の防犯面を考慮し、平成１０年度に学校グラウンドの西端に街灯１基を設置したところであります。
　街灯を新たに設置する場合、電柱の設置と配線工事につきましては、地方公共団体等の申し出に基づき、既設の配線から１,０００メートルを上限として、施工条件などや借地などの問題がクリアできれば、北海道電力において施工していただけることも伺っております。前段申し上げましたように、この道路は、街灯のない道路延長が約９５０メートルと長く、街灯の設置経費、設置後の維持管理面での課題もございまして、今すぐ全線に街灯を設置することは困難な状況にございますけれども、土地の所有者である土地改良区や関係者などとも協議を続けながら、最大限可能な範囲内で、設置に向けて努力してまいりたいと存じます。

〇副議長（生野義順君）　坪井企画部長。

〇企画部長（坪井義広君）〔登壇〕　５番目、一般行政の在住外国人との交流などの支援についてお答えをいたします。
　取り組みの状況については、今日までさまざまな場面での取り組みがあったと存じますが、この方々を特定して交流の場をつくるような対応はなかったものと承知をいたしております。
　行政としての考え方と今後の取り組みについてでありますが、本市におきましても外国人在住者は、国際結婚や仕事のため、年々増加の傾向にあると伺っております。これらの方々が言葉や習慣の違う国で生活することはどんなに大変なことかについては、十分認識をいたしているつもりでございます。これらの方々に対し、市民一人一人が日常温かい気持ちで親しく接していただく心がけを持つことが、これからの国際化社会の進展にとって何より大切なことではと考えます。
　幸い本市におきましては、深川国際交流協会に多くの市民の方々が会員となって、活発な活動をされており、フレンドシップフォーラムやホームステイ研修会など、市民のだれもが参加できる年間行事が開催されておりますので、これら行事に参加いただくことにより、多くの市民と知り合いになっていただき、生活をエンジョイされ、本市での暮らしをよりよいものにしていただければと存じます。今後これらの方々が、より自然な形でこれらの行事に参加できるネットワークづくりやきずなを強めていただくための事業内容について、深川国際交流協会と十分に相談をしてまいりたいと考えております。

〇副議長（生野義順君）　鈴木総合病院事務部長。

〇総合病院事務部長（鈴木　登君）〔登壇〕　ご質問の６番目、医療行政、市立病院についてお答えいたします。
　１点目は、中核病院としての役割についてであります。ご質問の趣旨は、休日、夜間、緊急時における受け入れ態勢についてであります。市立病院は、地域センター病院、救急告示病院の指定を受け、また病院群輪番制へ参加し、北空知地域で２次医療機能を担う唯一の医療機関としての役割を果たしていることはご案内のとおりであります。
　救急患者の受け入れについては、設備的に救急処置室と救急車タイプの患者搬送車１台を有し、態勢的には、休日、夜間時においても医師、看護婦、各１名が常時当直勤務、また他の医師、検査技師職員も、患者の状況に応じ、いつでも出動できる態勢をとるなどして、緊急態勢を確保しているところでございます。このほか、当院は、内科系は月１回、外科系は月２回、日曜当番医を担当するなど、２４時間の受け入れ対応をしておりますので、市民の皆様には必要なときには気軽にご利用いただきたいと存じますし、病院としても現状の受け入れ態勢について、市民周知が必要と考えております。
　これら態勢の強化につきまして、改築マスタープランにおきましては、現状の受け入れ態勢は施設設備的に不十分とされ、態勢的には内科系、外科系、医師２名の当直とともに、小児医療は緊急に行う必要が多いため、小児科医も常駐が必要と指摘されているところでございます。このため、施設の老朽・狭隘化の中で、処置室の改修や健全化計画における病院機能の充実対策といたしまして、医師の増員を図るべく取り進めているところであります。
　しかしながら、現在の医師は、出張医を常勤換算いたしましても２８名と、医療法人員標準数より不足しており、特に小児科医師におきましては、従来３名で対応しておりましたが、現在は２名という実情にあります。国におきましては、小児科医師の不足解消を含め、小児科の救急医療対策の充実に向け検討されているところでありますが、当面当院といたしましては、救急医療も含め、圏域で２次医療の完結ができますよう、医師の固定医化、複数配置など、確保に努めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、自治体病院にとって、休日、夜間等の救急医療態勢の充実は大きな使命の一つであり、市民の信頼を得る最大かつ有効な方策であることから、その期待にこたえられますよう、受け入れ態勢の強化に努力してまいります。
　２点目の開業医との連携についてであります。
この件につきましては、今議会、清水議員の一般質問にお答えいたしましたが、議員からは共同利用システムについて、具体的なお尋ねでございます。
　国においては、医療資源の有効的活用をより一層促進するため、共同利用施設整備事業実施要綱を定めております。この内容は、２次医療圏にあります公的医療機関を地域の中心的医療施設と位置づけ、開放型病棟もしくは共同利用を目的とした高額医療機器を整備し、共同利用施設として、地域の医療機関相互の連携と機能分担の促進を図るとともに、医療従事者の研究、研修、教育の支援に資するものであります。
　整備条件等につきましては、共同利用高額医療機器設置に必要な特殊診療部門、開放型病棟及び必要な医療機器の整備並びに運営委員会の設置や地域医療計画の一環として、整合性のある運営が求められております。また、整備に当たっては、圏域医師会の同意と保健所、道との調整が必要となるものであります。病院改築に当たっては、これらの条件を整備し、補助制度の活用が図られますよう、医師会を初め、関係医療機関等と連携を十分図る中で協議・検討を進めてまいりたいと存じます。

〇副議長（生野義順君）　北名議員。

〇１９番（北名照美君）〔登壇〕　いろいろ答弁いただきました。市長が答えた中で、道の駅のことは全く納得いく話ではないのですが、機会を別に譲りたいと思います。
　核兵器廃絶については、大変喜ばしい受けとめのできる答えでした。大いに力を合わせて、２１世紀、核兵器廃絶を一日も早くするように力を合わせていきたいと思います。この点では、深川市長は本当にどこに出ても胸張ってやれるというぐあいに思います。
　それから、通学路の話ですが、倉本教育部長の答えで大いに喜んでおりますし、ぜひ中学生が喜ぶように、幸い北電も１,０００メートル以内ということもありますので、力を合わせて、早く実現するようにお願いしたいと思います。
　２点だけ再質問をします。一つは、病院の改築についてであります。建てかえです。いろいろお話もありました。３０年、５０年を見通した建物でもあり、また莫大な市財政、１００億円を超す仕事でもあります。可能な限り、市民合意、市民の納得のいく進めが必要であります。そのために、広く意見を聞くということが必要です。ぜひその点で、まずは院内の医師、看護婦、医療スタッフの意見、さらには開業医など民間の人たちの意見、そして何よりも広く市民の意見を聞くということが大事でありますので、その点についての市長の考えを聞いておきます。
　もう一点は、除排雪のことであります。建設部長も、定年を前にして、最後の定例会となったわけですが、これはしっかりと答えていただかなければいけない。共産党の事務所の近くに、８０前後の、近くなるおじさんがいらっしゃいますが、こつこつと雪をはねております。私がこの間声をかけまして、雪に負けないでよと言ったら、もう負ける寸前だと言っておりました。議場には８０になる人はいないわけですし、市役所の皆さん、健康なわけですが、みんな年もとるし、元気もなくなるのは、これは当たり前な話です。こういう方たちの気持ちに立って事を進めなければいけないという内容であります。
　もう少々時間と言いましたが、私は４月からやってくれとは言いません。１０月ぐらいです、今度の冬ですから。ですから、時間は十分ありますし、やる気があるかどうかと。これまでの答えもそうですから、ぜひ私はこのことについてはしっかりとした答えをいただきたいと。きのう、きょうの雪を見てもそうですが、重い雪が家の前に来たときにお年寄りがどんな気持ちでいるか、温かい対応をしてもらうことが時代的にも求められているし、深川の除雪がいいということは随分言ってきたし、私は今でもそう思っています。ほかに先を越される越されないという問題ではなくて、ほかの先をいくように、今議会でもこのことについてははっきりとお答えをいただきたい。
　以上です。

（「議事進行」と呼ぶ者あり）

〇２０番（渡辺英雄君）　ただいまの質問で、市立病院の建てかえについてでありますが、質問者は特別委員でもあるということと同時に、このことは特別委員会を設置して調査をしてきているという状況をかんがみますときに、私は前から申し上げておりますように、中間報告をすべきであると、こういうことからかんがみますと、その状況の中での質問、答弁ということは、特別委員会の中で行っている状況もこれありということでありまして、この種の問題について、一般質問と、あるいは特別委員会との関係から見て、一つの精査を、整理をさせていただきたい、こんなふうに思いますので、休憩を求めておきたいと思います。
　以上です。

〇副議長（生野義順君）　今の議事進行の関係については、受けとめておきたいと思うのですが、ただ、今の１回目の質問では、建設地選定委員会というのは、従来特別委員会の中でもこの種話はされておりまして、この問題にかかわっての質問については、一般質問としてはご異議があるところではないだろうと思っておりますし、そして今再質問の中でありました各団体、各層あるいは各市民の皆さん方の意見を聞いていくのかと、そういうところが第２回目の質問に入っておりますので、今ほどの議事進行の動議については、今までの特別委員会での経過の中ではわからないわけではございませんけれども、今回の第２回目の再質問という問題の中に限って言えば、いま少し議事進行には該当にならないのかなと、そんな気がいたしますけれども、そこら辺のところで整理がなされなければ、休憩をして整理をさせていただきたいと思いますが、いかがですか。
　渡辺議員。

〇２０番（渡辺英雄君）　わからないわけではありませんけれども、しかし今日の流れというものは特別委員会を設置してあるだけに、１回目であればこのことはいいのかなと、こう思いましたけれども、今議長が言うように、２回目についてはこういうことだということはわかりますよ。しかし、本会議と特別委員会、あるいはそういうことをひとつ考え合わせたときに、一定の整理というのか、あるいはルール上の問題等々を含めて、この際若干の時間をいただきたい。

〇副議長（生野義順君）　暫時休憩します。

（午前１１時１４分　休　憩）

（午前１１時４６分　再　開）

〇市長（河野順吉君）　貴重なご提言も賜りながらの再質問をいただきまして、ありがとうございました。
　近日中に病院の医師団や職員の皆さん方にも十分意見を聞く場を設けさせていただきながら、努めさせていただきたいと思いますし、ご質問にもございましたように、市民あるいは団体からの多くの要望が出ておりますので、十分に受けとめさせていただきたく思います。さらにまた、現状においても、私自身は場面、場面で意見の集約あるいは反映に努めていかなければならないものと、このように考えているところであります。今後作業を進める上で、当然医師会だとか、あるいはまた開業医との十分な連携を図らせていただく中で調整を図る必要があるものと、このように私自身も判断をしているところであります。
　いずれにいたしましても、将来の市の発展やまちづくりあるいは商業振興策の見地から立って、既にご案内のとおり、検討委員会ではいろいろ論議をいただくまとめの中にも実はあるようでございますけれども、北空知の中核病院として、周辺各町からの利便性あるいは市民要望及び対策諸費用、こういったものなどを総合的に判断して、深川市立総合病院が市中心部に位置すべきかどうか、こういうようなこと等も十分勘案させていただく中からも、患者の立場に立って、皆さん方が利用しやすい病院づくりを基本として私自身も判断をさせていただきたいと、このように思いますので、さきに答弁をさせていただきましたように、大変時間がかかって申しわけございませんけれども、いま少し時間をおかりしたいと思いますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

〇副議長（生野義順君）　道添建設部長。

〇建設部長（道添　隆君）　門口除雪につきまして再質問をいただいて、大変恐縮に存じております。
　除雪あるいは路面整正の重たい雪を処理するということにつきましては、お年寄りや体のご不自由な方には大変な重労働だということは十分認識をいたしておりますし、先ほども申し上げましたように、独居老人や高齢者、母子家庭や身障者の世帯の把握や、市内一円に点在している位置の確認あるいは住宅の表示の方法、高齢者の年齢構成など、さらには農村部の対応など、整合性や公平性を持った対応をしていかなければならないということで、若干時間を要しておりますし、さらに非常に厳しい財政状況の中ではございますけれども、早期実現を目指しておるわけでございますので、どうぞよろしくご理解を賜りたいと存じます。

