平成１２年　第2回

深川市議会定例会会議録　（第3号）

〇議事日程（第３号）

（午前１０時００分　開　議）

〇議長（東出治通君）　日程第１　一般質問を行います。
　初めに、遠藤議員。

〇９番（遠藤　修君）〔登壇〕　清風会を代表して、通告に基づき、ご質問をいたします。
　まず、市勢振興の道央圏地域整備展開構想についてお尋ねをいたします。昨年１１月、空知、石狩、後志、胆振、日高の各支庁で、道央地域の市町村、経済団体、土木現業所などで構成する道央圏地域整備展開構想検討協議会が設立され、地域整備の展開構想の原案が示されたと報じられました。この協議会の会長に河野市長が就任されましたことは、地域の活性化と発展に大きな期待を寄せるところであります。この中で、空知地域２７市町村は農業と観光の機能整備を掲げられておりますが、以下３点についてお伺いをいたします。
　一つは、七つのプロジェクトについての内容をお聞かせいただきたいのであります。
　２点目は、今後の行動計画についてもお伺いをいたします。
　３点目でありますが、地域整備展開構想の中での国道２３３号、深川橋のかけかえ、４車線化の位置づけでありますが、現在河野市長を初め、所管では関係機関への要請、協議をされておりますことは承知をしておりますが、この構想の中でのお考えのご所見をお伺いいたしたいのであります。
　次に、市勢振興の新産業の推進で、産業クラスターについてお伺いをいたします。北海道大学のキャンパスに、産学官が連携して、道内に新しい産業を創出しようという、２１世紀に通用する産業を興こそうとするクラスター運動の拠点として、５月に中核施設、北海道産学官共同センター、愛称コポラほっかいどうが開設されたのであります。また、産業クラスター事業をバックアップする財団法人北海道地域技術振興センター、通称ＨＯＫＴＡＣと言いますが、この事務局も入居されております。
　開拓１３０年の歴史の中で、最大の危機に直面する北海道が、いかに公共事業依存体質や資源収奪経済から抜け出し、自立型経済を確立するため、道内では産業クラスターが動き出して４年の年月が推移、道内各地には産学官連携の受け皿となる地域の研究会が１９カ所設立され、会員数も７００人を数えるまでになったと報告されております。
　そこで、クラスターとは、ブドウの房や群れを意味しますが、産業クラスター構想は、ある分野の関連事業がブドウの房のように集まり、それぞれ取引や技術や情報や資金や人材などの面で連携し合って、産業全体の活性化で経済力向上を図ろうとするものであります。北海道が手本としたのは、５６０万人とほぼ似た人口を抱え、そして気候風土の似たフィンランドやデンマークなどの北欧諸国で、北欧では２０年以上にわたってクラスター理論を実践し、蓄積した知的財産があったと報じております。
　高付加価値の農業やハイテク産業を進め、すぐれた国際競争力を持ち、活気にあふれる姿は、北海道と歴然とした差があると言われております。道内産品には、クラスターの核として、世界の評価に耐える国際競争力のあるものは何もないと、当初の提唱者の一人、当時の道経連の戸田会長が言われたところでありましたが、産業クラスター手法による道内経済の改革は着実に成果に近づいてきたと言われてもおります。
　次に、ＨＯＫＴＡＣでは、道内各地のクラスター研究会を支援するとは別に、もう一つの事業の柱として、さまざまなビジネスプラン、アイデアと申しますが、ビジネスプランを持ちながら、ビジネス経験の不足から実現できないでいる起業家、ベンチャーと言いますが、がおられることから、ベンチャーが成功できる秘訣は三つのＭでまとめることができるようで、まず最初のＭは、マインド、やる気であります。幾らよいアイデアがひらめいても、ベンチャーで勝負するには何が何でも成功してやるという意欲がかぎになること。支えるのは、頑固とも言える事業意欲や信念であります。次のＭは、マップであります。戦略地図であります。ねらいを定めて、ニッチ市場、すき間のマーケットと言いますが、市場の制覇を目指すよい戦略がなくては競争を勝ち抜けない。臨機応変に戦う小回りのよさも求められるのであります。三つ目のＭは、マンパワーであります。人材であります。創業者を支える経営スタッフに加えて、社外人脈も欠かせない要素があります。
