平成１２年 第１回
深川市議会定例会会議録 （第５号）
〇議事日程（第５号）
日程第 １ 一般質問
（午前１０時２８分 開 議）
〇議長（東出治通君） これより本日の会議を開きます。
〇議長（東出治通君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
〇議会事務局長（平間敏男君） 初めに、清水議員から本日欠席する旨の届け出がありました。
次に、第１回定例会５日目の議事日程は、お手元にご配付のとおりであります。
報告を終わります。
〇議長（東出治通君） 日程第１ 一般質問を行います。
初めに、白井議員。
〇５番（白井 進君）〔登壇〕 民主クラブを代表して一般質問を行います。
第１の市勢振興の１点目、深川の住みよさについてであります。私を初め、私どもの家族が同深川市にご縁がありましてお世話になりましたのが昭和５０年代、つまり１９７５年代でありますから、かれこれ指折り数えまして、約２５年ぐらいになろうかと思うのであります。おかげさまで幸せな日々を過ごさせていただいておりますことに、市民の一人として心より感謝申し上げるものであります。
このたび平成１２年度市政の方針が示されたところであります。その中で市長は、大切なのは市民の皆さんが豊かで幸せに安心して暮らせるまちをつくることであると述べております。さらに、新しい時代の風をとらえるとしています。そして、新しい風の第１は、創意と工夫を持って、自己責任、自己決定の原則に基づき、個性あふれるまちづくりを築いていく、第２は、何事にも進んで取り組む先進性を心がけたまちづくりであると述べております。第３は、市民がみずから責任を持って地域を創造し、このまちに住んでいてよかったと思うことが重要とも述べております。そして、後段では、コミュニティ意識の高揚と活動を促進し、市民の感性を生かすまちづくりに意を用いていかなければなりませんと述べられております。
昨年の１０月ですが、新聞報道で、東洋経済新報社による１９９９年版都市データバンクでは、全都市住みよさランキングで深川は全国６７１都市中、総合で昨年の２０位から本年１２位、格付ＡＡランク、道内は２市のみという記事がありました。また、その中で、河野市長の談話として、大きな誇り、すばらしい深川づくりの弾みになってほしい、手放しで喜んでいるとの談話の付記もあったようであります。その他、部門ごとの評価、ランクの根拠、高い理由、各分野の分析などにも触れられている記事でありました。
そこで、初めにお尋ねしたいのは、市長も深川市の一市民でありますから、一市民としての立場的な視点からとらえたときに、安心して暮らせるまち、自己責任、自己決定の原則に基づき、個性あふれるまち、市民がみずから責任を持って地域を創造するといったことについて、市長の率直な感想をお聞きしたいのであります。
第２にお尋ねしたいのは、今後本当に住んでいてよかった深川、住みよい郷土を目指すのであれば、ハード面での充実に向けての努力は否定するものではありません。無論、財政という一定の制限もありますし、市民の要求がすべてベター、ベストと言えるとも限りません。しかし、今後の社会経済情勢の維持も考え合わせねばなりません。
日本人が戦後得たもの、物、金、失ったもの、心といった指摘も既になされています。このように考えたとき、もっとより具体的にハード面よりもソフト面についての充実に向けて考える時期に来ているのではないか、この点についての理事者の考えをお尋ねいたします。
市勢振興の２点目、地域情報化基本計画であります。平成１０年３月策定されました深川市地域情報化基本計画の中では、策定の目的に触れ、地域情報化の推進は、まちづくりの主体、主役である深川市民を中心に据え、次の世代を担う子供たちの育成、農業、産業などの高度化、急速に進展する高齢化社会への対応、情報発信、交流による地域の活性化の牽引役となることが期待されていますと述べられています。また、市民が生涯を通じて安心して生きがいを持って暮らすことのできる、明るく希望を持った本市まちづくりに大いに貢献することを目的としていますとも述べられています。
また、基本構想の概要では、情報化の分野及びシステムとして、地域特性を考慮し、学習教育分野、農業分野、福祉健康医療分野の三つが示され、推進主体、目標年次も示されています。さらに、展開方向の中では、中核施設の取り組みの短期、中期、長期についても示されました。今後の展開では、各分野における相互調整についても示されています。中核施設としてのマルチメディアセンターは、暮らしの中にマルチメディア、いつでも、どこでも、だれとでもをモットーとして、多くの人々に活用されていると聞いています。センター開設後約１年を経過した中で、次の点についてお尋ねいたします。
第１点、開設後の各分野、農業、福祉、健康、医療の状況について、第２点、学校教育における活用状況について、第３点、生涯学習社会と情報化への対応について、第４点、利活用における受け手、送り手、双方の問題点と今後の課題について、特に不適切な好ましくない画像、相手を誹謗中傷するような文書、字句、画像への対応について。
財政については、先般の関連質問で終わっておりますので、次に移らせていただきます。
福祉行政の１点目、介護保険についてであります。若干重複する部分もあるかもしれませんが、お許しを願って質問をさせていただきます。
我が国の総人口の３分の１が６５歳以上の高齢者で占められるであろうという予測があります。
このような超高齢社会を見通したときに、社会の再生産がうまくいくのだろうかという根本問題が経済的、政治的課題としてあります。同時に、高齢者、非高齢者の共生社会づくりもまた、社会的、行政的課題として発生しつつあります。
こういった状況に対応して、第２次深川市高齢者保健福祉計画及び深川市介護保険事業計画が策定されたものと考えられます。事業計画は、高齢者のニーズと介護保険の給付サービスの必要量を明らかにし、保健福祉サービスの現状を踏まえ、サービス提供体制などを計画的に整備することを目的として策定されたと聞いております。また、この計画は、平成１２年より平成１６年までの５カ年の事業計画であり、また保険料率を３年ごとに設定することから、３年ごとに見直しを行うとも聞いております。
両計画について、一読させていただきまして、量の多大さ、また両計画の整合性、どの部分がどの計画に当たるのかなど、いろいろ課題もあろうかと推察するところでありますが、両計画策定にご努力いただきました関係者の皆様に敬意を表し、質問に入らせていただきます。
第１点目、療養型病床群についてであります。
要援護高齢者の施設サービスの利用意向では、すぐ利用したい、今後利用したいを合計したもの、特別養護老人ホーム１５.０％、老人保健施設１１.９％、療養型病床群等７.８％などが利用意向率として高くなっています。そこで、療養型病床群指定の状況についてお尋ねします。
第２点目は、審査会についてであります。計画では、前期高齢者、６５歳以上を、平成１１年１０月時点で３,８６６人、後期高齢者、７５歳以上を２,７５４人、合計６,６２０人、高齢者比率２３.９％と押さえられています。
そこで、お尋ねしたいのは、１点目、審査会開催の状況、日数、平均所要時間、開催時間帯などについてお伺いいたします。
２点目は、審査会の中には、医療に従事されている方々もおられるようでありますが、診察行為の時間とのかかわりについての意見もあるやに仄聞しておりますが、今後の開催時間等のあり方についての考え方をお尋ねします。
