平成１２年　第2回

深川市議会定例会会議録　（第１号）

〇議事日程（第１号）

（午前１０時１０分　開　会）

〇議長（東出治通君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（東出治通君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員には、会議規則第７８条の規定 によって、鍜治議員、渡辺議員を指名します。

〇議長（東出治通君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（平間敏男君）　本定例会に付議されます事件は、市長から提出がありました議案１２件及び報告１件であります。
　次に、監査委員から２月分ないし４月分に関する例月出納検査結果報告の提出がありましたので、お手元にご配付しております。
　次に、本定例会に説明員として出席通知のあった者の職、氏名を、一覧表としてお手元にご配付しております。
　次に、第２回定例会１日目の議事日程は、お手元にご配付のとおりであります。
　報告を終わります。

〇議長（東出治通君）　日程第２　会期の決定についてを議題とします。
　お諮りします。本定例会の会期は、本日から７月５日までの９日間にしたいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第３　諸般の報告を行います。
　初めに、議長諸般報告を事務局長から申し上げます。

〇議会事務局長（平間敏男君）　平成１２年第１回市議会定例会後の３月２５日以降昨日までの議会の動静概要は、お手元にご配付のとおりであります。
　これで議長諸般報告を終わります。

〇議長（東出治通君）　次に、市長一般行政報告を行います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　平成１２年第２回深川市議会定例会の開会に当たり、一般行政の報告を申し上げます。
　初めに、行政改革について申し上げます。本市は、平成３年度に深川市行政改革基本計画を策定し、組織機構の整備、定員の適正化、事務事業の改善など、積極的に改革に取り組んできたところであります。平成８年１２月に地方分権の指針が示され、財政構造改革などのさらなる行政改革が求められることとなり、平成１０年７月には行政改革大綱を策定し、このたびこの大綱をもとに、平成１２年度から１６年度の新たな行政改革基本計画を策定したところであります。また、この計画を柱に、平成１２年から１３年の２カ年を前期とし、具体的な数値目標を明記した実施計画を策定したところであります。行政改革については、行政と市民が共通の認識を持つことが必要であり、これらの内容につきましては広報を通じて市民周知をしてまいります。
　次に、農業行政について申し上げます。今年の融雪期は４月２１日で、平年より９日おくれたことから、耕起や播種などの春作業が二、三日おくれました。しかし、４月下旬からの気温が高温傾向に経過したため、水稲の移植や畑作の播種、植えつけ、定植作業などが平年並みに行われ、全般的に順調に生育しております。６月１５日現在の農作物の生育状況につきましては、水稲、馬鈴薯、小豆、てん菜、タマネギ、リンゴは並みで、小麦はやや良となっております。
　次に、２０００地球環境米米フォーラムｉｎふかがわ田植えフェスティバルについて申し上げます。地球環境平和財団と深川市実行委員会の主催による２０００地球環境米米フォーラムｉｎふかがわ田植えフェスティバルは、５月２７日、２８日の２日間、世界各国の大使及び大使館関係者５３カ国、９６人の参加と、北海道知事を初め、多数の来賓の出席をいただき、さらにホストファミリー、市内小中学生など、延べ１,２００人が参加し、開催され、市民との心触れ合う国際交流が図られたところであります。本事業により、春の田植えを実際に体験し、交流する中で、日本の食文化の原点である稲作農業を実感していただき、各国参加者から高い評価を得たところであり、さらに来る９月２３日、２４日の稲刈りフェスティバルへの参加を強くお願いしたところであります。
　次に、アボツフォード市総務部長の来市について申し上げます。５月２５日から６月１日まで、深川市の姉妹都市であるアボツフォード市より、トリッサ・ストロング総務部長が来市されました。ストロング部長との会談の中で、アボツフォード市では深川市との交流を一層推進するために、新たに姉妹都市委員会を設置し、その責任者としてファーガソン市長よりストロング部長が任命されたこと、また本年予定している深川市の公式訪問については、ファーガソン市長の強い希望で、アボツフォード市の農業祭の開催が予定されている８月７日に訪問すること、さらに新たな交流として、交換留学制度の創設の検討についての話し合いをしたところであります。本市滞在中ストロング部長は、米米フォーラムへの参加、市内視察、深川国際交流協会及び深川混声合唱団コール・メムとの交流を行い、８月の再会を約束し、帰国されたところであります。
　次に、介護保険制度について申し上げます。寝たきりや痴呆になった高齢者などの介護を、家族だけではなく、社会全体で支えることを目的とした介護保険制度が４月１日から始まりました。３月中には、介護保険のサービス受給者５７１人及び６５歳以上の第１号被保険者６,１６１人に介護保険被保険者証を交付したところであります。また、３月末現在で要介護認定を受けた被保険者は６０２人でありました。懸念されておりました居宅サービスを受けるのに必要な介護サービス計画も、指定居宅介護支援事業所の努力により、期限までの作成に間に合い、またサービスを提供する指定居宅サービス事業所及び指定介護保険施設においても大きな混乱もなく、円滑に介護保険に移行できたところであります。
　次に、第３２回空知管内身体障害者スポーツ大会について申し上げます。空知管内に住む身体障害者の皆さんが、スポーツを通じて体力の維持増強を図るとともに交流を深めることを目的として毎年開催されている身体障害者スポーツ大会を、６月１８日に深川市陸上競技場で開催いたしました。多くの市民ボランティアの協力により行われたこの大会では、選手、ボランティアなど約１,３００人が参加し、市民などの声援を受けて、障害を持つ方々がハンディを乗り越え、熱戦を繰り広げたところであります。
　次に、建設行政について申し上げます。建設工事は、地域の特殊性を踏まえ、年度当初より早期発注や平準化に意を用い、円滑な事業の執行に努めております。６月２０日現在の発注状況は、件数７０件、契約額１８億３４２万３,０００円で、発注率は３２.１％であります。
　次に、災害復旧について申し上げます。本年春の融雪水により被災した河川１２カ所を、５月１６日に土木施設災害として申請したところであります。なお、現地査定が７月１０日から１４日にかけて実施される予定であります。
　次に、ＳＬすずらん号について申し上げます。昨年地域の観光振興に多大な貢献をもたらしたＳＬすずらん号は、本年も４月２９日から運行が開始されました。特に本年は、空知・留萌ＳＬ運行推進協議会に小平町と増毛町が加わり、さらには沿線の観光ポイントをめぐるツインクルすずらんバスも運行されるなど、広域観光の推進に強力な後押しをしていただいております。４月２９日、深川駅では、よさこいソーランによる盛り上げなど、華やかな雰囲気の中で出発式が行われました。深川市では、駅前通りを中心に旗やのぼりなどで飾りつけをし、さらには今後ＳＬすずらん号と連動した取り組みや映画「すずらん」の特別 上映会を開催してまいります。
　次に、交通安全について申し上げます。市内の交通事故発生状況については、６月２０日現在６６件発生し、負傷者数８６人、死亡者数２人で、昨年同期と比較して、発生件数では８件、負傷者数では１１人減少し、死亡者数では同数となっております。これから夏に向かって、例年事故多発の傾向にありますことから、高齢者に対する交通 事故現場視察の実施、また１８歳から２４歳までの若者２,２６３人に手紙を送付し、交通 事故防止を呼びかけたところであります。
　次に、入札参加の指名停止について申し上げます。北海道深川農業高等学校の防災対策附属施設設備工事で、北海道の入札指名業者選定や落札などに絡み、贈賄容疑で代表取締役社長が逮捕された株式会社江口組を４月１７日から９カ月間、道立寒地住宅都市研究所改築工事基本設計の随意契約に絡み、贈賄容疑で代表取締役社長及び幹部が逮捕された株式会社中原建築設計事務所を５月８日から９カ月間及び、大阪府河内長野市立コミュニティセンター建築工事の入札に絡み、競争入札妨害容疑で北海道支店長が逮捕された大豊建設株式会社を５月１６日から１カ月間、また上川支庁が発注する農業土木事業の指名競争入札で、独占禁止法に違反するとして、５月１５日、公正取引委員会が排除勧告をした別紙８６社を５月２６日から１カ月間とそれぞれ期間を定め、以上各社が本市発注工事等の指名競争入札参加資格者であるため、深川市競争入札参加資格関係事務処理要綱の規定に基づき、指名停止処分としたところであります。
　以上、行政の一端を申し上げ、報告とさせていただきます。

〇議長（東出治通君）　次に、教育長教育行政報告を行います。
　菅原教育長。

〇教育長（菅原　忠君）〔登壇〕　平成１２年第２回市議会定例会の開会に当たり、教育行政の概要についてご報告申し上げます。
　初めに、教職員の人事異動について申し上げます。本年４月１日付人事異動に当たりましては、積極的な人事交流を行い、広くすぐれた人材の確保に努めたところ、他管内からの異動者８人と新規採用者３人を含め、２８人の異動を行い、人事の刷新を図ったところであります。その内訳は、校長３人、教頭４人、教諭、事務職員２１人となっておりますが、教職員としての使命と責任を自覚し、その専門性を高めて、すぐれた教育実践を期待するものであります。
　次に、学級編制について申し上げます。本年度、小学校の普通学級は深川小学校外１校で前年度比３学級増の５５学級、特殊学級は音江小学校で１学級減の５学級、合計６０学級、また中学校の普通学級は前年度と同じ２７学級、特殊学級は深川中学校外１校で３学級増の６学級、合計３３学級で、小中学校１１校合わせて、普通学級８２学級、特殊学級１１学級をもって北海道教育委員会の同意を得たところであります。
　次に、学校適応指導教室について申し上げます。心理的要因などのため、登校できない児童生徒に対し、個別カウンセリングや教科指導などを行い、学校生活に復帰できるよう支援するための学校適応指導教室を６月１２日から勤労青少年ホーム内に開設したところであります。
　次に、子ども１１０番郵便局連絡所について申し上げます。市内郵便局７局のご協力により、通学時等における児童生徒の緊急避難所とする子ども１１０番連絡所の設置について、６月２２日、深川郵便局長との間で覚書の締結をしたところであります。郵便局にはステッカーを掲示するとともに、各学校を通じて児童生徒及び保護者に周知してまいります。
　次に、温水プールア・エールについて申し上げます。本市初の温水プールア・エールは、４月１６日、関係者多数のご列席のもと、テープカットの後、盛大に開館記念式を挙行、引き続きシンクロナイズドスイミングの公開競技や模範泳法と市内子供代表による公開演技を行ったところであります。その後１８日までの３日間、開館記念の無料開放を実施しました結果、利用者２,３８２人で、見学者１,０６９人を合わせますと３,４５１人となり、予想を上回る市民が来館されております。また、開館に先立って４月８日、９日に実施した市民見学会におきましても、１,３６６人が来館されており、ア・エールに対する市民の関心と期待の大きさを実感したところでありますが、今後も市民の皆様から親しまれるスポーツ施設となるよう努めてまいりたいと存じます。
　次に、ぬくもりの里について申し上げます。昨年１２月１日供用開始しましたぬくもりの里の交流促進施設、ほっと館・ふぁーむ及び芸術文化交流施設、向陽館のオープン式が、４月２５日、向陽ぬくもりの里運営協議会によって行われ、本格的な活動が始まりました。オープン以降５月末までの延べ入館者数は、ほっと館・ふぁーむが８,５９２人、向陽館が１,４７６人と、多くの方々にご利用いただいております。今後とも積極的なＰＲに努め、本市における芸術文化の振興、都市と農村の交流及びコミュニティ活動や社会教育活動の場として幅広い利用を期待しているところであります。
　以上、教育行政の一端を申し上げ、報告といたします。

〇議長（東出治通君）　これで諸般の報告を終わります。

〇議長（東出治通君）　日程第４　報告第９号深川市情報公開条例及び深川市個人情報保護条例に基づく平成１１年度運用状況の報告についてを行います。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　報告第９号深川市情報公開条例及び深川市個人情報保護条例に基づく平成１１年度運用状況の報告について説明申し上げます。
　広く市政に関する知る権利を保障した深川市情報公開条例第１４条及び個人情報保護と個人情報の開示請求等の権利を保障した深川市個人情報保護条例第２３条の規定に基づき、平成１１年度１年間の運用状況について、別紙のとおり報告を申し上げます。
　概要について申し上げますと、情報公開条例に基づく請求受理が６件、平成１０年度中に請求受理し、部分公開と決定したところ不服申し立てとなり、平成１１年度に継続審議となったものが１件となっております。なお、個人情報保護条例に基づく事務の登録、個人情報の開示請求等については該当がありませんでした。
　以上、報告とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。
　北名議員。

〇１９番（北名照美君）　何点かお尋ねをいたします。
　本市における情報公開については、私自身何度か公開請求をいたしまして、利用している立場でありまして、いろいろその点ではよさも、また改善が必要だなと思うことも気にしているところです。
　まず、１点目は、この状況を見て、自己評価はどのようにされているかお尋ねしたい。
　２点目は、不服申請についてのことでありますが、私自身不服申請をしまして、審査会の皆さん方の前でいろいろ話す機会を得ました。その結果も含めてですが、審査会の皆さん方の態度は大変、好感が持てると言っては失礼なのですが、申し立て者に対する意見に耳を傾けようとする姿勢あるいはその状況づくりなどについても非常によろしいものがあったと思います。その結果、かなり黒く塗られていたものといいますか、公開された資料がほとんど明るくなって、全部見えるような形で出てきたというのも一つ経験をいたしました。そこで、この件についてなのですが、不服審査会のそういう態度について評価すると同時に、なぜ最初の時点からそれがされなかったのかというぐあいに思っております。これについて聞きたいのは、ああいう形で最初から黒く塗られてきたのが、本来的な形として、後で振り返ってみても最初の段階はそういう形でよかったという判断なのか、不服審査で審査会の議を経て、あれだけ明るくなるものであれば、最初からそういうぐあいにしておいていいものだったというぐあいな認識というか、そういう形として押さえていった方がいいのかどうか、この点を聞いておきたい。
　３番目には、各所管の方たちといろいろ話す中で、まだまだ情報公開のこれらについて、特に幹部職員、特にというか、一般職員というよりも幹部職員がよくわかっていないのではないかなというようなことに出会うわけです。そういう点では、役所内でその辺についての学習というか、その辺はどのようにされているのかお尋ねしたい。
　それから、自己評価を最初に求めたわけですが、私の評価からいえば、市民の利用というのは大変少な過ぎるというぐあいに思います。お知らせしていないとは思っていませんし、していることも知っているのですけれども、この辺については、私市民と話をすると、いろいろ疑問やなんかが出されるのです、行政に対する。では、こういうことは情報公開されるとわかるようになりますよと教えてあげたりすることもしばしばあるのですけれども、恐らくこれを見ると、そういう方たちもそれは利用されていないなという気がします。しかし、この情報公開条例あるいは制度というものは、利用してこそというか、利用することによってさらに内容が豊かになり、市民が行政に対してよくわかっていくし、行政の方もそういう緊張感を持った行政活動をするということに連動する相乗作用のあるものですから、その点について市民に、広報ふかがわで全面使ってやったのは知っておりますけれども、それだけではまだ不十分ではないのかなという気がいたしますので、その点についての考えを聞きたい。
　最後ですが、道内にはオンブズマンなどの方もおりますし、道内だけではなくて、全国的にオンブズマンの人たちが糾合しましてといいますか、とにかく連携をとったりして、情報公開に非常に高い関心を持って、ランクづけなどをしたりもしております。深川のランクがいかがだったかというのは、私この前の一般質問でしておりますから、ここでは繰り返しませんが、改善の方向というのは当然あると思うのです。例えば交際費だとか食糧費の内訳だとか相手方だとか、そういうのは進んだところではどんどん全面公開しているというような状況も耳にしておりますし、深川市として今後改善の方向についてはどのように現段階で考えているかお尋ねをいたします。