　ベンチャーについて一言加えさせていただきましたが、起業家、ベンチャーの卵を育てる北の起業家ファームを平成１０年秋に開設、個々が持ち込んだビジネスプランをもとに、経理やマーケティング、技術などの個別指導など、具体的な準備を手伝うというもので、勉強のために勉強はさせない。実践が目標であります。産業クラスターについて、深川市としての考え、取り組みについてのご所見をお伺いいたします。
　次に、農業振興で、食糧自給率の向上についてお伺いをいたします。日本の食糧自給率は、主要先進国中最低であります。昭和４０年、熱量供給ベース、カロリーベースと申しますが、７３％が、現在は４０％にまで低下したのに加えて、穀物自給率は２７％になり、１０年後の日本農業や食糧、農村についての目標を掲げた食料・農業・農村基本計画と今後の食生活のあり方を示した食生活指針が閣議決定されたのであります。
　言うまでもなく、新農基法、食料・農業・農村基本法でありますが、昨年７月成立したのでありますが、世界的な自由貿易の確立を目指し、ことしスタートするＷＴＯ世界貿易機関の新たな交渉などに対応し、市場原理導入をうたう一方で、食糧自給率の向上や専業農家の育成、中山間地域への支援、農業の自然循環機能の増進などの考え方が明記されたのであります。また、食品の衛生管理など、食の安全確保といった消費者の視点も取り入れたのでありますが、基本計画は５年ごとに見直され、必要があれば改定もされるのであります。
　基本計画は、新基本法の理念である食糧の安定供給の確立、多面的機能の発揮、農業の持続的発展、農村の振興などを実現するため、食糧自給率の目標や主要作物の生産努力目標、作付面積、単位収量などの具体的な施策が明示された中で、注目されていたところの食糧自給率について、熱量供給ベースで自給率を１０年後の２０１０年には現在の４０％を４５％とする目標を示したのであり、また金額ベースの自給率７０％を７４％に、穀物自給率２７％を３０％に、さらには米、小麦、大豆、野菜、肉類などの品目別自給率の目標もあわせて示されたのであります。
　４５％というわずか５％の引き上げは、これまで一貫して低下現象を続けてきた自給率の下降に歯どめをかけ、さらには引き上げるのは容易なことではないと言われ、趨勢試算値は１０年後には現在より低下すると示された中でのこの差をどうやって埋めていくのかということであります。基本計画では、食品の廃棄や食べ残しの減少の影響を除いて、消費面で約４０％、生活面で６０％の割合で自給率向上の実現を図る方向も示されているところであります。食糧自給率５％アップの達成方策について、５点についてお伺いをいたします。
　まず、１点目ですが、農業構造の変化により、空知は畜産が減少し、転作による畑作物が、花卉、野菜もありますが、導入されてきた実態と考えますが、現在不耕作地、遊休農地などが本市においてあるのか、あるのであれば、その面積をお聞きいたしたいのであります。
　２点目でありますが、輪作体系の中で、どのような作物の作付が可能なのかお尋ねをいたします。
　３点目は、食糧自給率５％向上で、新たに作付をしなければならない面積は、当市においてはどれぐらいの面積が必要になるのかお聞きをいたします。
　４点目としては、準畑作地帯では自給率向上の作付作物は困難であると私は判断するところから、転作強化につながる懸念を払拭できない不安を持たざるを得ないのでありますが、このようなことが発生しないのかお伺いをいたします。
　５点目、自給率向上による転作作物に経営確立助成金が１０年間支払われるのか、また作物作付の所得補償の支援策が講じられるのかお伺いをいたします。
　最後に、商工振興でありますが、中小企業対策についてお尋ねをいたします。景気の回復も、徐々にその兆しが出てきたと言われておりますが、依然として個人消費の低迷は引き続き回復基調になってきていない実態にあると思います。当市においても、大型スーパー出店により、中心市街地の活力が生まれてこないところと見きわめられるところとはいえ、過般６月１８日、駅前通り商店街の花彩通りのオープンが商店街の活性化につながる出発点となること、深川の顔となっていくことに大きな期待を持つところであります。
　この花彩通りも、５年の歳月を経た結果であり、関係機関の相整った体制の中で、駅前再開発事業、商店街近代化事業により完成されましたことに敬意と感謝を申し上げますとともに、活力の礎となることに大きな期待を持つ一人でもあります。
