平成１２年　第2回

深川市議会定例会会議録　（第２号）

〇議事日程（第２号）

（午前１０時００分　開　議）

〇議長（東出治通君）　日程第１　一般質問を行います。
　初めに、高桑議員。

〇１４番（高桑幸雄君）〔登壇〕　民主クラブを代表いたしまして一般質問を行います。
　最初に、市立総合病院の改築についてお伺いいたします。深川市の第３次総合計画を締めくくる最大の事業となります病院改築は、病院だけの問題ではなく、深川市の将来、広くは北空知全体にかかわる重大な課題であります。少子高齢化の２１世紀を展望して、誤りのないように対応しなくてはなりません。
　改築をめぐり、今日まで多くの議論が展開されてまいりましたが、第１回定例市議会で市長より、隣接地を含めた現在地に建設することが報告をされました。今後具体的な計画についての協議、検討がされることになっておりますが、今後工事着工までの間に多くの困難が予想されます。今日までの議会の経緯を尊重するならば、平成１３年度中には実施設計、すなわち事業着手となるはずであります。それは、市民に対する約束でもあります。病院の経営が大変厳しい状況になっておりますけれども、これを打破するためにも、一日も早い改築が必要だと考えております。改築の準備室も設置された現在、問題解決に向けて最大限の取り組みを期待するところであります。
　質問の第１は、第１回定例市議会で市長は、建設地選定委員会の報告を受けて、隣接地を含めた現在地に建設することと報告がされました。また、今後市民会館の扱いについても検討することが答弁として出されておりますし、昨日の渡辺議員の質問に対しても同様の趣旨の答弁がされております。そこで、第１回定例市議会以降の取り組みの内容についてお伺いを申し上げたいと思います。特にこの間、医師及び病院関係者との協議の中で問題となっている敷地面積などについて、どんな話し合いになっているのか、さらにはこれらの問題についてどういうような協議がされて、検討されてきたのか、あればお伺いをしておきたいと思いますし、今後のそのことに対する対応についてもお伺い申し上げておきたいと思います。
　質問の第２は、病院建設に対する理念、理想と言ってもいいと思いますけれども、お伺いしたいと思います。１定では、建設用地の選定に当たって、用地をめぐる基本的な考え方については報告書の中で示されておりました。一つは、病院の健全化対策、二つ目は、建設地が与える影響について、三つ目は、建設費及び対策費用についてであります。当然これらは、経済的な面からの内容検討でありますが、この間病院建設に対する理念について、答弁の端々にはありましたけれども、病院建設全体に対するイメージが明らかではなく、疑問や不満もありました。将来に悔いを残さないよう、徹底した議論が必要でありますし、そのためには市長の建設に対する理念を示すとともに、強いリーダーシップが求められているというふうに考えます。北空知２次医療圏の中核病院としての責任、経営のあり方を含めて、２１世紀に耐えられるハード面、ソフト面での質の高い医療を目指すとともに、市民に対して情報を公開し、理解と協力を仰ぐということが一番大切だというふうに考えておりますが、市長のお考えをお伺い申し上げます。
　質問の第３は、質問の第１とも関連するわけでありますけれども、現在病院の周辺地には市民会館、中央公民館を初め、ＮＴＴ用地、商工会議所など、公的な施設を含めますと、大変多くあります。しかし、これらの施設の大半は、将来に移転、統合、廃止などが予想されております。既にご案内のように、商工会議所は、駅東に経済センターとして移転いたします。当然その跡地の利用についても今後協議されることになりますが、私は今内部で協議の問題点となっているというふうに考えます市民会館のことについて、ここで少し聞きたいと思っております。
　ご案内のように、市民会館は、昭和４４年、築後２９年を経過しておりますし、大きな内部改造も行いましたけれども、近い将来に改築がどうしても必要となる、こういうふうに私は判断をしております。私は、病院建設をよりよい方向にするためには、市民会館の用地も使用することが最低でも必要ではないかというふうに考えております。この際、病院建設という一大事業を成功させるためにも、市民会館の移転を検討すべきだというふうに考えておりますし、この検討に当たっては、第１定で報告されました中にもありましたけれども、コンパクト化して、大ホール中心の施設にすれば、予定される建設費も大幅に縮小されるということから含めて検討がされるべきだというふうに考えておりますし、特に病院周辺地の施設については、これからの深川市の市街中心部の再開発、活性化につながるものにならなければなりませんし、それぞれの施設が個々に、そのときそのときの対応でいけば、中心部の再開発構想というのは後退することになると思いますから、そうではなくて、将来を見据えた検討を今もって現在からするということが必要だと考えますが、市長の考え方をお伺いしておきたいと思います。
　次に、福祉行政について。介護保険制度についてお伺いいたします。５年後に見直しをするということを前提に、さまざまな課題や問題点を残したまま、この制度は見切り発車をされました。４月１日以降３カ月を経過しようといたしておりますが、この間政府のたび重なる重要な問題での改正で、現場では大変な作業を強いられましたし、困難をされたわけでありますけれども、私はこの際改めて関係職員の労苦をねぎらいたいと、こういうふうに考えております。何よりもこの制度が市民にとってよりよい方向に改善されるように、特に政府に対しては財政的な支援措置を強く求めたいというふうに考えております。
　質問の第１は、４月１日以降実施されている状況について、何点かお伺いしておきたいと思います。１点目は、認定作業についてでありますが、平成１１年１０月１日、いわゆる準備作業以降の申請数と結果について及び本年４月、５月、これは別々にして報告を求めたいと思います。
　次に、自立認定者、いわゆる対象外となった者の状況についてもお伺いしておきたいと思います。
　三つ目は、この制度が発足をいたしまして、この間さまざまな問題点もありました。さらには、住民からの苦情もあったというふうに考えております。昨日の市長答弁では、この制度については比較的うまく進んでいるという報告がありましたけれども、この間保険者としての行政側のこの３カ月を通した評価、感想でも結構でございますけれども、所見を述べていただきたいと思いますし、特に全国的にはこの制度の保険の請求、給付について大変問題になっております。全国的には、いわゆる請求事務ミスというのですか、こういうものが大変多く報告をされまして、給付が暫定的に支払われていくと、こういうことがありました。深川市の状況等についても、どうなっているかお伺いしておきたいと、こういうふうに考えております。
　四つ目は、ケアプランの作成状況についてであります。いわゆる契約者と事業者の同意内容とその確認についてでありますが、今後介護保険をめぐるさまざまなトラブル、問題点が発生した場合に、市の担当者がケアプランの作成状況、内容等について周知をしておくということが大変重要な点になりますので、その点どういうふうになっているかお伺いしておきたいと、こういうふうに思います。
　次に、市内業者の実態についてお伺いしておきたいと思います。大変数少ない業者だというふうに聞いておりますが、数、事業内容、その中身についてお伺いをしておきたいと思います。
　３番目の社会教育施設の整備につきましては、昨日の川中議員の質問で終わっておりますので、割愛をさせていただきます。
　次に、建設行政の門口除雪についてお伺いいたします。住みよいまち深川というキャッチフレーズも、残念ながら１月から４月までは例外の時期となります。雪に恵まれているというか、厳しい豪雪地帯となっておりますので、その点では厳しい時期が３カ月ほど続きます。しかし、従来他市と比較しても、除排雪体制については深川はよいと、こう言われておりますけれども、住民の側にすれば、さまざまな問題がたくさんあります。その一つが、特に玄関先、車庫前にかたい雪が置いていかれるという問題であります。
　この間この問題については、長い間議論されました。特に共産党の諸君は熱心に質問されておりました。私も、将来の除排雪体制の改善ときめ細かいサービスの一つとして、過去担当者とともに協議を進めてまいりましたけれども、今年１定の答弁で早期実施を目指してとの答弁がありましたので、その後の協議の経過と内容についてお伺いしたいと思っております。
　最後に、環境行政の一般ごみ処理の広域化についてお伺いいたします。２０世紀から２１世紀に引き継ぐというか、私ども地球に住む人間にとって大きな課題でありますごみ問題、これは資源、エネルギー、環境、これらの問題と大きく関連する大変重要な課題であります。近年ごみをめぐって、外国との間に大きな事件、また犯罪ということがありまして、一国一地方自治体の問題ではなく、地球的な規模での解決が求められております。科学立国日本は、残念ながら、この問題では先進国の中では取り組みが弱いというふうに私は思っておりますし、特に政府の政策が後手後手となっていると、こういうふうに考えております。
　特にダイオキシンに代表されます有害物質の解決、これが今日早急な課題となっておりますが、今後も有害物質の新たな発生が報道されているように、大変な時代を迎えることになってくるというふうに思われます。私たちは、何よりも、科学技術の向上に期待するということではなくて、ごみを出さない生活スタイルの構築が重要であるというふうに考えております。すなわち循環型社会の構築というものが今私どもにとって課せられた課題だと、こう考えております。
　深川市の一般ごみの処理につきましては、道の指定を受けました管内１６市町で構成いたします中・北空知ごみ処理検討協議会で解決の方向を見出そうとしておりますけれども、全道的にはそれぞれの地域で反対もあり、解決の道が困難なところになっているというふうに報道されております。
　さて、管内の人口１９万のこのブロックの協議会も、今日までの経過の中では、全体像が余り見えてきておりません。今日までの経過と内容等についてお伺いしたいと思っております。
　質問の第１は、５月に開催されました、いわゆる広域の協議会の中で報告されました中間報告について、それまでの経過と内容等についてお伺いしておきたいと思います。
　次に、この協議会の今後のスケジュールについて、２点目にお伺いしておきたいと思います。
　３番目に、今後のこの協議会における進め方について、深川市の対応についてであります。報告書並びに第１回の定例議会で若干の報告がされておりますけれども、今想定している民間施設、これらについて、今後広域化を進める中に特に深川市に影響のないように、協議会の会長、副会長の立場でひとつ十分な配慮をして、この件についての申し入れというか、検討をしていただきたいと、こういうふうに思います。
　それから、５番目の過般の滝川市議会における滝川市長のし尿処理発言についてでありますけれども、深川はご案内のように、新しく施設を更新したわけでありますから、この点については深川市は関係ないというか、この中でこれらを含めて滝川と同一ということにはならないと思いますが、その点の確認だけしたいと思いますので、お伺いしておきたいと思います。
　それから、最後になりますけれども、ごみの有料化についてであります。１定の松沢議員の質問に、今後ごみの有料化についても検討するような答弁がありました。広域化を進めていく中で、広域の検討協議会の中で有料化という問題についても協議がされていくというふうに聞いておりますが、この中での有料ということについてのお考え方はどうなっているかお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。