〇議長（東出治通君）　野原総務部長。

〇総務部長（野原栄一君）　５点につきましてご質疑をいただきました。順次お答えを申し上げたいと存じます。
　最初に、報告等に対する自己評価についてでございますが、情報公開につきましては、条例に基づきまして運用状況の報告を、市民にも情報公開の状況を理解していただいているものというふうに、私どもは意義あるものと理解をしているところでございますが、条例が制定されましてから時間がたっていない、２年程度しかたっていないということもございまして、まだ行き渡っていないのでないかなということもございまして、今後とも市民周知に努めて、少しでも市政の情報を市民の皆さんに知っていただくような、こういうようなものを周知していきたいというふうに考えているところでございます。
　次に、不服申し立てに対する考え、どう受けとめているかということでございますが、ただいま申し上げましたように、情報公開については原則公開ということで私ども考えているところでございますが、ただしプライバシーの保護と、公開することによって他に影響があることも想定されるということが考えられますので、このような場合は一部非公開として取り扱っているところでございます。昨年の例でございますけれども、ただいま議員の方から指摘もございましたけれども、１件の不服申し立てがされたところでございます。第三者で構成されております情報公開の審査会で一部開示となりましたことにつきましては、公正かつ公平な制度が生かされたというふうに私どもは考えているところでございます。今後とも公開することに対しまして疑義がある事項につきましては、慎重に判断をいたしまして、原則公開という趣旨に十分意を用いながら、制度の利用をしてまいりたいと考えております。
　次に、情報公開の職員に対するＰＲでございますが、周知でございますが、この公開制度ができる前につきましても、庁内にプロジェクトチームをつくりまして、条例成案等の十分な検討をしてきたところでございます。制度ができましても、課長あるいは庶務担当者会議を開催しまして、制度の内容等、説明をしてきたところでもございますけれども、今後とも職員周知をより多く、機会あるごとに図っていきたいというふうに考えております。
　また、同じく市民に対しての周知でございますけれども、平成９年から、それぞれ市の広報紙によりまして、制度内容等、制度前から周知をしているところでございます。今後とも広報ふかがわ等に定期的に市民周知を図っていきたいと考えているところでございます。市民周知につきましては、広報紙以外のものというお尋ねでございますけれども、どのような周知の方法があるかどうか、今後とも十分検討していきたいというふうに考えております。
　それから、昨年札幌の市民オンブズマンから４件の請求がございました。内容につきましては、食糧費、旅費、市長交際費、入札結果等のものでございました。これをもとに市民オンブズマンでは、北海道東北市民オンブズマンネットワークの一員ということで道内各市のランクづけをしたところでございまして、深川市は道内、条例施行２５市のうち１３位の結果となったところでございます。内容といたしまして、議員ご指摘ありましたように、旅費の復命の部分公開で、請求者との内容確認が不十分だったため、大きく減点になったものと考えているものでございます。今後推移を見ながら、改善できるものがあれば、少しでも多く改善をしていきたいと考えているところでございます。
　また、食糧費、交際費の公開でございますが、基準を設けて運用しているところでございますが、他市の状況、それから裁判の判例などを踏まえまして、昨年１度基準を改正しているところでございます。現在は、食糧費、交際費ともに原則例外といたしまして、相手方の職、氏名、用務、支出理由が明らかになりますと、その用務の目的が失われる場合、こういう場合は非公開としておりますが、それ以外のことにつきましては公開としているところでございます。今後ともできるものにつきましては公開するように改善をしていきたいと考えております。

〇議長（東出治通君）　北名議員。

〇１９番（北名照美君）　おおむねお答えをいただいたわけですが、答えの中に若干言いたいこともありますけれども、全体にかかわることとして、今市の１階のいわゆる裏のデ・アイに行くところの通路の横に情報公開に関するスペースがあるというぐあいになっていると思うのですけれども、あそこのことについては、適切な場所だとか、あるいは利用がしやすいとか、いろんな点でどういうぐあいな位置づけをされているのかお尋ねしておきたいと思うのです。別な仕事に使ったりもしているような感じもしないわけではないのですが、その辺いかがでしょうか。

〇議長（東出治通君）　野原総務部長。

〇総務部長（野原栄一君）　１階のデ・アイの通路の前段のところに情報公開のスペースを設けまして、市で文書で公開できるものにつきましては、そこに棚をつくりまして、現在情報公開をしているところでございます。たまたまスペースがあいたということで、あそこの場面をそういう情報公開の場所に使っているわけでございますが、市民がそういう場所をまだ知らないということもございますので、今後とも市民周知あるいは職員にもその旨を周知して、情報公開に努めていきたいというふうに考えております。

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　これで報告第９号の報告を終わります。

〇議長（東出治通君）　日程第５　議案第５２号損害賠償の額を定めることの専決処分の承認についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第５２号損害賠償の額を定めることの専決処分の承認について提案理由を申し上げます。
　４月２２日午後９時１９分ごろ、深川市新光町１丁目８番１８号に在住する原田泰行さんが自家用車両で市道山１線を走行中、舗装欠損部の穴に車両右側車輪がはまり、その衝撃により前後のタイヤがパンクし、アルミホイールが破損する事故が発生しました。国家賠償法第２条第１項の規定により、道路の管理に瑕疵があったため、賠償の責を負うものと判断し、車両の損害賠償金１６万５３９円を賠償することについて示談が成立しましたので、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、専決処分をさせていただいたものであります。なお、当該賠償金につきましては、全国市有物件災害共済会の道路賠償責任保険より全額補てんされるものであります。
　よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。
　

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第６　議案第５３号深川市工業等開発促進条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第５３号深川市工業等開発促進条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。
　本市は、平成４年４月に過疎地域に区域指定され、過疎対策として、国が財政的支援を講じながら地域の活性化を図っていく支援策の一つとして、主に製造の事業の用に供する固定資産税について、３年間課税免除となっております。このたび過疎地域活性化特別措置法が失効し、４月１日から人口の著しい減少地域の自立促進を図るための特別措置を講ずる過疎地域自立促進特別措置法が施行され、本市も旧法同様に指定をされておりますので、関係部分の改正をするものであります。
　この法律により、市が課税免除する一部を地方交付税により補てんを受けるため、自治省令の改正に合わせて、過疎地域については投資額要件の現行２,３００万円を２,５００万円に引き上げ、対象事業所にソフトウエアハウスを加え、同様に農村地域工業等導入促進法の自治省令も改正されたため、農村地域工業導入地区については投資額要件の現行２,４００万円を２,８００万円に、低開発工業地区についても、租税措置法施行令の改正に合わせ、現行２,３００万円を２,５００万円にそれぞれ引き上げるものであります。また、本条例中の一部表記についても、適正に改めるものでございます。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
　
〇議長（東出治通君） 　これより質疑に入ります。
　

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第７　議案第５４号深川市営住宅条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第５４号深川市営住宅条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。
　この条例は、市営住宅の建てかえ事業として、本年度完成予定の芙蓉団地に、耐火構造３階建て１棟、２ＬＤＫ６戸、３ＬＤＫ１２戸の合計１８戸及び広里団地に、耐火構造平家建て２棟、２ＬＤＫ１０戸、３ＬＤＫ２戸の合計１２戸と駐車場を設置し、芙蓉団地及び広里団地の４棟２０戸を用途廃止するものであります。
　よろしくご同意くださいますようお願い申し上げます。
　
〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。
　

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第８　議案第５５号深川市公共下水道設置条例の一部を改正する条例についてないし議案第５９号深川市個別排水処理施設条例の一部を改正する条例についての５件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。
　
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第５５号深川市公共下水道設置条例の一部を改正する条例ないし議案第５９号深川市個別排水処理施設条例の一部を改正する条例について、一括して提案理由を申し上げます。
　議案第５５号は、都市計画用途地域外に計画区域を拡大し、下水道を整備するために区域を改めるものであります。
　次に、議案第５６号は、都市計画用途地域外に拡大した計画区域の土地所有者等に従来同様受益者負担を求めようとするもので、地方自治法第２２４条に基づく分担金を適用するため、新たに条例を制定するものであります。なお、本件は、２月１４日、都市計画審議会の答申を得ているものであります。
　次に、議案第５７号ないし議案第５９号は、それぞれの条例で定める水洗便所改造等資金融資対象者の要件に深川市公共下水道事業受益者分担金を滞納していない者を加えるため、条例を改正するものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより一括質疑に入ります。
　

（「なし」と呼ぶ者あり）

（東出治通君）　日程第９　議案第６０号平成１２年度深川市一般 会計補正予算ないし議案第６２号平成１２年度深川市老人医療特別会計補正予算の３件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　初めに、議案第６０号、千葉財政課長。
　
〇財政課長（千葉憲一君）〔登壇〕　議案第６０号平成１２年度深川市一般 会計補正予算（第１号）についてご説明を申し上げます。
　第１条で、歳入歳出それぞれ３億９,０９３万４,０００円を追加し、２０２億１,０９３万４,０００円とするものであり、第２条で地方債の追加及び変更を図るものであります。
　次に進みまして、１４ページをごらんください。３、歳出についてご説明を申し上げます。２款総務費、１項１目一般 管理費２９３万６,０００円の増額は、車両運転業務職員の定年退職に伴い、後任について、行政改革の事務事業の見直しにより、嘱託職員を配置し、対応することとしたことにより、係る経費の計上を図るものであります。
　１１目行政推進費１１８万３,０００円の増額は、一已町一北星町内会の集会施設改築に対し、補助金の交付を行うものであります。
　３款民生費、１項１目社会福祉総務費４０１万２,０００円の増額について、説明欄１の１、旭川弁護士会館建設補助金５０万円は、本市の無料法律相談事業等で協力をいただいております旭川弁護士会が活動の拠点となります弁護士会館を建設することに対し、補助金の交付を行うものであります。２の地域人権啓発活動活性化事業３５１万２,０００円は、人権尊重思想の普及、高揚のため実施する研修会、講演会、啓発パンフレット作成等に係る経費であります。なお、同事業は、本年度限りの北海道からの委託事業であります。
　次のページをごらんください。３款民生費、２項１目児童福祉総務費３,７６９万４,０００円の増額について、説明欄１の児童手当支給３,３０５万円は、児童手当法改正に伴いまして、支給年齢が現行の３歳未満に加え、新たに３歳以上小学校入学前の児童に拡大されたことに伴い、扶助費の増額を図るものであります。２の児童手当制度改正事務４６４万４,０００円は、児童手当法改正に伴い、コンピューターシステムプログラムの修正が必要でありますことから、修正委託料ほか、関連経費の計上を図るものであります。
　次のページをごらんください。３款民生費、６項１目国民健康保険費８４０万２,０００円の減額は、介護保険制度の施行に伴い、国民健康保険中央会から国保税の円滑な収納を図るための事務費が交付されることに伴い、一般会計繰出金の事務費分について減額を図るものであります。
　４款衛生費、２項２目塵芥処理費９０万円の増額は、一般廃棄物最終処分場の周辺地下水及び浸出液処理施設からの放流水について、ダイオキシン類濃度の測定が義務づけられたことによりまして、濃度測定を実施するものであります。
　次のページをごらんください。６款農林水産業費、１項２目地籍調査費は、国土庁の地籍調査事業算定要領の改定に伴い、予算内容の変更を図るものであります。
　４目農業振興費１,４７９万６,０００円の増額について、説明欄１の１、認定農業者連携事業体育成事業補助金７８８万円は、認定農業者等の規模拡大と経営安定を図るため、きたそらち農協が導入いたしますコンバイン等のリース料に対する補助金であり、２分の１国庫補助素通 りのものであります。１の２、北海道農業元気づくり事業補助金４７７万９,０００円は、農業、農村の活性化を図るため、高収益かつゆとりある農業経営に取り組む北空知長芋生産組合並びに深川市花卉生産組合に対する補助金であり、２分の１道費補助素通 りのものであります。１の３、農業・農村コンセンサス形成総合推進事業補助金４万２,０００円は、都市住民との交流促進を図るため、深川グリーンツーリズム研究会が行う活動に対する補助金であり、２分の１道費補助素通りのものであります。説明欄２、経営対策体制整備推進事業１０万円は、地域農業マスタープラン策定に係る経費の計上であります。説明欄３、中山間地域等地形地番図作成業務委託１９９万５,０００円は、中山間地域等、直接支払い制度の実施に伴い、対象となります地域の面 積、傾斜度測定及び図面の作成を図るものであります。
　８目農業農村整備費は、菊水地区ふるさと水と土ふれあい事業に係る予算内容の変更であります。
　次のページをごらんください。６款農林水産業費、２項２目林業振興費７０万円の増額は、北の森づくり緊急対策事業として実施いたします森林の間伐に対し、補助金の交付を行うものであります。
　８款土木費、２項２目道路維持費４００万円の増額は、除雪ロータリー車の故障に伴い、修繕料の計上を図るものであります。
　３目道路新設改良費１,５００万円の増額は、市道上幌内線の落石防止工事を実施するものであります。
　次のページをごらんください。８款土木費、３項２目河川維持費３５１万３,０００円の増額は、市河川音江支流川の増水対策に係る排水ポンプの借上料及びごみ除去人夫賃の計上であります。
　４目河川改良費８,６８５万８,０００円の増額について、説明欄１の１、音江支流川改良事業6,０００万円は、事業の早期完成に向け、工事区間の延長増を図るものであります。２の１、音江川改修工事２,６８５万８,０００円は、受託事業費の増により、用地買収、物件補償費等の増額を図るものであります。
　次のページをごらんください。８款土木費、４項２目街路事業費１,１９１万７,０００円の増額は、受託事業、駅前通り整備事業費の増により、物件補償費の増額を図るものであります。
　１０款教育費、２項１目学校管理費２７６万円の増額は、北新小学校公務補の行政職への職種転換に伴い、後任の公務補について、行政改革、事務事業の見直しにより、臨時職員を任用し、対応することとしたことにより、係る経費の計上を図るものであります。
　次のページをごらんください。１０款教育費、３項２目特殊学級費５０万円の増額は、深川中学校に本年４月、情緒障害を有する生徒の転入があり、年度途中で情緒障害児学級を設置したことに伴い、当該学級の運営上必要な事務用品及び備品等の整備を図るものであります。
　次のページをごらんください。１０款教育費、７項５目コミュニティ及びふれあい会館費１６０万円の増額は、ぬくもりの里の文化交流施設が４月２５日オープンいたしましたが、当初の予想を上回る運営準備費及び運営費などが必要となっていることから、地元運営協議会での運営を軌道に乗せるため、交付金の増額を図るものであります。
　１１款災害復旧費、２項１目土木施設災害復旧費４,２００万円の増額は、本年４月の融雪出水で被災した箇所のうち、早急に対応が必要な河川災害５カ所について災害復旧事業を実施するものであります。
　次のページをごらんください。１２款公債費、１項１目元金１億５,４９６万７,０００円の増額は、臨時特例借換債の借り入れに伴い、公営企業金融公庫資金の繰上償還を図るものであります。
　１３款諸支出金、１項７目公共施設整備基金費１,４００万円の増額は、同基金に対する寄附金の積み立てを図るものであります。
　１４款職員費、１項１目職員給与費は、財源の振りかえであります。
　戻りまして、６ページをごらんください。第２表、地方債補正は、追加といたしまして臨時特例借換債１億５,４６０万円を、変更といたしまして自然災害防止事業債及び土木施設災害復旧事業債の増額を図り、地方債限度額の合計を２５億２,６１０万円にしようとするものであります。
　次に進みまして、１２ページをごらんください。歳入につきましては、国庫支出金等の特定財源を充当いたしまして、不足する一般財源について、１８款繰越金の前年度繰越金１,６２９万７,０００円の充当を図るものであります。
　以上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　
〇議長（東出治通君）　次に、議案第６１号及び議案第６２号の説明を求めます。
　三浦市民福祉部長。