また、事業計画の中では、また調査の中では、要介護度別居宅対象者見込みの中、調査時点出現率、合計６.０５％と推計され、平成１２年度対象者見込みを、介護度別集計の合計として、平成１２年度４３９.６人としています。そこで、認定結果の状況と介護保険の対象外サービスとなる自立者対策についてもお伺いいたします。
第４点目は、国保財政及び国保税とのかかわりについてであります。平成１１年第３回定例会におきまして、同僚の高桑議員の質問の中で国保税について触れております。その中で、介護保険の導入によって、医療保険から介護保険へ移行される部分を想定すると、理論的には国民健康保険についても保険税が低くなるのではないかというふうに考えるが、深川市の国保の場合はどのようになっていくのかとの質問でありました。
これに対し答弁では、厚生省の平成１２年度予算の概算要求では、医療保険制度の保険料への影響について、医療保健福祉審議会運営部会の報告があった。この報告の中身では、市町村個々の保険税を１人当たりで見ると、老人保健拠出金など介護保険移行分で４００円減少する一方で、第２号保険料で１,３００円納付するため、差し引き月額９００円負担増となることが明らかとの答弁があったところであります。
またさらに、国保税の減税になるのではとの質問に対し、４０歳未満及び６５歳以上の被保険者の負担は減少し、４０歳以上６５歳未満では増加するという状況が想定され、国保税全体では増になる見込みとの答弁もなされたところであります。
そこで、お尋ねしたいのは、質問後の厚生省の動向及び新年度における国保税全体での状況についてお尋ねします。
福祉行政の２点目、エンゼルプランについてお尋ねします。深川市エンゼルプランが過日策定されました。子育てに関する親の責務と子育てをめぐる現状を踏まえ、市民のだれもが安心して子供を産み育てられ、子供自身が健やかに育つ環境づくりを進めることを基本方針として策定されたと聞いております。また、重点施策の推進に当たっては、近年急速に進む少子化や女性の社会進出、子供を取り巻く環境の変化等の社会状況に対応するため、重点施策を掲げ、計画的に推進するとしたと聞いております。
重点施策として、１、多様な保育サービスの充実、２、家庭を基本とした子育て支援体制の充実、３、保育所の適正配置、４、多機能保育所の整備、５、地域子育て支援体制システムづくりの５点について示されています。また、計画の推進の中では、重点施策の推進について４点、エンゼルプランの推進についても３点にわたって示されております。
そこで、お尋ねしたいのは、１点目、重点施策の中で新年度取り組む内容についてお尋ねします。
４点目の教育行政についてお尋ねいたします。
平成１４年度から実施を予定されております完全学校週５日制のもとでは、市民こぞって、私たち自身の教育観、学校観、子供観を大きな視点から見詰め直し、子供を取り巻く状況や実態を踏まえて、学校、地域、父母一体となって取り組む必要があります。まさに、学ぶことは生きることに結合するという観点に立った生涯学習社会の中での学校のあり方が問われているとも言えるのであります。
そのためには、豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚などの育成、ゆとりある教育活動の展開、各学校が創意工夫を凝らした特色ある教育、特色ある学校づくりが求められています。今回の予算案の中でも、特色ある教育活動として、各学校創意工夫を凝らした特色ある教育活動の推進が提示されていることに敬意を表するものであります。
そこで、お尋ねしたいのは、総合学習についてであります。学ぶことは、ちょうど糸を紡ぐ作業と似ているところであります。教職員が子供をよく理解し、人権尊重の立場に立つ、人間関係をもとにした教育を求めていくことが重要であります。
そういった観点から見ると、総合学習に対する期待も高まっています。また、各地で研究会も実施され、研修の成果も発表されています。しかし、内容は余りにもバラエティーに富んでおりますし、分量も内容も極めて豊富であります。本当に地域に根差した学校現場で、各学校が何をどう今扱うのか、戸惑う現状も見られるところであります。
それだけに、拙速主義にむしろ懸念を覚えるものであります。しかし、実際には、新年度から取り組む部分もあると聞いております。どの程度の内容、時間等が予想されるのかお尋ねします。
また、各学校で総合学習を進めるためには、第２点は、学校教育、社会教育のより一層の連携、融合も必要と考えますが、各級、各種行事の統合精選も含めて、どのように考え、方向づけしようとしているのかお伺いいたします。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
〇議長（東出治通君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 白井議員さんのご質問にお答えさせていただきます。
初めに、市勢振興についての１点目、深川の住みよさについてお答えを申し上げます。市政の方針を引用され、安心して暮らせるまちづくりとはどのようなことか、私自身の率直な感想をとのことでございますが、この安心という言葉は、深川市の行政を担う立場でありますことから、当然に医療や福祉、防災などの意味も含めて使わせていただいてございます。
しかし、個人が生活する上においては、これだけでは十分ではありません。何の憂いも心配もなく、落ちついた暮らしが安心して暮らせるということではありましょうが、今日のように複雑で急速に変化する社会環境や経済情勢の中において、何の心配もないということを望むことはできないのであります。一人一人の長い人生において、そのときそのときのライフステージにおいて、数々の苦労や困難が生じてまいります。このような場合においては、本人の努力が最も必要ではありますが、当然その周囲の方々の存在が重要なものであると存じております。互いに支え合い、助け合うという状態が安心を醸成する状況であると存じます。
市町村行政は、住民に身近な自治体であると言われておりますが、そのことの真価を発揮するためには市民の方々の参加が重要であり、このため一層コミュニティ意識の高揚や活動を促進する必要があると存じますし、このような行動を通じて、地域づくりにおいても個性があらわれてくるものと存じます。
また、ソフト面での充実について考えるべき時期ではないかというお尋ねがございました。人間の行動や活動を支え、それを一層豊かなものとするためや、今日の高齢化や情報化などが一層進展する状況を踏まえ、新たな活動を促進するためのハード面での整備は必要であるものと存じます。
しかし、ハード面での整備においては、多額な資金の投入が必要なものであり、財政的な制約もございます。
しかし、市民要望の中から、一定のハード面の充実に努め、白井議員さんご提言されておられますソフト面での必要性が伴ってまいります。市民の皆さんとともに、心の通い合うまちづくりが大切であります。いずれにしましても、活動や行政を多様化し、市民生活を豊富で生きがいのあるものとするためには、ソフト面が最も重要であると存じておりますし、引き続きその充実に努めてまいります。
福祉行政の２点目、エンゼルプランについてお答えを申し上げます。重点施策のうち、新年度に取り組む内容についてでございます。深川市エンゼルプランでは、五つの重点施策を挙げております。
ご質問ありました新年度に取り組む主な内容については、重点施策の１点目の多様な保育サービスの充実では、ゼロ歳や１歳などの低年齢児保育を充実させてまいります。また、市民ニーズの高い保育サービスとして、保護者の就労や傷病などにより、一時的に保育を必要とするお子さんをお預かりする一時保育と、保育所の開所時間の延長を実施してまいります。さらに、放課後児童クラブを１カ所ふやし、市内５カ所に拡大してまいります。