〇副議長（生野義順君）　北名議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩いたします。

（午前１１時５０分　休　憩）

（午後　１時０３分　再　開）

〇１１番（松沢一昭君）〔登壇〕　日本共産党議員団の松沢です。通告に基づいて一般質問をいたします。
　まず、初めにお尋ねするのは、農業行政についてであります。食糧管理法から新食糧法への転換へ、さらには新たな米政策など、ここ数年の農業政策の展開の中で、米を初めとする日本の農業と農家の経営は圧迫され続けています。全国とも補償の分担金や新たな米政策の負担金など、農家の持ち出し分は反当８,０００円にもなってきているとのことであります。また、国内流通には影響させないとのふれ込みで輸入を始めたミニマムアクセス米は、どんどん国内流通させています。外圧を利用した国内流通業者や米穀業者や商社が、ここ数年間の米流通の中で我が世の春を謳歌していると言えるでしょう。世界の人口が６０億を超す中で、日本の食糧自給率はカロリーベースで３９％にまで下がってしまったことに、そら恐ろしい気持ちがします。
　ここまで来て、希望が持てることもあります。
それは、ＷＴＯの本質が世界の人々の間に見抜かれるようになり、アメリカとほんの一握りの多国籍企業や穀物メジャーの思いどおりにはいかなくなりつつあるからです。昨年１２月にシアトルで開かれたＷＴＯ閣僚会議で合意が得られずに流会したことは、その一つの象徴的な出来事でありました。今一番重要なことは、日本の農業を外圧を利用した内圧から守り、公共事業に偏った農業予算を価格、所得政策に振り向けていくことです。
　具体的な質問の１点目は、大豆、麦を本作とする転作についてであります。この政策もまた、期待が持てるものとは到底言いがたいのでありますが、私がここで質問するのは、この制度がなかなか具体的に見えてこないからであります。間もなく温床の雪割りが始まろうとしているというのに、農家の方に尋ねても余りはっきりいたしません。
大豆、麦の転作を団地化することで、反当たり７万３,０００円の転作奨励金が出るという話は早くからありました。けれども、詳細には見えてきません。まず、この制度の仕組みと給付される金額、そして深川市での麦、大豆、飼料作物の取り組み面積、そして３点目に、農家への対応についてお答えください。
　次に、新しい農業基本法にかかわる中山間地所得補償についてお尋ねをします。新農業基本法は、一層の市場原理の導入や株式会社の農業参入へ道を開くなど、私たちの目からも問題だらけの法律であります。ただ１点評価できるのは、ヨーロッパの条件不利地対策を手本とした本制度新設だろうと思います。しかし、ここへ来て予算額が出されてみると、全国で７００億円であります。地域社会への還元という意味では余りにも少ない金額ではありますけれども、農業の多面的機能の評価にともかくも予算の振り向けがされた点だけは価値があるのかなとは思います。
　１点目、対象となる条件と深川市内での対象面積について、２点目、財政の負担割合、市町村への交付税措置、これらがどうなっているか、３点目に、実施年度、以上についてお答えください。
　次に、雨竜川中央かんぱい事業について質問いたします。現在３回目の計画変更に伴う同意の取りつけがされるとのことであります。この種事業は、当初計画をされる時点での予算ボリュームはそう多額ではない、したがって農家負担も十分支払いに耐えられるというのが通常であります。しかし、計画変更のたびに予算は膨らんでいっています。
　本事業も、昭和４８年着工という答弁が以前にございましたから、着工以来３０年近い年月がかかっています。無願水利の解消や農業用水の絶対量不足の解消のために必要な工事と平成９年の第２回定例会での答弁にありましたけれども、それにしても余りにも時間がかかっています。今度の計画変更の必要性は、どこが問題で、今までとどう変わるのか、計画の基本部分と事業費の変更金額は幾らになるのか、畑地かんがいの需要は本当にあるのでしょうか、この点と、この部分の見直しの必要はないのでしょうか。
　それから次に、受益者負担についてでありますけれども、以前にお聞きしたときで、１０アール当たり３,８００円の見込みとのことでありました。
現在の水利費に上乗せすると、１万円を優に超すと思われます。計画変更されることで幾らになるのか、当然国、道、市町村の負担上積みがされなければならないところであります。以上の事項について答弁を求めるものです。
　農業の４点目は、家畜排せつ物法であります。
先日合併した農協への訪問と懇談をしてまいりましたが、このことも話題となりました。制度の実施の方向としては、堆肥盤をつくったなら、テントをかけておくだけでよろしいですよといった方向になってきているようであります。畜産農家の経済負担軽減としては前進と言えるでしょうが、今後の環境保全の面から考えるとき、本当にこれでよいのかなと思います。
　特に一般廃棄物の分別と有機ごみのリサイクル、堆肥化の検討がされている今だからこそ、真剣な協議を求めるときではないでしょうか。完熟堆肥の潜在的需要はあると思いますし、価格、運搬、散布についての手だてさえされれば流通していくはずであります。生ごみ処理との結合によって、思い切った行政支援をしていくべきと考えますが、今後の取り組みの姿勢についてお答えください。
　次に、財政についてお尋ねをします。現在私の手元に幾らかのデータがあります。借入金の償還計画でいくと、平成１６年の３３億円をピークにして減っていくはずでありますし、公債費比率１２.８％、起債制限比率７.８％は、富良野市と並ぶ優良市となっています。富良野市は、一般廃棄物処理の視察に行ってきたことがありますが、北の峯スキー場と観光客招致、市営のワイン醸造工場からの一般財源への繰り入れなどがされているまちでありますから、この二つの数字を見る限りでは、深川市の財政もすばらしいと思います。これは、ひたすら借入金の繰上償還をしてきたたまものと言えるでしょう。
　ですけれども、経常収支比率を見ると、平成１０年度決算で８６.７％になりました。借入金は、平成７年末１４８億２,８００万円だったものが、平成１２年度末には２４６億円に、実に５カ年間で約９８億円膨らむ予想であります。ことし１年間で増加する新しい施設の維持管理費は、主なものを挙げていっても、１億２,９００万円増に達しています。経常的支出が１億円ふえると、経常収支比率を１％強引き上げるという一つの目安がありますが、ここで１.３％の経常収支比率引き上げにつながっていきます。
　ですが、まだこの状態で、新規投資の必要がなければ、深川市の財政は先ほど申し上げた償還計画によっても大丈夫だと思います。しかし、この後すぐに一般廃棄物処理を、好むと好まないとにかかわらず取り組まねばなりません。現在広域処理の方向で検討されている方法で、１トン当たり１万６,０００円プラス中継基地プラス運賃加算を入れると、トン当たり２万円くらいの処理費がかかると予測されます。埋立方式の現在、トン当たり７,０００円の処理費と比較すると、約３倍弱の経費が予測されるわけであります。
　高齢者福祉施策の充実も、今後重要課題となってまいります。さらには、１００億円を超すと言われている病院の建設をすると、深川市の財政はどうなるのでしょう。そのときには、ごみを有料化し、公共料金も引き上げ、市職員のリストラ、賃金カットなどを考えているわけではないでしょうね。
　これらを踏まえて、これまでふえ続けてきた地方債残高と経常収支比率を、これ以上悪化させないために今後どうしていこうと考えているのか、そして箱物投資の抑制と維持費に、もっと市民の目線から考えていっていただきたい、市民負担増でない立場での財政の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
　３、環境行政の１、分別、リサイクルについては割愛をし、広域処理、自区内処理の検討についてお尋ねします。２月２４日、我が党北空知地区委員会と議員団で、中・北空知地域ごみ処理広域化検討協議会会長に対し、５項目の申し入れをいたしました。一つ、本計画は、厚生省並びに道からの押しつけに基づくものであり、議会意思や住民意思をくみ上げたものではない、一つ、根本対策は減量、資源化、リサイクルであり、中小型炉についても各自治体ごとに十分検討すべきである、一つ、廃棄物処理は自区内処理が原則であり、ごみを他の自治体に押しつけるべきではない、一つ、広域処理は中継施設、運送費用、道路公害など問題が山積している上、豪雪、寒冷による事態が予測される、一つ、予定されている歌志内での民間施設は、現地歌志内ではさまざまな反対の声が上がっている、以上の理由をもって反対をするという申し入れであります。
　ごみの問題は、ダイオキシン発生という新たな問題を抱えて、避けて通ることのできない問題だというのは共通認識であります。日本では認識が甘いと言われている製造者の責任、ヨーロッパでは数十年先をいっていると言われる徹底分別とリサイクルなど、我が国ではすべてがこれからと言えます。今回国と道から示された大型焼却炉方式とそれへの国の助成も、先に導入ありきではないと言いつつも、抜けそうな自治体があると抑える、やらないふうな表現をしながら、結論は実施の方向と、周辺住民には知らしむべからず、寄らしむべしといった姿勢で来ています。もっと情報も公開し、住民の意見、議会の意見に耳を傾けるべきです。ごみの処理には、回収にしても分別にしても、住民の理解と協力なしには進まないではありませんか。
　１点目、広域処理は断念すべきと思いますが、いかがですか。今の検討協議会の今後の日程、結論はいつ出すのか、まずお尋ねをします。
　２点目、自区内処理の検討状況についてお聞かせください。また、中小型炉への国の助成を求めるべきではありませんか。
　４、福祉行政は、まず高齢者福祉について質問します。４月からいよいよ介護保険がスタートいたします。暫定的な保険料、利用料の減額については、国から示されました。しかし、抜本的改善からはほど遠いものです。保険料を支払うことによる需要増が予測される一方で、利用料の１割負担から、受けたくとも受けられない事態も予想されます。介護保険での対応も含めた高齢者福祉全体の今後の需要予測、市の予算における予測についてお示しください。
　そして、これまでの議会論議の中で、介護保険導入によって、福祉後退はあってはならないこととの答弁がありました。今度の介護認定がされる中で、これまでデイサービスを受けている方やホームヘルプサービスを受けている方で、週３回から２回へ、あるいは１回へと認定によってサービス減少になる場合が出ているとのことであります。
これを、本人の希望に合わせて回数増加をさせていく、これがいわゆる上乗せサービスの部分になり、深川市の場合、介護保険に含めないで、一般施策としてやっていかねばならないというふうな認識をしているのでありますが、本市における４月からの対応についてお尋ねします。
　また、配食宅配サービスは、現在もされていますが、現況では地域格差と申しますか、一方の地域は待たなくとも対応されるが、一方の地域では相当期間待機させられるという苦情が寄せられています。早急な改善の必要性と対策について答弁を願いたいと思います。
　次に、ボランティアの強化と、一つの提案をいたしたいと思います。今後４人に１人という高齢化社会の到来は必至という中で、介護保険導入で、社会福祉協議会でも、他の社会福祉法人でも、マンパワー強化への取り組みがされているとのことです。特に地域ボランティア組織の育成強化は、今後の住民意識変革の上でも重要課題と思われます。本来ボランティアというのは、無報酬による社会参加に意義があるのでしょうが、この国の特に都市部においては、意識啓蒙も含めて、まだまだこれからという状況です。
　他のまちでは既に取り組みがされているところもあるように聞くところですが、高齢者介護への労務奉仕に対し、自分または家族にその必要が生じたとき、ボランティアを回してもらう優先権を得る制度、ボランティア銀行と呼ばれていますが、この制度をつくってはどうかというのが私の提案であります。これは、先日ある福祉法人の方にこの話をしたところ、積極的な受けとめ方をしてくださっていましたし、行政としての制度発足あるいは仲立ちをしていくべきと考えるのであります。
考えをお聞かせください。
　次に、少子化対策についてお尋ねします。ともすると私たちは、高齢化社会到来と介護保険導入の中で、そちらに目が向きがちでありますが、小さな子供たちへの支援もまた、重要なもう一方の対極としての押さえをしていかねばならないと考えるものであります。子育てをめぐる環境の悪さが、日本の少子化の根本のところにあると指摘する方もいますけれども、行政として、自治体として、できる限りの支援を惜しむべきではありません。時間外保育や学童保育の強化には、ここ数年の取り組みが実績となっている点を評価しつつ、以下何点かお尋ねをします。
　１点目の子育て相談は、次年度予算の中にも計上されていますが、その取り組みの内容について。
いつでも電話で子育ての相談ができる子育て相談ホットラインの必要性あるいはよりきめ細かな相談の体制、その考え方はどうなのか、あわせてお答えください。
　２点目に、時間外保育、学童保育について、今後の体制強化の考え方についてお尋ねをします。
　３点目に、４月から法制化されるチャイルドシート義務化に伴い、貸し出し制度の考え方についてお尋ねをします。
　４点目は、乳幼児医療費無料化について、道の動向、１歳年齢引き上げをしての財政見通し、６歳未満児までの対象年齢引き上げについての考え方、以上４点についてお尋ねをします。
　５番目に、建設行政についての質問をいたします。まず１点目に、１月７日朝、深川市の国道１２号で起こった、強風による車両の道路外逸脱と横転事故についてお尋ねします。新聞報道によると、多くの車が事故を起こし、４時間にわたって通行どめとなったとあります。地域の方たちの話では、これだけ多くの車が横転したのは初めてだが、年に何度かは強風に見舞われるということです。今後防風対策をする必要があると思うのでありますけれども、その対策についてお尋ねをします。
　２点目は、国道２７５号、幌成地域の改修の必要性についてであります。以前もこの質問をいたしました。そのときの答弁では、標識の強化と路面表示をしたので、いま少し経過を見てほしいということでありました。その後、若干の補修がされた経過がございますが、相変わらず事故が起こっています。死亡事故は幸い起きていませんが、このまま放置しておいたのでは、重大な人身事故につながりかねません。コミュニティセンターがあり、民家も密集しているところであるだけに、幌加内峠のトンネル完成後などと言っていないで、早急な対応が求められます。
　次は、河川改修について。１点は、以前から要請されているペンケ地域の雨竜川築堤についてお尋ねをします。これまでの経過の中で種々のいきさつがあったことは、私も伝え聞いているところであります。その後１０年以上の時間経過があり、私たちも毎年行っている対道、対開発局要請の中で交渉していますが、全く動きがないという状況です。あわせて、ペンケ地域へかかる協栄橋の上下流の川底が上がってきています。大雨になると、本流の水が逆流してくる状況を解消するための川底しゅんせつが求められています。
　次に、建設行政の３点目は、市道改修について。
駅前通りから陸橋までの質問を以前にいたしましたけれども、そのこちら側、陸橋たもとから市役所までの間の仲町歩道整備について質問します。
この部分の道路の北側歩道整備は、まだまだ未整備であります。歩道上に電柱があり、冬期間の除雪もされない状況にありますので、今後の対応についてお尋ねをするものであります。以上３点についてお尋ねをして、次に移ります。
　一般行政の入札については、時間の関係により、割愛をします。
　次、教育行政について質問をします。まず、スポーツ合宿について、ことしの目標と今後の取り組みについてお尋ねします。深川市のスポーツ合宿はまさに存亡の危機という表現は、少しきつ過ぎるでしょうか。景気の低迷や宿泊施設の減少など原因はあると思いますが、そこでとまらないで、今こそ抜本的な取り組みが求められていると言えると思います。道立青年の家の完成は、宿泊の、それも大学チームを対象とした可能性に結びついていきます。旅館業の方たちにしても、夏の二、三カ月だけというのでは本腰を入れて投資などできないわけで、種目や期間の工夫が必要だと言えるでしょう。積極的姿勢での答弁を求めるものです。
　生涯学習の１点目は、まなびピアふかがわについて質問いたします。一昨年、昨年と行われました生と死のセミナーは、テーマが大きいだけに、関心がある反面、本当にうまくいくのだろうかと一抹の不安を持ちながら参加させてもらいました。
ちょうど介護保険の検討がされる中で、市民の皆さんの関心も高く、講師の方たちも現場で医療や介護を実際に手がけている方たちで、非常によい内容だったと高く評価をするものであります。今後こうした取り組みの継続を望む一人として、生涯学習の一環としての今後の取り組みに期待し、平成１２年度の取り組みについてお尋ねをします。
　次に、拓大の社会人受け入れについて、生涯学習の観点から質問します。拓大に新設される学部への社会人受け入れに大きな関心と期待を持つ一人として、次年度の取り組み状況、社会人の出願状況について、また社会人参加がよりしやすくなるためのカリキュラム編成や授業形態の工夫などがどのようにされているか、持ち時間の関係もあり、簡潔にお尋ねをして、私の質問を終わります。