〇市民福祉部長（三浦敦吉君）　〔登壇〕　議案第６１号平成１２年度深川市国民健康保険特別 会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。
　第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３１９万８,０００円を減額し、予算の総額を２６億８,２８０万２,０００円にしようとするものであります。
　６ページをお開き願います。３、歳出、１款１項１目一般管理費については、介護保険第２号被保険者電算処理システムに係る事業調整で、統計専用パソコンのリース、パソコンテーブルの購入に当たり、電算システム開発に係る委託料執行残を充てるもので、目内補正をしようとするものであります。
　３款１項１目老人保健医療費拠出金２９１万７,０００円の減額及び２目老人保健事務費拠出金４,０００円の増額は、平成１２年度老人保健拠出金の決定通 知により、補正するものであります。
　次に、７ページをお開き願います。４款１項１目介護納付金２８万５,０００円の減額は、平成１２年度概算介護納付金の決定通知により、補正するものであります。
　次は、戻りまして５ページをお開き願います。２、歳入、２款２項１目財政調整交付金３１９万８,０００円の減額は、老人保健拠出金、概算介護納付金の決定によるもので、算定係数により調整される国庫補助であるため、補正するものでございます。
　７款１項１目一般会計繰入金８４０万２,０００円の減額は、次の１０款１項１目介護円滑導入給付金が介護保険の円滑導入のため、収納対策給付金として新たに８４０万２,０００円が事務費補助とされるため、一般会計繰入金の国保事務費等分を補正するものであります。 　以上で国民健康保険特別会計の説明を終わらせていただきます。次に、老人医療特別会計に移ります。
　議案第６２号平成１２年度深川市老人医療特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。
　第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３,５６９万７,０００円を追加し、予算の総額を４１億４,０２９万７,０００円にしようとするものであります。
　５ページをお開き願います。３、歳出、４款１項１目償還金３,５６９万７,０００円の増額につきましては、老人保健医療費の事務費の過年度分における支払基金、国道負担金の精算に伴う返還金であります。
　次は、戻りまして４ページをお開き願います。２、歳入、１款１項２目審査支払手数料交付金５２万円の増額は、老人保健医療費審査支払手数料の過年度分精算によりまして、追加交付されるものであります。
　５款１項１目繰越金３,５０２万円につきましては、平成１１年度からの繰越金を計上するものであります。
　６款３項１目第三者納付金１５万７,０００円の増額は、老人医療受給者の第三者行為に伴う納付金の増によるものであります。
　以上で老人医療特別会計の説明を終わらせていただきます。国保、老人の２特別会計につきまして、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いを申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。
　初めに、議案第６０号、歳出、２款総務費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　三浦市民福祉部長。

〇市民福祉部長（三浦敦吉君）　お答えを申し上げます。
　今回の法改正によります児童手当の年齢引き上げでもって新たに支給となる保護者数は、４４８人になる見込みでございます。
　２点目にございました年少扶養控除の廃止によりまして税負担の増加する対象児童数は、単純計算でございますけれども、２,１８８人になる見込みでございます。

〇議長（東出治通君）　北名議員。

〇１９番（北名照美君）　そこで、私は、北海道新聞が社説に書いているのをもろに、そのとおりの話をするわけですが、この法律には首をかしげざるを得ない。政府自民党が連立を組む公明党の意向を優先させた選挙目当てのばらまき施策で、結果として制度のゆがみを増幅させていると書いてあります。
　年少扶養控除については、子育て世帯への配慮のために昨年恒久的減税として導入されたもので、ところがそれをやめるというわけですから、まさに朝令暮改の政策ということで、政府もこれにはまともに答えることができなくて、宮沢蔵相はこれは一種の妥協であるから、ちゃんと整合的に説明することは難しいと言ったり、丹羽厚生大臣も政治的な背景があったということを理解いただきたいと、こんなことを国会で答弁しております。
　道新の社説のくくりは、党利党略で、選挙を意識した場当たり的な対策を繰り返していては、子供を産み育てることに夢を持てる社会はいつまでたっても実現しない。国民が真に求めている少子化対策は何かを根本から考え直すべきだと書いてありますし、私もこの意見には全く同感でありますが、どのようにお考えかお尋ねします。

〇議長（東出治通君）　三浦市民福祉部長。
　
〇市民福祉部長（三浦敦吉君）　お答えをさせていただきます。
　今回の改正についての市としての見解でございますけれども、お示しがありましたように、今回の改正は子育て家庭の経済的負担の軽減を図る観点から、当分の間の措置として実施されるものと伺っております。ご指摘のありました問題点につきましては、国におきましてもここ一、二年内に、税制のあり方や他の子育て支援策との関連などを踏まえまして、抜本的な制度の見直しが図られる予定にもなってございます。今回の改正は、その結論が出るまでの経過措置として講じられた一時的なものであると私ども押さえております。その結論が出されるのを期待を持って待ちたいと考えております。

〇議長（東出治通君）　３款民生費、終わります。
　４款衛生費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異義なし」と呼ぶ者あり）

（「異義なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第１０　議案第６３号深川市教育委員会委員の任命についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第６３号深川市教育委員会委員の任命について提案理由を申し上げます。
　教育委員会委員、福井郁郎さんは、８月９日をもって任期が満了となりますので、後任の委員として再び任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。
　福井さんの生年月日、住所につきましては記載のとおりでありますが、平成９年から教育委員会委員としてその職務に専念し、教育行政の伸展に貢献され、人格高潔にして識見豊かであり、教育委員として適任と考えますので、よろしくご同意くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第３６条第２項の規定によって、委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異義なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第６３号を採決します。
　本件は、これに同意することに異議ありませんか。