重点施策の２点目、家庭を基本とした子育て支援体制の充実では、深川保育園内に地域子育て支援センターを設置し、子育て全般にわたる相談、援助を行ってまいります。また、子育て支援に関する情報をファックスあるいはホームページなどにより提供する子育て支援情報提供事業を実施してまいります。
重点施策の３点目の保育所の適正配置の推進では、保育機会の確保と保育所の安定運営、さらには児童の利益の尊重という観点から、重点施策の４点目であります多機能保育所の整備をあわせて着実に推進してまいります。
重点施策の５点目の地域子育て支援システムづくりでは、既に申し上げました地域子育て支援センターを設置するとともに、マンパワーを活用した地域子育て支援ネットワークの構築に向け、調査・研究に着手してまいります。これら重点施策の主な取り組みを初め、深川市エンゼルプランの種々の施策を通じて、子供を産み、健やかに育つことに希望の持てる環境づくりに努めてまいる考えでございます。
以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分はそれぞれ所管からさせていただきます。ご理解を賜りたいと思います。
〇議長（東出治通君） 菅原教育長。
〇教育長（菅原 忠君）〔登壇〕 ご質問の４番、教育行政の学校５日制と新しい教育についての１点目、総合学習についてと２点目、学社連携の考え方と今後の方向について、一括して答弁を申し上げます。
総合的な学習の時間は、平成１４年度から実施されます新学習指導要領で示されたポイントの１項目であります。ゆとりの中で、子供たちがみずから学び、みずから考え、行動する力などの生きる力をはぐくむため、各学校が地域や学校の実態などに応じて、教科の枠を超えた横断的、総合的な学習や、児童生徒の興味関心等に基づく学習など、創意工夫を生かした教育活動を行うもので、小学校では第３学年以上に週当たり３単位時間程度、中学校では各学年、週当たり２単位時間以上を充て、学習活動を展開することになるものであります。
具体的な学習活動としましては、自然体験、ボランティア活動などの社会体験、観察実験、物づくりや生産活動などの体験的学習や問題解決的な学習などが望ましく、この学習を推進していくためには、保護者を初めとする地域の人々や学習機関、学習環境を積極的に活用することが大切であり、今後協力していただける地域の人材や施設などのリスト等を作成する工夫も必要になってくるものと考えます。
総合的な学習は、社会教育的な要素を多く取り入れた、今までにない学習活動を展開しますので、ご質問のとおり、これまで以上に学校教育と社会教育が密接にかかわり合う、いわゆる学社連携、学社融合を図っていくことが重要で、現在学校教育、社会教育、双方の関係者によります意見交換などを行いながら、組織づくりの準備を進めているところであります。今後学社連携、学社融合により、子供たちを対象とした事業につきましては、計画段階から双方の連携を図りながら、子供たちにとって有意義で、より効果的な事業の展開に努めてまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 野原総務部長。
〇総務部長（野原栄一君）〔登壇〕 市勢振興の２番目、地域情報化基本計画についてのうち、１点目のマルチメディアセンター開設後の各分野の状況についてと４点目の利活用における受け手、送り手双方の問題点と今後の課題についての２点についてお答えを申し上げます。
最初に、１点目の各分野の状況でございますが、深川市地域情報化基本計画では、平成１３年までの短期の取り組みとして、中核施設、また学習教育情報及び地域情報提供システムについては、一部中期にかけての整備を定めているところであります。これに基づきまして、昨年２月に深川市マルチメディアセンターを開設し、体験機材や小中学校及び各家庭からのインターネットの利用、さらに情報化に関するさまざまな講習会の開催などによりまして、多数の市民に利活用していただいているところでございます。
ご質問の農業、福祉、健康、医療の各分野の状況でありますが、基本計画では平成１３年以降の中期、長期に整備の目標を定めているものでございまして、このため各分野における本格的な情報システムの導入につきましては、今後関係機関と協議を進めていく考えでございます。
なお、中期に位置づけしておりましたもののうち、行政相談テレビ電話につきましては、地域イントラネット基盤整備事業によりまして、テレビ会議機能つきの端末を各課に整備したところでございます。また、地域情報提供システムの機能によりまして、気象情報を提供しているところでございますが、今後とも各分野における最新できめ細かいさまざまな情報の提供に努めていく所存でございます。
次に、４点目の利活用における問題点と課題についてお答えを申し上げます。インターネットは、全世界とつながっている国境のないものであり、ネットワーク上には違法、有害な情報なども存在していることから、情報の受け手、特に青少年への影響が懸念されているところであり、この問題に対しまして深川市マルチメディアセンターでは、有害な情報を遮断するソフトウエアを入れまして、安心して利用できる環境整備に努めているところでございます。情報は、毎日世界じゅうから発信されており、そのすべてに対応できているわけではございませんが、インターネット接続装置の設置者としては、現在ではこの方法が最善と言われているものでありまして、民間の業者では行っていないものでございます。
次に、情報の送り手の問題でございますが、インターネット上には、少なく見積もっても３億ページ以上のホームページがあると言われておりますが、その中には利用者が自由に意見の書き込みができる電子掲示板などを用意しているものがあります。利用上のルールやマナーを守って使用する場合には、地域、年代を超えた意見交換など、有意義なものとなりますが、他人を誹謗中傷するなどのモラルを欠いた利用が問題となっております。この問題に対しまして、深川市マルチメディアセンターでは、設置しております体験端末からの書き込みは管理上の理由からすべて禁止しているところでございますが、それでもなおルールを守らない利用者がおりますので、今後管理の強化や、端末上で入力しても電子掲示板には書き込まれない仕組みを検討していく考えでございます。
以上、情報の受け手、送り手、双方の問題点についてお答えいたしましたが、根本の問題は情報社会におけるルールやマナーなどの育成も含めて、はんらんしている情報を主体的に取捨選択し、活用する能力であります情報活用能力の成熟が大きな課題であると強く受けとめておりますので、今後ともセンターで安心して利用していただけるよう啓発活動にも取り組んでいく考えでございます。
〇議長（東出治通君） 倉本教育部長。
〇教育部長（倉本勝彦君）〔登壇〕 ご質問の１番、市勢振興の地域情報化基本計画についての２点目と３点目について答弁を申し上げます。