　１点目、中心市街地活性化法についてお尋ねをいたします。この法は、平成１０年７月施行されましたが、１３省庁が１５０種の支援事業を擁し、市町村中心部のまちづくりを支援する法制度で、支援は、一つには、市町村が基本計画を国に提出し、国が採択、もう一つは、まちづくりの推進母体として、第三セクターか商工会、商工会議所によるタウンマネジメント機関を設立し、市町村が認定の手続を経て実施されるとなっておりますが、深川市としての考え方、その取り組みについてご所見をお伺いいたします。
　２点目、中小企業支援センターについてお聞きをいたします。昨日も折り込みで入ったと思っておりますが、国の中小企業支援対策の一環で、全国で３００カ所、道内には１６カ所が設けられ、創業予定者や経営改善を目指す中小企業者の相談に応じる空知地域中小企業支援センターが５月、滝川商工会議所に開設され、地域産業の活性化と雇用創出を支援することから、深川市としての対応、対策についてご所見をお伺いいたします。
　以上で質問を終わります。

〇議長（東出治通君） 答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　遠藤議員さんにお答えをさせていただきます。
　初めに、市勢振興の１点目、道央圏地域整備展開構想についてお答え申し上げます。道央圏地域整備展開構想は、国の第６期北海道総合開発計画を踏まえ、北に芽生える七つの夢として最終案がまとまったところでございます。七つのプロジェクトの内容は、水産業を中心とする環日本海交流プロジェクト、ニセコ、洞爺の国際観光プロジェクト、漁業観光の噴火湾プロジェクト、札幌近郊の田園形成プロジェクト、北の国際拠点形成を目指す札幌、千歳のプロジェクト、日高における森と夢と優駿の里づくりプロジェクト、深川市が属する空知は、美しい道で結ばれた連帯感のある地域づくりを目指す美しい空知交流促進プロジェクトであります。美しい空知プロジェクトは、北海道を代表する農業地帯である空知地域を地球規模に視点を置いた食糧基地として位置づけ、その機能の充実を図るとともに、空知の豊かな自然と大都市とを道路網で結び、産業の振興と交流の促進を目指すものでございます。
　次に、今後の本構想の取り組みでありますが、関係諸団体が連携して構想推進協議会が設置され、各プロジェクトの実現に向けて取り組むことになっており、その推進主体として、本市が会長市としての役割を担っており、今後の推進に当たり、微力ながら、構想実現に向け、努力をしてまいりたいと存じます。
　３点目の国道２３３号の改修及び深川橋のかけかえについては、ご案内のとおり、これまであらゆる機会を通じ、要請活動を継続してまいりました。本構想の中においても、道路網の整備など交流ネットワークの形成について重点的に取り込まれており、本市における深川市街地区と音江地区を結ぶ大動脈とも言うべき国道２３３号の拡幅と歩道の整備及び深川橋のかけかえについても推進対象事業としているところでもございます。なお、国道２３３号の改修並びに歩道整備及び深川橋のかけかえについては、空知総合開発期成会の開発予算等の要望事項としても挙げられており、今後はさらに実現に向けて努力をしてまいりたいと存じます。
　次に、２点目の新産業の推進、産業クラスターについてお答えをさせていただきます。平成９年１月に北海道では、厳しい産業経済情勢を克服して、２１世紀に向け、競争力を有する産業を確立するため、北海道新規成長分野産業振興ビジョンを策定し、住宅都市インフラ関連分野、環境リサイクル関連分野、情報通信関連分野、産業支援関連分野、健康福祉関連分野、文化レジャー関連分野の６分野を新規成長分野として明らかにし、具体的な事業に向けた取り組みを進めております。
　これを受けまして空知地域では、より具体的に新産業創造に取り組むために検討を重ね、空知地域新産業創造推進指針を策定し、平成１１年１０月に空知地域新産業創造推進協議会が設立され、この協議会の下部組織といたしまして、同月北空知地域新産業総合推進協議会が設立されたところであります。この北空知地域の協議会は、企業、農業団体、商工会議所、商工会、自治体など、６２会員により活動されているものであります。