〇議長（東出治通君） 答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　高桑議員さんの質問にお答えをさせていただきます。
　初めに、医療行政の深川市立総合病院の改築について、２点目でございますが、病院建設の理念についてでございます。深川市立総合病院は、自治体病院として設立、市民並びに地域住民の医療福祉に寄与するため、深川市立総合病院経営の基本計画を定め、経営をしてございます。また、北空知保健福祉医療圏における２次医療を担う中核病院として位置づけされていることもご案内のとおりでございます。現状においても、これが使命と役割を果たしていると考えてございますが、改築に当たっては、担うべき機能をさらに高めて、地域住民に、より高度な信頼される医療サービスを提供するとともに、保健福祉や介護保険並びに民間医療機関との連携によって、北空知地域センター病院として、地域住民の健康保持増進に寄与することができるよう、基本理念と考えてございます。現在院内において、新しい病院のありようと診療機能、体制について検討を進めているところでありますが、経営のあり方として、患者中心の質の高い医療の提供、いやしや安らぎを醸し出せる環境、健全経営の確保や職員が生きがいを感じて働ける病院づくりに意を用いていきたいと考えてございます。
　次に、３点目の建設用地に隣接する公共施設等との関係についてであります。建設用地にかかわっては、昨日渡辺議員さんのご質問でもご答弁をさせていただき、これまでのご質問でも答弁をさせていただいてきておりますが、ご質問の公共施設との関係についてでございます。長引く経済不況の中、中心市街地の振興、活性化は、市発展にとりまして大きな課題でもございます。公共施設の設置場所は、市街地形成や市民の動線、商業振興にも大きく影響すると考えておりますが、現状市の中心部には病院を初め、市民会館、中央公民館、商工会議所のほか、本年４月にオープンをした温水プール等がございます。これら公共施設は、市街地発展に大きな役割を果たしており、また現在駅前周辺の都市整備など、市街地再編に取り組んでいる中であって、助役を中心とする病院建設地選定委員会においては病院を移転改築する場合、市街地中心部には条件の見合う候補地が見当たらず、郊外とならざるを得ないほか、仮に移転した場合、公共交通など、患者の利便性を確保する必要性や、市街地空洞化対策の問題が発生すると報告をされているところであります。ご質問にもございますこれら公共施設全体枠での具体的検討は、現在行っておりませんが、しかし経年により、将来的には老朽化が進むことから、これら公共施設整備のありようについて、今後将来に向け、十分論議してまいりたいと考えております。市立総合病院改築は、市政の重要課題であり、早期に着手の必要性があることから、財政面も十分考慮し、建設地選定委員会の検討結果を踏まえ、隣接地を含めた現在地とさせていただいたところでございますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。
　次に、福祉行政、介護保険制度についての３点目、問題点とその対応についてでありますが、介護保険制度は、その施行を目前にして準備に追われている時期に、第１号被保険者の保険料を半年間徴収見送りなどの見直しが行われ、また運用上の具体的な事項の決定がおくれるなど、保険者である市町村としては極めて困難な状況に置かれましたが、関係者の懸命な努力によって、本年４月から制度は施行しております。
　課題として考えられますことは、まず介護保険は医療保険などとの関係も深く、その円滑な運営のためには、現場において混乱が生じないよう、医療保険や他の福祉施策との関係について、国は具体的な運用方法を明らかにし、適正な運用がなされるような条件整備が必要であると考えております。さらに、第１号被保険者の保険料は、本年１０月から徴収することになりますが、これが円滑に運営されるようにするためには、市民に対する広報と万全の対策を講じる必要があると考えております。
　また、低所得者対策では、国の特別対策による自己負担の軽減策が新規認定の低所得者を対象にしていないことから、これらを含め、抜本的に検討し、国費による恒久的な対策が必要と考えております。さらには、介護保険の円滑な運営のためには、公正な負担のもとに、将来にわたる財政の健全性を確保することが不可欠であり、具体的には現在の国の調整交付金５％は、国の負担率２５％と枠別にすべきと考えております。他の項目につきましては、市民福祉部長の方から答弁をさせていただきますので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、一般ごみ処理の広域化についてお答えをさせていただきます。ご質問の１点目、中間報告での経過とその内容についてでありますが、３月の市議会定例会以降におきましては、検討委員会役員会、検討委員会幹事会が各１回開催され、５月２５日に検討協議会に中間報告がされ、その内容はごみゼロを目指した資源循環型社会の構築を目標として、具体的な処理方法を検討してきたものであり、項目別には、１点目に、資源ごみのリサイクル処理につきましては、瓶、缶、ペットボトル、白色トレーのほか、新聞など紙類の合計９品目について、ブロック等でリサイクルすることを検討する。２点目は、厨芥ごみについては、厨芥ごみを主体に堆肥化する方法と、し尿処理施設が老朽化し、施設更新が求められている自治体も多くあることから、厨芥ごみと生し尿を同時に処理する方法との２通りの方法が示されております。このことは、今後さらに検討を加えていくものでもあります。３点目は、粗大ごみの処理については、運搬及び破砕ごみの処理のかかわりから、今後さらに検討する。４点目は、事業系の処理については、焼却ごみ等の輸送のかかわりから、中間施設において受け入れする必要がある。５点目は、焼却ごみの処理については、厨芥ごみを除く可燃ごみは１日平均７７トンと見込まれ、広域での独自処理と民間委託処理の比較を行い、経費面及び将来のごみ量の変化に伴う対応、施設整備のスケジュール的な問題から、民間委託処理が得策である。しかし、民間焼却施設で受け入れがされない場合も予想し、独自処理も検討しておく必要がある。６点目には、中継施設については、直接搬入ごみの受け入れ場所として、また処理施設への搬入のかかわりから、大型車両への積みかえ施設として確保する必要がある。７点目に、有機物処理施設及び中継施設などの設置場所については、収集運搬などの効率性から、人口密度の高い自治体に設置することが効率的で、直接搬入者の利便性等を考慮し、複数の施設を同一敷地内に設置することが望ましい形態と考える。８点目、今後の検討課題として、処理施設の具体的費用の積算、維持管理や施設運営体制の確立などが挙げられており、まとめとして、循環型社会の構築に近づいたものと理解しているところであります。なお、５月２５日の検討協議会におきまして、この検討報告を了として、今後さらに具体的な内容の詰めを行うものとしたところであります。
　ご質問の２点目の今後のスケジュールにつきましては、中間報告の中で検討課題となっております部分について整理をし、本年の秋ないし１２月までには最終報告がまとめられる予定であります。
　３点目の深川市の対応と今後の取り進めについてでございますが、今回の中間処理をもとに、さらに経費面や収集システムなどにつきまして慎重に検討し、廃棄物対策審議会などのご意見をお聞きする中で、本市としての考え方をまとめてまいりたいと存じます。
　４点目の民間の焼却施設については、処理経費の比較検討において処理単価の提示を求め、処理方法の一つとして検討し、今回の報告のように整理されたところでありまして、これを踏まえて施設側との協議が今後されるものであります。
　５点目の滝川市長のし尿処理発言についてでありますが、中間報告の内容の中でもご説明しましたが、し尿処理施設の更新の必要な自治体の対応として、生ごみとし尿の同時処理を検討するもので、本市を含む北空知におきましては既にし尿処理施設が整備されておりますので、この方法とは異なる堆肥化の検討を進めることとなると考えてございます。
　６点目のごみの有料化につきましては、中間報告の今後の課題で住民負担に係る料金体系の検討の項目がございますことから、この中で十分検討し、できるだけ管内同一歩調での対応をしてまいりたいと存じます。なお、平成１３年度から施行されます家電リサイクル法におきましては、処理費及び指定収集場所での運搬経費を排出者に負担いただくこととなっておりますが、詳細がまだ不明でありますことから、システム全体が明らかになった時点で広域化とは別な対応が必要かと存じます。
　以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分は所管からさせていただきます。ご理解を賜りたいと思います。

〇議長（東出治通君）　鈴木総合病院事務部長。

〇総合病院事務部長（鈴木　登君）　〔登壇〕　ご質問の１番目、医療行政の深川市立総合病院の改築についての１点目について、私からお答えを申し上げます。
　本年第１回市議会定例会以降の協議経過と内容についてでございますが、ご案内のとおり、市立総合病院は、市街地中心部に位置する、隣接地を含めた現在地に建設するとの判断を受けまして、４月１日に病院改築準備室が設置されまして、併任を含め、２名の職員が配置されたところでございます。病院では、４月から、改築に向けての作業スケジュールや院内各部門におきます検討項目の設定及び周知を図る中、具体的検討に入ったところでございます。また、病院改築を協議するため、院内に設置しました経営改善委員会を現在まで３回開催し、改築計画の基本骨子について協議を進めているところでございます。
　具体的な検討の内容につきましては、渡辺議員さんのご質問の中で市長からお答えをしておりますけれども、マスタープランや各部門の意向資料を参考に、市民会館を存置した場合どのような組み立てができるか、計画プランニングを示して協議をしているところでございます。あくまでも現段階でのたたき台としての計画プランニングであることをご理解いただきたいと存じますが、全体有効敷地面積は約１万４,７００平方メートル、建築面積は約４,７００平方メートルを計画し、延べ面積は約２万３,０００平方メートルで、現市立総合病院の２倍の面積確保が可能と見込んでございます。階数といたしましては、地下１階、地上５階、塔屋２階と設定をしております。現在この計画プランニングにおける問題点、課題について、６月末までに各部門から提出いただくことになっております。具体的な問題点につきましては、集約された形がございませんが、今後各部門から出されます事項を踏まえ、慎重に具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。