初めに、２点目の学校教育における活用状況についてであります。市内の中学校では、マルチメディアセンターがオープンしました昨年２月から、また小学校ではコンピューターの更新充実を図った昨年の１２月から、それぞれマルチメディアセンターとのネットワーク化が図られまして、情報教育の推進体制がより一層整備されたところでありますが、その活用状況としまして、小学校では社会科や理科の授業において、インターネットの基本的な使い方の学習を初め、天気の模様や気象衛星からの映像の利用、クラブ活動などで教員の指導のもと、ホームページの閲覧やインターネットの操作体験などを行っております。また、中学校では、技術の授業において、ホームページの閲覧、作成を初め、他の教科やクラブ活動などで各種データを検索するなど、その活用を図っているところであります。今後におきましても、情報教育を一層充実させるため、指導教員の確保や指導力の向上を図るとともに、教育の質的な改善充実に努めながら、児童生徒の発達段階に応じた活用を図ってまいりたいと存じます。
次に、３点目の生涯学習社会と情報化への対応についてであります。本市は、平成１０年度、国の第３次補正予算におきまして、深川市マルチメディアパイロットタウン構想の中のモデル研修展開事業が採択され、昨年の１１月から実証実験を開始しておりますが、本事業は地域情報化基本計画に沿って、広く市民の皆さんに地域情報化の意義を理解していただき、またその積極的な利用を通じて、今日の高度情報化社会における有効活用の方策を検証しようとするものであります。
本市が取り組むマルチメディアモデル研修展開事業は、五つのシステムから構成されておりまして、その中では特に市内の社会教育施設１０カ所にサークル活動などの情報を受発信できる街頭端末を設置の上、市民がホームページを簡単に制作できる機能やネットワークの上で仲間探しや悩み事の相談などができる機能など、特徴のあるシステムを導入しており、多くの活用が期待されております。本事業の実証実験の期間は、平成１３年度まで３年間を予定しておりますが、この間地域情報化を生涯学習社会の構築に生かしていく方策について十分検討してまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 河野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（河野 淨君）〔登壇〕 福祉行政の１番、介護保険についてお答えを申し上げます。
１点目、療養型病床群指定の状況についてであります。北海道知事は、本年１月３１日付で、道内２８９の医療機関に指定介護療養型医療施設として指定されたところであります。ベッド数は、１万１,１９８床であります。このうち、深川市内では、医療法人アンリージュナン会の深川第一病院が２７０床のうち１８８床、医療法人社団布川医院の布川医院が１０床のうち４床、合計１９２床が申請どおりの指定を受けてございます。
２点目、認定審査会についてであります。開催状況でありますが、昨年の１０月２０日から審査会を開催し、年末の１２月２９日と１月５日を除き、毎週水曜日に二つの審査会を同時に開催いたしてございます。２月まで３４日間、延べ６８回開催をいたしてございます。審査会は、午後３時から開催し、平均開催時間は２時間６分となっております。
審査会は、午後３時から開催をしてございますが、開会時間につきましては、医師会とも相談し、また審査会委員全員に諮った上でこの時間帯になったところでございます。ご承知のように、審査会は、北空知１市５町の共同設置であり、幌加内町など遠くから出席をしていただいている委員もございます。夜の開催となりますと、特に冬期間の交通事情などを考慮し、委員のご理解をいただいた上での開会時間となったところでございます。
３点目、審査結果と自立対策についてであります。２月までに認定を終えた４６８人について申し上げます。４６８人のうち、２５４人が居宅サービス利用者もしくは希望者であり、非該当、いわゆる自立と認定した方が２９人の１１.４％、要支援が５８人の２２.８％、要介護１が８８人の３４.７％、要介護２が３４人の１３.４％、要介護３が２３人の９.１％、要介護４が１３人の５.１％、要介護５が９人の３.５％であります。
施設サービス利用者は、２１４人の認定を終えてございます。非該当、いわゆる自立と認定した方が１人の０.５％、要支援が１７人の７.９％、要介護１が４５人の２１％、要介護２が３８人の１７.８％、要介護３が３１人の１４.５％、要介護４が４７人の２２％、要介護５が３５人の１６.３％であります。
居宅サービスで、自立と認定された方２９人のサービス内訳でございますが、訪問看護、ホームヘルプサービスですが、１０人、通所介護、デイサービスが１６人、通所リハビリテーション、デイケアが２人、短期入所生活介護、ショートステイですが、１人となっております。
居宅サービス利用者で、自立と認定された方の支援策でありますが、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ及びデイケアの利用者につきましては、希望される方に一般福祉施策でサービスを継続実施していきたいと存じます。
なお、訪問看護事業につきましては、医療保険で対応できることから、支援策は実施しない考えでございます。
４点目の国保財政及び国保税とのかかわりについてであります。厚生省は、昨年１０月に、平成１２年度予算の概算要求に基づき、各市町村に対し、平成１２年度概算介護納付金見込額について通知が来ております。その中で、深川市の概算介護納付金の見込額は９,７４６万９,０００円となっており、平成１２年度第２号被保険者の見込み数３,３６１人、１人当たり負担見込額約２万９,０００円を掛けたものとなってございます。概算介護納付金のうち、２分の１が国庫支出金等で賄われることから、残りの２分の１を新たに介護保険納付金分として第２号被保険者へ国保税を賦課徴収することから、今定例会に深川市税条例の一部改正を提案しているところでございます。
昨年第３回定例会、高桑議員さんの一般質問で、国保会計に大きく影響する老人保健拠出金が減少した場合には、当然に医療給付費分に係る交付税は下げなければならないと答弁いたしましたが、介護保険制度により、老人保健に係る医療費のうち、介護保険に移行するものが生じることから、平成１２年度の老人保健拠出金の算定において、前年に比べ７,４８０万円余りの減少となり、２分の１の国庫支出金を差し引いた後、実質３,７４０万円余りの負担減となってございます。
また、本市の近年の国保の医療費の動向として、１人当たり医療費の伸びが見られないこと、一般被保険者数の減少から、保険給付費は横ばい傾向を示してございます。老人保健拠出金の減少、医療費の動向を考慮した上で、平成８年度に実施いたしました国保税の平準化の堅持と少人数世帯の負担の緩和を図るため、世帯別平等割額を現行の３万５,０００円から２万８,０００円に７,０００円引き下げる改正についても本議会に提案をしているところでございます。
予算編成において、国保税の負担については、所得未確定のため、推計値でありますが、４０歳から６４歳の第２号被保険者の属する世帯では、年税額は世帯平均にいたしますと、介護納付金分で２万１,０００円の増額、医療給付費分で７,０００円の減額となり、差し引き１万４,０００円の増額となる見込みでございます。第２号被保険者で、低所得者７割軽減該当の場合におきましては、１人世帯で現行１万９,２００円から１万９,４００円と、２００円の負担増となります。
国保税は、これまでの医療給付費分に新たに介護納付金分が加わり、第２号被保険者の世帯では増額となりますが、老人保健拠出金の減に伴い、全世帯で世帯平等割額の引き下げを行うこととしてございます。国保税の均衡を図った市税条例の改正をあわせて提案しているところでございます。
今後とも、平準化の維持と被保険者の大きな保険税負担を招かぬよう、的確な医療費を見込むとともに特定財源の確保を図り、適正、公正な賦課に努めてまいる考えでございます。