〇副議長（生野義順君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　松沢議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
　農業行政について４点ご質問をいただきましたが、私からは１点目、２点目、４点目についてお答えをさせていただきます。
　初めに、転作における大豆、麦転作の３点について、一括してお答えをさせていただきます。これまでの水田農業は、米が過剰供給となりがちである一方、麦、大豆等の生産が定着、拡大せず、自給率の向上も図れないという問題があり、国は食料・農業・農村基本法の成立を踏まえて、食糧の安定供給の確保、農業の持続的な発展等を着実に推進するため、需要に応じた米の計画的生産と水田における麦、大豆等の本格的生産に向けた総合的施策を講ずることとしております。このことから、水田を中心とした土地利用型農業活性化対策では、消費者、需要者のニーズに沿った麦、大豆等の供給が図られるよう麦、大豆等の本格的生産を推進し、従来の生産調整助成金を抜本的に見直したところであります。
　水田農業経営確立対策の助成体系は、５年間の安定的な助成システムとして、経営確立助成ととも補償の２本立てで、経営確立助成では、団地化や土地利用の集積や基本技術の励行を条件に、麦、大豆等は４万円、その他一般作物は２万円、またとも補償は一般作物が２万円、野菜などの督励作物等は１万円で、農家拠出は水稲作付面積１０アール当たり４,０００円、国は資金造成額の２分の１を基本に助成することになっております。
　さらに、米の計画的生産の達成地区には、生産調整実施面積に対し３,０００円と、麦、大豆、飼料作物を含めた水田高度利用、いわゆる１年２作やこれに匹敵する機械等の利用効率の向上を通じて水田農業経営の確立を進める場合は基本助成に１万円が加算され、最高額では７万３,０００円の助成金になりますが、本市においては最高額を受け取ることはなかなか難しい状況にあります。
　なお、本市における麦、大豆、飼料作物の面積は、３月下旬をめどに現在きたそらち農協で取りまとめている段階で、把握しておりませんが、市としては本対策の推進に当たり、今定例会に上程しています水田等農業活性化対策事業の中で支援してまいる考えであります。
　次に、農業基本法における中山間地等直接支払い制度について、３点一括してお答えいたします。
中山間地域等は、流域の上流部に位置することから、農業、農村が有する水源涵養機能、洪水防止機能等の多面的機能によって、下流域の都市住民を含む多くの国民の生命、財産と暮らしを守っています。
　しかしながら、中山間地域等では、高齢化が進展する中で、平地に比べ自然的、経済的、社会的条件が不利な地域であるため、担い手の減少、耕作放棄の増加などにより多面的機能が低下をし、国民全体にとって大きな経済的損失が生じることが懸念されています。このため、国は、耕作放棄地の増加等により多面的機能の低下が予想される中山間地域等において、担い手の育成などによる農業生産の維持を通じて多面的機能を確保する観点から、５年間の対策として、直接支払いを実施するものであります。
　対象地域及び対象農地については、地域振興立法の指定地域等のうち、農業生産条件が不利で、耕作放棄地発生懸念の大きい農振農用地区域内の１ヘクタール以上の１団地の農地で、本市の場合は過疎地域の指定を受けていますので、対象地域となります。対象行為は、集落協定あるいは個別協定に基づき、５年以上継続して行われる農業生産活動等になります。なお、一部農地については、耕作放棄地が生じ、協定に違反した場合は、協定参加者に対して、協定農地すべてについて、過去の年度にさかのぼって直接支払いの返還が求められます。
　対象者は、協定に基づき、５年以上継続して農業生産活動を行うもので、支払い単価は１０アール当たり、田が２０分の１以上の急傾斜地で２万１,０００円、急傾斜地に連檐している１００分の１以上２０分の１未満の緩傾斜地は８,０００円、また畑は１５度の急傾斜地で１万１,５００円、８度以上１５度未満の緩傾斜地が３,５００円などとなっております。なお、１戸当たりの受給限度額は、第三セクターや生産組織等は除き、１００万円であります。
　本市においては、現在のところ音江地区の菊丘、吉住、向陽、豊泉ほかと一已の一部、多度志町の一部が該当になる見込みですが、最終的には今後決定されていくものです。昨年１１月、空知支庁に報告した面積は、田の急傾斜地が１７５ヘクタールと、急傾斜地に連檐する緩傾斜地の田が３ヘクタールになっています。
　財政の負担割合については、国が定める基準に該当する地域は国が２分の１で、道、市町村がそれぞれ４分の１ずつを負担しますが、負担部分については交付税措置される見込みですが、詳細についてはまだ決定されておりません。なお、実施年度は、平成１２年度からであります。
　次に、４点目の家畜排せつ物法についてであります。家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律の施行に伴う管理基準や、畜産環境整備事業に対する深川市畜産振興推進連合会の取り組みについては、平成１１年第４回定例会において北本議員さんのご質問にもお答えをしておりますが、市は昨年１０月に、合併前の市内５農協や農業改良普及センターとともに連合会が設立した畜産環境対策事業化委員会から、地域有機質資源循環利用による環境保全型農業の確立を図るため、家畜ふん尿と家庭生ごみを一体的に堆肥化する堆肥供給センターの整備を基本とする事業実施計画概要案の提案説明と事業化に向けた支援協力の要請を受けてございます。その後、本年２月にきたそらち農協が誕生したことに伴い、事業化委員会では、改めて新農協の関係部・課長に事業の提案説明と事業化に向けた農協の支援協力を要請しております。
　現在きたそらち農協では、畜産農家の経営状況や合併管内の耕種農家との連携方法など、合併農協として改めて畜産農家や耕種農家の意向を聴取し、新たな処理方策についても検討しているとお聞きしているところであります。市では、事業化委員会が提案しております家畜ふん尿と生ごみを一体的に堆肥化しようとの提案内容について関係所管で検討を進めておりますが、合併農協では改めて家畜ふん尿の処理方策を調査・検討しておりますので、畜産環境整備の事業主体であります畜産農家と農協との協議結果を尊重する中で、市としての支援を考えてまいります。
　次に、２番目の財政の財政運営についてお答えをさせていただきます。地方債残高は、国の景気対策に呼応し、本市においても地域産業の活性化のため、ライスターミナルなどの施設整備を図るとともに、住民に密着した福祉施設整備、道路整備などにも積極的に取り組みをした結果、また近年の地方財源の不足を地方債の増発で補てんする国の措置などによりまして、毎年増加し続け、平成１２年度末の地方債残高は約２４６億円となる見込みであります。また、経常収支比率も、最近１０年間の最低であります平成２年度の７６.５％から、平成１０年度では、減税補てん債を含む率で８５.７％まで上昇しております。
　その要因といたしましては、平成２年度と平成１０年度の経常収支比率を比較しますと、公債費が１.９ポイント、物件費が４.８ポイント上昇し、公共施設等の建設に伴う公債費の増加、施設の維持管理に伴う物件費の増加が経常収支比率を押し上げる大きな要因と考えられます。このまま地方債残高がふえ続ければ、後年次の公債費負担の増大になり、経常収支比率を上昇させ、将来の財政運営を圧迫することになります。一方、将来に向かったまちづくりを進めるためには、ある程度の市債の活用を図る必要もあります。今後大型懸案事項を見据え、累積する市債残高を減少させるため、市債の発行総額を抑制することが必要であり、このことによりまして公債費及び経常収支比率の適正な管理が可能となります。
　また、公共施設を建設いたしますと、その時点から施設の維持管理費及び運営費が必要となってきますことから、建設時には維持管理のことも十分考慮して、運営に当たっては効率的運営により、経費の節減に努める必要があります。一方、受益者負担の面から、施設利用者など、行政サービスの利用者に適切な負担を求めることも必要なことでもあります。行政は、住民に対するサービスの提供であり、住民生活に密着した行政運営が求められております。したがいまして、今後社会資本への投資につきましては、市民の声に常に耳を傾け、必要性、緊急性、事業効果などを基準とし、健全な財政運営に意を用い、事業の選択をしていくことが重要なことと考えております。
　環境行政の一般廃棄物の処理についてお答えをさせていただきます。ごみ処理の広域化の検討状況につきましては、さきの八木議員さんの一般質問でお答えを申し上げておりますとおりでありますが、ごみ処理の広域化につきましては、ダイオキシン類発生防止対策のため、ごみの焼却に当たっては、燃焼温度の管理及び排ガス処理について、焼却施設の構造的な問題及び維持管理上の問題を解決し、さらにごみを単に処理するだけでなくて、廃棄物循環型処理を目指し、焼却に伴う熱エネルギーなどを回収し、有効活用を図るための方策として示されたものであることはご案内のとおりであります。
　人の健康被害の防止や良好な環境を保全するためには、ダイオキシン類の排出抑制に最大限の努力をしなければならないものと考えるところであり、ごみ処理広域化につきましてはその方策の一つとして位置づけ、検討を進めているところであります。また、広域化の検討につきましては、焼却処理以外にも、堆肥化あるいは資源リサイクルについても検討を行っているところであります。
　広域化等の共同処理のメリットとしましては、施設を集約することにより、建設費や維持管理費の節減が図られることでありますが、本件の場合は新たな中間処理の導入等、処理システム全体を構築しようとしているものでありますことから、分別、収集、運搬、処理施設建設、維持管理等につきまして、広域での基本的な考え方が示された段階で、単独処理等との比較検討を行い、本市としての取り組みの方向性を定めてまいりたいと存じます。
　また、検討協議会での今後の予定についてでございますが、当初は年度内に検討協議会を開催し、広域化の基本的な考え方について整理する予定でありましたが、厨芥ごみの処理やリサイクルセンターの取り組みについて、ブロックごとの協議が未了となっていますことから、それらの整理がなされる後に、検討幹事会を経て、検討協議会が開催されるものと考えております。なお、開催時期につきましては、４月に予定されている旨、事務局より連絡を受けてございます。
　次に、自区内処理の検討状況についてでありますが、深川市単独の処理及び北空知１市５町を区域としての処理について、処理経費を試算し、広域化との比較を行った経緯はございませんが、生ごみも含めて、可燃ごみすべてを焼却するとした場合の比較におきましては、広域処理と北空知処理がほぼ同額となり、市単独処理は焼却施設の補助が見込まれないことから、他に比べ２割以上割高になってございます。なお、北空知処理については、国庫補助の対象となると仮定した場合の積算でありますことから、補助対象にならなければ、広域処理が他に比べて有利となるものであります。
　次に、中小型の焼却炉についてでございますが、ダイオキシン類の対策としては、技術的には対応は可能な状況と考えますが、２４時間連続で運転しなければならないことを考えますと、温度管理など、維持管理の技術面や経費面及びエネルギー回収の効率性においても不安要素があることから、実用機等での実績が確認されなければ、その良否が判断できないところでございます。したがいまして、現時点では、助成の要望については困難と考えているところであります。
　次に、教育行政の生涯学習についての２点目、拓大の社会人受け入れについてお答えを申し上げます。本市の市勢振興上の観点から、これまで長年にわたり、拓大の学科新設及び定員増について要請を続けてまいりましたが、草原学長さんを初めとする関係者のご努力により、昨年１２月２２日、環境農学科新設の文部大臣認可を受けることができたところでございます。この学科におきましては、生涯学習社会に積極的に対応するため、２１人の社会人及び留学生の受け入れを予定していると伺ってございます。
　しかし、本市のような地方都市におきましては、社会人入学生の確保は極めて困難でありますので、拓大では社会人入学生について学費の全額を無料化する方針であると伺っております。一方で、このことは、大学の経営に大きな影響もありますことから、市の支援の要請もございました。このため、市の支援施策として、深川市拓殖大学北海道短期大学振興助成要綱を定め、次年度より社会人や留学生の確保及び支援、さらに環境農学科の運営についての支援をしてまいります。
　次に、社会人の出願状況についてでありますが、現時点で１０名の方々の出願及び入学の決定をされると伺ってございます。なお、最終試験日は３月１６日であり、その前日まで受け付けを行い、募集活動を行うと伺ってございます。
　また、社会人の方々が参加しやすく、興味や関心を持っていただけるよう、バイオ関係の実験やフラワーアレンジメントの実習など、実験、実習時間をできるだけ多く組み込んだカリキュラム編成を行うとも伺ってございますし、さらに通常２年の修学年限の延長も検討していると伺ってございます。
　以上、私からの答弁とさせていただきますが、残る部分はそれぞれ所管からさせていただきます。
よろしくご理解をいただきたいと思います。