〇議長（東出治通君）　三浦市民福祉部長。

〇市民福祉部長（三浦敦吉君）〔登壇〕　福祉行政の介護保険制度について、市長が答弁いたしました以外の項目についてお答え申し上げます。
　最初に、１点目、認定作業の状況についてであります。まず、平成１１年１０月から平成１２年３月に実施しました準備要介護認定期間中６カ月間の状況につきましては、申請者が６４６人、認定結果を通知しましたのが６０２人であります。この６０２人を認定結果の区分ごとに申し上げますと、非該当、自立と認定した方が３９人、要支援と認定した方が９４人、以下要介護１が１６１人、要介護２が８８人、要介護３が６７人、要介護４が８０人、要介護５が７３人で、多いのが要介護１、軽度でございますが、２６.８％を占めている状況にございます。
　次に、４月以降５月末日までの２カ月の状況につきましては、申請者が７６人、認定結果を通知しましたのが８８人であります。認定結果の区分ごとでは、非該当、自立でございますが、認定した方が７人、要支援と認定した方が１４人、以下要介護１が２２人、要介護２が１６人、要介護３が１１人、要介護４が１２人、要介護５が６人となっております。
　なお、準備期間中の６カ月間、４月１日以降２カ月間のそれぞれで、申請者数と認定者数に差がありますことは、申請受け付けから認定結果の通知までには約２５日程度の期間を要しますことや、審査会で再調査が必要とされ、調査などに期間を要したため、３月中の申請でも４月開催の審査会で判定されたこと、また申請の取り下げをされたなどの理由によるものでございます。
　次に、２点目の自立認定者への対応についてであります。準備要介護認定期間中の６カ月間に非該当、自立と認定した方３９名のうち３７名は、在宅サービスを利用中または利用経験があった方であります。このほか１名は、新たに介護保険施設に入所を希望し、申請された方、残り１名は、市外の老人保健施設に入所中の方でありました。市外の老人保健施設入所者を除き、自立と認定した方には、健康福祉課相談サービス係の保健婦、介護福祉士の専門職が直接自宅を訪問し、自立と認定されたことと介護保険制度の説明をいたし、希望する場合には介護保険とは別に市の一般施策でサービスが利用できる旨説明し、その不安解消を図ったところでございます。
　在宅サービス利用者３７名のうち２名の方は、サービスの継続を希望されませんでしたが、残り３５名の方はサービスの継続を希望されましたので、利用継続を決定したところであります。さきに述べました１名の施設入所を希望された方につきましては、入所できないことを納得されたところであり、特に他の在宅サービスの利用希望もないところでございました。もう１名の市外の老人保健施設に入所中の方は、一定期間医療保険で入所継続ができる特例措置がありますことから、施設職員の方から説明を願ったところでありますが、本人の希望により、別途民間の老人専用寮に移転し、既に深川市外に転出されております。
　また、介護保険施設には、要介護１以上に認定されませんと入所できませんが、準備期間中に現に介護保険施設に入所、入院中の方の２３名の方が要支援と認定をされました。特別養護老人ホームに入所中の方は９名で、全員が５年間の経過措置がございますので、これにより入所を継続されております。また、老人保健施設に入所中の方は、５名でございます。３名は、一定期間の特例措置により、医療保険で入所が継続されており、１名は市外に転出のため退所、残る１名は医療保険が必要となったため退所となってございます。療養型病床群に入院中の方は９名で、全員医療適用ベッドで入院加療を継続されております。
　さらに、４月１日以降に自立と認定された方７名でございますが、準備期間中と同様、相談サービス係の専門職員が直接自宅を訪問しまして、自立支援サービスの説明をいたしておりまして、何らかの支援が必要な場合にはサービスを提供することにいたしております。現在のところ１名の方にホームヘルパーの派遣を予定しており、残る方は当面自立支援サービスの利用希望がございませんでした。なお、こういう例につきましては、市職員が直接説明をする対応をとっており、今後も継続していく考えでございます。
　次に、３点目の問題点とその対応についてのうちの２番目の質問は、介護報酬の特例措置についての理解に立ちまして答弁を申し上げます。北海道国民健康保険団体連合会は、各介護保険事業者から請求のあった４月分介護給付費の審査を行った結果、お示しのありましたように、記載不備や事業者情報及び受給者情報の不一致などの理由により、返戻対象となる介護給付費明細書が多数発生しましたことから、北海道とその対応を協議した結果、返戻対象となる明細書のうち、事業者、保険者、請求額が明らかなものにつきましては、保険者、すなわち市町村及び事業者の了解に基づき、明細書請求額のおおむね９割相当分を特例措置分として介護保険事業者に支払うことにいたしました。
　こうした特例措置を実施することにしましたのは、書類不備があった場合、本来なら事業者へ差し戻され、再審査となり、事業者への支払いが６月から２カ月おくれの８月となり、このことによりまして介護保険事業者の運転資金確保に支障を来す懸念が出たための措置でございます。深川市内の事業者についての状況でございますが、１８事業者のうち、６３８件の請求があり、うち１８.９％に不備がございました。特例措置分の仮払い額は約９３０万円であり、特例措置分を含めた総支払い額は約８,６８８万円になっておる状況でございます。
　次に、４点目のケアプラン作成の状況についての事業者と契約者との同意内容、その確認についてでございます。介護保険制度では、サービス提供の依頼を受けるに当たって、サービス事業者が必ず重要事項説明書を依頼者、すなわち利用者にお渡ししまして、説明をしなければなりません。質問にありました契約書が義務づけられているのは、有料老人ホームなどの特定施設入所者生活介護のみでございますが、各事業所とも、措置から契約へ移行した介護保険の基本理念を踏まえまして、契約書を結ぶことを基本として取り組んでございます。
　契約書や重要事項説明書には、必ず利用者負担について具体的に明記されますし、契約期間、損害賠償、秘密保持、苦情対応、キャンセル料、日用品等の実費費用などが盛り込まれております。市としましても、毎週１回開催しておりますケアプラン会議において契約の進捗状況などを確認しており、契約におくれのある事業所も一部ございますが、今後も契約書や重要事項説明書の徹底については確認をしてまいりたいと思います。
　次に、介護保険に係る事業所の実態でございますが、これら介護保険に係る相談窓口あるいはサービス事業所については、市内にたくさんございます。その中でも、相談窓口としましては、居宅介護支援事業所、いろいろと保健施設への入所の相談に応じる介護保険施設並びに、介護保険はもちろんでございますが、保健福祉サービスの全般相談に応じる介護支援センターもございます。
　それから、居宅サービス事業としましては、ホームヘルプサービスの訪問介護、訪問看護、あるいはデイサービスの通所介護、デイケアの通所リハビリテーション、ショートステイの短期入所生活介護並びに療養介護、そのほか介護保険施設としましては、特別養護老人ホームの介護老人福祉施設あるいは介護老人保健施設、介護療養型医療施設などがございます。
　その中でも、特に訪問介護事業所、ホームヘルパーの事業所の実態でございますが、深川市内に事業所がある事業所は深川市社会福祉協議会、ホームヘルプサービス事業所でございますが、それとジャパンケアサービスが運営しますヘルパーステーションハッピー深川の２カ所がございます。深川市社会福祉協議会では、常勤ヘルパー１０名、非常勤ヘルパー１１名、計２１名の体制で、現在介護保険の対象者６１名、非該当の自立者７名、障害者１０名の計７８名にサービスを提供しております。ヘルパーステーションハッピー深川では、常勤ヘルパー１名、非常勤ヘルパー３名、計４名の体制で、現在介護保険の対象者２名にサービスを提供しているところであります。
　以上で答弁を終わらせていただきます。

〇議長（東出治通君）　後藤建設部長。

〇建設部長（後藤三君）〔登壇〕　建設行政の門口除雪についてお答えをいたします。
　門口除雪につきましては、北名議員、松沢議員より、ことしの第１回定例会を初め、何回か取り組みの考え方等についてお答えをしてきたところでございます。
　これまでの協議経過につきましては、道内の門口除雪を実施している市町村の調査や実施方法等を聞き取りする中で、市内の対象範囲の考え方等についても関係課と協議を進めてきたところでございます。これを踏まえまして、現在高齢者、障害者等の対象予定者の名簿作成や居住地等の調査を関係団体に依頼しているところでございます。今後対象予定者の集約をいたしまして、関係課と十分協議を行い、実施要綱も作成してまいりたいと考えております。
　対象予定となります各門口にかかわる雪の排除条件は、それぞれ違いがあるものであり、取り除いた雪の処理や隣接する家屋への影響も考えられ、このような多くの問題も想定されますことから、本年度は市が購入いたします除雪車両が門口除雪作業も行える装備が整うことになりますので、この車両を使用して、各種問題点の掌握とあわせて、作業効果の向上や経費節減に向けての調査等を進めてまいりたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　高桑議員。

〇１４番（高桑幸雄君）〔登壇〕　３点ほど再質問をさせていただきます。
　１点目は、病院の改築にかかわって、ただいま答弁がございました。市民会館を存置するかどうかという問題についても、昨日から議論、答弁がございました。助役が座長になりまして、報告書をつくりましたが、その資料の中に理想とする敷地面積につきましては４万平方メートルというふうに書かれております。先ほどの答弁では、現在地の面積より２倍になりますということでありますけれども、今後６月までに各担当からいろいろな問題点が挙げられて、協議がされると。患者や医者の動線等を含めて、機能的な病院をつくるための協議がされるわけですけれども、第１回定例会で市民会館を存置した場合、技術的には建設が可能という報告がされておりました。技術的に可能という範囲というのは、それこそ範囲が広いというふうに私は考えます。極端に言えば、無理をすれば、どんな敷地でも建設は可能と。その反対に、面積は何ぼあってもいいと、こういう議論になると思うのですが、そこは既に建設場所がある意味では限定されていますから、一定の方向にいくと思いますけれども、そういう中で市民会館がいわゆる病院を建設する場所の一角になっているわけで、私はそういうような面積の中で、これから機能的な病院をつくるためにいろんなことが検討されますけれども、最低限市民会館を移転改築すると。市民会館の移転改築については、財政的な問題が一番のネックになっているというふうに報告されておりますけれども、私は今後の財政運営に工夫を加えることによってクリアできると、こういうふうに考えますので、再度その点についてのお考えをお示しいただきたいと思います。
　それから、建設行政の中で、門口除雪について、最終的には今冬期購入する機械の性能等を見ながら調査をするということであります。第１回定例議会における答弁は、早期実施を目指して検討しますということですから、期待をされるというか、そういう意味では後退した答弁になっているのではないかと、こういうふうに思います。実際にその機械を使ってどこまでやるかということについては今後検討することになっておりますけれども、常識的に言えば、継続してこの作業を進めることになりますから、試行、本格実施と、こういうふうになってくると思います。そういう意味では、できるだけ、要綱もつくるということでありますので、関係団体との協議だとか、想定される問題について早急に詰められて、できる限りのひとつ実施作業というものについて進めていただきたいと、こういうふうに考えますので、その点についてのお考えをお聞きしておきます。
　それから、三つ目は、ごみ処理の広域化の問題です。いわゆる広域化の中で、平成１４年度中に供用開始をしなければ、深川市にとって大変な問題が出てくるわけです。そういう意味では、既にこの中身についてはくどくど申し上げませんけれども、深川市の行政だけでこの問題をすべてクリアしていくわけにいきませんので、当然廃棄物対策審議会の審議も経なければなりませんから、準備期間というのですか、そういうものを想定していきますと、大変厳しいスケジュールになってくるのではないかと、こう思います。そういう意味では、市長が協議会副会長ということでございますし、できるだけ早く早急に結論を得るようにしていただいて、深川市に影響のないように対応されていかなければならないと考えておりますので、決意のほども含めて再度お伺いしておきたいと思います。