〇議長（東出治通君） 白井議員の一般質問を終わります。
次に、鍜治議員。
〇１番（鍜治敏夫君）〔登壇〕 公政クラブを代表して、通告に従い一般質問を行います。
最初に、農業行政の農業人口の減少と対策について伺います。深川市の基幹産業である農業の安定対策は、いろいろ行われてきましたが、市内農家の経営状況は、農業を取り巻く情勢の悪化によって危機的な状況に陥っており、今後も情勢の好転は望めない状況にあることから、後継者の確保はおろか、高齢化と経営破綻や先行き不安などによる離農が急増することは避けられない状況であります。
このことは、国勢調査による産業別就業人口の第１次産業の推移で見ても明らかであります。昭和６０年は４,７１７人であったのに対して、平成７年には１,３７６人減少し、３,３４１人となり、２９.２％も減少しております。また、平成７年の年齢、男女別農業従事世帯員数で見ても、５０から５９歳が９６７人、６０歳以上が１,４８９人となっております。今後無策のままで年月を経るならば、農業人口は激減し、市勢の振興どころか、深刻な状況を招くことは必至であろうと思うのであります。
このようなことから、農業就業人口の減少を抑えるための有効な施策を、行政及び関係機関の一致協力と英知を結集し、将来を見越した対策を早急に樹立しなければならないと考えるものであります。
そこで、１点目として、農業人口の減少をどう認識されているのか伺います。２点目として、農業人口の激減をとめるための有効な対策についての所見、３点目に、後継者及び新規就農者の動向について、以上３点について伺いますが、農業が魅力ある産業として活性化する条件は、努力が報われることであり、それは経営が安定することであります。このことに視点を置いた今後の施策を強く求めるものであります。
次に、農業後継者育成対策について伺います。
厳しい情勢の中、農家は、花卉を初めとして、蔬菜などの高収益作物の導入によって、目減りする所得を補う努力をしておりますが、昨年の結果は市場作物の宿命とも言える価格変動の影響をまともに受けた形となりました。主たる要因としては、供給の過剰基調による価格の低迷、不況を背景とした高級品の消費減退、さらに長雨と異常高温による生産量と品質の低下などが災いし、ほとんどの品目が大打撃を受けたのであります。
安定した収益の確保のためには、コストの削減が重要でありますが、花卉のように、ハウスを初め、苗代など、先行投資が多額になる作目の場合には、組勘に係る金利負担でも節減したいと考えるのが生産者の心情であり、特に昨年のような状況では切実な願いでもありました。
農業に対する支援、奨励策は、これまでもとられてきましたし、１２年度予算においても措置されておりますが、意欲ある後継者を育成するためにも、基金を創出し、家畜導入資金のように、使用目的を限定するのではなく、多様に使える無利子の資金制度を創設することによって、従来の対策とあわせて、より高い効果と営農意欲の喚起につながるものと考えますが、無利子資金制度の創設についてどのように考えておられるのか、所見を伺います。
次に、農村花嫁対策について伺います。近年とみに問題視される高齢化の要因として少子化があり、一方で、社会環境が結婚適齢期と言われる年ごろを過ぎた年代に影響し、時には結婚阻害要因として、未婚や晩婚化の増加につながっているということが言えると思います。農村の場合は、これに加えて先行きの不透明さが職業としての魅力を失わせ、農家の子女も都市へ流出して、対象となる相手が少なく、婚期を逃して高年齢になれば、さらに難しくなっていくのが実情であります。
農村における結婚難を解決する方策は、結婚対策を目的として機能する組織や人が必要であり、以前から農業委員会での取り組みが行われてきましたが、問題の解決には至っておりません。特に女性の役割を必要とする農業にあって、後継者の確保のために、より積極的な対策が必要であり、今後の課題でもあると考えます。
まず最初に、従来の対策の成果と総括について伺います。２点目として、独身後継者の実態について伺います。３点目に、今後の取り組みに対する考え方を伺いたいと思います。
次に、深川産そばの消費対策として、施設建設に対する支援について伺います。深川市内におけるそばの作付及び生産量につきましては、昨日の山田議員の質問と答弁で明らかにされており、重複は避けますが、流通の実態は、全国第２位の大産地であるにもかかわらず、そのほとんどが玄そばとしての供給にとどまり、市内ではごく一部が製粉され、めんとして消費されているにすぎないという残念な状況であります。
このような結果に甘んじてきた背景には、そば粉やめんに加工して付加価値を高め、ブランドを確立しようとする意識が弱かったことにもよりますが、そば粉にすることが精米所や市外の施設に頼らざるを得ない状態であり、それが大きく影響してきたことも事実であります。空知、上川などのそば産地には、規模の差はありますが、製粉施設があり、市内でめんとして使用されるそば粉についても、これらの施設に頼っているのが実情であります。
深川産のそばとして評価を高め、ブランドの確立を図るためには、そば粉に加工することがまず第一歩であり、そのことをなくして特産化を図ることはできないことから、製粉施設の建設が強く望まれるところであります。生産部会とそば屋さんとの提携も進んでおり、健康食品としての評価と手づくりのよさに対する認識もとみに高まっている今日、深川の特産品として育てる好機であり、商業活性化の一助にもなるものと確信しております。製粉施設建設については、行政としても強力に支援すべきものと考えますが、所見を伺いたいと思います。
次に、建設行政について、まず国道２７５号の存続について伺います。昨年７月、道路審議会の国道の直轄管理区間の指定基準の見直しによって、国道２７５号が道道管理移管の対象路線となったことに対し、市長も沿線首長とともに３回にわたる存続活動を展開し、これに呼応して管内沿線町議会議長も要望書を提出したとの報道がありました。
これによると、国道の直轄管理区間の指定基準を、地域の特殊性を考慮し、支庁所在地などを重要な拠点として選定すべきであるとの観点から、国道１２号と平行するこの路線が見直しの対象となったようでありますが、言うまでもなくこの国道は陸上輸送の大動脈であり、多度志地区を含めて、沿線地域の重要な生活道路であります。しかも、積雪寒冷地であることに加え、未整備区間も残っていることから、交通の安全確保に逆行する今回の見直しは容認できないものであります。
まず、１点目として、見直しの対象となった路線の詳細について伺います。２点目として、今後の見通しと取り組みについて伺いたいと思います。
次に、国道２７５号及び道道の整備促進について伺います。国道２７５号に関しては、昨日松沢議員から幌成市街地部分についての質問がありましたが、私は全体的な観点から質問いたします。
この国道２７５号の未整備区間については、十分に把握しているものと思いますが、３カ所ある未整備区間のうち、幌加内峠のトンネル化に伴う改修整備につきましては既に一部が着工されており、見通しも立っていると判断しておりますが、高橋峠から幌成市街を経由して下幌内に至るまでの区間は、豪雨時には路面の冠水により通行不能になることに加え、視界不良のカーブも多く、死亡事故を初め、事故も多発しております。また、竜水橋と多度志市街入り口に至る区間については、道路の幅員が変化するため、近年の通過車両の増加に伴い、危険性が指摘されている箇所であります。この２区間についても、早期改修が必要であり、地元地区の改修要望も強くなっていることから、この区間の改修整備の見通しについて伺いたいと思います。