（「異義なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって議案第６３号は同意されました。

〇議長（東出治通君）　日程第１1　一般質問を行います。
　初めに、川中議員。

〇６番（川中　裕君）〔登壇〕　公政クラブを代表いたしまして、通告に従い、一般質問を行います。
　市勢振興１点目、クラーク記念国際高等学校の支援についてお伺いをいたします。拓殖大学北海道短期大学の跡地対策として深川市が誘致したクラーク記念国際高等学校も、平成４年４月に開校以来９年目を迎えますが、開校時には国際学科と情報学科の２学科で１,８００名の収容定員も、現在では５,３００人と大きな増員を図り、また通信教育を行う区域も３０都道府県に拡大され、その展開に貢献された関係者のご努力に心より感謝と敬意をあらわすものであります。
　しかし、広域通信制という形態のため、市民にとっては教育内容が理解しにくいということもしばしばお聞きするところであります。つい最近のスポーツ紙に、「みんな明るくクラーク記念国際高等学校」、スノーボードの意味でありますが、「スノボ学校小嶋塾」、「これ以上ない恵まれた環境」と大きな活字で掲載されております。私自身も、クラーク高校の関係者の方と何度か話し合う機会がありましたが、市内にある公立高校とは異なり、数千人もの生徒を擁する高校であって、スクーリングに本市を昨年度は８７９名もの生徒が訪れており、少しずつ地元市民にも理解されてきているところであります。
　また、先ほどのスポーツ紙の記事のように、スノーボード指導者の第一人者がクラーク高校に赴任し、道内外より選手を迎え入れ、７月上旬には南米で開かれる国際スキー連盟の大会に参加することや、次のソルトレイクシティで開催される冬季オリンピックの選手候補として期待されていることなどをお聞きするとき、私自身も深川にある高校として大きく誇りに思うところであります。
　また、クラーク高校は、この生徒の受け入れのために、旧スポーツセンターの改修に多額の費用を要したことや、生徒の合宿費用が大きな問題であるとお聞きしております。そこで、クラーク記念国際高等学校に関する支援についてお伺いをいたします。
　１点目に、スポーツ活動、スノーボード支援についてであります。クラーク記念国際高等学校が地域に定着した学校づくりのための支援として、また当高校を誘致した深川市の責務として、今大きく取り組もうとしておりますスノーボードによりますスポーツ活動を支援することについてのお考えをお伺いいたします。
　２点目に、スノーボードを支援する後援会設置についてであります。深川からオリンピック選手をという盛り上がりをつくり、さまざまな支援や協力を行うための後援会を設けてはと考えますが、理事者の所見をお伺いいたします。さらに、深川スキー場とクラーク高校の連携や、市の協力などにより、スノーボード大会を深川へ誘致することなどを推進し、地域の活性化とクラーク高校の振興をあわせて図るべきと考えますが、このことについてもお考えをお伺いいたします。
　３点目に、旧青少年スポーツセンターについてであります。既に市がクラーク高校に譲渡したものではありますが、老朽化のため、学校運営上大きな問題があるように仄聞しておりますが、このことについての実態と対応についてお伺いします。また、当初いろいろスポーツセンターの利用計画もあったようでありますが、今後の利用計画がどのようになっているのかお伺いをいたします。
　農業行政について。国営、道営事業に関する地元負担軽減対策についてお尋ねいたします。国営土地改良事業、北空知地区及び雨竜川中央地区事業は、優良穀倉中核地帯の水田農業安定のために展開されるかんがい排水事業で、国際化に立ち向かえるような良食味、高品質米生産、コスト低減のため、基盤整備、農地集積、大型圃場による省力化等に努力してきております。しかしながら、低迷する農産物価格は、特に平成９年の米価急落以来毎年米価が下がり、生産費を賄うだけの収益を上げ切れず、地元負担の償還どころか、水田農家存続すら危ぶまれる状況に至っております。
　一方、国営事業により造成される施設は、農業用施設としてばかりでなく、豪雨時の排水機能、防火用水等、地域の防災機能として、また水環境など、多面的機能を兼ね備えた公共的施設としても役割を果たしており、地域住民の生活環境向上にも大きく貢献しているのであります。これらの状況を背景に、地元農家の負担軽減が図られるよう、北空知管内関係改良区連名で昨年９月に当議会にも意見書が提出され、採択され、関係大臣に提出した経過もございますし、また私ども公政クラブとしても、昨年１１月に岡田道議先生を通じ、道や関係機関に要請運動をした経過がございます。
　北空知地区の地元負担額については、神竜、深川、空知土地改良区で国営事業費７１０億円、受益者も深川市、旭川市、滝川市、妹背牛町にまたがっていますが、現行の地元負担額は深川市で５億５,８００万円、農家で３０億９,６００万円、年償還額は市では５,４００万円、農家では２億９,８００万円を毎年償還していかなければならないのであります。１０アール当たり年償還額、神竜土地改良区で６,９００円、深川土地改良区で２,７００円、空知土地改良区で２,８００円、多度志土地改良区では雨竜中央地区事業で１０アール当たり１万２００円と、土地改良区間の格差はありますが、既存の賦課金と合わせますと、重く農家にのしかかってくるのであります。
　平成１４年事業完了時点で２年据え置きの１５年償還となり、経常賦課金７,０００円前後にさきの償還金を加えますと、神竜地区で１万３,９００円、多度志地区で１万７,５００円ほどになる状況であります。米価が１万３,０００円前後しかしていない今日、後継者不足で土地を多く求めてきた若い担い手、大規模経営を強いられた農家ほど厳しい状況下にさらされるのであります。特に道負担率のかさ上げ等の公的助成による農家負担の軽減を図ることが不可欠であり、強く国に対しても道費のかさ上げ、市町村の基準財政需要の算定方式の見直し、農家戸数だけでなく、農用地面積も算定に換算する方式など、抜本的な償還対策の見直しにより地元負担軽減措置を講ずるよう、次の３点についてお伺いいたします。
　１点目に、農家負担軽減に対する対応について。国、道に対して、どのような運動展開をしてきたのか、その対応をお伺いいたします。 　２点目に、道費比率のかさ上げについて。平成５年度の新ガイドラインが示された補助率等の恒久化に伴う負担区分で、道費の補助率が従来の２０％より１７％に下がった経過がございますが、再度道費比率のアップによる地元、市、農家負担軽減を図るべきと思いますが、道費比率かさ上げの見通しについてお伺いをいたします。
　３点目に、パワーアップ事業の継続について。直接国営事業とは関係ありませんが、道が独自で行っている事業で、平成８年から１２年までの期間で実施されておりますが、要望全体額で２１９億円、平成８年から１７年までの事業費要望があります。対象期間の１２年までは１０９億円を目標に事業が進められておりますが、１２年度の進捗率は８５％程度と予測されており、以上の状況から、深川においても本事業の１３年度以降の継続実施を強く求めるものであり、所見をお伺いいたします。
　続きまして、福祉行政。保育事業についてお伺いいたします。深川市は、平成１２年度より１７年度までの６年間にわたるエンゼルプラン、つまり子育て支援計画を２月に発表しました。２１世紀の深川を担う子供たちが健やかに育っていく社会、子育てに夢や希望を持って、安心して子供を産み育てられるまちづくりを目指して策定されたのであります。策定計画の中にも示されていますように、急速な少子高齢化社会の進む中、何としても少子化現象を食いとめなければ、社会構造が崩れ、機能そのものが停滞してしまうのであります。若い世代が安心して子供を産み育てていく環境づくりが急務であり、女性の社会進出、社会参加と相まって、安心して子供を預けられる保育事業の充実が求められているのであります。
　エンゼルプランの重要施策の一つにも挙げられています保育所の適正配置についてお伺いします。児童福祉審議会あるいはエンゼルプランに基づき、保育所の整備を図っていくようでありますが、既に広里保育園と入志別保育園についてはことし４月から廃園となっており、園児の減少が最大の要因であることは事実であります。子供たちの人口推移を見ても明らかに、平成２年、ゼロ歳から９歳まで２,８４３名いたのが、平成１１年で２,０７２人、総人口に占める割合は平成２年で９.２７％だったのが、平成１１年で７.５％と減少の一途をたどっている現況下では、どこの保育所でも定員割れはやむを得ないことであります。
　今進めようとしております納内保育園については、過去に市立納内保育園と、農家の子供を安い保育料で預けられる保育所として、地元有志の皆さんが手づくりでつくり上げた私立のしらかば保育園、無認可がありました。時代の変遷を経て、無認可解消事業により、昭和４８年から続いたしらかば保育園は、昭和６０年度に市立保育園と統合し、現在地で市立納内保育園として管理運営されているのであります。市立保育園として、地域に根差した公共性と公益性の高い保育サービスに、園長を初め、職員一丸となって保育事業に当たっていただいており、利用者が安心して子供たちを預けられる地域唯一の保育所として、その存在を認めているのであります。今後とも市立保育園として運営すべきと強く望むところであり、以下３点についてお尋ねいたします。
　１点目、保育所適正配置計画における納内地域の内容等について。
　２点目、業務委託しなければならない理由について。納内にあっては、地域の変遷を経て、現在市立保育園として立派に運営がされており、また市から説明があった後、父母の会独自でアンケート調査を行い、その結果大半の方が現在のまま市立保育園として管理運営をしてほしいと述べたと聞いておりますが、業務委託しなければならない理由と、父母の会実施のアンケート調査をどのように認識しているのかお尋ねいたします。
　３点目に、地域全体の相互理解について。いずれにしても、保育所適正配置計画については、保育園に預けている父母の方はもちろんでありますが、これから入る人も含めた地域全体の理解が必要と思いますが、今後の進め方についてお伺いをしておきます。
　建設行政について。公営住宅についてお伺いをいたします。常に市長が提唱しております、市民の皆さんが豊かで幸せに安心して暮らせるまちづくりを目指して、市政の目標にも掲げております安全で潤いのある住みよいまちづくりでありますが、市内の方はもちろん、市外の方からも、喜んで深川市に住みたい、住んでみたいと思う人たちに、快適で文化的生活、機能的住宅の提供は必要不可欠な課題であります。
　現在市営住宅の整備が進められ、深川市公共賃貸住宅再生マスタープランに基づき、年次ごと建てかえが進み、本年度も芙蓉団地Ｄ棟３階建て１棟１８戸が９月完成を目指して取り組まれております。広里団地についても、４棟２４戸の建てかえ計画に基づいて、平家建て２棟１２戸が着手されることになっており、建設年次の古いところから計画的に建てかえが進んでいることは承知しているのであります。
　深川市の場合、持ち家の比率が全道市部平均よりも高いと仄聞しておりますが、しかし世帯数の３５％弱の人たちは公営、民営の借家か給与住宅に頼らなければならず、人口は減少の一途をたどっているのに、世帯数は余り減少していない状況から判断すると、核家族にあわせ、独居世帯がふえている傾向にあるやに見受けられますが、そこでお伺いいたします。
　１点目に、現在の持ち家、公営、民営等の借家の現状について。深川市内の住宅事情がどのようになっているのか、わかる範囲でお伺いをいたします。 　２点目に、公営住宅等の待機者は何人で、どのぐらいの待機期間があるのかについて。聞くところによりますと、現在８０名以上の待機者がいると聞いておりますが、それぞれの団地に対して、待機者の現状と待機期間がどのようになっているのかお伺いをいたします。
　３点目に、今後の住宅建設計画についてでありますが、建てかえ住宅は再生マスタープランに基づいて進行中でありますが、特に市外からの転入者が住宅に苦慮していると伺っておりますが、それらの対策についてお伺いしておきます。また、さきの調査で、深川市が全道一住みやすいまちと絶賛しておりますが、住んでみて初めてわかることであり、人口流出に歯どめをかけ、深川に住んでみたい人たちのためにも、ぜひとも住宅環境を整備し、深川に住んでいただく施策の展開が必要と思われますが、新規住宅の建設も含めて、今後の住宅建設計画についてお伺いをしておきます。
　次に、教育行政についてお伺いいたします。学校教育についてお伺いいたします。学校を取り巻く環境は一段と厳しさを増し、また少年による凶悪犯罪が相次いで横行している現在、１０代の少年による凶悪犯罪が社会問題となっておりますことは、深川のような地域では想像もつかぬことであります。少なからず大人社会に対する不満や憤りが根底にあり、現実に大人の凶悪犯罪や警察官を含む公務員の不祥事が横行するなど、社会のひずみの中で、学校現場でどのように対応し、子供たちを指導、教育していくかが大きな課題であります。
　先月末中曽根文部大臣は、諮問機関である中央教育審議会に新しい時代における教養教育のあり方について諮問し、大学に限らず、小中高での教養教育に踏み込んでの検討であります。背景には、バスジャック事件など、少年による凶悪犯罪の多発もあり、人間として身につけるべき社会規範、倫理等も含むもので、今後検討がなされていくのであります。２１世紀を担う児童生徒たちが、明るい社会や学校環境の中で、学校が楽しい場所であり、心豊かなたくましい人間形成の場であることを願って、次の３点についてお伺いいたします。
　１点目に、いじめ、不登校、学級崩壊について。市内中学校においても、一部子供たちの荒れや授業放棄があったようでありますが、その後の状況と対応についてお尋ねします。また、仄聞するところによりますと、市内小中学校で現在不登校ぎみを含め、約１２名の不登校生がいるとのことでありますが、いじめ等とのかかわりについてもお尋ねしておきます。
　２点目に、心の教室の活用状況について。既に市内中学校４校で開設しており、カウンセリングルームとして、子供たちが気軽に話し合い、相談の場としての活用状況と、真の子供たちの相談相手として機能を発揮しているかお伺いをしておきます。また、中学校で１校だけが未開設であります。設置基準もあるようでありますが、子供たちの悩みや相談事は学校規模にかかわらずあると思うのでありますが、その対策についてお伺いしておきます。
　３点目に、学校適応指導教室しらかば教室について。今回新設しましたこの教室は、不登校で悩んでいる生徒について、保護者の相談窓口としてや不登校の子供たちの学校復帰を支援するため開設されたものと認識しておりますが、市内にも不登校生がかなりおり、生徒を初め、保護者の心のケアとして、一日も早く立ち直ってもらうべく、その開設に期待しているところであり、しらかば教室の具体的な事業内容、規模等についてお伺いをしておきます。
　教育行政の２点目、社会教育施設整備計画について。社会教育施設整備計画につきましては、さきの第１回定例会において同僚の清水議員から質問があったところでありますが、平成８年度に公民館、コミュニティセンター等の社会教育施設のあり方について各審議会などで検討が重ねられ、社会教育施設整備計画が示され、それに基づいて各地におろされたわけでありますが、公民館分館のうち６カ所を自治会館にとの当初の計画では十分に地域住民の理解を得られず、見直しが余儀なくされたのであります。さきの答弁の中でも、計画の見直しに当たっては、地域における施設の均衡ある整備、負担の公平など、多様な課題に検討を加えるとともに、将来を見据えた対応が必要であり、社会教育委員会議、公民館運営審議会等の関係機関と協議を重ねた上示すとあります。
　多様化する市民ニーズにこたえ、特に生涯学習が叫ばれる昨今、中高年齢層の増加に伴い、社会経済にも積極的に参加し、社会の活力を維持向上させ、生きがいを持って過ごすことのできる社会にしなければなりません。人間として精神的、文化的にも充実した、生涯を通じて学習の機会が用意されている生涯学習社会、個性的で多様な生き方が尊重される社会建設のため、その拠点ともなる社会教育施設の充実強化は市民ひとしく望むところであります。そこで、次の３点についてお伺いいたします。
　１点目に、これまでの取り組み経過についてでありますが、地域協議の内容と、見直しに至るまでの経過についてお伺いをいたします。
　２点目に、新社会教育施設整備計画の基本的内容についてお伺いいたします。
　３点目に、今後の対応についてでありますが、特に納内地域にあっては教育委員会の指導のもと、納内公民館と納内コミュニティセンターの統合については、地元住民の深いご理解のもと、合意ができており、施設整備を強く望んでいるところでもあり、市内各施設整備とあわせて、今後の対応についてお伺いをいたします。
　教育行政の３点目、高等学校適正配置計画について。深川農業高校については、今までにも幾度と存続支援等について質疑が交わされてきたところであります。５月に道教育委員会が公表した２００１年から２００７年までの具体的な基準に基づいて統廃合を推し進めるための公立高等学校配置の基本方針と見直し案では、空知管内では砂川、芦別、両市内校の統合を早期に検討する方針が盛り込まれるなど、空知管内全体で学級数を２００７年までに最大で２２学級減らす必要を明記しました。第１次産業中心の管内にあって、人口減少は否めない事実であり、また少子化傾向による子供たちの減少は著しく、このような背景はあるにせよ、統廃合を含む再編策には大きな危機感を感ずるのであります。
　道教育委員会の推計によりますと、今春約６万７,０００人だった中卒者は、２００７年春には５万４,０００人まで減少するという。ピークだった１９８８年春の約９万２,０００人と比べると、約６割にまで落ち込むことになります。基本指針と見直し案の対象としている２００１年から２００７年度に、少なくとも２００学級、最大で２５３学級減らさなくてはならないというのが道教委の見方であります。一つの自治体の中に二つ以上の高校のある場合で、その中に小規模校、１学年３学級以下がある場合は、原則再編による学校規模の適正化を進める、また１学年１学級についても、２年連続で１年生が２０人未満となり、その後も生徒数の増加が見込まれない場合には統廃合を行うこととしており、その検討に当たっては地域の実情にも配慮し、市町村と十分協議しながら進める必要があるとしております。深川市内校は、２００７年までに再編が必要とされております。
　現在市内にある高校は、１学年５学級の深川西高等学校、同４学級の深川東商業高校、１学級の深川農業高校の３校で、深川農業高校のことしの入学者は定員４０名を大きく下回る１１人であります。危機感は隠し切れず、しかしまだ正式に統廃合の対象になったわけではなく、今後の存続に向けての運動展開に期待するものであります。今日まで多くの人材を輩出しており、基幹産業の農業後継者育成の場として、引き続き農業を学ぶことのできる高校が必要との認識のもと、次の３点についてお伺いいたします。
　１点目に、農業学科に対する基本的な考え方について。全道に誇れる穀倉地帯、農業を基幹産業とする深川市を中心にした北空知地域では必要不可欠な農業学科と認識するものであり、お考えをお伺いいたします。
　２点目に、深川農業高校存続に向けての方策について。道教育委員会の基本方針と見直し案が示されておりますが、存続に向けての方策として、農業学科を中心にした介護福祉学科等による併設による総合学校としての位置づけについての所見をお伺いいたします。
　３点目に、深川市高等学校適正配置協議会の今後の対応についてお伺いをし、以上で私の一般質問を終わります。