〇議長（東出治通君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君） 　病院の建設場所等につき、さらにまた市民会館の老朽化に伴っての極めて適切なご意見もいただいたところでもございます。私自身も、１００億円からなる病院でありますし、モデル的な病院を建設したい、この思いに実はふけてはございますけれども、しかしこの最終的なツケは、過般の第１回、私が申し上げ、緊急質問をちょうだいした中でも申し上げさせていただいているように、最終的に市民の皆さん方にご迷惑をかけたくない、さらにまた企業会計という採算性のとれた考え方もとってもらわなければいけない、このことを考えつつも、１年にわたっての助役を中心とする検討委員会のこのことが確かなものかと、このように考えながら、実はこれまで申し上げてきている結果でもございます。
　いずれにしても、先ほど部長が、それから私も申し上げさせていただいておりますように、準備室を設けさせていただいてもございます。昨日渡辺議員さん、そしてこれまで第１回目に高桑議員さんにもお答えをさせていただいてございます。今後とも全国自治体病院協議会のご指導や、そしてまた関係機関のご指導を賜りながら、今申されたことも十二分に検討の中にさせていただきながら、準備室で十分検討させていただき、最終的には私は、先ほど申し上げているように、働いていただく職員の皆さん方も生き生きとして働いていただきたいし、さらにまた病院が果たす役割を十分認識の上に立って、悔いのない病院建設に向けて努力をしたいものと、このように考えているところでございますので、今後とも議員各位の一層のご指導もいただきながら、モデル的な病院建設に、そして採算性のとれる病院建設に、そして皆さん方から信頼される病院づくりに努力をしたいと思いますので、どうぞひとつ議員各位のご尽力を賜りたいと存じます。
　次に、３点目でございますけれども、広域化にかかわってもご質問をいただきました。ごみ処理広域化についての基本となる部分は、これまでも申し上げさせていただいておりますが、道が示され、道の指導とともに、私ども関係する市町がこれまで協議、検討を進めてきたところであります。何といっても、これからは環境を重視していかなければいけないし、さらにまた効率的なごみ処理をしていかなければいけない、このことを考えたときには、先ほど申し上げさせていただきましたように、中間報告でも申し上げさせていただいておりますが、広域の取り組みが可能性が強いのかな、こんな確認をし、私自身もその気持ちで実はいるところでありますが、今高桑議員さんがおっしゃったように、廃棄物対策審議会と表裏一体、いろいろな場面でクリアをしていかなければいけない、市民レベルのご協力もいただかなければいけない、このことを考えながら努力をさせていただきますが、おくれた場合、このことは本当に今申されて、心配されているとおりでありますが、幸いに次期埋立処理場について今取り組みを進めているところでございますので、何とかこの計画に支障のないように私たちも慎重に進めていきたいと思いますので、議員各位の一層のご指導、ご協力をお願い申し上げたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　後藤建設部長。

〇建設部長（後藤三君） 　再質問についてお答えをいたします。
　門口除雪につきましては、今ほどお答えしましたように、今冬各種問題点、作業効果等の調査結果を踏まえ、次年度に向けて取り組みをしてまいりたいと存じておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　高桑議員の一般質問を終わります。
　次に、岡部議員。

〇８番（岡部誠二君）〔登壇〕　公政クラブを代表して、通告に従い、順次一般質問をさせていただきます。
　昨年、一昨年と連続して道内で最も住みやすいまちとしての評価を得ている我が深川市にあって、私が日ごろ感ずるところをお伺いいたします。 　まず、ＪＲ函館本線踏切の拡幅整備についてであります。この件については、平成９年第２回定例会、平成１１年第３回定例会と、２度にわたって同じ趣旨の質問を行ってまいりましたが、今市内で函館本線にある踏切で、納内１丁目線以外は全部完全に整備され、一般車両及び緊急車両が通行できるようになっています。しかし、納内１丁目線は、農耕用車両のみの通行踏切となっていて、幅員が狭く、昭和３０年代に複線化され、当時の農業形態であれば、歩行型耕運機が主流であったために、現状の踏切幅員でよかったと思われますが、今は農家の戸当たりの経営面積も大きくなり、農業機械も大型化されています。農耕用車両のみとされている踏切で、トラクター、コンバインなどが十分に余裕を持って通ることができない現状にあります。
　さらに、車社会の現在、農地の流動化の中で、ＪＲ線を挟んで南から北へ、また北の住民が南へと耕作をするようになっている現在、農耕用車両のみの交通規制も時代おくれではないかと思いますが、私が質問を行ってから今日まで、この件についてＪＲ当局とどのような相談がされ、深川市としてどのように対処していこうとしているのかお伺い申し上げます。
　次に、河川管理と環境整備について、２点お伺いいたします。１点目は、市内を流れる河川のうち、現在地域住民の協力を得て、年に２度の河川愛護デーを中心に、草刈りや雑木の除去を行い、防虫、安全対策などを行っているところでありますが、近年特に農業者にあっては高齢化が進む中、１戸当たりの経営面積が大きくなり、地先の管理面積の拡大もあって、なかなか十分な管理ができないと、行政連絡員会議などでもご意見が出されているところです。同じように、水田の用水路も延長が長く、その管理も大変なのであります。土地改良区にあっては、近年除草剤の使用を一部行っていますが、非常に効果的であるとお聞きしますが、これが市の管理する河川について、除草剤の使用あるいは別の方策などの考えがあるかお伺いいたします。
　さらに、河川の中でも、市内の主要幹線道路に面していて、市外からの来訪者あるいは通過する皆さんによく目につく場所にあるところでは、景観のよい環境づくりの点から、桜並木の造成を図ってはどうかと思いますが、検討されてはいかがでしょうか。
　さて、少々季節外れではございますが、雪に関して１点お伺いいたします。道道旭川深川線の一已９丁目から１１丁目に至る大きなカーブの部分について、冬期この場所は西南の風が特に強く吹くところであります。道道の除雪体制は十分でありますが、風の方が強く、時々視界ゼロになる状況になり、交通事故も発生しております。この区間約１キロほどに対して、防雪壁の設置を考えてはどうかと思われますが、関係機関との協議の経過などございましたら、お聞かせください。
　次に、農業行政について、４点お伺いいたします。農業情勢全般についてのお話は、既にご承知のとおりでございますので、この現状を背景に、具体的に質問の要旨のみとさせていただきます。
　まず、農地の流動化についてであります。今までの農地流動化については、農業者同士の流動化促進について、いろいろな角度から、その円滑な推進を図るべく、議論が重ねられてまいりましたが、私は現在の社会現象の一つとして、定年帰農と申しますか、農業者以外の高齢者が自家用の菜園を耕したいとの希望が多いと聞きますが、農地の農業者以外の方との売買はできない状況であります。しかし、将来地域の状況が変化したときに、賃貸または売買を行いやすいように、農地の分筆事務が地籍調査事業推進の中で無料で行われると聞きますが、土地所有者に対して、このことについて助言などを行っているとは思いますが、現状地籍調査事業推進の中でどのようになっているかお伺いいたします。
　さて、市内農産物の加工販売についてでありますが、このことについては私はたびたび一般質問の中でお伺いしてまいりましたが、今年２月、いよいよ市内５農協を中心に、北空知８農協が新しくきたそらち農協としてスタートしたところであります。今農産物の販売にあっては、まさに戦国時代であります。産地間競争が一層激しさを増し、主食である米までもが外国と競り合わなくてはいけない時代であります。
　私が質問のたびに申し上げている、加工農産物を、加工グループごとのパッケージではなく、統一した化粧箱をつくって市場性の高い商品に仕上げ、ロットもまとめる形を整えなければ、高収益につながらないし、農家所得の向上にもならないと思います。産地として成功した事例はよく報道されていますが、その共通点はどれも統一した品種、品目であり、ロットがまとまり、恒常的に供給できることです。現状の加工グループ単位あるいは旧ＪＡ単位での発想では経済効果は余り高く望めないと思いますが、行政支援を行う中で、統一した考えに立った行政指導ができないかお伺いいたします。
　次に、民有林の間伐促進についてお伺いいたします。国は、国内消費木材の８０％が外国材に占有されている現状で、木材産業の低迷が続いている中、昨年度から国有林にあっても、木材の生産から、片足を緑の効用、いわゆる地球環境を守る立場に軸足を置いた政策を打ち出しています。いよいよことしから、民有林にあっても、このままでは木材市況の悪化から、山林の適正管理が行われないおそれがあるとして、緊急間伐促進総合対策が打ち出され、既に１２年度に４７０億円余りの予算措置がされ、本市においても昨日本会議において補正予算として計上され、議決されたことは、高く評価するところであります。
　しかし、森林の撫育管理の中で、間伐事業は最も木材の持つ特性を生かしながら作業を行わなくてはならず、予算を計上するだけではなく、受け皿としての技術、能力が十分満たされているかが心配であります。第１次産業の中で、樹木の育成は、民有林にあっても３０年から５０年というサイクルが必要なのですから、森林の持つ公的機能の面からだけではなく、民有林の場合は木材としての価値が損なわれない配慮も必要と思います。この点、森林行政としての指導は行き届いているかお伺いいたします。
　次に、ただいま申し上げた環境問題と共通する部分もありますが、本市は、さきにお話しいたしましたように、道内で一番住みやすいまちにランクされていますが、それとあわせて一番美しいまちと言われるような環境整備もされなければならないと思います。公共施設は整ってきていますが、特に主要幹線沿いの開発予定地域及び公共施設のある民有地の中には、林地及び農地としての手入れが行き届いていないところが見受けられますが、林地にあっては、ただいま申し上げましたとおり、間伐など撫育管理にも相当な補助の制度がありますし、農地にあっても作付奨励金制度があります。当該機関と連携して、適切な指導、助言を行うべきと思いますが、所見をお伺いいたします。
　最後に、教育行政について、幾つかお伺いいたします。初めに、心の教育について、昨年第３回定例会において質問させていただいた事項でありますので、その趣旨などについては重複を避けたいと思います。今日の１７歳問題と申しますか、青少年の事件簿は、私たちの時代には考えられないことばかり発生しています。この遠因には、少年期の教育にもあると思われるところです。幸い、昨年教育部長は、アキアジの稚魚の放流については前向きのお答えをいただいたところでありますが、このことについての水質調査あるいは放流予定地の環境づくりなどについて、その後どのような取り組みをされているかお伺いいたします。
　また、学校給食についてであります。３月の予算審査特別委員会において、お米と野菜については地場生産のものを使用していることが明らかになり、市内農業者からは高い評価を得ているところであります。そこで、大豆原料の食品についてお伺いいたしますが、ことしから転作ではなく、本作として、市内において２７７町歩余りの大豆の作付がされております。この作付については、当分の間続けられるものと思われますが、生産者としてはこれらの加工品についてもできるだけ市内生産のものを利用いただきたいところでありますが、この利用についての考えをお聞かせください。
　さらに、給食メニューについても、週５回のうち４回が米飯給食と認識していますが、給食に対する残滓率は他市との比較でどうなっているかお伺いいたし、私の質問を終わります。