〇副議長（生野義順君）　中山経済部長。

〇経済部長（中山正光君）〔登壇〕　私より、農業行政の３点目、国営雨竜川中央地区かんぱい事業についてお答え申し上げます。
　まず、事業の見直しについてであります。雨竜川中央地区は、昭和４８年に着工されて以来２回の計画変更を行い、事業費で６１４億円、工期を平成１２年として進められてまいりました。札幌開発建設部では、本年３回目の計画変更を予定しており、準備を進めていますが、今回の計画変更の内容につきましては、工期を平成１２年から１５年とし、幹線用水路の工法変更と延長の増、ダム補修工事及び頭首工の追加など、これに伴います事業費の増額を行い、総事業費で８７０億円とするものであります。畑地かんがい事業につきましては、札幌開発建設部と道で需要及び事業の必要性について検討しているところであり、市といたしましても関係者及び土地改良区と連携をとりながら、事業の必要性について見きわめてまいりたいと考えております。
　次に、受益者負担についてでありますが、平成９年の第２回定例会で、市が国の示すガイドラインを負担した場合、農家負担は１０アール当たり、年償還額で約３,８００円の見込みとお答え申し上げておりますが、今回計画変更をすることにより、地元負担額は１０アール当たり約１万２００円で、このうち市がガイドラインを負担した場合、農家負担は１０アール当たり、年償還額で約６,０００円となる見込みであります。市といたしましても、受益者負担の軽減のため、今後北空知各町や雨竜川中央地区開発期成会及び北海道土地改良事業団体連合会など関係団体と連携をとりながら、国、道に要請をしてまいります。

〇副議長（生野義順君）　河野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（河野　淨君）〔登壇〕　４番、福祉行政についてお答えを申し上げます。
　１番目、高齢者福祉についての１点目、高齢者福祉の今後の需要予測と予算予測についてであります。全国的に高齢化が進展する中、深川市の将来予測におきましても、人口は減少しつつありますが、高齢者は確実に増加する状況にあります。
本年３月１日現在、本市の高齢化比率は２4.３％であり、全国、全道平均と比較しますと、相当速いテンポで高齢化が進んでいる状況にございます。
また、介護保険事業が本年４月からスタートするなど、高齢者を取り巻く社会環境につきましても、今後ますます変化することが予想されます。
　このような状況から、高齢者福祉に係ります平成１２年度以降の需要予測や予算予測などにつきましては、今回策定いたしました第２次高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画において、市民意識調査などを実施し、高齢者ニーズの把握等に努める中、計画書を取りまとめたところであります。
総体的に、質、量ともに増加傾向であります。今後におきましても、昨年制定いたしました深川市高齢者憲章の趣旨に基づき、その時々のニーズを的確に把握し、高齢者が安心して地域で生活が送れるよう、各種福祉施策の推進に意を用いてまいりたいと存じます。
　２点目の福祉を後退させないための取り組みについてであります。最初に、認定によってサービスが減少することについてであります。２月まで認定を終えた方で、現状のサービスを確保できない状態になる方は、ホームヘルプサービス利用者とデイケア利用者がおられました。介護保険制度では、市町村の判断で基準を上回るサービスを提供できる、いわゆる上乗せサービスの規定がございます。その財源は、第１号被保険者の保険料に求めることになり、保険給付の対象にしないこととしております。
　現在認定結果に基づき、各事業所はケアプランの作成に取り組んでいるところであり、利用者にも制度内容などを説明しております。利用回数が減少することについての理解は、得られているとのことでありますが、本人や家族の希望もお聞きし、ケアプランの作成の中で他の保健福祉サービスを組み合わせることにより、在宅生活を支援していく考えでございます。
　次に、給食サービスについてであります。現状給食サービスは、特別養護老人ホーム清祥園及び永福園に実施地域を割り振りし、委託事業で実施しているところであります。利用者の住所にもよりますが、地域の境界線あたりでは、施設側の協力により、緊急性の高い方には区域外にも給食を提供しております。現状待機者は７名おりますが、７名の方はそれぞれ身体状況が異なりますので、申請順で提供するのではなく、緊急度の高い方から対応しているところであります。
　いずれにいたしましても、ご質問の待機者の解消につきましては、地域割りの見直しなどについて施設側と協議の上、待機者の解消に努めてまいりたいと存じます。
　３点目のボランティア強化についてであります。
議員さんからのご提言も含めまして、お答えを申し上げたいと存じます。ボランティア事業の推進につきましては、現在深川市社会福祉協議会が、平成１０年度にボランティアコーディネーター１名を専従職員として配置する中、市内におけるボランティア活動のリーダー的な役割を担っております。主な事業活動といたしましては、小地域ネットワークの整備促進やボランティア情報誌の発行、さらには各種ボランティア活動の推進を図るための調査・研究を行っているところであります。
その活動状況は、福祉行政全般にわたって意義のあるところであります。
　議員さんからご提言ありました労務奉仕の貯蓄制度の考え方でありますが、高齢化が進む現状において、高齢者介護へのボランティア活動は重要な施策の一つでもありますことから、今後制度のあり方や取り進めについて、社会福祉協議会と連携を図る中、調査・研究をしてまいりたいと存じます。
　次に、福祉行政の２番、少子化対策についてであります。１点目、子育て相談についてであります。近年子育てに関する悩みや不安を持たれている保護者の方が増加していることや、家庭における子育て機能が低下してきている状況などから、子育て支援施策の充実が求められているところでございます。
　ご質問にありました子育て相談につきましては、本市では乳幼児の発達相談を初め、療育相談や健康診査の際における栄養、歯科健康相談など、母子保健分野を中心とした相談を行っております。
また、昨年１０月からは、子供の育ちやしつけなど、子育て全般を対象とした子育て電話相談を深川保育園で開始したところであります。ホットライン等のご提言もございましたが、新年度は深川市エンゼルプランに基づき、深川保育園に子育て支援センターを設置し、関係機関などとの連携を強化する中で、幅広い子育て相談事業を実施していくことにしております。これまでにも増して、子育てにそれぞれお力添えになれるものと考えております。
　２点目の時間外保育についてであります。現在８時間を超える時間外保育は、市内１２の保育所中１０カ所で行っておりますが、時間帯などにつきましては利用者のニーズにこたえて、それぞれ保育所ごとに設定してございます。保育時間あるいは開所時間の延長には、人件費等の負担が伴うわけでありますが、利用者ニーズに基づく保育サービス拡大の観点から、先日民間保育所に対しまして開所時間を拡大する方向での取り組みについてお願いをしたところであります。
　新年度は、市立保育所では深川保育園と一已保育園が今より１時間延長して１１時間に、民間保育所では北光保育園が今より４５分延長して１０時間１５分の開所時間とし、いずれも月曜日から土曜日まで、通年で実施することになってございます。
　次に、学童保育についてであります。就労等により、昼間保護者のいない小学校低学年児童の健全育成を図る学童保育につきましては、平成１０年度から取り組みを開始してございます。現在市内４小学校区において実施しているところであります。新年度は、市内５カ所目として、一已地区の北光保育園において、新規施設の完成を待って開始する予定になっております。なお、施設の完成が５月上旬でありまして、この間の新入学児童のことを考えますと、やはり４月からの実施が望まれております。何とか４月から開始できるように代替施設を現在探しているところでありますが、近日中に答えが得られるものと考えてございます。
　３点目のチャイルドシートの貸し出し制度についてであります。道路交通法の改正に伴いまして、本年４月からチャイルドシートの使用が義務づけられることになりました。貸し出し制度の現状につきましては、現在交通安全を推進していただいております団体の深川レディードライバーズが、平成８年９月よりチャイルドシートのリサイクル事業を行い、平成１１年７月にはベビーシート１０台を購入し、いずれも会員の皆さん方に対して無償貸し出し事業を行ってございます。
　また、平成１１年度、国の少子化対策臨時特例交付金事業におきまして、深川レディードライバーズに対しまして助成を行い、チャイルドシート、ジュニアシート、合わせて２９台が購入されております。現在の保有台数は５０台となっており、２月末現在貸し出し状況は、２１台貸し出し、２９台が現在残っている現状にございます。
　貸し出し要件としましては、市内在住の女性であれば、だれでも入会申し込みと同時に利用することができ、年会費、現在５００円でありますが、貸し出し期間はベビーシートが６カ月、チャイルドシートが１年となっており、申し込みは深川警察署内の同会事務局となってございます。
　今後の啓蒙活動についてでありますが、これまで深川レディードライバーズが行っているリサイクルを含む無償貸し出し制度について、さらに市民の方に浸透するよう広報などで周知を行い、チャイルドシートの使用について普及促進に努めてまいりたいと存じます。
　４点目の乳幼児医療費無料化についてであります。道は、平成１２年１月より、乳幼児の通院補助対象年齢を３歳未満児まで１歳拡大し、実施されております。あわせて、平成１２年度より、老人医療給付、重度心身障害者、母子家庭等及び乳幼児医療の４医療給付事業の補助率を、現行１０分の６を５年間の逓次方式で１０分の５に引き下げることが示されてございます。
　道の補助対象年齢拡大により、次年度の対応についてのお尋ねでありますが、本市は昨年５月より、通院の自己負担分について４歳未満まで助成を拡大し、実施してございますが、助成年齢拡大に伴う年間を通した医療費を把握する必要があること、道の助成年齢拡大に伴う各市の動向などを見きわめながら、乳幼児医療の助成年齢拡大についての検討をしなければならないものと考えてございます。
　ほとんどの市町村は、道の補助対象年齢を上回って実施してございます。道が補助対象年齢を拡大したことは、この厳しい財政状況の中、朗報でございますが、新たに補助率の引き下げ、所得制限の導入などが示されておりますが、今後も引き続き北海道に対し、各市と連携をとりながら、さらに補助対象年齢拡大について要望してまいりたいと存じます。