〇議長（東出治通君）　暫時休憩します。

（午後　０時０３分　休　憩）

（午後　１時０９分　再　開）

〇議長（東出治通君）　休憩前に引き続き開議します。
　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　川中議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
　初めに、市勢振興、クラーク記念国際高等学校の支援についての１点目、スポーツ活動支援についてでございますが、現在若者に大変人気のあるウインタースポーツであり、１９９８年の長野冬季オリンピックから正式種目に採用されましたスノーボードの指導者の第一人者がクラーク高校に赴任され、この方を中心に、将来有望な選手が集まってきていると伺ってございます。生徒の中には、日本オリンピック委員会強化指定選手も２名含まれていると聞いており、大きな期待をしているところでもございます。しかしながら、このスポーツ活動の拠点となる合宿施設の確保や合宿費用が高校側として問題点であったと聞いておりますので、今後必要な支援施策の検討を含め、クラーク高校側と協議を進めてまいります。
　２点目の後援会設置についてでありますが、本市から世界のトップクラスのスポーツ選手を輩出できるということは極めて誇らしいことでありまして、本市のスポーツ振興にも大きな役割を有するものと存じます。地元の方々、スポーツ関係者、クラーク高校と協議の上、検討してまいりたいと存じます。また、スノーボード大会の誘致につきましても、関係者の方々と協議を進めてまいります。
　３点目の旧スポーツセンターについてでありますが、本年度の活用状況については、東京、芦屋、岡山キャンパスなどの夏期間及び冬期のスクーリングとバレーボールの合宿や大会などの利用が中心であると伺ってございます。今後におきましては、さらに生徒の希望により、ホームヘルパー養成講座などの教育活動の利用を一層深めていきたいとも伺ってございます。また、施設につきましては、屋上防水関係、暖房設備、給排水施設、放送施設などの老朽化が著しく、緊急を要するものから順次計画的に改修を進めていると聞いてございます。深川市が誘致した高校として、高校側のスポーツ活動と本市のスポーツ振興などを総合的に判断し、今後対応を検討してまいります。
　次に、農業行政の国営・道営事業に関する地元負担軽減対策について、３点のご質問がありましたので、お答えをさせていただきます。本市につきまして現在継続実施されております国営事業は、雨竜川中央地区と北空知地区の２地区でございます。雨竜川中央地区は、本年度計画変更予定で、変更後の総事業費は約８７０億円となる見込みでございます。また、北空知地区につきましては、平成１３年度計画変更予定で、変更後の総事業費は約７１０億円となる見込みで、両地区とも事業完了後の地元負担額につきましては、川中議員さんがご指摘のとおり、多額な償還額となるものでもございます。
　まず、１点目の農家負担軽減に対する対応についてであります。本市といたしましても、農家負担の軽減を図るため、私が北海道市長会を代表し、平成１２年度、北海道市長会の重点事項要請として、本年６月６日に国営事業における効率的な設計と事業発注、償還利率の低減、またガイドライン負担による市町村負担軽減のための財政措置及び償還年次の延長について、国に対し要請をしてきたところでもございます。国営事業につきましては、本市だけではなく、近隣のまちも関係しますことから、今後につきましても１市５町で構成する北空知圏振興協議会の中で各町と連携を図りながら、関係機関に要望してまいります。
　次に、２点目の道費比率のかさ上げの見通しについてでありますが、国営事業の負担率につきましては、平成５年に補助率の見直しがなされ、道費比率では平成４年度までの事業については２０％、平成５年度以降は１８％となっているものです。農家負担軽減に向け、市といたしましても関係する団体と連携を図ってまいりたいと考えております。
　次に、３点目のパワーアップ事業継続の見通しについてであります。ご質問の内容につきましては、本年第１回定例会の予算審査特別委員会で生野副議長さん、北畑議員さんそれぞれからご質疑を賜っております。お答えをさせていただいてございましたが、現在道では、事業継続について、道財政や市町村財政状況を踏まえ、現行制度見直しによる継続を検討しているところであります。農業を基幹産業とする本市といたしましても、この事業に対する農家の評価も高く、また当初の実施規模がまだ残っている中で、今後につきましても北海道市長会を通じ、関係団体と連携を図りながら、さらに道に対し要請をしてまいります。近年の米価下落は、農家の経営基盤を大きく揺らぎ、稲作農家の存亡の危機にもあり、極めて憂慮する事態であります。国営、道営事業に対する農家負担軽減は重要な課題であり、今後とも粘り強く国、道に要請をしてまいりたいと考えております。
　次に、教育行政の３点目、高等学校適正配置計画について、一括して答弁を申し上げます。北海道教育委員会は、今後とも中学校卒業者が減少傾向にあることと、社会の変化、生徒の多様な志向などに対する教育や、地域における教育機会の確保、地域特性を生かした特色ある学校づくりが求められていることから、有識者から成る教育計画推進会議の中・長期の展望に立った高校配置のあり方についての報告を受け、毎年度の適正配置計画の策定に当たっての基本となる公立高等学校配置の基本指針と見通しの策定作業を進めており、本年５月、その案を公表したところであります。その内容は、川中議員さんのご質問の中にもありましたとおり、深川市にとって大変厳しい内容であると受けとめているところでありまして、先般空知１０市からの共同提案によって、北海道市長会において、小規模校の統廃合を機械的に行うことではなくて、それぞれの地域性を十分考慮した適正配置計画とすることなどを北海道に要望することとしたところでもございます。
　ご質問にもございました農業学科に対する基本的な考え方でありますが、深川農業高校はこれまで北空知の基幹産業であります農業の中核的な担い手を多く輩出するなど、地域の農業発展に大きな役割を果たしておりますし、今日厳しい農業環境にあって、農業を志す生徒の入学者数は減少傾向にありますが、卒業後農業に従事あるいは農業系大学などに進学する生徒もいることから、今後とも北空知の基幹産業である農業に関して学ぶことができる高校が必要であると考えているところであります。
　また、深川農業高校に福祉関係などの学科の新たな併設につきましては、現行の農業生活科と合わせて２間口にするものですが、道教委が示している再編や統廃合の対象である小規模校には変わりないことから、間口の増や学科の新設などについては困難な面があるものと考えております。なお、深川農業高校におきましては、生徒のニーズに対応するため、平成１１年度の生徒募集から、選択教科に社会福祉に関する基礎的な学習を導入し、ホームヘルパー３級の養成課程を取り入れたところであり、本年度からその学習が開始されておりますが、市といたしましても関係機関との調整やホームヘルパー３級の養成講習における配慮を初め、全面的な協力をしているところでありますので、このような取り組みも含め、当面関係の方々とともに深川農業高校の生徒確保に努めてまいりたいと考えているところであります。
　現在の市内３高校の欠員状況や中学校卒業者数の見通しなどから判断をしますと、将来とも現行の体制を維持することは極めて困難であると言わざるを得ない状況でありますので、道教委における基本指針と見通しの策定や毎年度の適正配置計画の検討状況も見きわめながら、関係者で構成する深川市高等学校適正配置協議会において、農業に関する学科を含め、変化していく時代の要請と、地域に密着した、生徒にとって魅力ある学科やゆとりと潤いある教育環境づくりに向け、市内高校のあり方について忌憚のないご意見をいただきながら、市としての対応をしてまいりたいと存じます。
　以上、私よりの答弁とさせていただき、残る部分はそれぞれ所管からさせていただきます。よろしくご理解をいただきたいと思います。

〇議長（東出治通君）　野原総務部長。

〇教育長（菅原　忠君）〔登壇〕　教育行政について答弁申し上げます。 　初めに、１番、学校教育についての３点目、学校適応指導教室しらかば教室についてであります。深川市内におきましても、不安や悩みがあって学校に行けない、あるいは欠席がちな児童生徒が増加傾向にあり、これまでも各学校や関係機関における指導などを通じて、学校生活への復帰に向け、努力してきたところであります。昨年度において、不登校ぎみの児童生徒を含め、約２０人近くになっていたことから、学校への復帰を支援するため、本年度予算措置を行い、６月１２日から、勤労青少年ホーム内の２室を活用して、学校適応指導教室を開設したところであります。
　事業内容につきましては、個々の状態に応じた教育相談やカウンセリングを行いながら、基本的な生活や学習指導を初め、スポーツ、レクリエーションや各種体験的活動を通じた指導に当たるほか、学校行事、ＰＴＡ行事へも随時参加させるなど、学校とも十分連携を図ることとしております。また、適応指導教室へ出席した場合は、学校の出席と認める措置も講じるものであります。
　開設期間、運営方法についてでありますが、祝祭日、小中学校の夏期、冬期などの学校の休業期間と開設場所であります勤労青少年ホームが使用できない期間を除く毎週月曜から金曜の午前９時３０分から午後３時までとし、学校教育専門調査員、生涯学習推進員、家庭児童相談員が連携協力し、交代で指導に当たるものであります。６月１２日の開設以降、生徒や保護者、担当教員の来室相談を初め、女子生徒２名の通級が決定するなど、設置の効果があらわれてきておりますので、不登校の児童生徒が一日も早く学校復帰ができるよう努めてまいりたいと存じます。
　次に、２番目、社会教育施設整備計画について、３点のご質問をいただきましたが、一括して答弁申し上げます。まず、これまでの取り組み経過についてでありますが、現在の公民館分館のうち６カ所の自治会館の問題につきまして、地域協議を重ねましたが、最終的には６地域とも合意を得られなかったことはご案内のとおりであります。教育委員会といたしましては、この結果を真摯に受けとめながら、問題点は何かなどを十分に洗い出すとともに、本格的な生涯学習社会の中での社会教育施設のあり方について検討を行ってきたところであります。
　その結果、新社会教育施設整備計画として見直し案を取りまとめ、理事者協議の後、公民館運営審議会、社会教育委員会議に諮り、教育委員会会議を経て、今般一定の方向性を見出したところであります。計画の見直しに当たりましては、厳しい財政状況の中で、公共施設としてどう適正な維持管理をするか、老朽化の進んだ施設の改善整備を図るためにはどうすべきか、また地域協議の中で多く聞かれました他の整備済み施設との不公平感や地域間格差、さらには負担の公平化の問題などにどうこたえ、どう解消していくかが大きな問題でありました。
　新計画の基本的な内容でありますが、１点目、既存の社会教育施設は、統合を除き、原則としてすべてを存続する。２点目、公民館として存続させる施設は、中央、一已、音江公民館の３館とする。納内公民館及び吉住公民館は、地域の理解を得ながら、それぞれ納内コミュニティセンター及び吉住更進コミュニティセンターへ統合する。４点目、中央、一已、音江の３公民館と納内、吉住公民館を除く公民館分館は、条件が整い次第コミュニティセンターへ段階的に移行する。ただし、今後自治会館化を希望した場合はこの限りではない。また、コミュニティセンターとして整備する場合は、一定の基準を設けるとともに、財政状況等により、相当期間整備計画を凍結することもある。５点目、今後既存の公民館分館及びコミュニティセンター等以外に、新たな公民館及びコミュニティ活動の場としての施設整備は行わない。６点目、公民館は行政管理、コミュニティセンターは地域管理を基本とし、コミュニティセンターについては維持管理経費の一部をコミュニティ活動の一環として、労力奉仕等の形で地域負担を求めるものとする。７点目、ぬくもりの里の交流促進施設のうち、コミュニティ部分及びふれあい会館についてはコミュニティセンターに準ずる扱いとする。以上であります。今後につきましては、新計画に基づき、各関係地域及び関係者との話し合いを進め、新計画に対するご理解をいただきながら、均衡ある施設整備と老朽施設の早期改善に取り組んでいく考えであります。
　なお、納内地区における公民館とコミュニティセンターの統合問題につきましては、既に地域の基本的なご理解をいただいておりますので、今後も統合に向けての協議を継続する中で、施設の早期整備に努めてまいりたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　三浦市民福祉部長。

〇市民福祉部長（三浦敦吉君）〔登壇〕　福祉行政の１点目、保育事業についてお答え申し上げます。
　本市の急速な少子化の現状と厳しい財政事情を踏まえた中で、保育に欠ける児童に対する保育機会を確保すると同時に、利用者への保育サービスの向上を図っていくためには、保育所の適正配置は避けて通ることのできないものと考えております。
　初めにご質問ございました納内地域における保育所適正配置の内容についてでございますが、前段申し上げました厳しい財政事情の中で、どのように利用者への保育サービスを拡大していくかということを考えますと、現在市が直営している納内保育園を公設民営化していくことによって可能になるものと考えているところでございますが、今後地域内の児童数が減少していくことも予測されますので、いましばらくは児童数の動向を見きわめていきたいと考えております。
　次に、業務委託の理由と父母の会のアンケート結果についてです。市内の保育に欠ける児童に対する保育の実施責任は、官民の運営主体の別にかかわらず、市が負っています。また、保育内容につきましても、法に定める最低基準を維持し、確保していく責務を市は保護者の方に対して負っているものと認識しております。業務委託の理由につきましては、市直営のままでは、ニーズがあっても、コスト、財政面から拡大できない保育サービスを、市が責任を持つ形の公設民営化をすることによって提供可能とするためのものであります。
　父母の会のアンケート結果については、民間運営への不安を訴える声が最も多くあり、現状維持を希望される結果となりました。このことは、私どもの説明不足の感が否めず、反省するところでもございます。しかし、結果として民間運営への不安がある以上、不安を取り除く努力を今後もしていく必要がありますし、保護者の皆さんとも納内地域の保育をどうしていくことがよいかにつきまして、今後十分話し合っていきたいと考えております。
　次に、保育所適正配置の地域の理解と今後の進め方についてであります。保育所の統廃合については、保護者の方はもちろん、地域の方々の理解が必要と考えておりますし、市ではこれまでも地域の理解を重視して進めてまいりました。これからも同様に進めてまいる考えでございます。

〇議長（東出治通君）　後藤建設部長。

〇建設部長（後藤三君）〔登壇〕　４番目、建設行政について順次お答えをいたします。
　最初に、住宅事情の現状についてでありますが、これらについての最新の資料であります平成７年国勢調査によりますと、一般世帯数に対して持ち家６０.１％、公営住宅７.１％、民営借家３０.２％となっております。現在の状況につきましては、詳しい資料がございませんので、把握することが困難な状況にあります。
　また、公営住宅についてでありますが、現在管理しております公営住宅は市営住宅で６８１戸、道営住宅で７６戸の合計７５７戸であります。入居状況につきましては、７５７戸のうち７１１戸が入居中であり、残る４６戸のうち、建てかえが予定されているなど、政策的に空き家としているものが３８戸、退居者が出たため、入居手続中の住宅が７戸、入居希望者待ちの一般空き家住宅が１戸であります。
　次に、入居待機者数と待機期間についてのご質問でございますが、現在８１世帯の入居申込書を受け付けております。団地別の待機者につきましては、緑町西団地が３５世帯、あけぼの団地が１８世帯、西町団地が７世帯、稲穂団地が６世帯、緑が丘団地、芙蓉団地が各４世帯となっております。
　次に、待機期間についてでございますが、待機世帯８１世帯のうち、一番長い方で５年待機されている方があります。これらの方々につきましては、退居者が出た段階で住宅を紹介しているところでありますが、待機者本人の都合により入居しない方もいるため、待機期間が長くなっている方もおられます。各団地における現在の待機期間でございますが、緑町西団地で５年、あけぼの団地で２年、西町団地で５年、稲穂団地で２年、緑が丘団地で１年、芙蓉団地で１年となっております。
　３点目の今後の住宅建設計画についてでありますが、平成８年に公共賃貸住宅再生マスタープランを策定し、それに基づき、老朽・狭隘で浴室のない住宅の解消を優先に建てかえを進めているところであります。現在納内の芙蓉団地におきまして３階建て１棟１８戸を建設中であり、８月完成を目指しているところであります。その他の計画につきましては、６月３０日に広里団地に耐火構造平家建て２棟１２戸を発注する予定となっております。平成１３年度以降につきましては、広里団地に耐火構造平家建て２棟１２戸、その後納内、みずほＡ団地の建てかえを取り組んでいく予定をしております。
　また、市外からの転入者についての対策ということでございますが、市営住宅におきましては長い期間待機しておられる方もいることから、住宅に困窮している状況は同じと考えております。また、現在市営住宅入居者の中には高額所得者も若干いることから、今後におきましてもこれらの方々を持ち家に誘導し、公営住宅の適正な管理を図っていくよう努力をしていきたいと考えております。

〇議長（東出治通君）　倉本教育部長。

〇教育部長（倉本勝彦君）〔登壇〕　教育行政の１番、学校教育についての１点目と２点目について答弁を申し上げます。
　まず、１点目、いじめ・不登校の現状について、その後の状況と対応であります。初めに、いじめにつきまして、本市では深刻ないじめの報告は学校から届いておりませんが、冷やかしやからかい、仲間外しなど、成長期の子供特有の行動が見受けられておりまして、昨年度の実態を申し上げますと、いじめと思われるものを含め、小中学校合わせて３０件で、そのうち解決したもの８件、継続指導２件となっております。いじめの対応策といたしまして、その都度学校において実態を把握し、教育相談、家庭への連絡と連携など、適切な対応をいただけるよう指導に努めておりますが、今後ともいじめの早期発見、早期指導とともに、家庭との意思の疎通を図りながら、いじめを許さないという意識の醸成に努めるよう指導してまいりたいと存じます。
　次に、不登校につきまして、本市では昨年度において、引き続き７日間以上の長期欠席者、いわゆる不登校の児童生徒が１０名、その他保健室登校や不登校ぎみの子供を合わせますと約２０名となっておりましたが、各学校においてその対応に努めてきたところであります。本市の場合、原因として、いじめによるものはありませんが、不登校は学校や家庭のことなど、さまざまな要因が複雑に絡み合って起きておりまして、本年５月における調査では、不登校の児童生徒は中学生に５名で、不登校ぎみの児童生徒を合わせますと１２名となっております。今後も学級担任を初め、生徒指導担当教員、生徒指導カウンセラー、心の教室相談員など、全般的な指導、支援体制の充実や児童生徒同士や教師との心の交流など、一人一人の子供の心の居場所づくりに努めるとともに、保護者との相談活動を強めながら、先ほど教育長が答弁申し上げました学校適応指導教室の積極的な活用も含めた総合的対策によりまして、学校復帰を支援してまいりたいと存じます。
　次に、一部の学校での授業放棄、器物破損などの問題行動につきましては、このような事態に至る経過や背後にある生徒の心の問題を的確に把握することが大切でありますので、当該学校長を初め、教職員から状況や指導等について報告を受けるとともに、問題行動には機を逃さす、適切に対応するための学校体制などについて指導、助言を行ってきたところであります。具体的には、心の触れ合いを大切にし、みずからを律する心を育てる生徒指導に重点を置き、当該校の教職員が一枚岩となって、新たな気持ちで教師と生徒の信頼関係の構築に向け、努力をいただいておりますし、家庭やＰＴＡ、地域、そして関係機関との連携をより強め、取り組みに当たっておりますので、現状落ちつきを取り戻しておりますが、今後とも問題行動の解決に向け、状況に応じた適切な指導に努めてまいりたいと存じます。
　次に、２点目、心の教室の活用状況についてであります。心の教室は、平成１０年１０月から４学級以上の中学校４校に設置し、相談員を配置しているところであります。その活用の状況は、平成１１年度の取りまとめで申し上げますと、４校合わせて２５２件の相談件数でありましたが、内容で最も多いものが不登校ぎみの生徒の対応、次いで生徒の話し相手や勉強についてとなっており、ほかにも友人関係や受験など、多くの分野で生徒の相談に応じているところであります。
　また、相談室は、生徒が気軽に入ることができるような環境づくりに努めておりまして、雑談などを通して話し相手になる機会も多く、何かあれば相談できる体制が整えられているなど、良好な運営にあるものと考えております。
　また、市内中学校で１校のみ設置されておりませんが、当該中学校につきましては教育相談室が設置されており、学級担任や生徒指導担当教員が前段申し上げました相談に当たっている実情にありますので、引き続きこの体制で生徒の相談活動等に努めてまいりたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　川中議員の一般質問を終わります。
　次に、渡辺議員。