次に、道道深川多度志線の多度志市街地付近の改修見通しについて、さらに中山峠から衛生センターに至る区間の整備計画見通しについて、いま一つは、昨年ごく一部の路面補修が行われました道道旭川多度志線の改修見通しについて伺っておきたいと思います。
次に、市道の整備についてであります。市道の関係では、ウッカから不知火に至る市道の考え方について、所見をお聞きしたいと思います。
次に、河川の治水対策について伺います。深川市は、総面積５２９.１２平方キロを有し、そのうち６１.７％が山林等が占めており、沢なども多いことから、豪雨時の河川のはんらんは頻発し、農地の侵食や農作物の冠水などの災害が多く発生しております。市内においては、堺川、大鳳川を初め、待合川などについても計画的に改修されておりますが、多度志、鷹泊地区を流れる大ヌップ、小ヌップは昭和６３年の集中豪雨で大きな被害を出し、その後の復旧も応急的な改修しかされていないことから、今なお未改修部分がかなり残っている状態であります。昨年７月の豪雨では、幸いにして上流山間部の雨量が少なかったため事なきを得ましたが、防災上の観点からも、抜本的な改修が必要であります。地域においても、整備促進期成会設立の動きもあることから、大ヌップ、小ヌップの治水対策としての改修見通しを伺います。
次の市勢振興の市町村合併につきましては、八木議員の関連で行いましたので、割愛をいたします。
次に、福祉行政、保育園の適正配置について伺います。出生率の低下による少子化の問題は、社会のあらゆる分野に影響を及ぼしており、今後さらに深刻さを増すことは避けられず、施策転換の根拠となっております。保育行政について言えば、入園児童数の減少による民間保育園の経営安定と多様化する保育ニーズにこたえる保育行政の対策として、保育園の適正配置などの改革により、保育に係る環境を整備し、保育水準の確保を図ろうとすることはやむを得ないものであろうと思うところであります。
具体的対応として、法人保育園の育成保護と行財政改革の推進という観点から、市立保育園の統廃合を実施することとして、既に広里保育園と入志別保育園の閉園が決定していることは承知しておりますが、今後どのように進めていこうとしているのか、考え方について伺い、私の一般質問を終わります。
〇議長（東出治通君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 鍜治議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
初めに、農業行政について４点ご質問をいただきましたので、私から１点目、２点目、４点目についてお答えを申し上げます。
初めに、農業人口の減少と対策について、農業人口の減少に対する認識についてと減少の歯どめ策について、一括してお答えさせていただきます。
本市の基幹産業であります農業を取り巻く環境は、国際化の進展や米を初めとする農畜産物価格の低迷、農業従事者の高齢化、加えて農家子弟の農業就業人口の減少、さらに昨年４月からは米の輸入自由化が始まるなど、厳しい状況にございます。
ご質問にもございましたように、農家人口の減少や農業従事者の高齢化、担い手不足は、農業経営の規模拡大や複合化の進展、さらには地域農業を維持発展させていく上で非常に憂慮される事態でございます。したがいまして、市としましては、農家戸数や農業労働力の減少、農業従事者の高齢化が進行する中で、地域農業を支える若い担い手を育成、確保することが極めて重要なことから、意欲ある担い手の育成、確保を、平成１２年度から向こう５カ年を目標とする第４次深川市農業振興計画にも位置づけてございます。
今後におきましても、農業後継者の育成はもちろんのこと、新規就農者の受け入れやＵターン就農者への支援、さらには女性の農業経営への参画、高齢農業者の知識、経験を生かした農業指導など、幅広い担い手の確保を進めるとともに、農家経営安定のための施策を展開することが、農業人口減少に歯どめをかけることにつながるものと考えてございますので、今後も国、道の制度を活用しながら、本市の実態に即した取り組みを推進してまいります。
次に、後継者及び新規就農者の動向についてであります。農業後継者の状況につきましては、平成１１年１月１日現在の調査では、農家戸数1,１２６戸中、経営者が５０歳以上の世帯で、後継者がいる農家は９６戸で全体の８.５％、いない農家は６３７戸と全体の５６.６％を占め、平成１０年と比較しますと、後継者がいる農家は６２戸減ってございます。また、新規就農者は、研修中の２名を含め、現在まで６名の方が研修を受けられ、そのうち３名の方が自立されております。
今後とも後継者のいる農家は減っていくものと推測されますが、前段答弁申し上げましたように、農家戸数や農業労働力の減少、農業従事者の高齢化が進行する中で、地域農業を支える若い担い手を育成、確保することは極めて重要なことでございますので、今後におきましても農業後継者の育成、新規就農者の受け入れ、Ｕターン就農者への支援を含め、幅広い担い手の確保に努めてまいります。
次に、２点目の後継者育成対策における無利子資金制度の創設についてであります。高収益作物であります野菜、花卉の導入は、米の過剰基調という状況の中で転作を余儀なくされ、また農産物価格の低迷から、農業所得の目減りを補うため進められておりますが、昨年は米を初め、野菜、花卉、畑作物についても、長雨と異常高温によって、収量、品質ともに平年より低下し、農家経済に大きな影響を与えました。
高収益作物であります青果、花卉は、平成５年、市内農協が初めて広域化の名のもとに一元集出荷体制を確立し、今や北空知の青果、花卉が北育ち元気村の名のもとに押しも押されもしないブランドに成長し、名実ともに産地の確立を見てございます。また、昨年１０月には、広域農協連が元気村花卉広域集出荷施設を建設し、生産から販売までの一貫体制と生産者の労働負担の軽減、ロットの確保、商品の平準化などにより、消費者の信頼にこたえる広域生産体制を整備したところであります。
市といたしましては、野菜、花卉は、今後においても足腰の強い農業を確立する上で、その導入は必要なものと考えており、昨年も稲作農家安定対策事業の中で、後継者あるいは花卉に限定したものではなく、農協が特に奨励する作物を対象事業にしたところでもございます。したがいまして、鍜治議員さんご質問の後継者対策としての無利子資金制度創設ということではなく、水田等農業活性化対策事業の中で、昨年同様な考え方に基づき、農協が特に奨励する作物について支援する考えであります。
次に、４点目の深川産そばの消費流通対策についてであります。市内におけるそばは、鍜治議員さんご質問のとおり、平成１１年産で１,０４０ヘクタールと、作物としては水田に次ぐ作付面積があり、近年の健康食ブームなどから、そばに対するニーズも極めてふえてきており、深川市においても重要な作物の一つと認識をしてございます。
きたそらち農協におけるそばの取り扱いにつきましては、幌加内などそれぞれの地域による特色あるそばづくりとして、新ブランドの構築、販売を目指すとされており、現在市内におきましては玄そばの出荷が主体となっておりますが、農産物に付加価値をつけての有利な販売に向けて、製粉など加工品の開発及び流通の研究も必要と考えてございます。ご質問の製粉施設建設につきましては、農協等関係機関とも十分協議をし、国、道などの補助制度を活用するなど、事業に対する支援推進に努めてまいりたいと存じます。