〇副議長（生野義順君）　道添建設部長。

〇建設部長（道添　隆君）〔登壇〕　建設行政の１点目、国道改修についてお答え申し上げます。
　初めに、国道１２号の風害の実態と防風施設についてお答え申し上げます。１月７日午前７時ごろ、音江交差点から向陽の市道沖１号線間の国道１２号で貨物トラック数台の横転事故が発生したものでございまして、その原因につきましては、路盤がアイスバーンの状態であり、さらに雨も加わって道路が滑りやすくなっていたところに、山側からの突風により事故を誘発したと伺っているところでございます。
　この日の最大風速は、札幌開発建設部のデータによりますと、毎秒３３.５メートルを記録し、事故発生時の午前７時ごろの風速は毎秒２６メートルであったとのことでございます。この日の気象予測では、最大風速毎秒１７メートルとのことでございましたが、予測をはるかに超える突風と路面及び気象条件も加わっての事故ということでございます。
　この対策でありますが、気象条件、路面状況、地域の特殊性もあり、また区間延長も非常に長いことから、札幌開発建設部では対策に苦慮しているとのことでございます。しかし、今後につきましても、交通安全確保の上からも、安全対策につきまして要望してまいりたいと存じます。
　２点目の国道２７５号の改修についてお答え申し上げます。国道２７５号は、沼田、多度志、幌加内を結ぶ重要な幹線道路であり、改修工事につきましては、多度志市街地区、鷹泊地区、旧ＪＲ踏切の危険箇所改修など、緊急性の高い区間から随時取り組みをいただいているところでございます。
　現在幌加内峠の工事に着手しておりますが、お尋ねいただきましたように、幌成地区のコミュニティセンター区間のカーブにつきましては見通しが悪く、交通事故誘発の可能性が非常に高いことにつきましては十分認識をいたしているところでございます。市といたしましても、幌成地区を含めて３地区の未整備区間の早期改修整備について要請を重ねているところでございますが、事故を未然に防ぐためにも、引き続き早期整備をしていただきますよう強く要請をしてまいりたいと存じます。
　次に、河川改修についての１点目、雨竜川ペンケ地域の築堤新設についてお答え申し上げます。
雨竜川ペンケ地域の近年の災害は、平成９年８月の豪雨により農作物に被害があったところであり、築堤整備は農作物を守るためにもどうしても必要不可欠な施設でございます。そのことは十分認識をいたしているところであります。このことから、石狩川開発建設部に対し、地域の実情を訴え、早期整備着手について既に要請を重ねておりますが、引き続き整備実現のため、要請してまいりたいと存じます。
　２点目の雨竜川ペンケ地域の川底しゅんせつについてお答え申し上げます。長年にわたり土砂が堆積し、水かさが上がることから、豪雨時に川がはんらんしやすく、農作物に被害を及ぼす可能性が高くなってまいります。このようなことから、過去に中州などの土砂撤去を石狩川開発建設部に実施していただいた経過もありますが、近年また土砂が堆積してきており、中州もできている状況から、地元からの強い要望もいただいているところでございます。既に石狩川開発建設部に要望もしておりますが、引き続き早期に撤去していただくよう要望してまいりたいと存じます。
　次に、３点目の市道仲町通りの国道２３３号から市道一已６丁目線間の歩道整備についてお答え申し上げます。現在この路線につきましては、狭隘ではございますけれども、一応両側歩道が設置されている路線でございます。南側歩道につきましては、平成２年から３年にかけて幅員２メートルで整備されておりますが、ご質問の北側歩道につきましては、昭和５１年から５３年にかけて設置したものであり、幅員も狭く、路面の損傷も多く見られますことから、再整備の必要性は十分認識をいたしているところでございます。
　現在歩道の設置につきましては、毎年計画的に市街地やその周辺の整備に努めておりますが、いまだその設置率につきましては平成１１年４月１日現在��９％と非常に低く、おくれているのが現状でございます。通勤、通学、通院など、交通安全上からも歩道の設置は極めて重要な事業でございますので、今後ご質問の路線も含め、財政上の問題や交通量などを総合的に判断いたしまして、早期整備について検討してまいりたいと存じます。

〇副議長（生野義順君）　倉本教育部長。

〇教育部長（倉本勝彦君）〔登壇〕　ご質問の７番、教育行政について答弁を申し上げます。
　初めに、１点目、スポーツ合宿についてのことしの目標と今後の取り組みについてであります。
スポーツ合宿につきましては、本年も過日所管におきまして道外の企業及び大学の各陸上競技部を訪問し、本市での夏合宿を強く要請してきたところであります。その結果、現段階におきましては、夏合宿の日程等が確定していないチームが数多い実態にありますけれども、さきの教育行政方針でも述べましたように、長引く景気低迷の影響が大きいため、一部の企業におきましては運動部の廃部や休部、活動規模の縮小が行われるなど、厳しい環境でございます。
　このような経済環境のもとで、大きな伸びを期待することは極めて困難な状況でありますが、待望の温水プールの整備に伴い、合宿の活動環境が一段と充実したことや、宿泊施設として期待されます道立青年の家が整備充実されたことなどを追い風としながら、スポーツを通じた活力あるまちづくりを目指し、昨年以上の実績が確保できるよう、積極的な招致活動とあわせて、本市での合宿定着に向け、取り組んでまいりたいと存じます。
　次に、合宿の種目や期間の工夫につきましては、本市の合宿受け入れの基本的な考え方として、合宿で使用される体育施設が、市民や競技団体の活動と競合しても、双方の活動に支障のない種目として、陸上競技を主眼に招致活動を推進していることはご案内のとおりであります。１年を通しての合宿の必要性は十分認識をいたしておりますけれども、体育施設を使用する競技種目につきましては活動施設の使用上の課題が生じてまいりますし、一方冬期間の合宿となりますとスキーが考えられますが、受け入れする宿泊施設における用具保管庫やワックスルームなど新たな施設設備の問題や、クロスカントリーの場合は広大なコースの用地確保、連日のコース整備が必要になるなど、解決すべき多くの課題が生じてまいります。
　また、冬期間は、各種のスキー競技大会が開催される重要な時期でもあり、競技スキーヤーにとりましては大会出場のための合宿をすることは非常に難しい状況がございます。したがいまして、道内他市におきましても、スキー合宿の招致活動について行政対応しているケースは極めて少ないのが実態でございます。したがいまして、現在本市が取り組んでおりますスポーツ合宿に陸上競技以外の種目を取り入れることにつきましては、現状難しい課題が山積しておりますので、その方向性について十分見きわめながら、さらに研究してまいりたいと存じます。
　次に、２点目、生涯学習についてのことしの取り組みについてでございます。本市の生涯学習の取り組みにつきましては、平成３年度に生涯学習推進本部を設置したことを皮切りに、その後平成８年度に２０人の市民から成る生涯学習推進会議、通称まなびすとフォーラムを設置し、生涯学習推進基本構想「心豊かに」の策定を手始めに、全道的な生涯学習事業に取り組んできたところであります。
　毎年実施しておりますまなびピアふかがわ大会で体験発表や体験学習、講演など多様な事業を行うとともに、平成９年度に創設した出前講座や１０年度から開設のセミナーなどは新年度においても実施を予定しておりますが、現在のまなびすとフォーラム委員の任期が本年３月末をもって終了することから、平成１２年度には新たな委員から成るまなびすとフォーラムを設置し、生涯学習の新しい試みについて一層議論を深め、本市の生涯学習社会の構築にご尽力いただく予定でありまして、今後とも市民の皆さんと関係機関との一層緊密な連携を図る中で生涯学習事業に取り組んでまいりたいと存じます。

〇副議長（生野義順君）　松沢議員。

〇１１番（松沢一昭君）〔登壇〕　２点、再質問をさせてもらいます。
　まず、財政について。国の方では、小渕さんが、１年半の首相の在任期間中に１００兆円の国債、地方債ができたということで、世界一の借金王だということが先日テレビで放送されておりました。
深川の場合、市民要望を中心にして公共事業が組まれる、これは言うまでもないことでありますが、特に今問題になっている道の駅あるいは今までつくられた幾つかの施設でも、ここまで投資をする必要があったのかと思うような施設もあります。
　これらを考えていくと、深川のまちで５年間に、河野市長の代になって約１００億円近い９８億円という借金がふえたというのは、一方では繰上償還もどんどんやっているわけですけれども、これだけできたということは、近い将来病院建設などを含めていった場合、非常に心配をするわけです。
きのうの答弁の中でもちらっと触れられていましたけれども、ごみの有料化についての検討もされているやにありましたし、先ほどの答弁の中でも応分な手数料の負担、この応分なというのがこれから問題になってくるかと思いますが、こういうところにどんどんしわ寄せが来るのでないかというのが私たちの心配です。
　それと、ますます高齢化していって、いろいろ横出し、上乗せという部分をやっていくと介護保険料が上がるからといって市の一般財政でやっていったら、当然お金がかかってくるわけです。そういうところへこそ、本当に暮らしの部分、福祉の部分へこそ、これからお金を使っていかなければいけない非常に大事なときだけに、これから手数料やら公共料金、市民負担にしわ寄せをしないで財政をやっていっていただきたいというのが多くの市民の声でありますし、その市民の方たちの声を代弁して、きょうはあえて市長に言いたいわけであります。このままでいくと、小渕さんと同じく、世界一の借金王ではないですが、深川の歴代市長の中で最高の借金王になっては困りますから、ここら辺の前途をどういうふうにやっていくのかという決意も含めて、きちっと答弁していただきたいと思います。
　それから、もう一点は、福祉行政ですが、これの２点目です。やると言ったのかなと思って聞いていたのですが、高齢者福祉の横出し部分というのは、さっき言った、今やられているわけですが、給食宅配なんかの部分は横出しサービスと言われる部分で、これは独自施策でやっていくということでありますが、上乗せの部分、その部分を介護保険の中ではやっていかないのだと。ただし、一般施策でやっていくとも今答弁の中では言わなかったですよね。これからの在宅ケアの中での取り組みをしていくと言ったように聞いたのですが、しっかり市民の立場から見て福祉の後退にならないようにやっていくという所管の決意を聞かせてほしいと思います。今までの議会でもそういう立場で答弁をしてきたと思いますし、私も聞いてきたつもりでいます。
　以上２点について再質問します。