〇議長（東出治通君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）　〔登壇〕　岡部議員さんのご質問にお答えさせていただきます。
　私からは、農業行政の２点目から４点目、この３点にわたってお答えをさせていただきたいと思います。
　初めに、加工農産物の統一化についてでございますが、農産物を加工し、付加価値を高めることは、農業所得の確保にもつながるものと考え、市といたしましては、農業者が多様な所得機会の確保を図るために行っている農産加工、販売加工などの高付加価値化や経営の多角化などの取り組みに対し、支援をしています。現在までＪＡ女性部を初め、市内企業が、野菜等の漬け物、ジュースなどの加工品やみそ、無菌包装米飯などの試作試験及び調査・研究、販路開拓を行ってございます。
　ご質問のパッケージの統一でございます。特にみそにつきましては、市内においては深川、一已、納内の女性部がみその製造を行っておりますが、販売については深川、納内の女性部が独自のパッケージを使用して、地元Ａコープや深川物産振興会あるいはイベント等においてみその販売を行ってございます。また、一已女性部におきましては、本年から独自のパッケージを作成して販売する計画で現在準備を進めていると伺ってございます。このようなことから、それぞれの女性部において特徴を出したみそづくりがなされております。また、製造する場所や材料、分量も違いますことから、味も一様でなく、パッケージを統一することは難しいと思います。したがいまして、市といたしましては、今後それぞれの女性部において統一パッケージを使用するという機運が高まった時点で支援をしていく考えであります。
　次に、３点目の民有林の間伐促進についてでございます。森林の持つ公共的機能を継続して、木材を有効に利用することが森林行政の基本認識と受けとめており、２１世紀に向けて健全な森林を引き継いでいかなければならないものと考えてございます。市内の民有林につきましては、不在存所有者の問題や木材価格の低迷などから、一部の山林におきましては適切な保育管理が行われていないのが実態であります。ご質問にもありました間伐事業につきましては、本市におきましても平成１０年度より、独自の２回目の除間伐事業に対する助成や間伐材の有効利用促進に助成を行ってきているところであります。今後におきましても間伐事業の推進に鋭意努力をしてまいりますとともに、森林施業の技術者に対しても、関係する林業指導事務所や森林組合と連携をとりながら、育成確保に努めてまいります。
　次に、４点目の公共施設周辺の整備についてであります。快適な農村環境と農村景観の創出は、極めて大切なことと受けとめてございます。環境の保持、病害虫予防を図る観点から、このたびＪＲ敷地、国道敷地並びに道道敷地、河川敷地の灌木の伐採及び草刈り等を適時実施するよう、関係機関に出向き、要請したところでもございます。したがいまして、ご質問にありました公共施設までの環境整備につきましても、農林業を取り巻く情勢は極めて厳しい状況にありますが、民有地における農地の適正な管理及び林地の適正な間伐、保育について、関係機関・団体とも連携し、指導に努めてまいります。また、深川市が計画しております開発予定地などについても、周辺環境の整備に十分配慮してまいりたいと考えております。
　以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分それぞれ所管からさせていただきます。よろしくご理解をいただきたいと思います。

〇議長（東出治通君）　佐々木農業委員会会長。

〇農業委員会会長（佐々木重吉君） 〔登壇〕　岡部議員から、２、農業行政、項目１、農地流動化についての中の（１）、地籍調査を進める中で、農地の細分化を図ってはどうかと、こうした質問がありましたので、お答えをさせていただきます。
　ご案内のとおり、現行法令上、家庭菜園を目的として農地を取得することはできません。将来これが可能になる状況を想定しての質問と受けとめ、答弁をさせていただきます。
　平成１２年度の地籍調査事業は、一已西地区、一已市街地区、多度志川向地区及び若林地区で実施いたしております。地番の分筆であるとか合筆であるとか、これらは事業の中で行うことができます。農地の取得条件の変化を見越して、１反とか２反とか、あらかじめ分筆する指導、助言をということでございますが、１筆調査のとき、土地所有者の立ち会いをいただき、実施してございます。その際、分筆なり合筆について地権者に説明して、現況に合うよう、また希望を聞きながら行っております。
　今後の農地行政の中で、家庭菜園あるいは趣味、生きがいを目的とした農地の取得の先行きがどうなるのか、現在のところ想定しかねますので、委員会として積極的に細分化させる指導、助言とはならないと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

〇議長（東出治通君）　後藤建設部長。

〇建設部長（後藤三君）〔登壇〕　建設行政の１点目、ＪＲ函館本線踏切の整備についてお答えを申し上げます。
　ご質問の納内１丁目踏切の拡幅につきましては、岡部議員、川中議員からの再三のご質問にもお答えさせていただいておりますが、現状の踏切は農作業車のみが通行できることになっておりますが、現在の農作業車は大型化されておりますので、ご質問のとおり、農作業活動に支障を来す状況は承知しているところでございます。 　踏切拡幅に対するＪＲ側との対応につきましては、市長が直接ＪＲ旭川支社長に求めもいたしまして、一定の理解をしていただく中で、先日旭川支社において事務レベルによる協議を行い、地域状況や現況実態を説明いたしまして、農機具が通行可能な必要最小限の踏切拡幅に向けての見通しができたところでございます。拡幅するに当たりましては、費用負担も伴いますので、今後財源対策も含め、どのような手法で取り組みができるか検討してまいりたいと存じます。
　次に、河川管理と河川環境の整備についての１点目、河川敷の除草及び雑木の除去につきましては、毎年河川愛護事業により、各町内において草刈り、雑木の撤去にご協力をいただいているところであります。近年農業者を中心に、戸数減少、高齢化から、対応ができないとの声も出されていることも承知しているところでございます。前段申し上げましたように、除草作業等には大変苦労している実態でもございますので、除草剤が効果的なものであれば使用してまいりたいと考えますが、散布費用及び除草効果や散布に伴います水質への影響等も十分調査をしてまいりたいと存じます。
　次に、桜並木造成の考えについてでございますが、平成９年に河川法の抜本的な改正がされ、これまでの治水、利水に加え、河川環境の整備と保全が河川管理の目的として明確に位置づけされたところであります。都市部における河川区域内に植樹することにより、前段申し上げましたように、河川環境が充実するものと判断いたしますが、おおむね河川に隣接して耕作地があることから、高木等を植栽することにより、害虫及び日照不足に伴う生育障害も想定されますので、河川区域内での桜並木造成の取り組みにつきましては現状困難な状況と考えているところでございます。
　次に、建設行政の３番目、道道旭川深川線の一已９丁目から１１丁目間の地吹雪による交通事故防止策についてでありますが、この区域につきましては現在札幌土木現業所において拡幅の改良工事が進められており、この工事では歩道の拡幅、中央分離帯を設けた４車線化を図っているものであり、冬期間の地吹雪による交通渋滞の解消効果が高いこと、また４車線道路における防雪棚の設置は、道路隣接者に対する堆積問題等もあり、設置しない考え方を札幌土木現業所では持っておりますことから、４車線化工事の早期完成の要望に取り組んでまいりたいと考えております。

〇議長（東出治通君）倉本教育部長。

〇教育部長（倉本勝彦君）〔登壇〕　ご質問の３番、教育行政について答弁を申し上げます。
　初めに、１点目、心の教育について、サケの稚魚の放流についてであります。昨年の第３回市議会定例会の一般質問におきまして岡部議員さんから貴重なご提言をいただき、その後関係機関などを通して研究を行ってきたところであります。
　サケの稚魚を放流するに当たりましては、まず稚魚となる前の発眼卵の入手が必要であり、その卵は北海道に供与依頼申請を行い、その承認を得て、恵庭市にあります北海道立水産ふ化場から供与を受けることとなりますが、学校教育の一環として実施される教育実習などに使用する場合の供与の対象範囲といたしましては、サケに対する教育と理解を高めることが期待でき、卵や稚魚を適正に管理し得ると認められる団体で、道が指定する河川に放流することや、正しい飼育管理などを指導できる技術者がいることが供与の条件とされております。
　ご質問の河川の水質につきましては、北海道が昨年３月まで１年間かけて行った調査では、石狩川の納内橋の地点で生物化学的酸素供給量や浮遊物質量が、年間のうち一時期サケ科魚類用として基準値を若干超える結果が出ておりますが、水産ふ化場の話では、卵の提供の際に特に水質は問わないとのことでございます。また、稚魚の放流場所といたしましては、総合運動公園内の入志別川河川敷が親水施設としての機能を持ったつくりになっておりますし、石狩川に合流いたしますので、候補地の一つと考えております。
　サケの卵から稚魚になるまで、おおよそ１２月ごろから半年間飼育観察を行い、翌年の５月ごろに放流することとなりまして、数年後に回帰する仕組みの学習や、自然に帰すことによって生命の大切さを体得させるとともに、その活動を通して地域の自然や環境に興味と関心を持たせることは、まさに心豊かな子供の育成を図る心の教育の一つであると考えますが、サケの稚魚の飼育に当たりましては、使用する水の種類、温度、汚れ防止など、毎日の水質管理を初めとする飼育方法やえさの入手方法、さらに学校の休業期間中の対応など、解決すべき課題や問題点もあるとお聞きしており、なお環境づくりに向け、研究が必要でありますので、引き続き専門機関などの指導をいただくとともに、市内の小中学校に対する働きかけもしながら、その実現が図られるよう努めてまいりたいと存じます。
　次に、２点目、学校給食について、初めに地元産大豆を使った加工品の利用についてであります。我が国の食糧自給率が年々低下を続けていることから、食料・農業・農村基本法の成立を踏まえ、食糧自給率の向上のために、水田での大豆や麦、飼料作物の作付が推進されております。
　学校給食における市内産大豆を原料とした加工品の使用についてでありますが、本市の場合、学校給食用の食材として、大豆そのものを給食センターで調理することはほとんどなく、豆腐、油揚げ、納豆、みそなど、加工されたものを購入し、使用している実情にございます。したがいまして、それぞれ大豆を加工原料とする業者の方々が、価格面を含め、安定した量を継続して確保して、市内産大豆を原料として使用することが可能か否か、また大豆の流通面を国はどのように整備するかなど、不明確、未知数な要素が考えられますことから、今後の研究課題と受けとめさせていただきたいと存じます。
　次に、給食に対する残滓率についてであります。本市の給食の残滓率は、平成１０年度９.９％、１１年度９.４％となっております。
　他と比較してどうなのかとのご質問ですが、残滓率の調査は特に義務づけがありませんので、他市町村で統計をとっていないことや、統計をとっていても、御飯だけ、または副食だけのところ、あるいは水分を除いた固形物のみの計量をしているなど、調査方法が一定でないために、本市との比較は困難ではありますが、他市町村の調理場におきましても残滓が相当量出ているのが実態であると伺っております。本市の場合、残滓量の多い献立として、きんぴらごぼう、切り干しダイコン、おからを使用したいり煮や新しい献立のときなどに多くなる傾向にございます。
　最近の児童生徒は、小食傾向にあることや、外食産業の発達によりまして、嗜好が多様化していることなどの影響がございますけれども、今後におきましても安全で楽しく、おいしい給食に向けまして、学校訪問による聞き取り調査を行うなど、献立の工夫を図るとともに、学校給食担当者会議などで各学校における児童生徒への給食指導について引き続き協力要請をしてまいりたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　暫時休憩します。