〇２０番（渡辺英雄君）〔登壇〕　民政クラブを代表して一般質問をいたします。 　昨夜から三宅島噴火の緊急火山情報と避難勧告が出され、北海道では有珠山噴火も３月から今日まで続いており、大きな災害の起きないことを神に祈りつつ、毎日が安心して生活ができる日常生活、ありがたく感じなければならないものではないかと感じるところでもあります。以下、通告に従って順次伺ってまいりますので、適切なる答弁を強く求めるものであります。
　市勢振興の１点目、深川駅東複合施設についてお伺いをいたします。駅前通りの整備も、平成元年、深川商業近代化計画が策定されてから１２年、平成８年、工事着工から３年、年月はかかりましたが、残すところ駅前広場だけとなり、過日名称も花彩通りとしてオープン式が実施されましたことは、関係各位の今日までのご努力に敬意をあらわすものであります。また、温水プールア・エールも大変なにぎわいと聞いており、さらに中心市街地の活性化が図られるものと望んでいるところであります。簡潔に３点伺っておきたいと存じます。
　１点目は、経済センターの完成時期と今後の取り組み方針について伺っておきたいと存じます。
　２点目、駅北側自由通路の取り組み状況もこの際明らかにしていただきたいと存じます。
　３点目には、中心市街地活性化の効果について伺うものであります。 　次に、深川市総合計画について伺うものであります。四季はずむ魅力あふれる希望都市を深川市の都市像として、平成４年度から１０カ年間を期間とする第３次総合計画も、残すところあと１年余りとなったところであります。この第３次総合計画は、バブル景気とその崩壊、そして絶え間なく続く経済対策と、国、地方財政ともに大変困難な時代でありました。本市の行財政運営についても、市長を先頭に、職員一丸となって困難を乗り越えてこられたことについては敬意をあらわすものであります。
　また、総合計画は、市町村における地域づくりの最上位に位置づけられる計画でありますが、行政内部はもちろんのこと、地域全体に対して、地域づくりの将来目標やその実現に向けての基本的方針が示され、それが周知、理解されるものでなければなりません。次期の総合計画の策定に向けて、市長のリーダーシップと職員や多くの英知の結集が必要ではないかと考えられるところであります。
　まずは、１点目として、第３次総合計画の進捗状況について伺っておきたいと存じます。
　２点目に、次期総合計画策定に向けた基本的な取り組み姿勢について伺うものであります。
　次に、新過疎法について伺うものであります。本年３月２４日、参議院本会議において過疎地域自立促進特別措置法が可決、成立しましたが、振り返ってみますと、昭和４５年に制定された過疎地域対策緊急措置法以来４度目の法制定であります。過疎地域対策が実施され、既に３０年が経過しており、この間国と地方自治体が連携する中で、計画的かつ総合的な過疎対策事業が実施されてきており、過疎地域住民の生活の基盤である公共施設等の整備は相当進んでいると聞いているところでもあります。
　しかし、残念ながら、本市を含め、過疎地域においては人口の減少と高齢化の進行が続いており、産業経済が停滞するなど、厳しい状況が引き続いていると認識をしているところでもあります。したがって、過疎地域の自立促進を図り、住民福祉の向上、地域格差是正に対処するために、この法制定は極めて重要と認識するものであります。さらに、過疎対策のための財源として、過疎債は極めて有効であると考えているところでもありますが、平成４年に深川市が過疎地域に指定されて以来、過疎債により支援された金額と、そのことの総括及び新過疎法に基づく今後の基本的取り組み姿勢を伺っておきたいと存じます。
　次に、一般行政、財政大綱について２点伺うものであります。国においては、平成１０年度に緊急経済対策を決定するなど、あらゆる分野の施策を総動員し、経済不況の克服に取り組みましたが、民需の回復力が弱く、厳しい状況を脱し得ないものの、緩やかな改善が続いていることから、平成１１年１１月に経済新生対策を決定し、景気回復に全力を挙げて推進してきた結果、経済企画庁は今月１９日に、景気の谷を昨年４月と判断し、景気は緩やかに上り坂であると認定をいたしたところであります。
　一方、地方財源は、地方税収の落ち込みや景気対策等のため、多額の地方債を発行し、借り入れ残高は平成１０年度末で１６３兆円にも達し、財政構造の硬直化も引き続き進んでおり、極めて厳しい状況にあります。本市においても、市税の伸び悩む中で、社会資本の整備のために事業を行い、また高齢社会に向けた介護保険制度の準備など、住民の福祉向上に積極的に取り組まれているところでもあります。したがって、１１年度の決算状況について伺っておきたいのであります。
　また、平成１２年度予算には、一已中学校改築、経済センター建設など、大型の事業費を計上するとともに、少子高齢化対策などのソフト事業にも取り組まれておりますが、今後市民要望の多い事業として、総合病院の改築とごみ処分場の整備などが間近に控えております。これらの事業を実施するには、多額の財源を必要とします。現在の深川市の状況を見ますと、ここ数年１０億円台の不足する財源を基金取り崩しにより補てんしているのが実態であります。そこで、総合病院改築、ごみ処分場の整備など、大型事業の財源対策について伺っておきたいと存じます。
　次に、一般行政で、契約と入札についての業務委託契約について伺っておきたいと存じます。本年度、除籍、改製原戸籍整備事業費として５,４９０万１,０００円の予算計上でありますが、先般行われたその一部除籍、改製原戸籍検索発行システムの業務委託の入札において破格の落札があったと聞き及んでいるところでありますが、その状況と実態についてどのように考えているのか、また契約に当たってどのように対応されたのか伺うものであります。また、不用額をどのように処理されるのかもこの際伺っておきたいと存じます。
　次に、福祉行政のエンゼルプランの基本的取り組み姿勢についてお伺いいたします。少子化が急速に進み、核家族が一般的となり、親が子育てに不安と心配が大きくなっていることにかんがみて、安心して子供を産み育てる環境づくりがエンゼルプランであります。２年間かけて、さきに構築されたものであり、大きな期待と願いを託しているものでもあります。
　中でも、保育の強化充実が求められている状況にもかかわらず、一方では廃止に追うようなことがあっては、幼児の人権が補完できない行政ではないと信じているところでもあります。また、規制緩和や保育ボランティアなどの内容も大幅に変化してきていると認識をいたしているものであります。かかる深川市子育て支援センター開設状況内容と今後の就学前の各地域での方向性を求め、また児童の権利条約普及の状況と実態、さらに社会全体での取り組み方針と深川市総合計画関係と財源対策についての基本的な姿勢を伺うものであります。
　次に、福祉行政の深川市高齢者保健福祉計画について伺うものであります。高齢者保健福祉計画は、社会福祉法の改正により、ゴールドプランや新ゴールドプランが取り進められ、安心して暮らせる長寿社会づくりを目指して、高齢者のために展開されているところでもあります。前段の高齢者計画から、今年さきに第２次計画となり、高齢者の保健と福祉であり、介護保険基盤整備を初めとする高齢者対策と地域ケア体制に加えて高齢者の社会参加の取り組みであり、加えて介護予防、痴呆性高齢者対策など、重要な課題が挙げられるのであります。このことは、介護保険制度の開始による介護環境と高齢者認識の変化と在宅支援と自立強化にあります。
　この第２次保健福祉計画は、平成１６年までの５カ年とし、計画と保険料は３年ごとの見直しのものであります。したがいまして、さきに厚生省が、自立と認定された人に対する新たな支援対策として、生活支援ハウスを全国に増設する計画が明らかになったところであります。この取り組み状況を伺いつつ、今後の計画と総合計画のハード面での整備についてこの際伺っておきたいと存じます。
　建設行政、公共工事の契約と入札について伺うものであります。長引く不況の景気対策では、公共事業は地元経済を大きく支えており、特に北海道は他府県よりも民間工事が少ない分、公共事業への依存度が非常に高い地域でもあります。さきの道農政部の官製談合により、公共事業の発注については極めて厳しい状況下と判断をいたすものであります。この中で、北海道農政部の官製談合の発覚や建設部長の逮捕などの一連の不祥事が相次ぎ、独自の制度であるランダムカット方式の採用や組織計画の導入など、入札制度の改革を進めており、今後の地域経済にも大きな影響と判断するものであります。
　また、一連の不祥事、談合事件で指名停止を受けたものは、極めて厳しく受けとめているものと判断をいたしております。一方、地域経済に大きな波及をしていくものではないでしょうか。上川支庁の農業土木の独禁法違反行為では、最低のさらに２分の１に、情状酌量により短縮かと思われますが、本市の入札参加審査委員会の審査状況を伺いつつ、今後検討する余地があると考えるものでありますが、その見解を伺うものであります。
　建設行政の都市計画マスタープランについて伺うものであります。２１世紀に向けて、我が国の経済社会は、少子高齢化社会や環境を重視した社会等へと大きく変化しており、また身近な生活環境の重視や高齢者などに配慮した福祉環境の整備、美しい町並みと景観の形成など、住民のまちづくりに対するニーズは多様化してきているところであります。さらに、地方分権への大きな流れの中で、市町村と住民が一体となって、みずからの意思でみずからまちづくりを進めることがより一層求められているときにもあります。
　都市計画においては、住民に最も近い立場にある市町村が、住民の理解と参加のもとに、地区ごとに将来のあるべき姿を明示した主体的まちづくりを行うための都市計画マスタープランを創設することが必要であるとされ、平成４年の都市計画法の改正により、市町村の都市計画に関する基本的な方針として制度化されました。本市においても、景観、歴史、文化など、さまざまな地域特性を有しており、特に雪や寒さを生かした地域独自のまちづくりが求められており、１１年度からその準備に入っているようでありますが、計画内容及びその基本的スケジュールを求めるものであります。
　次に、教育行政であります。社会教育活動について伺うものであります。社会教育については、私のこれまでの経験から申し上げますならば、学校教育との関係では車の両輪のごとくとの考え方から、社会教育の各種委員会を初め、公民館長、主事、それぞれの地域の活動家とともに、学校の先生方の理解と参加のもとに、社会教育の推進がなされているものと思うところであります。社会教育と学校教育では、仕組みや体制などに違いはあっても、昨今はより進んだ表現として、学社連携、融合という考え方に変わってきておりますが、二つの教育の関係は極めて重要であり、大きな課題であります。
　中でも、社会教育活動や公民館活動は、所管行政と地域によって自由に発想し、実践ができるという特質があります。河野市長は、青年活動や公民館活動など、いわゆる社会教育活動のリーダー役として活躍されたことから、豊かですぐれた経験と識見をお持ちになり、市長としての施策展開、市民との対話など、多くの機会、場面を通じて、社会教育的な発想や手だてを行っている市長として、社会教育活動を大切にされると私は認識をしているところでもあります。今も昔も大切なことは、申し上げるまでもなく、社会教育活動や公民館活動が地域に根差し、息づいていくかということではないでしょうか。
　また、昨今学校が荒廃しているという残念な状況にございますが、学校だけの対応や努力だけでよろしいのでしょうか。例えばＰＴＡは、社会教育関係団体であります。父母と教師は学校教育の場面でも、内容によっては社会教育活動として、学校の環境づくりなどに汗をかく真剣な取り組みをしなければならないのではないでしょうか。以下、何点かについてお尋ねをいたします。
　各コミュニティセンターにおける社会教育活動とコミュニティ活動の現状とそれぞれの活動内容について。
　２点目に、公民館とコミュニティセンターの差異及び深川市方式でコミュニティセンターに移行する考え方をお示しいただきたいのであります。
　３点目に、社会教育活動の基本、原点として、公民館活動を振興発展させるための考え方と活動内容をお示ししていただきたいのであります。
　４点目に、社会教育関係団体としての、各ＰＴＡが学校の環境づくりに取り組むことの考え方、さらに取り組み実態をお示ししていただきたいのであります。
　最後に、医療行政の市立総合病院について伺うものであります。総合病院は、昭和４４年改築以来、医療需要の変化と技術向上に伴う施設機能の多様化と高度な機械化の維新により、施設の狭隘化が著しい状況にあるところであります。また、医療費抑制策により、公立病院の置かれている状況は極めて厳しいものがあると認識をいたしているところでもあります。かかる健全化計画初年度の経営状況と不況債務などの企業会計の決算を求めるものであります。
　建設の基本は、将来を見据え、２１世紀の時代は医療技術プラス、自然環境と空気のよい、しかも緑や公園の心和む広場は、高度治療技術に加えての環境づくりは極めて重要な必要条件と認識をしているものであります。しかも、総合病院の体質から見ますと、看護学院や人工透析、理学療法、作業療法、訓練治療、福祉型施設やドクターの住宅が不可欠であります。さらに、限られた面積の中で、建築物を含め、駐車場が大きく必要なことはご存じのとおりであります。さきに市長が発表された建設計画では、このようなことが満たされているかどうか疑問を感じるからであります。
　かかる維持管理固定経費、コスト高では、企業会計においては好ましくないのではないでしょうか。建設の基本原則に照らして、この方法は極めて何かが欠落した封建的判断で、後世に悔いが残らないものかどうか心配するからであります。もっと議論を深める必要性が大事だと私は判断するからであります。
　さらに、何よりも基本は、企業会計の経営体質の強化を初めとする収益性の向上や費用の効率的運用などの健全化が何よりも優先されなければなりません。計画の２年目である平成１２年度の計画内容はどのようなものであるのか伺うものであります。
　また、ドクターの研修も極めて重要かつ意義の深いものでありますが、かかる研修の実態及びその効果を伺いつつ、加えて国政でも論議がなされておりますところのＰＦＩの新しいシステムが日本にも取り入れられつつあることにかんがみて、この種研究と調査及び公立病院建設の採用実態を求めるものであります。
　したがいまして、平成１１年度決算と建設計画、健全化計画、ドクターの研修とＰＦＩの問題を再度申し上げて、的確な答弁を河野市長に求めるものであります。