〇副議長（生野義順君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）　健全財政に向けて、議員各位にも、またただいまの再質問の中でも、心配なされる向きの再質問をちょうだいをいただいたところであります。
　私はこれまで、深川のこの地の利や深川のよさ、そしてどうしても深川のまちづくりのためには、個性あるまちづくりをつくっていかなければいけない、このことに大きな思いをいたしながら、これまで第２次、３次とつないできている本市のまちづくりの中にも、一例を申し上げますけれども、今ご論議をいただいている例えば運動公園陸上競技場一つにしても、このことを有効に利用、活用させるためにはどういう方策がいいか、こういうことに職員各位、そしてまた市民の皆さん方に耳を傾けさせていただきながら、実は合宿に目をつけ、関係する皆さん方にもご理解とご協力をいただいたところであります。
　今お話、お言葉がございましたけれども、一定のものだけはどうしてもつくっていかなければいけない、深川のまちづくりのためにはと、ご案内のとおり、せっかく駅前広場や駅前通りが整備をされてきた。しかし、これにつなぐものとして、温水プールや、今期上程をさせていただいてございますご案内のとおり複合施設であります。しかし、これを単なる複合施設としないで、ぜひこれが駅北側の通路も含めたもの、こういったことの市民や議員各位からの要望を実は忠実に受けとめさせていただいているところであります。
　今お言葉がございました。市民に負担をかけないように、私も先ほど答弁させていただいたように、このことに意を用いて努力をしていきたいものと、このように考えております。先ほども申し上げさせていただいておりますように、行政は住民サービスの提供であると、このことに意を用いていただき、市民の皆さん方が本当に住んでいてよかった、そう実感していただかなければなりません。しかし、このことには、なかなか１００％の市民の皆さん方にご理解をいただけないかもしれません。それは、国の事情、道の事情との施策的なつながりもございます。しかし、こういったことの独自施策も、深川市として、議員各位の皆さん方とともども、そして市民の皆さん方とともども力を携えながら努力していきたいものと、このように考えてございます。
　いずれにしても、先ほども申し上げさせていただきました、また今松沢議員さんが申されていることに十分意を用いながら、市民の皆さん方の声に耳を傾けて、そして必要性あるいは緊急性、さらには事業効果等を基準に置かせていただきながら、健全財政に意を用いながら、職員一丸となって努力をさせていただきますので、議員各位の一層のお導きと市民の皆さん方のご理解もいただきたいと思います。

〇副議長（生野義順君）　河野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（河野　淨君）　再質問にお答えをさせていただきます。
　ご質問にもございましたとおり、認定を終えて、サービスが受けられない方が２月現在で出ている状況にございます。そういった方々のサービスについてでございますが、１回目にお答えを申し上げましたが、介護保険での上乗せはしないということでございます。したがいまして、上乗せができないサービスにつきましては、一般の保健福祉の中でのサービスになってこようかと思います。
それら該当が受けられないという方々につきましては、今後におけるケアプランに、それぞれ本人、家族の皆さん方と相談をしながら、どのようなサービスができるかということも慎重に進めていかなければならないものだと考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。

〇副議長（生野義順君）　松沢議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩いたします。

（午後　２時３３分　休　憩）

（午後　２時４９分　再　開）

〇４番（山田圭二君）〔登壇〕　清風会を代表して、通告に従い一般質問をいたします。
　なお、今議会は、市民生活にとって大変重要な平成１２年度の予算の審議がなされるわけでありますが、河野市長は大変厳しい経済環境下にありながら、積極型予算でありました平成１１年度をさらに３億３,０２６万円上回る３６１億１,６７６万円の総予算のご提案がなされている積極的姿勢に対し、心から敬意を表するものであります。
では、質問に入ります。
　通告１、市勢振興でありますが、総合計画の策定について。総合計画は、当市の未来を決める最も重要な柱であると認識しております。したがいまして、その策定に当たりましては、多くの情報を集め、分析し、さらに未来の深川市がどうあるべきかを十分論議して、慎重に定める必要があろうかと思います。
　第１点は、北空知地区市町村合併と総合計画との関連についてであります。今、時代は、地方分権と市町村合併が同時並行的に進行しておりますが、道は２月２４日、分権社会に備えた市町村の体制整備と行政の効率化などを目的に道内市町村の合併案をまとめ、市町村合併推進要綱検討委員会に提示したところでありますが、それによりますと合併案は９８パターンであり、北空知は雨竜町を除く１市５町案と、さらに幌加内を除く４町のみの案が示され、雨竜町は中空知圏に、幌加内町は旭川圏への位置づけがくみ取れるところであります。合併は、基本的にはそれぞれの自治体の住民の意思により成立することであり、言うならば結婚と同様でありまして、大変難しい問題ではありますが、将来を見据えた対応が必要かと思われます。新総合計画策定に当たり、広域的行政に十分配慮を要すると思われますが、見解をお尋ねいたします。
　第２点は、総合計画策定委員会の構成と市民の意見の反映についてであります。河野市長は、市民会議などを通じて広く市民の意見を聴取されておられるところであり、当然これらもこの計画に反映されることとは存じますが、策定委員会の構成についても、これからこの深川を背負う若手や女性の登用もぜひ考慮いただきたいものと思いますが、過去の例と今後の方針をお聞かせください。
　第３点は、刻々と変化する世情を踏まえた計画の見直しに対する姿勢についてでありますが、今世の中は情報通信革命によって、産業革命に匹敵するような革命が起こっておりますし、あらゆる面で日々変化をしていますし、またしようとしております。このような世情の中、長期計画を立てるということは大変な作業であり、関係者のご努力に対しましてご期待と感謝を申し上げるところでありますが、決まった計画につきましても、道が実施しております時のアセスのように、常に見直す必要があると思いますし、また実施もされておられると思いますが、その状況と今後の取り組みについてお尋ねいたします。
　次に、通告２の医療行政、深川市立総合病院の改築についてお尋ねいたします。深川市立総合病院の改築については、市民の最も関心の高い事案の一つであると認識をいたしております。行政執行の上からも、高齢社会を迎えての医療問題、そして財政問題は、市の行財政運営上重要な課題であります。
　第１点は、第２次５カ年計画の初年度である平成１１年度の収支についてでありますが、この件は清水議員の質問に対する答弁で理解をいたしましたので、割愛をいたします。
　第２点は、役割、規模、内容の検討についてであります。当該病院の建築場所については、議会に特別委員会が設置され、調査が進められたところでありますが、北空知２次保健医療圏の中核医療機関としての役割について、その重要性は深川市立総合病院建設マスタープラン報告書にも分析されているところでありますが、またコンサルタントの報告によりますと、２５０床が採算ラインとの指摘もされておりますことも踏まえ、また民間医療機関及び施設等並びに地域とのすみ分けも考慮され、市民の理解が得られるよう、開かれた検討の機会が望まれるところであります。現在病院内部と市役所内部において検討委員会が設置されていることは承知しておりますが、いつごろ、どのような形で提示、提案をされるかお伺いをいたします。
　第３点は、予想されております建設費についてでありますが、このたび建設を予定されております医療法人アンリージュナン会深川第一病院は、２７０床で２４億７,０００万円の建設費であるとして審議をされたところであります。私の見解では、診察室あるいは特殊診療等、加算しなければならない要素は多々あると思いますが、計画されております本体工事費９１億３,９００万円と比較をいたしますと、余りにも差があるように思われます。積算基礎は、官公庁の積算単価によるものでありましょうが、民間の建築工事実績も十分参考とし、適正価格による積算を心がけ、財政の効率的運用を期待するものであります。
　次に、市立総合病院の改築に際しての広域的対応についてでありますが、私は医療においても、介護保険制度の例に示されたとおり、民間参加が必要であると思うわけであります。現実の社会も、官民が共存し、それぞれの役割を担っているのであります。病院改築に当たって、このことをいま一度思い返していただきたいと念願をいたしております。
　介護保険はまた、地域に関してもそれぞれのまとまりの中での活動がなされるわけでありまして、このことは医療行政においても十分教訓とすべきではなかろうかと考えているものであります。現実に、市立総合病院に入通院している北空知の患者さんは、約４０％を占めております。さて、市町村合併は、重要にして困難な課題であることは十分承知をいたしておりますが、その必要性が増すのもまた時代の趨勢であろうと思うわけであります。
　質問の第１点は、市立総合病院の改築に際しましては、相当高い利用率を踏まえ、また地域的なすみ分けも必要なことから、広域的に対応すべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。
　第２点は、関係する北空知の自治体との協議及び医師会や施設経営者との協議は考えておられるかどうかお尋ねをいたします。
　続きまして、通告３の環境行政、一般廃棄物処理についてお尋ねをいたします。ごみ処理問題の重要性につきましては、今さら論ずる必要はないと考えますので省略させていただきますが、お尋ねをしたい第１点は、当市の一般廃棄物処理場の余命についてでありましたが、これは八木議員の質問に対する答弁で理解をさせていただきましたので、割愛をいたします。
　また、第２点、ごみ処理広域化実施計画検討委員会の検討状況と市の建設計画との整合性についてでありますが、これにつきましても八木議員の関連でございましたので、第３点に移ります。
　第３点は、ペットボトルと白色トレーの回収システムについてであります。循環型社会の構築のためには、その他のプラスチック製品も含め、その回収は最重要課題であると考えます。容器包装リサイクル法は、平成１２年４月から施行されますが、当市は１５年４月からと聞いております。
実施まで３年の猶予がございますが、その回収システム、回収費用負担等についてお尋ねをいたします。
　なおまた、全くの私見ではございますが、ビール瓶のように、回収費を価格に転嫁し、回収が業となり、生活費になり、または小遣いになるシステムを構築したならば、投げ捨てもなくなり、生活環境もリサイクルも何の抵抗もなく定着するように思われますが、所見をお尋ねいたします。
　続きまして、通告４、産業振興、特産品開発についてお尋ねをいたします。農業を基盤とする深川市は、肥沃な土地や災害の少ない風土に恵まれ、さらには進んだ土地改良事業等の結果、全道一の良質米の生産地であるとともに、馬鈴薯、長芋、果樹、花卉、野菜、そばなど、多種多様で良質な農産物を生産しており、消費者より信頼と期待を寄せられているとの認識をしているところであります。しかし、多品種ということは、反面、一品種当たりは少量である、そのために産地形成がなされていないということでもあり、大消費地や大手スーパー等に対する対応には厳しいものがあると認識をいたしております。
　一方、営農者個人は、米価の低落と減反政策が相まって、複合農業を余儀なくされているのが現実でありますが、手間はかかっても高価値農産物をつくらなければ営農が成り立たないのもまた現実であると聞いております。私は、日本の農業が、世界の米価と戦っても決して勝利しないと思います。時には、家畜をも含めた土に優しい複合農業が、むしろ日本型農業ではないかと思う昨今であります。
　質問の第１点は、当市における複合農業についての見解をお尋ねいたします。
　第２点は、付加価値創造についてであります。
北海道は、北海道開拓の目的と歴史が示すとおり、日本の食糧基地としての役割を担ってきました。
しかし、それは第１次産品の供給にとどまっていたのでありまして、加工はごくわずかでしかなかったとの思いであり、加工技術のおくれは極めて残念なことであります。代表的な例を申し上げますと、九州から発信したからし明太子であり、大阪昆布であり、信州そばでもあります。これらの原料の大部分は北海道産であると聞いております。
　十数年前から、北海道もようやく遅い歩みを始めたところでありますが、長い歴史を克服するにはそれ相当の時間を要することでありますから、一日でも早い着手が必要と考えられます。加工して付加価値を高めることは、その過程において労働力が必要であり、人口の増加、定着につながることになります。河野市長の進められておりますライスランド構想の大きな柱でもあり、将来の深川を支える大きな柱の一つでもありますので、ぜひ力強い支援をご検討いただきたいと存じます。
所見をお尋ねいたします。
　第３点は、そばの里づくりの支援についてであります。当市のそばの収穫量は、平成１１年度で８１１トンでありまして、これは幌加内町に次いで全国２番目であります。さらに、当市のそば生産者の中に、３００ヘクタールを耕作する日本一を誇る方がいらっしゃると話題性のあるお話もございます。隣接自治体が日本一であるということで、そばのＰＲは圏外扱いをされているように思われますが、交通網体系からも恵まれた地域であり、全国２番目として打ち出すのもまたユニークかと思いますし、東京都江東区と姉妹提携をさせていただいているところから、北の深川そばとしての売り込みもおもしろいと思います。
　今当市には、相当数のそば屋さんがございますが、深川そば使用の看板が見当たらないのはまことに残念なことであります。特産品開発のため、ぜひ強力な支援策を打ち出されてはいかがかと存じますが、所見をお尋ねいたします。
　次に、通告５の商店街振興、駅周辺商店街環境整備についてであります。深川駅から国道２３３号までの駅前通りの商店街は、ほぼ整備され、平成１２年度、駅前広場周辺の整備を残すだけとなり、美しい町並みが出現いたしました。いろんなことがあったと思いますが、長年にわたる関係者のご努力に対し、心から慰労の意を表するものであります。
　ただ、駅前通りが整備されますと、隣接地の状態が大変気になるものでありまして、駅前通りを南北に挟む仲町通線と関連する片町通線、すなわち仲の町及び北日ノ出町、これは大変暗く感ずるわけでありまして、中心市街地活性化のため、ぜひ整備をしていただきたいのでありますが、街路灯の整備計画があるかどうかお尋ねいたします。
　第２点は、歩道の舗装についての整備計画であります。仲町通線の歩道は、かつて通学路であったとき、幅1.５メートルの舗装が実施されましたが、残る幅員は、地先の人が思い思いの整備をした路線であります。したがいまして、もともと不統一な整備である上に、今は大変破損が進んでおり、凹凸があって歩行に危険でさえあり、整備の必要があると考えますが、整備計画があるかどうかお尋ねをいたします。
　続きまして、通告６のスポーツ振興、まずスポーツ少年団の育成についてお尋ねをいたします。人間の成長期にスポーツをするということは、大変重要なことであります。それは、健康な身体をつくり、苦しさにも耐えて頑張る気力を育て、円滑な人間関係を涵養する働きがあり、人生において最も大事な要素を培うことができるからであります。しかし、こんな大事な活動でありながら、この活動は旺盛なボランティアシップの持ち主である指導者によって支えられているのであります。
指導者は、自分がけがをすれば自分持ち、子供たちに何かがあれば責任をとらなければならないかもしれない、大変不安な状況下で活動を続けているのであります。
　第１点は、指導者保険制度についてであります。
昨年河野市長は、英断を持って、指導者保険の保険料の半額を市が負担する措置を講じていただきました。負担は１人５,０００円でありますが、関係者の全道会議の様子では、全道的にも余り例がないことで、指導者の一人として、改めて市長の英断に敬意と感謝を申し上げる次第であります。
現在の加入状況と保険の内容及び今後の加入推進あるいは保険料の補助率アップについてお尋ねをいたします。
　第２点は、指導者育成システムについてであります。スポーツ少年団活動の原動力であります指導者は、その資質向上のため、一定の講習会や資格試験を受ける必要がありますが、そのシステムと受講、受験の場合の支援についてお尋ねをいたします。
　スポーツ振興の２番目は、中学校の部活の振興についてであります。スポーツ少年団活動は、社会教育活動の一環と位置づけておりますが、部活は教育活動でありますから、これは学校の問題であります。部活動をしたい生徒がいても、指導の先生がいないため、部活動ができないということも聞いております。私の範疇であります柔道につきましては、日常の練習はスポーツ少年団で行い、大会のときに先生の引率をお願いしているというのが実態であります。
　そこで、第１点は、深川市の中学校のスポーツ部の活動状況をお尋ねいたします。
　第２点は、部活動で実際に指導してくださる先生に対する待遇についてであります。部活動を担当してくださる先生は、授業終了後、私生活を犠牲にして、毎日遅くまで頑張っておられます。この姿には、心から敬意と感謝を申し上げます。しかるに、このような先生には、報酬または何らかの形でその努力に報いるべきであると思うのであります。報酬は、平等でなく、公平でなければならないと思います。現状の対応についてお尋ねいたします。
　次に、スポーツ振興の３番目、日本古来のスポーツの振興についてであります。日本古来のスポーツとは、ここでは武道を指しますが、武道は、成長期のスポーツ活動の重要性について申し上げました事項にさらに精神面の陶冶を付加することができると思います。すなわち、礼に始まり礼に終わる、おのれを完成し、世を補益する、精力善用自他共栄、流汗悟道等々、人間陶冶に資する精神的バックボーンが脈々と流れており、戦後５５年を経た今日、戦後教育で忘れられかけた大切な事柄を少しでも伝えられるスポーツであると認識しているところであり、２１世紀の教育要素として重要であると考えます。
　それでは、諸外国から輸入された近代スポーツは問題があるのかというと、決してそうではなく、大変すばらしい競技ばかりでありますが、ただ日本発のスポーツとして、歴史と伝統の灯を消すことなく守り続けたいと思うのであります。
　そこで、従来中学、高校で、体育の教科の中に、柔道、相撲、剣道のうち、どれかを教えなければならないとされていた方針は、現在も継続されているのか、またその必要があると思われるが、所見をお伺いいたします。
　さて、第２点は、このように武道の普及発展に思いを抱いておりますが、学校教育現場における指導者不足は大変深刻のようでありまして、部活動が十分できない状況と認識しております。日本の伝統を守り、子供たちのニーズにこたえるためにも、指導者の養成を切望するものでありますが、このことは文部省の所管でありましょうから、機会をつくり、要望していただくことを念願しておりますが、教育委員会の対応をお尋ねいたし、私の一般質問を終わります。