（午前１１時３７分　休　憩）
　
（午後　１時０９分　再　開）

〇議長（東出治通君）　休憩前に引き続き開議します。
　次に、松沢議員。

〇１１番（松沢一昭君）〔登壇〕　日本共産党議員団の松沢です。通告に基づいて一般質問をします。
　２０世紀最後の選挙戦が終わり、新しい国会での議席が定まりました。激しかった選挙戦を振り返り、反省と教訓の中から、またあすへ向けての活力としたいと思います。
　一般行政についての１点目の質問は、日本国憲法について。第２０条、信教の自由、国の宗教活動の禁止についての条項に関してお尋ねをいたします。私が今回河野市長にお尋ねをするのは、この第３項にある、国及びその機関は、宗教、教育、その他いかなる宗教的活動もしてはならないという項についてでありますが、あくまでも一般論としての河野市長の考えと対応についてお尋ねをしたいと思います。
　かつて愛媛県において、県が玉串料の支出をした件については、最高裁判所の違憲判決が出ています。深川市においても、その多くの宗教行事は民間で営まれてきましたし、今後もそうだろうと思いますが、かなり微妙な行事もございましたし、公共施設内に宗教色と思われるものがあるということも耳にいたします。基本的にどのような考え方に基づいているのか、所見をお伺いいたしたいと思います。
　２点目は、平和を守る取り組みについて質問をいたします。深川市における非核平和都市宣言と河野市長の核実験国に対する抗議、そして毎年取り組まれている平和の行事について高く評価をいたします。また、北名議員のたび重なる質問にこたえて、先日戦争体験の手記を出版されましたが、取り組まれた所管の方々の労苦に心からのお礼を申し上げたいと思います。寄稿された数人の方とお話をする機会がありました。その方たちの平和への願いにも強く心打たれるものがございました。具体的にお尋ねをします。
　一つ目は、非核平和都市宣言の塔は、宣言以来深川市民に親しまれてまいりました。工事によって撤去されたままになっています。永久的なものにして建ててもらいたいとの市民の声があります。第１回定例会での河野市長の核兵器廃絶に向けた願いも、その答弁をお聞きし、この点では私たちも一致するわけであります。積極的な答弁を求めるものであります。
　二つ目には、好評だった戦争体験手記の続編の発行にお取り組みいただきたいと思います。そして、ことしの平和の取り組みの各種計画についてもお尋ねをしておきたいと思います。
　３点目に、入札制度について、抜本的な改善の検討についてお尋ねをいたします。深川市に激震が走った、そう表現してもよいと思います。市内の業者と道庁建設部長の贈収賄と、それに続く上川支庁の農業土木をめぐる公正取引委員会による摘発であります。また、起きるべくして起こったとも言えるでしょう。私たち日本共産党議員団も、これまで何度か入札や随意契約について、この場で取り上げてまいりました。もうこのあたりで、市民の目から見ても、クリーンな方法をとらなくてはならないときが来ています。
　道ではランダムカット方式というのを採用するそうですが、入札価格の事前公表や地域限定型競争入札などを採用あるいは試行している自治体もあるやに聞きます。庁内の担当者だけで悩んでいないで、委員会をつくって協議すべきときではないでしょうか。そして、何よりも、勇気を持ってやってみることが必要だと思います。いつまでも悩めるハムレットでいないで、果敢に挑戦していってほしいと思います。頑張ってください。
　２、農業行政についてお尋ねをします。私も、人生の大半を農業に携わり、心ならずも農業から離れてしまった一人として、今の自民党農政には腹の底から怒りを覚えます。外圧を利用して内圧をかけていく農政そのものであります。農業予算の多くが公共事業であり、エルムダムについても当初６０億円の計画が、でき上がってみると１９１億円にも上り、完成はしたものの、投資に対する事業効果は期待できるのでしょうか。具体的な今後の水需要計画はどのようになっていくのか、利用していくと農家の負担はどのようになるのかお示しいただきたいと思います。
　次は、３点目の福祉行政について。１点目、介護保険制度について質問します。この制度導入により、国は高齢者福祉から２,５００億円のお金を倹約したと言われています。これまでの利用者１人にすると１６万円の負担増と言われるだけに、ホームヘルパー利用料や訪問看護料の値上がりによって、やむを得ずサービス時間を減らすなどの方法をとらざるを得なかったと何人かの市民の方からお聞きをしました。
　また、入院や入所している方たちの間では、食事の介助の時間が限られていて、御飯やおかゆにみそ汁をまぜて、おかずもその中に入れて、大急ぎで食べさせるというよりも、スプーンで口の中に押し込むなどといった実態を目の当たりにした、そういうことを何人もの市民の方から聞いています。余りにも悲しい老後ではありませんか。これは、決して介助をしている人の責任ではなく、制度の貧弱さから来ている問題だと思います。
　ことし４月から実施になったこの制度は、これから充実をしていかねばならない制度であり、今後改善に向けて多くの取り組みをしていくべきだという点を強調したいと思います。介護保険の苦情は、市の窓口において対応し、対応し切れないものについては道につないでいくとなっていますが、４月導入以降の実態とその対応はどのようになっているかについて、相談についても含めてお尋ねをします。
　次に、リハビリ教室について。この制度は、脳梗塞などにかかった方の退院後のリハビリに多くの人たちが通い、高く評価されています。ことしこの教室に通っている人たちの比較的体調良好になっている人たちから順に卒業してもらうという話に、対象になっている方たちから不満と不安の声が上がっています。１度健康を害し、失意の中からここまで立ち直ってきた方たちであるだけに、健康に対する関心も非常に高く、市の保健婦さんたちへの評価と信頼には大きなものがあります。これだけの信頼にこたえるためにも、行政の方から指名して、あとは年に二、三回という方向を一方的に出すのではなく、十分納得のいく方法をとるべきだと思います。
　毎年一定人数の新たな対象者が生じてくる上に、限られた施設、人員で希望者全員に受け続けてもらうというのは無理が生じてくるというのも反面理解できるのでありますから、公民館を使って月何回か開くとか、ボランティアの方の協力をいただくとか、もっと話し合いをすべきではないでしょうか。一病息災という言葉もあります。１度大きな病魔にかかり、再起した方々というのは、いわば健康管理について地域での運動推進の先生になれる方たちですから、その体験発表の場をつくるとか文集を出すとか、さまざま工夫することで生きがい対策、生涯学習の場ともなると考えますが、前向きの答弁を期待するものであります。
　４点目の市勢振興は、私たちが昨年の市議選挙の公約にも掲げた市内循環バスについてまず質問をします。昨年１１月、北空知バスが、基礎データの収集や既存路線への影響、利用状況などの調査のための試験運行が行われました。採算性が明らかになった時点で協議、検討するとの答弁がなされています。その後私なりに調査をいたしましたが、採算面から、行政支援なしでは無理とお聞きをしているところです。
　既存路線への影響についても、料金設定で工夫のしようがあると伺っています。また、運行経路につきましても、郊外の公共施設や市立病院などを経由することによって、利用者も増加するものと考えられます。また、規制緩和を控え、既存路線との問題もありますが、多くの市民から一日も早い本格運行を望む声もあることから、行政支援による早期運行に向け、市長のお考えを伺いたいと思います。
　次に、ＪＲ深名線バスのフリー乗降について、希望する市民の声がありますが、道内での実態についてどのようになっているか、及びＪＲ深名線バスでの実施の可能性について伺います。また、フリー乗降の声が出てくるのは、旧深名線の駅が停留所という考え方から、停留所が離れ過ぎているということがあります。今後停留所の増設は可能なのか、この点についても伺っておきます。
　運行路線については、現在信号機のない一已９丁目線から道道旭川深川線に出ているところから、この交差点を右折するときに、しばしば長時間待たねばならないということから、むしろ有働商店前で右折をし、一已８丁目、吉本病院のところから道道へ出る方がよほどスムーズにいくと考えられるからであります。乗客の方から苦情があるくらいですから、運転をしている方はもっと大変だと思うのですが、この路線変更の可能性についてお尋ねをいたします。
　次、５点目の建設行政について。１点目は、門口除雪について、高桑議員の質問と答弁がございましたが、答弁に決して満足しているわけではありませんが、今回は割愛をいたします。
　２点目、市道の改修について、４路線、５カ所について伺います。その１は、納内高速下を通っている市道北１条線の路面凍結解消について。ここは、ことしの冬も路面がアイスバーンとなり、大事故には至らなかったものの、何台かの車が路面からの逸脱、コンクリート壁に接触したり、スピンしたりしたとのことであります。現場を見ると、高速下が大きく路面にたるみができているように見えます。水がたまらないよう改修する必要があると思われます。
　その二つ目は、広里の市道、空知幹線用水のそばを走っている音５号線の舗装の抜本改修についてであります。ことしの春も穴の補修がされましたが、抜本改修をやらなくてはもたない状態に見えます。何らかの資金を使っての抜本改修をすべきと考えますが、いかがでしょう。また、この路線は、砂利採取業者が専用に走ってもいます。この業者の方にも応分の負担をしてもらうべきではないでしょうか。
　その３番目は、市道沖１４号線につながる、国道１２号から入る市道沖１６号線の舗装についてであります。この市道横に何戸かの住宅があり、ここにも問題があります。開発行為によって道路の舗装がされていますが、その後市道認定がされています。ところが、入っている路盤砂利が少ないために、除雪をすると凍上が激しくなって、ここも改修の必要性があります。
　その４番目は、市道ウッカ線の抜本改修についてでありますが、この道路は３年前に改修された市道幌成１号線と光富さん宅前の三差路までの間が舗装がかけられていますが、ここも路盤砂利が薄く、凍上はするし、路面に穴があいています。出口と奥の方がすばらしい舗装になっていて、中間がひどい状況という、そういう状態にあります。この中間部分、数百メートルの抜本改修が急がれています。以上、４路線、５カ所について、今後の取り組みを求めるものです。
　次に、河川改修について伺います。鷹泊大ヌップ川は、市内でも有数の暴れ川として、何度も災害復旧の対象となってきました。平成９年８月２３日の水害は記憶に新しいところですが、昨年は深川市単独事業として、川床の砂利上げもしていただきました。ことしは、春の雪解けを待って、富岡産業砂利置き場横の護岸工事箇所の破損状態を見に行っていただきましたが、今後の災害復旧工事の見通しについてお尋ねをし、私の一般質問といたします。