次に、建設行政の１点目の国道２７５号の存続対策についてお答えさせていただきます。国道２７５号は、札幌市を初め、３市１１町１村を縦貫する重要な幹線道路で、産業経済の振興、地域住民の生活安定向上及び地域活性化を図るための根幹的な道路であります。平成１０年８月２５日に建設大臣から、今後の幹線道路網の整備管理のあり方について道路審議会に諮問され、平成１０年１１月に中間答申が出され、平成１１年７月に答申されたところであります。
その概要でありますが、国の直轄管理区間の指定基準の基本的な考え方として、高規格幹線道路の整備、管理は国の責務として整理、国家的な見地から、重要な拠点を効果的に連絡する最小限の枢要なネットワークとすることとし、重要な拠点の選定の考え方は、都道府県庁所在地、人口おおむね３０万人以上の地方中核都市または人口おおむね１０万人以上かつ昼間人口比１以上の地方における中核な都市を考慮し、二つ以上の市を結んだ人口おおむね１０万人以上の半島地域等であり、かつ広域交通の拠点となる都市に著しく到達が困難な地域の中心となる市となっております。また、大都市及び地方ブロックの中心都市の空港、広域交通の拠点となる特に重要な港湾を挙げております。なお、北海道、沖縄の重要な拠点については、地域の特殊性を考慮し、支庁所在地を重視しており、いずれにいたしましても、地方公共団体の意見を聞くことになっております。
お尋ねありました１点目の見直し対策路線でありますが、現段階では具体的な路線名が示されておりませんので、詳細は申し上げられる状況にございませんが、答申の基本的考えからして、本市にかかわる国道２７５号が管理移管対象になる可能性は否定できないものと考えられます。
２点目の今後の見通しと取り組みについてでありますが、これまで国道２７５号が移管にならないように、関係市町村と協議をし、平成１１年８月から北海道開発局、札幌開発建設部、道に対して恒常的に運動を展開してきておりますし、昨年１１月１６日には北海道開発庁に要望活動を行ったところであります。今後とも関係市町一丸となって、移管阻止に向け、強力な運動展開を続けてまいりたいと存じます。
福祉行政の１点目の保育園の適正配置についてお答えをさせていただきます。少子化の影響は、社会のさまざまな分野に影響を及ぼすことが言われていますが、市内におけるこの影響が最も大きくあらわれているのが保育所であります。市内の大多数の保育所では、定員割れが続いている状況であります。このため、市では、保育所の適正配置について、深川市児童福祉審議会の答申を踏まえ、これまで進めてきたところであり、このたび広里及び入志別保育園の２園について、保護者や地域の方々のご理解をいただくことができましたので、今月いっぱいで閉園させていただくことになってございます。
今後の進めにつきましては、少子化の進行により、保育所の入所児童数がさらに減少することが予想される一方、保育サービスの拡大や保育料の軽減など、エンゼルプランに基づく各種施策の実施により、入所児童数が減少することも十分考えられますので、今後の入所児童数の推移を見きわめながら、保育機会の確保や保育所の安定運営、適切な負担といった公的サービスとしての基本的視点から、経営主体のあり方を含め、市内保育所の適正配置を進めていく考えでございます。
以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分は所管からさせていただきます。ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 佐々木農業委員会会長。
〇農業委員会会長（佐々木重吉君）〔登壇〕 鍜治議員さんより、農業行政の花嫁対策について３点にわたりご質問いただきましたが、一括してお答えをさせていただきます。
この問題につきましては、議会の場でたびたび叱咤激励をいただいているところでございますが、農業者の配偶者の確保が難しくなり、問題とされました昭和４８年に農業委員会に深川市農業者結婚対策室を設置し、取り進めてきたところでございます。行政主導型で、男女の触れ合いの機会を提供するとしたもので、交流会などを企画実行しておりましたが、結婚が前提と受けとめられまして、参加者が少なく、特に女性の方から敬遠されまして、大変不評でありました。議会の場におきましても、結婚対策室という名称も含めていろいろご示唆いただき、平成２年に深川市青年ふれあいセンターと名称を変え、今日に至っております。
名称を変えて以降、行政主導の交流会を改めまして、若者がみずからの問題として企画実行する交流会に支援をしております。平成２年度から平成９年度までの８年間、米っ子倶楽部が主管として開催しておりました泥ん子フェスティバル及び交流会、平成１０年度、１１年度には深川市農村青年部が主催した交流会を支援しており、行政はお金は出すが、口は出さないとの方針で行っております。また、触れ合いの機会の場として、北海道担い手センターが毎年実施しておりますふれあいクルーズの参加勧奨も行い、１１年度には４名の参加をいただき、市青年ふれあいセンターと関係農業協同組合で参加経費の一部の助成を行いました。
市青年ふれあいセンターに結婚相談員１３名を置き、情報交換などを行っております。相手を紹介し、仲介するのは非常に難しい時代でありますが、それぞれ大変なご尽力をいただいているところでございます。
対策の成果ということでございますが、交流会の開催を中心として取り組んできておりますが、成婚者に市青年ふれあいセンターが記念品を贈呈するとき、出会いのきっかけなどを調べておりますけれども、プライバシーなどの問題もあり、追跡調査が難しい面もあり、交流会がきっかけであったかどうか、正確な把握はできない実情にありますが、交流会に参加することで気持ちの中に前向きな変化があったものと判断しているところでございます。最近の未婚農業者の成婚の数は、平成７年度が１１組、８年度５組、９年度１０組、１０年度３組で、１１年度は７組の見込みでございます。
北空知各町との情報交換、全道結婚相談員研修会などで、交流会の場で女性は積極的であるが、農村青年は積極性が足りない、また生涯の伴侶を求めようとする意欲に欠けているのではないかとの声が出されております。市青年ふれあいセンターとしても、未婚農業後継者の方々で、行政に何を求めているのか把握する目的で、アンケート調査を１０年度、１１年度と２回実施しましたが、回収率が非常に悪く、参考資料とならない実態でありました。
結婚は、ともに配偶者を選び合うもので、２人の合意にのみ基づいて成立するものでございますが、同時に男女平等で、それぞれ人格を持ち、共通の人生観、価値観なども認識して取り組まなければならない問題と解釈しております。触れ合いの場と情報の提供、これについては行政の一定の制約はあると考えましても、相談員、我々の一声、一足が非常に必要なものと判断させていただいておるところでございます。
未婚後継者の実態ですが、平成１１年１月１日現在の農業委員会選挙人名簿をもととして把握したもので、２５歳から２９歳までが１５名、３０歳から３４歳までが１７名、３５歳から３９歳までが２６名の合計５８名と押さえております。４０歳以上の方につきましては、事業等の参加の敬遠あるいは経営者ということであることから、名簿の登載対象外としておりますが、相談員の努力と交流会で意欲喚起のこれら成果があらわれて、２月末と６月に成婚見込みと、新たなそうした高齢の結婚も期待させていただいているところであります。