〇副議長（生野義順君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　山田議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
　初めに、市勢振興について、総合計画の策定についてお答えを申し上げます。総合計画は、市町村における地域づくりの最も上位に位置づけられる計画とされているものであり、行政内部はもとより、地域全体に対し、地域づくりの将来目標やその実現に向けての基本方針を示すものであります。また、市町村は、住民福祉の向上に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げることも求められております。生活や経済の広域化や住民ニーズの高度化に加え、地方分権や市町村合併が重要な行政課題となっている今日の状況を踏まえ、共同化による事務事業の効率化や高度化が一層求められているものと存じます。次期総合計画の策定におきましては、広域的行政の推進に意を用いてまいります。
　次に、策定委員会の構成と市民の意見の反映についてでありますが、地域づくりは行政と地域の住民や団体などが協力し合い、それぞれの役割や機能を発揮することで効果的に進められるものでありまして、行政と地域との意思疎通を円滑化し、相互の理解を深めることが重要であると存じます。
このため、総合計画につきましては、策定の段階から市民の方々の参画をお願いし、その参画を通じて市民の方々にも地域づくりをお考えいただき、計画を理解し、協調しながら、進んで行動を起こしていただけるような策定委員会を設置してまいりたいと存じます。
　第３次総合計画の策定におきましては、３０人の委員から成る深川市まちづくり市民協議会を設置し、その構成は４０代までの方が１１名、女性の方が３名という状況にございました。次期総合計画策定委員会についても、活力あふれる若い年代の方、生活観豊かな女性の方、豊富な経験や実績を有した方など、より多彩な人材の参画を求めてまいりたいと存じますし、これらの方々やアンケート調査などにより得られた幅広い情報や提案、意見などが十分反映されるように努めてまいりたいと存じます。
　次に、計画の見直しについてでありますが、次期総合計画におきましても、基本構想、基本計画は計画期間を１０年間とし、実施計画は３期に分割し、計画してまいりたいと存じます。しかし、本市のように、自主財源に乏しく、地方交付税や国道支出金、地方債などの依存財源のウエートの高い財政運営を行う市町村にとりましては、景気の変動や国の政策動向などに柔軟な対応が必要でありますし、市民ニーズの変化に対しては十分に対処しなければならないものと存じます。したがいまして、このような状況におきましては、より期間の短い実施計画の策定段階や毎年度の予算編成において施策の方向や事業効果などについて見直しを図り、対応してまいりたいと存じます。
　次に、ご質問２番目の医療行政の広域的対応についてお答えをさせていただきます。１点目の病院の改築に際しての広域的対応の見解についてでございます。市立病院の患者の９８％は、雨竜町を含め、北空知圏内から入通院されており、また地域センター病院、救急告示病院、災害拠点病院としての指定を受け、圏域の２次医療を担う唯一の医療機関としての役割を果たすなど、市立総合病院は現状においても広域的観点で運営をしている実態にあります。
　このため、マスタープランの中で、圏域の人口減少や少子高齢化の推移と今後の予測、医療機関の数や医師、病床の状況と全国比較、患者の需要動向、疾病状況、設備の整備実態など、北空知の医療の現状を分析するとともに、今後の医療需要やニーズ変化に対応でき得る体制づくりのあり方を示しているところであります。市立総合病院の改築に向けては、これらを十分に踏まえるとともに、国の医療施策の方向や北空知地域保健医療計画の推進方向との整合を図りながら、広域的視点に立って、地域中核病院としての役割を果たし得る条件整備に努めてまいります。
　地域内の医療施設との連携については、今議会における清水議員さん、北名議員さんのご質問に事務部長からお答え申し上げておりますが、かかりつけ医の定着やグループ診療の推進など、より効果的な医療提供体制の構築について連携・調整を図ってまいりたいと考えています。
　次に、改築に際して、北空知の自治体との協議についてであります。現時点においては、改築マスタープランを素材として、どのような病院とするのかや必要な機能等について、先進病院の視察も含め、検討している段階にございます。まだ建設場所について最終判断をしておりませんので、基本骨子や改築の考え方などについてまとまっていない状況にございます。今後場所の決定とともに、基本計画の作成に向けて取り組むことになりますが、この中で地域医療計画については、深川保健所と医療施設等との連携については、医師会を中心として十分な協議が必要となるものと考えております。
　各自治体との協議でございますが、１点目でお答えしたとおり、現状にあっても広域的運営をしているところであり、また過去に組合立病院から市に移管した経緯や、受益者負担の原則による病院運営から見ますと、市の責任において対応すべきものと考えます。私も、広域的見地から考える病院づくりは常に念頭に置き、関係機関と協議をしているところであります。ご理解をいただきたいと存じます。
　次に、産業振興についてであります。特産品開発についての１点目の複合農業についての見解についてでございますが、本市の農業は水田農業を主体として、さまざまな情勢変化に対応しながら、道内における良質良食味米主産地として、その地位を確保してきたところであります。この間、国の生産調整も３０年を経過する中で、農業所得を確保する観点から、米を主として、有畜農業の推進、高収益作物である野菜、花卉などを取り入れた複合経営を推進してきたところでもございます。
しかし、消費者におきましては、食生活の変化から、多様化する食糧消費により、米については依然として減少傾向が続くものと予想されます。
　このような中で、国においては、引き続き計画生産が行われ、自給率の低い麦、大豆、飼料作物の本格的生産が拡大されますが、本市における水田農業の方向としましては、今年度策定しました第４次深川市農業振興計画の中で、高収益を目指した体質の強い農業経営として、野菜、花卉などを導入した複合化の推進、農産加工、観光農園等、経営の多角化により、多様な農業経営の推進、環境に配慮した農業の推進を主要施策で体系化し、平成１２年度から計画を進めてまいる考えであります。
　次に、２点目の付加価値創造についてであります。農産物を加工し、付加価値を高めることは、農業所得につながるものと考えておりますが、新たな商品開発には、加工方法の調査・研究、試作品の市場調査などにより初めて商品化が可能となりますが、このためには施設などを含め、多額の経費と期間が必要となります。素材となる農畜産物につきましては、市内にたくさんありますので、今までも農協女性部や民間で取り組んでいる加工事業に対し支援してきたところであり、また農業者に限らず、一般の方も利用できる都市農村交流センターアグリ工房まあぶには加工研究できる設備を整えており、一部には豊泉牧場でパンやアイスクリームなどが商品化されてきている状況ともなってきております。今後におきましても、加工し、付加価値を高めることは、本市経済の活性化にもつながりますことから、先ほど申し上げた第４次農業振興計画に盛り込んでおりますとおり、所得確保のための経営の多角化を推進する観点から、行政としても支援、推進してまいりたいと存じます。
　次に、３点目のそばの里づくりの支援についてであります。道内産のそばは、良質で風味がよく、非常に好評でありますが、実需者からのニーズも高く、一方、消費者からは健康食品として高い評価を得ており、さらに手づくりができるよさが見直され、今後もその需要が見込まれる状況になっております。市内におきましても、幌加内町に次ぐ生産量でありますことから、玄そば生産だけではなく、加工し、付加価値を高めるため、加工品の研究開発及び流通について検討していかなければならないものと考えており、農産加工の大きな柱として、取り組みに対する支援や手打ちそば教室などにより、市民に理解をいただきますとともに、都市農村交流事業におきましても農業体験メニューの一つとして、都市住民にも深川産そばの理解とＰＲに努めてまいりたいと存じます。
　以上、私の答弁とさせていただきます。残る部分は、所管からさせていただきます。ご理解をいただきたいと思います。