〇議長（東出治通君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　松沢議員さんに答弁をさせていただきます。
　一般行政１点目の日本国憲法についてであります。ご質問のとおり、政教分離につきましては、日本国憲法により、厳しく規定されているところであります。しかしながら、市民の日常生活における諸行事の中で、宗教的意味合いを含む行為は日本人の生活文化の長い歴史的特徴の一つでもございますし、またご質問にもございました事例の中には、社会の一般的慣習に従った儀礼を行うという世俗的なものとして認められているものでございます。地方自治体といたしましては、憲法の政教分離の精神を踏まえ、間違いのない対応をしなければならないものと認識しているところでありますので、今後とも憲法の精神を遵守する対応をしてまいりたいと存じます。
　次に、農業行政のエルムダムについての今後の需要と水利用についてお答えをさせていただきます。エルムダムにつきましては、国営音江山地区土地改良事業により、畑地かんがい用水を供給し、農業生産の向上と農業経営の安定を図ることを目的に造成をされたものであります。しかし、事業実施につきましては、昭和５３年に着手し、当初６０億円で事業計画されたものが、物価変動により、単価アップ、事業量の変更などにより、総事業費１９１億円で昨年度事業完了したものであります。
　現在農業情勢は、農産物価格の低迷などにより、農業経営が大変厳しい状況にあり、受益農家７８戸のうち、今回の水利用希望調査では２７戸に減っている状況でございます。今後の水利用計画につきましては、国営事業で設置された多目的給水栓や分水栓の活用と、本年度から５戸の農家を対象に、平成１６年度までの期間で実施されます道営畑地かんがい推進モデル事業により、畑作物のかん水や防除を実施し、作物の生育、収量調査などを行い、農家がどのような水利用が効果的かなどの調査を行う予定であります。
　また、水利用に対する農家負担につきましては、現段階では利用面積に応じた料金体系としており、１０アール当たりで年額１,６００円とお示ししているところでございます。本市といたしましても、モデル事業の試験結果をもとに、畑作物のかん水や防除用水利用などによる農家の経営状況に応じた需要と水利用の啓蒙普及に努めてまいりたいと考えております。
　市勢振興の１点目で、市内循環バスについてお答えをさせていただきます。行政支援を前提とした早期運行についてでございますが、その後私自身も北空知バスの大友社長さんにお会いをし、検討経過も伺っておりますし、所管からも報告を受けており、今までの定例会でもお答え申し上げておりますが、北空知バスにおいては平成１３年度から施行されます路線バスの規制緩和に伴い、赤字路線対策を含め、既存路線の改善、見直しも考えていると伺っております。循環バス運行につきましても、これにあわせ検討、協議をいただくこととし、その際には運行経路、料金、期間などについて、専門の立場で十分検討いただけるものと考えております。
　このことにつきましては、数多くの市民を初め、議会においても論議いただいており、私といたしましてもその思いは一緒でありますが、現在運行されている路線はいずれも市民にとって重要な交通手段でありますことから、北空知バスの社長さんのお考えと同様、規制緩和後の既存路線全体の対策とあわせ、かつ適正な支援についても考慮し、北空知バスにやっていただく方向で検討、協議を進めてまいりたいと、このように考えております。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。残る部分、それぞれ所管からさせていただきます。ご理解をいただきたいと思います。


〇議長（東出治通君）　三浦市民福祉部長。


〇市民福祉部長（三浦敦吉君） 〔登壇〕　一般行政の２点目、平和を守る取り組みについての１点目、非核平和都市宣言塔についてお答えを申し上げます。
　ただいまお示しのありましたように、この宣言塔は、昭和５６年に設置された交通安全宣言塔にあわせて、昭和６０年に取りつけられたものです。昨年の市役所前の道道旭川深川線の拡幅整備に伴い、支障物件となり、取り除かれたところでございます。この非核平和都市宣言の塔にかわるものといたしまして、現在市役所の前庭に立っております広告塔を利用しまして、その１面に宣言の文字を取りつけることを現在協議を進めているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
　次に、２点目、平和を求める市の取り組みについての戦争体験手記の続編の取り組みについてお答えを申し上げます。ことし３月末日に発行いたしました戦争体験手記「悲しみを乗り越えて」は、３５０部印刷し、各関係機関・団体に配布をさせていただいたところでございます。さらに、このことが新聞等で報道されたこともございまして、市内外からも電話、手紙などで入手希望もたくさんありました。その方たちには、こちらから配付あるいは送らせていただいたところでございます。
　そこで、続編についてのお尋ねでありますが、ことし３月の発行にこぎつけるまでには、原稿の収集を始めましてから発行まで、かなりの月日を要しております。続編の発行につきましては、原稿の取りまとめが大変なこともございますし、既に戦争が終わってから５５年が経過していることもございまして、対象となる方も高年齢になられております。したがいまして、大変困難な作業になるかとは思っておりますが、どういう形で戦争体験手記とすることがよいのか、これあたりの検討も含めまして、編集に当たっての方針、方向を定めながら、続編の発行に向けた取り組みを進めてまいりたいと思っております。
　次に、ことしの平和行事の取り組みについてお答え申し上げます。主な取り組みのみを申し上げます。初めに、８月６日に非核平和都市宣言記念式の開催、次に広島市の平和祈念式への中学生２名並びに一般の方の１名の合わせて３名の参加、またこの平和祈念式参加者の報告集会を開催します。これにあわせまして、その後参加発表文を印刷して、全中学生に配付したいと思います。さらに、原爆パネル展の開催をするとともに、平和映画会としまして、「ひめゆりの塔」の上映をいたすことに予定いたしております。
　次に、福祉行政、介護保険についての苦情とその処理について答弁を申し上げます。介護保険制度が開始しました４月と５月、２カ月の市の窓口にあった介護保険に関連した相談と苦情について申し上げます。４月は、５９人から延べ７２件の相談及び苦情がありました。相談内容は、サービスの利用や内容に関することが３０件、申請に関することが１８件、認定に関することが１０件、利用者負担に関することが９件、その他３件の合計７０件の相談があり、苦情は２件でございました。５月は、６２人から１０４件の相談及び苦情がございました。相談内容は、サービスの利用や内容に関することが５１件、申請に関することが９件、認定に関することが１９件、利用者負担に関することが５件、その他１８件の合計１０２件の相談があり、これも苦情は２件がございました。
　４月の苦情２件のうち１件は、介護療養型医療施設に入院されている方の利用者負担に関しての身内からの苦情でございました。本件につきましては、市職員が介護療養型医療施設に入院する場合の負担、軽減制度などを説明することにより、理解をいただいたところでございます。もう一件は、通所介護、いわゆるデイサービスに関してでございます。入浴方法が突然変わったことに対して、家族から苦情がありました。この件は、利用者本人の了解を得た上で、転倒予防のために入浴方法を一般浴から、一部補助具を用いたスクエアリフトに変えたことによるものでありました。事業者は、市からの連絡により、利用者宅を即日訪問の上、事情等を説明し、家族の了解を得たところでございます。
　５月の苦情は、２件とも介護療養型医療施設に入院している方の家族からであり、いずれも利用者負担に関するものであります。本件につきましても、介護療養型医療施設に入院する場合の負担や軽減制度など概要を説明するとともに、市は事業者へ連絡し、事業者から家族に対し、より詳しい説明をしていただいたところであります。なお、国保連合会への苦情申し立てにつきましては、それぞれご理解をいただいたことから、４人とも行ってはおりません。
　以上、市窓口への苦情は、２カ月で４件ありましたが、いずれもサービス事業者におけるケアマネジャーの説明不足によるものがその要因と考えられます。市としましても、現在週１回開催しておりますケアプラン会議など、機会あるごとに事業者に対して利用者や家族への説明は十分に意を尽くすよう指導するとともに、苦情があった場合は、その苦情を利用者のニーズ、サービスをよりよくする機会としてとらえ、積極的に対応するよう要請しているところでございます。
　次に、２点目のリハビリ教室についての今後の取り組みについてでございます。市民が不幸にして脳卒中等の病気で入院を余儀なくされ、一定期間入院療養生活をし、ある程度機能が回復し、退院した方、この方たちには、保健所と連携をとる中で、保健婦が家庭訪問をし、在宅生活のケアを含めての接触を図っておりますが、このときに市のリハビリ教室の案内をしております。通所を希望した市民は、退院時の機能をさらに回復させ、表情も健常者と変わらぬところまで回復しておりますし、リハビリ教室通所者は自分と同じ病気になった人が通っていることによって抵抗感も少なく、通所を楽しみにしていると伺っております。
　現在通所希望者を二つのグループに分けまして実施しておりますが、対象者は合わせて５２名でございます。また、リハビリ教室利用者の中には、保健婦の目から見まして一定以上の機能回復ができた人には、ご指摘がございましたように、リハビリ教室を修了していただくなど、今年度に入り、一人一人に話し合いをし、現時点での修了者は１０人を見込んでおります。
　お尋ねもございましたように、修了後においても月何回かの交流の場を持ってはどうかとの趣旨のご質問でございますが、リハビリ教室修了者は、修了することにより、自宅に引きこもりがちになりまして、また機能が低下するという心配がありますので、ことしは年４回リハビリ教室修了者の交流の場を持つよう、新規に計画をさせていただいております。さらに、多度志地区の方には、デ・アイから遠いこともございますので、月１回のリハビリ教室をコミュニティセンターで、これも新規に計画をしておりますが、この中には前段お答えしました修了見込み者１０人のうち、多度志在住者３人が入っております。このような中から、交流あるいは話し合いの場が持たれるものと考えてもございます。
　また、ご質問にもありました、限られた施設では限度があるのではないかと、したがいまして公民館などを利用し、定期的にリハビリ教室を開催してはとのことでございますが、何と申し上げましても、現時点では保健婦などのマンパワー不足も懸念されておりまして、大変難しい状況にございます。しかしながら、これらを総合的に判断しながら、ご質問の趣旨も体しまして、脳卒中等の患者の在宅生活の機能の維持確保の支援を研究してまいりたいというふうに考えております。