今後の取り組みに対する考え方でございますが、今後も若者がみずから企画実行する交流会など、出会いの場の支援を主体に取り組む考えでございます。具体的には、市農村青年部協議会が主催する交流会への支援、北海道農業担い手育成センターが実施するふれあいクルーズ及び北海道マリッジカウンセリングセンターが主催する公開パーティーへの参加勧奨、三つ目に、深川市社会福祉協議会及び北海道マリッジカウンセリングセンターが行っております結婚相談登録への呼びかけをすることといたしておりますし、結婚に対して積極的にこれからも相談、あっせんに努力をいたしたいと考えておるところでございます。また、成婚された方には、引き続き市青年ふれあいセンターから記念品の贈呈をし、激励をしてまいるつもりでございます。
さらに、北空知管内の情報交換の場としての北空知地区農村ふれあい推進連絡協議会に参画し、情報の交換、結婚相談員研修会に参加し、よりよい有効な対策を見出したいと考えております。最近民間業者によります国際結婚も数件あり、また我々にも紹介などがありますが、委員会としても検討いたしましたが、種々問題があるとも考えられ、これを積極的に推進するとの考えには至っておりません。
農産物価格の低迷で、非常に厳しい農家経済でありますが、所得対策に加え、農村においても文化生活をするために、農業者年金による女性の地位向上、さらに合併処理浄化槽の設置などの環境整備も重要なことと考えております。また、未婚農業者自身と家庭の方及び農村社会において、昨年制定されました男女共同参画社会基本法の精神が生かされる農村となるよう、農業者の意識醸成も図らなければならないと考えております。各位からいろいろなご提言をいただきながら、地道ながらも、この問題に取り組んでまいる所存でございます。議員各位のご協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
〇議長（東出治通君） 道添建設部長。
〇建設部長（道添 隆君）〔登壇〕 私から、建設行政の２点目、国道及び道道の整備促進についてお答え申し上げます。
国道２７５号の改良につきましては、多度志市街地区の改良事業を初め、鷹泊地区及び旧ＪＲ踏切跡の危険箇所改修など、緊急性の高い区間から随時取り組みをいただいているところでございます。
お尋ねにもございましたように、現在幌加内峠のカモイルベシュベ川橋梁工事に着手いただいているところでございますが、未整備区間の幌成地区、宇摩地区の１０.５キロメートル及び多度志市街交差点から竜水橋間につきましては、大型車両等の交通量の増加に伴い、自転車、歩行者の安全確保など、早期に整備が必要であることにつきましては十分認識をいたしているところでございます。かねてから北海道開発予算要望を初め、札幌開発建設部に対しましても要請を行っているところでございますが、早期整備実現のため、今後ともさらに要請活動を続けてまいりたいと存じます。
次に、２点目の道道深川多度志線及び旭川多度志線の整備改修の見通しについてお答え申し上げます。道道深川多度志線につきましては、急勾配で狭隘の上、通過交通量の増加による安全確保のため、多度志市街地交差点から北空知衛生センターまでの８キロメートルについて整備改修要望をいたしているところであります。中山峠の整備改修につきましては、平成１１年秋に一部完了し、供用開始されたところであります。また、平成１２年度につきましては、中山峠より深川側の整備予定と伺っているところでございます。
お尋ねにありました多度志市街地交差点から第２多度志橋までの区間、さらに中山峠から北空知衛生センターまでの区間については、予算の関係もあると存じますが、年次計画的に整備していくとのお話もいただいておりますので、引き続き早期整備促進について、札幌土木現業所に対し要望してまいりたいと存じます。
また、旭川多度志線でございますが、この路線は留萌、沼田方面から多度志、旭川を結ぶ唯一の幹線道路であり、交通量も年々増加の傾向で、旭川に結ぶ国道１２号のバイパス的役割も果たしているところであります。特に海水浴シーズンには交通車両も多く、通勤、通学路でもありますことから、交通安全上改修整備は極めて重要な路線であると認識をいたしているところであります。この路線は、整備後かなりの年数が経過し、傷みも進行しており、また見通しの悪いカーブもありますことから、早期改修整備について要望を重ねておりますが、さらに早期に着手していただきますよう、札幌土木現業所に対し引き続き要望してまいりたいと存じます。
次に、３点目の市道整備についてお答え申し上げます。道路の整備につきましては、市民生活との結びつきが非常に深く、重要な事業でございます。道路整備に対する要望は、毎年各地域から非常に多くいただいております。特に舗装につきましては、交通量や家屋の連檐状況、さらには財政上の問題など、総合的に勘案しながら、全市的な観点に立ちまして、整備に努めているところでございます。平成１１年４月１日現在の市道延長は、６９４キロメートルと非常に長い延長を管理しておりまして、その整備率も改良で５３.５％、舗装で４９.２％と、毎年わずかではありますけれども、延びてきている状況でございますが、まだ５０％以上が未舗装の状況となってございます。
ご質問のウッカ不知火線につきましては、3,１４０メートルと非常に延長も長く、住宅戸数としては４戸でもございますので、事業効果の面で制度事業での整備は困難な状況から、単独事業での整備となってまいります。全体的、総合的に考慮いたしましても、早期整備につきましては困難な状況でございます。しかし、通行上支障とならないよう、適切な維持管理に努めてまいりたいと存じます。
次に、４点目の大ヌップ川、小ヌップ川の治水対策についてお答え申し上げます。鷹泊地域の大ヌップ、小ヌップの両河川につきましては、それぞれの流域が隣接し、山腹部が急傾斜となっており、市内においても有数な急流河川でもあることから、融雪水や大雨時において土砂や転石などが流下し、河岸決壊、土砂堆積あるいは農地への土砂流入などの被害が幾度となく発生していることは承知をいたしているところでございます。これらの復旧に当たりましては、災害復旧事業により、その都度対応してきているのが現状でございます。
また、昨年の７月豪雨におきましても、大ヌップ川の河床部に土砂が堆積したものにつきましては単独事業で除去いたしまして、流水の阻害防止にも努めてきたところでございます。
ご質問にありました市内で実施されております河川改修工事につきましては、いずれも国、道が管理する河川でございます。市内には１５０河川と非常に多くの普通河川がございまして、整備が必要な河川も多くございます。これらの河川の抜本的な整備を進めるためには膨大な事業費もかかることから、現状市単独での改修整備につきましては困難な状況でございます。このため、災害が発生した場合、その都度災害復旧事業により取り組んでまいりたいと存じますし、適切な維持管理にも努めてまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 鍜治議員の一般質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
〇議長（東出治通君） お諮りします。
常任委員会開催等のため、３月１３日から１７日及び２１日から２３日の８日間休会したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（東出治通君） 異議なしと認め、よって３月１３日から１７日及び２１日から２３日の８日間休会することに決定しました。
〇議長（東出治通君） 以上で本日の日程は全部終了しましたので、本日はこれで散会します。
なお、３月２４日は午前１０時から開議します。
（午後 ０時１２分 散 会）