〇副議長（生野義順君）　鈴木総合病院事務部長。

〇総合病院事務部長（鈴木　登君）〔登壇〕　ご質問の２番目、医療行政の深川市立総合病院の改築についてお答えいたします。
　質問の２点目の役割、規模、内容の検討についてであります。現段階においては、昨年策定したマスタープランを基礎資料として精査を進めているところでありますが、前段市長が申し上げたとおり、建設場所の決定を受けて、北空知における当院の役割や目指す病院像、新たに取り組むべき医療など、新しい病院のありよう、病床規模、機能についての具体的事項について検討していくことになります。
　作業的には、院内、庁内での改築条件、いわゆる基本的骨子の作成、その後基本計画、基本設計、実施設計の流れになろうかと存じますが、道内新設病院の状況を参考としますと、少なくとも１８カ月は必要かと考えております。特に基本的骨子の作成に当たりましては、深川保健所、医師会並びに関係医療施設などとの十分な協議が必要と考えますし、また一定の方向がまとまった段階で市民の方々にもお示しし、理解を求めてまいりたいと考えております。病院といたしましては、新たな健全化計画の着実な取り組みと並行しての病院改築事務の推進であることを踏まえ、可能な限り進捗状況を説明申し上げ、議会の十分な論議もいただきながら取り進めてまいりたいと存じます。
　次に、予想されている建設費は高額過ぎるのではとのご質問でございます。昨年策定したマスタープランにおいて病院建設諸経費が試算されておりますが、病院本体工事費は、延べ面積約２万１,８００平方メートル、１平方メートル単価４２万円で積算されております。これら積算内容といたしましては、マスタープランに提言される新たに取り組むべき医療内容や、地域センター病院、災害拠点病院など指定要件を備えるほか、アメニティー向上や重症患者への対応のため、個室をふやすなどの要素を加味、最近の全国の病院改築の平均的数値として、プラン作成者である自治体病院施設センターが示したものであります。
　ご質問にもありましたが、前段申し上げました医療内容、指定要件要素を踏まえ、備えるべき設備の内容や、外観、内装のグレードをどの程度にするかにより差が出てくるものと受けとめております。最近新しく建設した自治体病院の１平方メートル当たり単価は、江別３７万円、留萌３６万円、室蘭３８万円、函館３９万円となっており、当市の建築年次を考えても、若干高目の設定がされていると考えられます。
　いずれにいたしましても、病院改築は多額の財源を必要としますが、現在病院は健全化対策の推進中であり、良債務は見込めず、その財源は起債に頼らざるを得ない状況にあります。また、市の一般会計に及ぼす影響も多いことから、建設にかかわる補助制度の最大活用、建築手法の工夫など、議員ご指摘のとおり、適正な工事費となるよう研究、心がけをしてまいりたいと存じます。

〇副議長（生野義順君）　後藤水道環境部長。

〇水道環境部長（後藤三君）〔登壇〕　環境行政の一般廃棄物処理についての３点目、ペットボトルと白色トレーの回収システムについてお答えをいたします。
　限られた資源の再利用を図り、埋立処分あるいは焼却されるごみの減量化を図ることは、廃棄物の処理システムの中で今後ますますその重要性が高まり、平成１２年度からの容器包装リサイクル法の完全施行あるいは平成１３年度からのいわゆる家電リサイクル法の施行により、回収処理する自治体や事業者はもとより、排出者側にも分別や処理費の負担が増加することが見込まれるところであります。
　ご質問のペットボトルと白色トレーの回収につきましては、平成１１年度に作成しました容器包装リサイクル法に基づく第２期深川市分別収集計画におきまして、平成１５年度から回収することとしているものでありますが、具体的な回収システムにつきましては、現在検討中のごみの広域処理の検討結果を踏まえて、効率的かつ経済的なシステムの構築が必要と考えているところでございます。したがいまして、今後リサイクルセンター等の整備の検討とあわせ、調査・研究をしてまいりたいと存じます。また、回収経費や費用負担につきましても、効率性及び経済性について十分に研究してまいりたいと存じます。
　次に、容器を有償で回収するデポジット制度についてでありますが、現在でもビール瓶や一部の牛乳瓶等で採用されており、事業者責任が目に見える形で消費者にアピールされ、また同じ容器を繰り返して利用することは、ごみの減量化はもとより、資源の有効利用やエネルギー消費の節約が図られるなど、最も望ましい制度と認識しているところであります。
　しかしながら、ほとんどの容器につきましては、簡易な使い捨て容器が主流となっており、これは確かに消費者の利便性の要求を満たすものでありますが、メーカー側の商品コストの削減に伴う回収経費の節減、消費者ニーズに合わせた商品の独自性など、販売促進のための手段であると思われます。現時点におきましては、容器包装リサイクル法に基づく事業者責任が別の方法で課せられておりますことから、法制化等は難しいものと考えるところでございます。

〇副議長（生野義順君）　道添建設部長。

〇建設部長（道添　隆君）〔登壇〕　商店街振興の駅周辺商店街環境整備についてのご質問でありますが、歩道の整備に関するご質問もございますので、私の方から一括してお答え申し上げます。
また、順番が前後いたしますが、最初に歩道の舗装整備についてお答え申し上げます。
　現在駅周辺の中心市街地におきましては、北海道が事業主体となり整備が進められております駅前通りが平成１１年度で完成し、駅前広場につきましても、事業認可期間の最終年度であります平成１２年度で完成する予定であります。本市におきましても、深川市の顔となる駅前通りと駅前広場に接する市道蓬�苒ﾊ線につきましては、駅前通りと駅前広場との調和を図り、これからの高齢化社会に配慮した人に優しい道づくりの観点から、平成１１年度と１２年度の２カ年で市道片町通線から市道８丁目線までの間を再整備することといたしております。
　ご質問にございました市道仲町通線の歩道の舗装についての整備計画でありますが、ご指摘のとおり、再整備の必要な路線として十分認識をいたしているところであり、各種制度事業の検討や沿線関係者のお考えをお聞きする中で、他の市道整備との整合性を図りながら、再整備に向け、努力してまいりたいと存じます。
　次に、街路灯の整備についての計画でありますが、市道整備におきましては、補助事業により、交差点や橋梁等の局部照明を設置しておりますが、街路灯のみの整備は実施していない状況であります。したがいまして、整備計画は持っておりませんが、町内会が街路灯を設置する場合には、深川市街路灯補助金交付条例に基づく補助制度がございますし、商店街振興組合が設置する場合には深川市中小企業等振興条例に基づく補助制度もございますので、これらの制度の活用による街路灯の整備につきましてよろしくお願いを申し上げたいと存じます。

〇副議長（生野義順君）　倉本教育部長。

〇教育部長（倉本勝彦君）〔登壇〕　ご質問の６番、スポーツの振興について答弁を申し上げます。
　初めに、１点目、スポーツ少年団の育成についての指導者保険制度についてであります。本市のスポーツ少年団の登録状況は、現在２１団体、団員約６００人が加入し、身体と心を育てる活動を行っておりますが、その実技指導には１１０人の指導者が従事され、ご苦労をいただいております。
スポーツ活動中の万一のけが等の対応として、団員及び指導者の全員がスポーツ安全保険に加入しているのが実態でありますが、さらに指導者の確保や育成を推進するため、保険制度を充実することとして、本年度新規に市単独措置で指導者傷害保険加入助成制度を講じたところであります。
　この保険の加入状況は、指導者登録総数１１０人に対しまして２９人が加入、補償内容につきましては、活動の一環として、大会や練習中、移動中のけがに対して支払われるもので、死亡、後遺障害が６１５万円、入院が１日５,０００円、通院が１日３,０００円となっております。
　今後の加入推進につきましては、加入はあくまでも指導者の任意でありますが、自己負担を伴うことでもありますので、保険加入事務の窓口となっております深川市スポーツ少年団本部を通じまして、各指導者に対し、保険内容の周知と加入案内に努めてまいりたいと存じます。
　なお、現在半額を助成している保険料の補助率アップにつきましては、スポーツ少年団以外のさまざまな団体との均衡を図る上から、総体的な見きわめが必要となりますので、当面現行制度をもって推進してまいりたいと存じます。
　次に、指導者育成システムについてであります。
スポーツ少年団の登録手続は、団員、指導者及び役職員が所定の登録用紙を市町村スポーツ少年団に提出し、都道府県スポーツ少年団を経由して日本スポーツ少年団に申請登録する流れになっております。指導者は、２０歳以上の成人の方であれば、特別な資格がなくても、どなたでも登録できますが、現在の日本スポーツ少年団の規程によりますと、団には１名以上の有資格指導者を置かなければならず、その資格は大別しますと認定員と認定育成員に分かれまして、認定員は道内各市町単位の講習会を受講することによって資格を取得できますが、認定育成員は認定員の上級資格となり、中央での合宿研修が義務づけられております。
今後とも市スポーツ少年団本部と連携を図り、指導者の養成と確保に努めてまいりますが、現在自己負担になっております受講に要する経費の行政支援につきましては現状困難と考えますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、２点目、中学校の部活の振興についての現況についてであります。中学校における部活動は、学校の教育活動の一環として、興味と関心を持つ生徒によって自主的に組織され、行われておりますが、その中でも運動部は、スポーツに親しむ能力や態度を育て、体力の向上や健康の増進を図るだけでなく、学級や学年を離れて生徒の自主性、協調性、責任感、連帯感を育成するなど、人間形成上重要な役割を果たしております。市内中学校では、生徒数の減少や指導教員の不足など課題を抱えながらも、スポーツ関係の部活動として、野球、バスケットボール、バレーボール、卓球、テニスなど、各学校において３ないし８の部に、生徒総数８０４名のうち６１３名が所属して活動しておりますし、また期間が限定されますが、駅伝、スキーなどの活動も行われております。
　次に、担当教諭の待遇についてでありますが、部活動は、教育課程以外の教育活動とはいえ、その計画、実施は学校の責任において行われるもので、生徒の健康管理や生活指導を徹底するとともに、特に事故防止に十分配慮しながら、放課後などに各学校の教職員が指導に当たっておりますが、部活動の指導に対する報酬、手当など、特別な手だてはないのが実情でございます。
　次に、３点目、日本古来のスポーツの振興についてのその必要性と指導者の養成について、一括して答弁を申し上げます。文部省が定める学習指導要領では、従来中学校及び高等学校の体育の授業において、主として男子に柔道、剣道、相撲の中から選択して指導するものなど、武道が必修種目とされておりましたが、平成元年の改訂以降、ダンスなどの他の種目を含めた中から選択して履修できるようにするものなどと変更になっておりまして、市内中学校における平成１１年度の柔道、剣道、相撲を選択した学校はないのが実情であります。
　武道は、我が国固有の文化として、伝統的な行動の仕方が重視される運動で、礼儀作法を尊重するなど、健康や体育の向上とともに、心身の調和のとれた発達が期待できるものとして認識しており、引き続き生徒の志向に応じ選択できるよう位置づけられていかなければならないものと考えておりますが、ご指摘にもありましたように、学校現場に武道を指導できる教員を配置することが大変難しい現状にあることも事実でありますので、今後機会をとらえながら、武道を指導できる教員の養成を関係機関に求めてまいりたいと存じます。

〇副議長（生野義順君）　山田議員の一般質問を終わります。

〇副議長（生野義順君）　お諮りします。
　本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇副議長（生野義順君）　本日はこれで延会します。
　なお、あすは午前１０時から開議いたします。

（午後　３時４６分　延　会）