〇議長（東出治通君）　野原総務部長。

〇総務部長（野原栄一君）〔登壇〕　一般行政の３、入札制度改善につきましてお答えをいたします。
　入札方式には、一般競争入札、地域限定型一般競争入札、公募型指名競争入札、そして深川市が現在行っております指名競争入札などがございます。北海道では、より透明性、競争性を高めるために、各事業に合ったいろいろな入札方式を導入し、公共事業を発注しており、道内の市におきましても公募型指名競争入札、一般競争入札などを実施している自治体がございます。
　深川市といたしましても、受注者側のモラルの確立も必要でございますが、今回の独占禁止法違反を契機に、公正な競争の確保が住民から求められていることから、各入札方式の長所や課題などを把握いたしまして、より透明性の高い入札制度に向けて改善していかなければならないと考えているところでございます。今後入札に関する既存の委員会で検討していくのか、あるいは入札制度に関する検討委員会を新たに設置し、検討するのか、これらを含めまして、関係課と協議してまいりたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　坪井企画部長。

〇企画部長（坪井義広君） 〔登壇〕　市勢振興の２点目、ＪＲ北海道バス深名線のフリー乗降と運行路線の変更についてお答えをいたします。
　初めに、フリー乗降の道内での実態についてでありますが、詳しい調査は行っておりませんが、ＪＲ北海道バス及び北空知バスにお伺いをした範囲におきましては、新十津川町と十勝管内の一部の地域で運行されているようであります。いずれも農村平野部の視界の開けた交通量の少ない地域であり、急停車による追突事故の可能性の極めて少ない路線で実施されているとのことであります。
　次に、フリー乗降制実施の可能性についてでありますが、フリー乗降制の実施に当たりましては、乗客の安全性の確保が何よりも重要と考えております。先ほど申し上げましたように、一般通過車両の多い国道での実施ではなく、運輸省の認可におきましても、何よりも安全で確実な運行が確保された道路環境にあることとされております。ＪＲ北海道バス深名線は、ご承知のように、大部分が豪雪地帯を走る国道で占められており、交通量も多く、ほとんどの区間が２車線であり、山間部やカーブも多いことから、安全運行の確保と視認性の確保は大変難しい状況にありますことから、フリー乗降の実施につきましては困難なものと判断をいたしております。
　次に、今後の停留所増設の可能性についてでありますが、停留所の設置につきましては、利用客及び通行車両の安全性が確保されると認められる位置における設置は可能でありますことから、大きな危険の伴うフリー乗降制の導入よりは停留所設置による対応がより安全で、現実的と考えております。ただし、停留所の増設は、運行所要時間の増加となり、他の利用客にとりましては不都合に感じることにもなりますので、現在路線バスを利用されている方々の理解をいただくことも大切でありますので、今後これらのことを含め、関係する地域住民によってまとめられた要望をもちまして、ＪＲ北海道バスと対応してまいりたいと考えております。
　２点目の路線変更についてでありますが、ご質問いただきました路線変更につきましては、本年３月の予算審査特別委員会でのご質疑を受けとめ、早速ＪＲ北海道バス深川営業所と協議をいたしております。ＪＲ北海道バスでは、現在改良中の道道多度志一已線が来年４月に供用開始となる予定でありますことから、これに合わせまして、ご質問の部分も含めた路線の変更を現在検討しているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

〇議長（東出治通君）　後藤建設部長。

〇建設部長（後藤三君）〔登壇〕　建設行政の２点目、市道、河川改修についてお答えを申し上げます。
　道路整備に対する要望は、毎年各地域から非常に多くいただいております。道路整備に当たりましては、交通量や家屋の連檐状況、さらには財政上の問題など、総合的に勘案しながら、全市的な観点に立ちまして整備に努めているところでございます。平成１２年４月１日現在の市道延長は、６９４キロメートルと長い延長を管理しており、その整備率も改良で５4.７％、舗装で５0.５％と、毎年わずかではありますが、伸びてきている状況であります。まだ５０％ぐらいが未舗装の状況となっておるところでございます。
　ご質問の１点目、高速道路と北一条線との交差箇所の改修につきましては、高速道路の工事でボックスカルバート化されましたが、不等沈下による路面低下が生じたことから、平成９年度に道路公団と連携のもと、道路舗装工事を実施してきたところであります。ボックスカルバート内の路面勾配は、東側から西側に下っておりますが、現在路面の高さは計画どおり保たれておりますことから、改修の必要性はないものと考えております。冬期間の路面凍結による事故防止策につきましては、警戒標識等の設置によるドライバー周知に努めてまいりたいと存じます。
　次に、音５号線整備について、現状の道路利用は、一般車両のほか、路線沿いの農地からの砂利採取や砂利プラントからの搬出入に伴い、大型車両の通行が非常に多いことは十分承知しているところでございます。現在の道路は、空知土地改良区の幹線用水路の管理道路を市道認定して、使用させていただいているところでございます。抜本改修となりますと、延長も長く、事業費も非常に高額となりますので、制度事業での取り組みが必要となりますが、家屋の連檐戸数も少なく、またすべて用水路に面しており、経済効果を考えますと整備は困難な状況でありますので、ご理解願いたいと存じます。
　現状の道路補修につきましては、砂利採取業者が道路使用の許可を得て利用しており、関係町内会長とも交通安全対策や道路補修等にかかわる協定を結び、さらに許可条件にもなっておりますので、道路の損傷等が発生した場合、道路管理者として早期補修等を行うよう指導しているところでございます。本年度も採取業者において市道音５号線、沖１５号線の舗装工事も実施しておりますので、今後とも採取業者と連携する中で適切な道路管理をしてまいりたいと存じます。
　次に、沖１６号線につきましては、音４３号線から国道１２号間２８０メートルの舗装整備要望でありますが、現況的に幹線道路ではなく、事業効果の面で制度事業での整備は困難なことから、単独事業での整備となってまいりますので、総合的に判断する中で検討してまいりたいと存じます。また、開発行為で造成された市道沖２３号線、沖２４号線の道路でありますが、現地調査をし、検討してまいりたいと存じます。
　次に、幌成ウッカ線の竜山橋からウッカ光富線間の整備につきましては、現況は簡易舗装がなされておりますが、年数も経過しているため、舗装の損傷やご指摘のような状況も承知しているところでございます。損傷のひどい箇所の対応につきましては補修も実施しておりますが、この道路はウッカ地域の幹線道路となっておりますので、整備の必要性は認識しておりますので、今後の再整備に向けて努力してまいりたいと存じます。
　次に、大ヌップ川上流部の既設護岸被害の復旧につきましては、現状の被害規模を考慮いたしますと維持管理での対応となりますが、当面現状を見守る中で、災害復旧の取り組みも考えてまいりたいと存じます。さらに、河岸が決壊しております右岸側ですが、背後地の土地利用状況が山林原野となっており、災害復旧事業の採択要件に該当いたしませんが、流水の阻害が起きないよう維持管理に努めてまいりたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　松沢議員。

〇１１番（松沢一昭君）〔登壇〕　何点か再質問をさせていただきたいと思いますが、その前に一つ要望を言っておきたいのですが、非核平和都市宣言塔は今までずっとあったわけで、いろいろ都合もあろうかと思いますが、恒久的にかけられる状態にしてほしいというのが願いです。それでは、再質問をします。
　まず、リハビリ教室ですが、非常にいい仕事をやっているわけで、受けている人たちはすごく感謝をしています。ただ、卒業してもらう段階までになったということは喜ばしいことなのですが、私が考えるというか、思うのには、やる手順が逆なのではないかと思うのですが、ボランティアなんかも含めてのマンパワーの不足ということなんかも理解できないわけでないですが、要は見切り発車で介護保険やこういう制度、高齢者福祉がどんどん変えられていくというか、人の対応なんかが不十分な状態で進められていますし、所管の人たちも非常に苦労しながらやっていると思いますけれども、先に受け入れ体制をとっておいて、その人たちに卒業してもらうということが本当だと思うのです。そうでないと、利用している人たちから、不満もですが、これからの健康を、どうしても１回倒れているだけに不安だという声がありますので、７月からどんどん卒業者が出ていくような話ですので、投げておかないということが大事だと思うのです。その辺答えてほしいと思います。
　それから、市内循環バスは、いい答弁が出たと思っていますが、平成１３年の夏ごろをめどにして実施ということで理解していいのかなと思いますが、その辺も再答弁をお願いしたいと思います。
　それから、ＪＲ深名線バスの路線変更ですが、ＪＲの方で言っている変更路線と私が先ほど言った路線とはかなり違うのです。全く違うところを走っていくようになるわけで、今走っている路線には、私が言っている方法だと停留所に影響はしませんけれども、ＪＲの方で考えているところを走ると、そこの停留所が置いていかれるということになりますから、地域との話し合い、合意というのが大前提になっていくということを確認しておきたいと思います。

〇議長（東出治通君）　答弁願います。
　三浦市民福祉部長。

〇市民福祉部長（三浦敦吉君）　再質問にお答えを申し上げます。
　初めに、非核平和都市宣言塔の確認でございましたが、趣旨に沿いまして、平和宣言ということを市民にアピールしていくためにも、今現在の考え方としましては、恒久的なというか、ずっとそういったものをＰＲしていくという考えでございます。
　次に、リハビリ教室についてでございましたが、これにつきましてはご質問にもございましたが、ボランティアの支援もいただくというような、そういう体制の方法もあると思います。今まで答弁申し上げましたように、修了生については新しくリハビリ教室に通われる対象者の増に対応するという一つの制度ではございますが、今後周りの通所者の方からいろいろとご意見をいただく中で、初めに申し上げましたように、今年度の新たないろんな動きを見きわめながら、ご質問の趣旨も含め、研究してまいりたいと思っております。

〇議長（東出治通君）　坪井企画部長。

〇企画部長（坪井義広君）　１点目の循環バスの実施をするとしたら、その時期についてでありますが、市長の考え方もなるべく早くという考え方の中で大友社長さんとも今までお話をいただいておりますし、ただ、北空知バスの基本的な考え方は、規制緩和に伴って、今北空知バスが走っております既存路線全体の見直しも含めて、循環バスについても考えるということでありますので、それら全体の見直しといいますか、そういうことも含めますと、規制緩和後すぐその次の日からということには難しいなという考え方が社長さんから述べられておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　それから、道道多度志一已線の開通に伴いましての路線変更につきましては、議員さんが考えられている五番通りを通って８丁目へ入るという部分だけということですが、ＪＲバスにおきましては供用開始に伴いまして、多度志一已線の道道を通って道道へ入ると、そういう考え方でありますが、ご質問のとおり、深名線の代替のためのバス運行でありますことから、深名線の駅のあったところからの変更にもなりますことから、地域住民との合意は当然必要なものというふうに考えております。

〇議長（東出治通君）　松沢議員の一般質問を終わります。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（午後　２時０２分　延　会）