〇議長（東出治通君）　暫時休憩します。

（午後　２時０５分　休　憩）

（午後　２時１９分　再　開）

〇議長（東出治通君）　休憩前に引き続き開議します。
　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　渡辺議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。 　最初に、市勢振興の１点目の深川駅東複合施設についてお答えをさせていただきます。経済センターについてでございますが、ご承知いただいておりますように、小川、松島、両氏の作品を展示する深川アートホールと多目的ホールを中心とした深川市経済センター、駅北側自由通路の駅前側出入り口及び深川商工会議所による北空知経済センターとの複合施設として、駅前広場に隣接して建設するものであります。建築工事の発注を終え、今後備品、外構工事等の発注を進め、１３年３月完成、４月からの利用開始に向け、取り組みをしているところであります。
　次に、駅北側自由通路の取り組み状況でございますが、本年度は経済センターの建設にあわせて駅前側出入り口部に着手するとともに、残ります駅北側の出入り口部とＪＲ軌道上の歩廊部の実施設計を予定してございます。特急が頻繁に通過する線路上での工事になりますので、実施設計の段階からＪＲとの綿密な協議が必要になりますが、早期完成に向け、取り組んでまいりたいと存じます。
　次に、中心市街地活性化の効果でございますが、経済センターの完成と同時完成を目指す駅前広場の整備、時期はおくれますが、駅北側自由通路が完成しますと、既にでき上がってございます駅前通りや温水プールア・エールとの相乗効果がさらに生まれ、中心市街地への人の流れが増加するものと期待をしているところでもございます。しかし、市街地活性化のより大きな効果を上げるためには、これらの施設を利活用したソフト事業の展開が重要でありますので、会議所、商店街振興組合等の連携を密にさせていただいて、ソフト面の充実を図っていけるよう努めてまいりたいと存じます。
　次に、２点目の深川市総合計画について申し上げさせていただきます。第３次総合計画については、渡辺議員さんが述べられました都市像の実現を図るため、五つのまちづくりの目標を定め、施策の展開を進めてまいりました。
　そこで最初に、第３次総合計画の進捗状況についてでありますが、事業の実施に当たりましては、３期に分割し、実施計画を定め、進めてまいりましたが、第１期及び２期におきましては総合的な経済対策などの取り組みもあり、計画事業費を大きく上回る実績となってございます。第３期につきましても、計画の達成に努めてまいりたいと存じます。しかし、第３次総合計画期間は、渡辺議員さんが述べられましたように、バブル崩壊と長引く不況という時期もあり、本市におきましても産業別就業人口の減少などに伴い、人口の減少傾向が引き続くという厳しい状況にあると認識をしてございます。
　次に、第４次総合計画策定の基本的な取り組み方針についてでございますが、本市の置かれている状況は、人口の減少傾向、高齢化の進展、経済の低迷など、極めて困難な状況に直面しているとの認識を持ってございます。また、量から質へという生活意識の変化や女性の社会参加の拡大、文化や健康志向などに人々の意識や行動が変化しているとも言われております。厳しい情勢や変化に富んだ状況にあるものと存じますが、２１世紀初頭の深川市のまちづくりの根幹をなす計画として、市民の皆さんとともに夢と希望と共感の持ち得る総合計画の策定を進めてまいりたいと存じます。 　これらのことを念頭に置き、新たな視点に立った２１世紀を見据えた策定方針を定め、広く市民からの意見を求めるため、市民で構成する深川市まちづくり市民協議会を設置してまいります。また、市民会議や各種団体との協議、アンケート調査などにより、可能な限り数多くの市民が参加できる機会を設置して策定することを基本としてまいりたいと存じます。さらには、庁内には第４次総合計画策定委員会を設置したところであり、全庁体制で職員の積極的な意欲をもって策定を進めてまいります。 　次に、３点目の新過疎法についてお答えをさせていただきます。本市が、旧過疎法に基づき、平成４年に過疎地域に指定を受けて以来の８年間において、約４７億円の過疎債による財政支援を受けてございます。これらの財源は、道路網の整備や本市の基幹産業であります農業施設の整備、老人福祉施設、教育施設、集会施設の整備、さらに温水プールの建設などに許可決定をいただき、利用されてございます。これにより、本市の公共施設や農業施設の整備を加速的に進めることが可能となったと認識をしてございます。
　また、新過疎計画につきましては、基幹産業であります農業基盤の整備や生活環境の整備、さらに医療福祉施設や教育施設の整備を中心に計画策定をし、市民福祉の向上や都市圏との格差是正に努めてまいります。今後北海道との協議を踏まえ、第３回市議会定例会に提案させていただくことを予定しておりますが、計画の実効性を高めるため、過疎債の確保になお一層努めてまいりたいと存じます。
　次に、ご質問の２番目の一般行政の１点目、財政大綱についてお答えをさせていただきます。初めに、平成１１年度決算状況についてでございますが、平成１２年第１回市議会定例会で平成１１年度の決算見込みについてご答弁いたしました後、歳入では市債最終借入額が３０億７,６２０万円、また特別交付税が９億３,５０２万１,０００円確保されるとともに、歳出では事務事業の効率的な執行を図った結果、平成１２年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は約２億４００万円となり、黒字決算となったところであります。この要因といたしまして、歳入では当初予算に比べ、普通交付税が約１億９,８００万円、特別交付税が約２億３,５００万円、市債が約３億５,３００万円の増など、財源の確保に努めたことと、歳出では事務事業の効率的な執行を図った結果であります。また、基金の繰り入れにつきましても、当初予算計上額約１７億４,０００万円を減額し、約１億７,３００万円の繰り入れで決算することができたところであります。
　次に、大型事業と財源対策についてでございます。平成１２年度には、一已中学校改築、経済センターなどの事業を予算計上し、市民福祉の向上に努めているところでありますが、今後整備をしなければならない大型の事業として、何度かお答えをしておりますとおり、総合病院の改築とごみ処分場の整備などが緊急の行政課題として市民から求められております。その財源対策につきましては、いずれも多額の事業費を要するものであり、市税の大幅な伸び率は期待できないこと、また自主財源の乏しい本市におきましては、財源は国、道の補助や起債などの制度に大きく依存しなければならない状況にありますことから、各種制度を活用し、有利な財源確保を図るとともに、今後硬直化傾向にあります財政構造を、市民の理解と協力を得て、事務事業の見直しを積極的に図り、経常的経費の削減を行い、健全な財政運営を基調とし、市民の要望に対応してまいります。特に総合病院の改築につきましては、総合病院の経営の健全化も視野に入れ、事業の推進に向け、条件整備に努めなければならないものと考えてございます。
　次に、ご質問の６番目、医療行政、市立総合病院についての２点目、建設基本計画及び健全化計画についての前段、建設基本計画についてお答えをさせていただきます。病院建設用地につきましては、去る２月２４日に助役、部長で構成する病院建設地選定委員会の報告を受けた後、議会建設適地調査特別委員会に報告を申し上げるとともに、医療現場で働くスタッフとの意見交換を踏まえ、将来の市の発展やまちづくり、商工振興の見地、また北空知の中核病院として、周辺町からの利便性、多くの市民要望等を総合的に見きわめ、市立病院は市中心部に位置する隣接地を含めた現在地に建設したいと判断、今年第１回市議会定例会にてこれまでの取り組み経過とともに市長としての思いを申し上げ、議会のご理解をいただいたところであります。特に病院建築は、莫大な資金を要することから、病院の健全化はもとより、市一般会計の負担も大きく、厳しい財政事情の中で各種の行政課題を推進して市民理解を得るためには、まだまだ使用可能な市民会館を残す形での改築としたいと考えているところであります。
　渡辺議員さんのご質問にもありますように、高度な治療技術を発揮し、患者本位の医療提供はもとより、いやしや安らぎの環境づくりも大切なことと考えてございます。建設基本計画の作成に当たっては、病院が持つ特性とともに、限られた条件の中で、すべてではないにしても、市民に満足していただける、また病院に働く職員の希望がかなえられる病院づくりを心がけてまいりたいと存じます。
　現在４月に設置した病院改築準備室にて、市民会館存置の場合の病院としての機能や構成に問題がないか、新たな弊害がないかなどの調査と、安心して利用しやすい病院のありようや北空知医療圏の中で果たす役割、新たに取り組むべき医療の内容など、将来を見据えた方向とその機能、規模について検討作業を進めているところであります。この中で、院長初め、病院スタッフとともに十二分に論議を深めるとともに、一定の形がまとまった段階で市民に公表あるいは要望もお聞きするなどして、将来に悔いのない病院建設を進めてまいりたい、このように考えてございますので、どうぞご理解をいただきたいと存じます。
　以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分は助役、それぞれ所管から申し上げます。ご理解をいただきたいと思います。

〇議長（東出治通君）　江剌助役。

〇助役（江剌昌吉君）〔登壇〕　４番目の建設行政の２点目、都市計画マスタープランについてお答えを申し上げます。
　ご質問にもありましたように、平成４年の都市計画法改正によりまして、都市計画マスタープランの策定が市町村の責務となり、本市におきましても昨年度から策定作業に着手しているところでございます。このマスタープランにつきましては、市町村みずからが市町村の創意工夫のもとに、市民の意見を反映させて都市づくりの具体性のある将来ビジョンを確立し、課題に応じた整備方針、都市生活、経済活動などを支える諸施設の計画等を細かく総合的に定める計画とされてございます。本市におきましても、社会経済状況の変化及び地域特性を踏まえたまちづくりの課題に対応し、２１世紀に向けた都市を形成するための基本方針として策定しようとするものでございます。
　具体的には、現況と課題の整理、都市づくりの理念と都市計画の基本目標、将来都市構造、土地利用の基本方針、都市施設等の整備方針、特定テーマに関する施策の方針などがマスタープランの内容となるものでございます。昨年度は、現況調査として、都市機能や都市構造などにかかわる調査を進めてきたところでありますが、現在は市民アンケートを実施中であり、また現在公募中でありますけれども、これから市民の皆さんによるワークショップを計画中であります。
　また、今後のスケジュールにつきましては、こうした現況調査や市民の意見を土台にし、あわせて本市の最上位計画であります次期総合計画策定の基本的な取り組み方針につきまして、今ほど市長からお答え申し上げましたけれども、都市計画マスタープランは上位計画である総合計画との整合性を保つことが不可欠でありますので、今後は並行して作業を進めながら、総合計画の基本構想案を受けまして、深川らしいマスタープラン策定をしてまいる考えでございます。

〇議長（東出治通君）　菅原教育長。

〇教育長（菅原　忠君）〔登壇〕　教育行政の社会教育について、４点のご質問をいただきましたので、順次答弁申し上げます。
　１点目の各コミュニティセンターにおける社会教育活動とコミュニティ活動の現状と内容についてであります。近年一部の公民館からコミュニティセンターへの移行が進んでおりますが、移行した後におきましても基本的に活動内容が大きく変わるというものではなく、地域によって活動内容には違いがありますが、それぞれの公民館活動を引き継ぎながら、幅広い年齢層にわたるさまざまなサークル活動、コミュニティ活動としましては、地域性を生かしながらの交通安全運動や環境美化運動など、多様な自治活動が行われているところであります。
　２点目の公民館とコミュニティセンターの違いでありますが、公民館は社会教育法に基づいて設置される教育施設で、手引書によりますと、地域の人々の暮らしに深くかかわりながら学習サービスを提供する学習施設で、学習活動を通して住民の自治能力を高め、地域社会そのものを変容させていくという地域づくり活動の拠点的機能を持った施設と言われ、コミュニティセンターに非常によく似た施設目的となっております。また、コミュニティセンターは、法的な位置づけはありませんが、地域住民の自主的な社会活動ができる施設で、管理運営面での主体性の違いはあっても、生涯学習の観点からは、双方に大きな違いはないと認識をいたしております。
　公民館からコミュニティセンターへの移行についての考えにつきましては、小規模の公民館など、行政が直接管理運営に当たるより、コミュニティセンターとして地域住民にゆだねる方が社会教育上の効果が期待できますので、地域の皆さんの理解を得ながら、コミュニティセンターへ移行してまいりたいと存じます。
　３点目、公民館活動を発展させるための考え方と活動内容についてでありますが、社会教育の中心であった公民館活動も、生涯学習の考え方の普及やさまざまな社会情勢の変化により、学習形態や学習メニューなどに大きな変化が生じております。生涯学習は、いつでも、どこでも、何でも学ぶことを基本理念としておりますので、その社会の実現のために公民館の果たす役割は非常に大きなものがあり、多様化、高度化する学習ニーズへの対応や個人学習者への適切な学習情報の提供など、より魅力ある学習機会づくりなどに努めているところであります。今後におきましても生涯学習の観点に立って、幅広い学習要求にこたえられるよう、また地域の公民館やコミュニティセンターに対しては、出張講座を継続、充実させながら、自主的活動を支援するなど、きめ細かな事業展開により、公民館活動がさらに発展するよう努めてまいりたいと存じます。
　４点目、ＰＴＡと学校の環境づくりについてであります。ＰＴＡは、ご質問でもありましたとおり、学校、家庭、地域社会の連携を基本として、それぞれの教育力を結集し、活動の意義や果たす役割を確認し合い、具体的に実践する組織であり、今日ほど学校、家庭、地域社会がそれぞれのあり方や活動を見直し、子供のよりよい成長を目指すための活動が求められているときはないと思うところであります。このようなことから、ＰＴＡが学校と地域社会の接点となって、学校や地域の環境づくりに向けて物心両面の努力をいただくことは大変重要なことであると受けとめております。
　ＰＴＡの取り組みについてでありますが、市内小中学校の単位ＰＴＡすべての活動状況は把握しておりませんが、一部のＰＴＡと市ＰＴＡ連合会につきまして、１２年度の事業計画に基づき、お示しをさせていただきます。一部ＰＴＡでは、研修事業として、講演会やレクリエーション事業のほか、各種研究会への参加、広報活動が計画され、会員としての知識、理解を深める機会が設けられておりますし、学校行事と連携し、体育大会での売店や学校祭でのバザーの開設、課外活動としての行事などが計画をされております。環境事業としましては、生徒会が行うクリーン作戦への支援、学校内外の環境整備作業、お祭りの巡回指導のほか、生徒の問題行動が発生した折には、緊急なＰＴＡの会合や教師との懇談、ＰＴＡとしての対応策の推進や、必要に応じて夜間パトロールの実施など、積極的に取り組んでおります。
　また、市ＰＴＡ連合会としましては、教育環境浄化として、交通事故防止、有害環境の排除、非行防止、暴力追放などについて協議をし、対応することとなっております。申し上げましたようなＰＴＡ活動につきましては、今後とも地道に一歩一歩努力され、より一層教育力を蓄えて、できること、なすべきことに向かっていただけるよう期待を申し上げているところであります。

〇議長（東出治通君）　野原総務部長。

〇総務部長（野原栄一君）〔登壇〕　一般行政の２、契約と入札についてと建設行政の１、公共工事について答弁を申し上げます。
　最初に、一般行政の契約と入札についてお答えを申し上げます。ご質問の除籍、改製原戸籍の検索発行システム委託業務の入札は、５月２６日に入札執行の決定をし、５月２９日に指名業者３社に指名通知を行い、６月６日に入札を執行いたしましたところ、１万円の入札金額で落札したところでございます。
　競争入札では、地方自治法第２３４条第３項で、最も低い価格の入札をした者を落札者とすることが義務づけられておりますが、工事または製造の請負契約を競争入札で契約締結しようとする場合に限り、地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定によりまして、最低の価格の入札者を落札者としない最低制限価格制度が適正な履行の確保を図る観点から設けられております。
　今回の入札は、業務の委託でございまして、最低制限価格制度から除外されておりますことから、著しく安い価格であっても有効な入札であり、また入札者より入札金額のけた違いの申し出もありませんでしたので、落札決定したところでございます。さらに、契約を締結する際、事前に落札者から適正に履行する旨の誓約書の提出を求め、６月９日に委託料１万５００円で北海道リコー株式会社と契約を締結したところでございます。なお、予算計上額との差額につきましては、一般会計の減額補正時期に合わせ、減額補正をする予定でございます。
　次に、建設行政の公共工事につきまして、一括してお答えを申し上げます。渡辺議員さんご指摘のとおり、本年４月に北海道が発注する工事にかかわっての贈収賄容疑で北海道の現職幹部職員及び市内企業の代表者が逮捕されまして、さらに５月には、北海道が発注する上川支庁管内の農業土木工事が、北海道が関与し、談合が行われていたとして、２９７社の企業が公正取引委員会から排除勧告されたところでありまして、このことにつきましては本市の工事発注にも少なからず影響があるものと判断をしているところでございます。
　市といたしまして、その都度、４月１８日、５月３１日、競争入札参加者審査委員会を開催いたしまして、北海道や他市の状況も考慮に入れまして慎重に審議を行いまして、深川市競争入札参加資格関係事務処理要綱の定める基準に基づきまして、入札参加指名停止の処分を行ったところでございます。そのうち、公正取引委員会の排除勧告による指名停止処分につきましては、今回の談合は発注者の北海道が主導的なもとで行われた情状を酌量いたしまして、指名停止基準により規定する指名停止期間の短期であります２カ月間を２分の１に短縮し、１カ月間の指名停止処分としたところでございます。
　また、今後の検討の余地についてでございますが、今回処分の判断の対象となった事情が変わり、また新たに情状を酌量する状況が生まれてきた場合には、競争入札参加者審査委員会を開催して、再度検討するものでございます。

〇議長（東出治通君）　三浦市民福祉部長。

〇市民福祉部長（三浦敦吉君）　〔登壇〕　福祉行政の１点目、エンゼルプランについてお答えを申し上げます。
　最初にお尋ねのありました子育て支援センターの開設状況と内容についてですが、子育て家庭に対する育児不安等についての相談指導と乳児保育など、地域の保育需要に応じた特別保育事業等の積極的な実施、普及促進に努め、地域の育児支援を行うことを目的に、小規模型指定施設として、本年４月から深川保育園において深川市地域子育て支援センターを開設しています。育児相談では、これまで電話と来所により４件の相談を受けております。また、特別保育事業では、乳児保育に積極的に取り組んでおり、既に５名の乳児をお預かりしていますし、今現在２名の予約が入っている状況でもございます。さらに、保育所地域活動事業として、毎週１回の園開放事業と年間７回の地域開放型行事を実施しております。
　今後の各地域における取り組みの考え方につきましては、地域子育て支援センター事業を実施する指定施設は各市町村１カ所が基本でございますが、当面深川保育園内に開設した子育て支援センターにおいて市内全域を視野に入れた事業の充実に力を入れてまいりたいと考えておりますが、小規模型については必要によりまして複数設置が認められる場合がありますので、今後必要性を見きわめていきたいと考えております。
　次に、児童の権利条約の普及実態についてです。児童の権利条約普及の取り組みにつきましては、これまで教育委員会と連携をとりつつ、啓発ポスターの作成を初め、児童生徒へのチラシの配布などを行ってきており、さらに今年度においては啓発標語の募集と、あわせて啓発冊子の作成、配布を実施する予定であります。
　次に、社会全体での子育て支援への取り組み方針については、企業や事業所におきましては、各施設への授乳コーナーの設置や整備、育児休業制度や、仕事を続けながら、子育てしやすい就労環境づくりについてご理解、ご協力をお願いしていきたいと考えております。また、行政においては、多様な保育サービスの提供と多機能保育所の整備と適正配置を推進し、あわせて放課後児童対策の充実に努めていきたいと考えております。さらに、地域の方々には、保育ボランティアとして、子供を自宅で預かるなど、互いに助け合うネットワークづくりを進めていく予定ですので、ご協力をいただきたいと考えているところでもあります。このような形で子育てを社会全体で支援するまちづくりを推進していく考えでありますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　次に、エンゼルプラン推進に伴う深川市総合計画との整合性及び財源対策についてです。深川市エンゼルプランは、第３次深川市総合計画を上位計画とし、深川市母子保健計画、深川市障害者計画など、他計画との整合性を図っておりますし、当然今後策定される第４次深川市総合計画においてもその財源を含めて整合性が図られていくものであります。 　続きまして、福祉行政の２点目、深川市高齢者保健福祉計画についてお答えいたします。深川市におきましても、人口の急速な高齢化により、その対策は極めて重要な課題となっていましたことから、平成６年３月に、高齢者にとって住みよいまちづくりを目指し、その施策を推進するための計画として、平成１２年３月までの７カ年を目標とする深川市高齢者保健福祉計画を策定し、その推進に努めてきたところでございます。この間、少子高齢化の進展、核家族化や女性の社会進出による家庭機能の変化とともに、高齢化の進行に伴い、介護を必要とする人がふえ続けてまいりました。
　こうした中、平成９年１２月に介護保険法が成立し、本年４月から新しい事業がスタートしたわけでございますが、これらの施策を推進するために、平成１２年度から１６年度までの５カ年間の新たな指針として、高齢者サービス提供体制の基盤となる第２次高齢者保健福祉計画を、介護保険法に基づき、新たに策定する介護保険事業計画と一体的に一つの計画として策定したところでございます。第２次高齢者保健福祉計画につきましては、本市の高齢者の保健福祉にかかわる総合的な計画として、市総合計画を初め、高齢者に関する他の計画と調和を保ちながら策定することが求められていることから、各種計画との整合を図り、策定したものであります。今後の計画の実施に当たりましても、この整合性を保ちつつ推進することが重要と考えております。
　本計画では、高齢社会をめぐる重要な課題である介護サービスの基盤整備、介護サービスの質的向上や介護予防の推進、地域ケア体制の構築など、これらの実現に向けて取り組むべき施策を明らかにすることを目的として作成しております。介護保険給付サービス及び介護保険給付対象外サービスの現状や目標のほか、介護認定審査の結果、介護保険施設の利用対象とならない方の受け皿施設の整備計画なども盛り込んでいるところでございます。
　ご質問にございました高齢者生活福祉センター、いわゆる生活支援ハウスもこの受け皿施設でありまして、現在多度志地域の振興策として、居住部門とデイサービス部門をあわせ持つ高齢者生活福祉センターを平成１３年度に建設するための準備が進められているところであります。これらの受け皿施設につきましては、介護基盤としての在宅福祉の充実整備が求められていることからも、整備の必要性が増してくると考えられるものでありまして、施設整備につきましては今後における高齢者介護、高齢者支援の実情や介護保険施設入所者の実態、さらに福祉サービスの需要と供給の状況など、これらの推移を見きわめた上で対応していかなければならないものと考えております。
　このほか、高齢者保健福祉計画において目標を設定している内容につきましても、介護保険制度が導入されて間もない現状でありますので、今後の高齢者介護及び支援の実態など、その推移を見きわめつつ、計画の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、どうかご理解を賜りたいと存じます。

〇議長（東出治通君）鈴木総合病院事務部長。

〇総合病院事務部長（鈴木　登君）〔登壇〕　ご質問の６番目、医療行政、市立総合病院について、市長答弁を除く３点についてお答えを申し上げます。
　１点目の平成１１年度決算についてであります。平成１１年度は、新たな健全化計画の初年度として、配置医師の複数化、医師の固定医化、医薬分業の推進、理学療法士の増員、放射線科デジタル処理加算の適用や一般会計繰入金の見直しなどを実施し、病床の効率的利用と診療収入の増加を図ってきたところであります。その結果、１日の平均患者数は、入院で前年度対比３.５人増の２６６.４人、外来で前年度対比１０.６人増の１,００１.４人となったところであります。
　また、収支状況につきましては、事業収入約４６億２,５０１万６,０００円で、前年度対比２.８％の増、事業費用約４６億６,０３６万円で、前年度対比０.８％の増となり、差し引き約３,５３４万４,０００円の赤字決算ではありましたが、前年度対比７１.５％、約８,８５６万７,０００円の赤字額減少となり、さらに不良債務は約５,１９９万７,０００円減少し、約５億５,７０８万円となったところであります。
　ご質問の２点目、建設基本計画及び健全化計画についての後段、１２年度の健全化計画の内容とその効果額についてお答えいたします。初めに、当初計画段階における具体的取り組み内容といたしまして、耳鼻科の固定医化と眼科及び麻酔科医の複数化、院外処方せんの全科拡大と病棟薬剤管理指導の充実、作業療法及び言語療法の導入、診療報酬改定に伴う新基準の適用、使用料、手数料の見直しなどにより収益増を図ることなど、また給与、手当の見直し、臨時職員任用の適正化、病院業務の民間委託、医療機器等の管理の適正化による費用の節減と効率的執行に努めることとしております。
　次に、不良債務の解消計画では、１１年度の取り組み効果額を含め、約３億円を見込み、１２年度に解消する不良債務額を約２億円としているところであります。しかしながら、耳鼻科医師の固定医化が９月にずれ込み、また受け皿の関係で院外処方が年度初めより実施できなくなったことなど、計画どおり進んでいない状況にあります。現在そういった実情に合わせた効果額の修正試算や後年度実施項目の再検討を行っているところでございます。目標数値はかなり高いハードルになると予想されますけれども、今年度の経営結果が病院改築に大きく左右することを病院職員全員が認識し、目標達成に向けて努力してまいります。
　３点目は、医師の研修についてであります。平成１１年度の医師の出張は、医師学会や学術集会、研究会など、道内出張３３件、道外出張１６件、計４９件となっており、２６人の医師のうち２１人が役員として運営にかかわったり、臨床研究成果の発表や認定医としての講習義務づけなど、それぞれの目的を持って出席しているところであります。
　医師にあっては、１人当たり平均２ないし３の学会に加入しており、これらの場面を通じて新しい治療方法や診療、症例診断を吸収し、日進月歩進歩する医療技術の習得の機会であり、また病院にとっては高度先進医療を担う地域センター病院としての機能充実を図り、医療水準の維持と向上はもとより、医師を初めとする病院職員全体の資質向上を図る上で、研修機会は必要不可欠と考えているところであります。
　研究、研修出張の基本といたしまして、道外への公費出張は年１人１回を原則としておりますが、医師個々にあっては土日利用や有給休暇による自主的な研修参加もあり、その切磋琢磨は病院経営に大きく寄与していると考えております。今後におきましてもこのような観点から、医師など職員研修の充実を図り、地域センター病院として住民の要望にこたえ得る医療を目指してまいりたいと存じますので、ご理解いただきたいと思います。
　ご質問の４点目は、ＰＦＩについてであります。この方式による病院改築につきましては、平成１１年第４回定例会にて渡辺議員さんから新しい観点からの提言を受け、研究を進めているところでございます。
　ご案内のとおり、ＰＦＩとは、公共施設などの設計、維持運営に民間の資本とノウハウを活用し、効率的で質の高い公共サービスの提供を図る事業手法の総称ですが、病院における事業のイメージといたしましては、一つには、民間事業者が病院建物を建設し、管理サービスを行い、医療サービスは病院が行う、二つには、民間事業者は運営時に各種管理サービスを提供し、病院は施設利用料とサービス料を支払う、三つには、国はＰＦＩ事業に対し、地方交付税に相当する補助を行うなどになっております。
　また、病院事業におけるＰＦＩは、特にサービス水準の維持及びリスク分担の明確化が重要であり、そのための病院事業評価システムの想定が計画段階で不可欠とされております。さらには、ＰＦＩの事業の実施については、病院から民間事業者への長期にわたる債務負担が想定されることから、健全財政確保対策のほか、医学の進歩、法の改正など、病院機能の充実に向け、常に施設改造などを繰り返す特性があり、ＰＦＩ方式がなじむかどうかも十分見きわめる必要があります。
　いずれにいたしましても、新しい事業手法だけに、現在国内ではまだ病院での実績もありませんので、当面ＰＦＩに関するノウハウの蓄積に努めてまいりたいと考えております。

（「議事進行」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　暫時休憩します。

（午後　３時０９分　休　憩）

（午後　３時５０分　再　開）

〇議長（東出治通君）　休憩前に引き続き開議します。
　お諮りします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（午後　３時５１分　休　憩）

（午後　５時４８分　再　開）

〇議長（東出治通君）　休憩前に引き続き開議します。 　ただいま河野市長から、先ほどの渡辺議員の質問に対する答弁について一部訂正及び補足答弁したいとの申し出がありますので、これを許可します。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　ご発言を許していただきまして、ありがとうございました。 　先ほど６番目の質問の中で、建設基本計画の項目でありますが、中段で「まだまだ使用可能な市民会館を残す形での改築としたいと考えているところであります」と、こう申し上げましたが、「ところでありますが」と訂正を賜りたいと存じます。
　なお、後段でございますけれども、「新たに取り組むべき医療の内容など、将来を見据えた方向とそのための機能、規模について」、ここからですが、この次に「検討作業」と、こう申し上げましたけれども、このところに「１定のときの緊急質問に対する答弁を踏まえ、引き続き」と、この部分を補足させていただき、以下「検討作業を進めているところであります」と、このように補足答弁させていただきたいと思います。

〇議長（東出治通君）　渡辺議員の一般質問を終わります。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（午後　５時５０分　延　会）