　本年度の主な事業は、新産業事業化検討会や新産業創造セミナー、起業家養成講座、先進企業視察会などを予定しているものであります。また、本年度の総会時に、拓殖大学北海道短期大学環境農学科科長の相馬教授が顧問に就任されまして、今後の活動に対し、ご指導いただくとのことでもございます。市といたしましても、遠藤議員さんのご質問の新産業創造への取り組みは大変重要なことと考えており、新たな産業が生まれるよう、この協議会に北空知各町とともに支援をしてまいりたいと考えてございます。
　次に、農業振興の食糧自給率の向上について、５点ご質問をいただきました。私からは、２点目から５点目までの４点についてお答えをさせていただきます。
　 食糧自給率につきましては、ご質問にもございましたように、昭和４０年度の７３％から、平成１０年度には４０％まで落ち込み、先進国の中でも際立って低いだけではなく、下がり続けているところに大きな問題がございます。食糧は、人間の生命維持に欠くことのできないものであるだけではなく、健康で充実した生活の基礎として重要なものであり、食糧の安定供給を確保することは、社会の安定及び国民の安心と健康の維持を図る上で不可欠でもございます。このようなことから、国におきましては、１０年後の平成２２年の供給熱量総合食糧自給率目標を４５％に設定したところであります。
　初めに、ご質問の２点目の輪作体系でどのような作物が可能かであります。輪作体系については、現在においても連作障害をなくすため、馬鈴薯、豆類、小麦を中心に進められていますが、今後におきましてもこれら作物を中心に輪作体系がとられるものと考えております。
　次に、食糧自給率を５％アップするために、本市が新たに作付しなければならない面積であります。国においては、生産努力目標を達成するために必要な面積を示していますが、本市においてそれを示すことは困難でございます。国における必要面積は、平成１０年を基本にすると、水稲が７万ヘクタール、小麦、野菜がそれぞれ２万ヘクタールとなっております。
　次に、転作強化につながるのではということでございますが、ご案内のとおり、今年度から需要に応じた米の計画的生産と、水田における麦、大豆、飼料作物等の本格的生産に向けた総合的施策を講じるため、水田を中心とした土地利用型農業活性化対策がスタートしました。本年度につきましては、制度発足初年度ということもあり、昨年と同様な形で、同じ面積の生産調整目標面積が示されました。しかし、来年からは配分方式が変更となり、米の生産量、作付面積が示されることになり、北海道における配分に当たっては、売れる米づくりに向けて、食味、品質の向上に努めることを一層促進するため、米の生産力、商品性、販売力の評価項目を設けて配分する考えで、本市は現在のところ最高のランクに位置づけられていますことから、水稲作付面積の確保と転作の強化につながらないことを期待しているところでございます。
　最後に、経営確立助成が１０年間支払われるのか、また作付作物の所得補償があるのかでございます。経営確立助成は、５年間の安定的な助成システムとして支払われるものですが、作付作物の所得補償については特にありません。しかし、大豆については、米と同じような銘柄ごとの補てん基準価格から、低価格の一定割合を補てんする大豆作経営安定対策がございます。
　次に、商工振興について、大変詳しく２点にわたりご質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。
　１点目の中心市街地活性化法についてでございます。中心市街地活性化法の流れにつきましては、遠藤議員さんご質問のとおりでありますが、本法律は空洞化している中心市街地の活性化を図ることを目的として、いわゆるまちづくり３法の一つとして注目されており、従来の個店や商店街に着目した点や線の施策から、面的な商業活性化策を推し進めようとするものでございます。この活性化法の特徴である面でとらえる施策の前提には、住民合意、すなわち応分の自己責任と金銭的負担が生じることの共通理解を得る必要がございます。
　そこで、本年３月には、深川市商業近代化推進協議会が、商工会議所や市とともに中心市街地活性化研修会を開催し、北海道通産局から講師を招く中で、事業主の皆さんへ活性化法の内容について学習する機会を設けたところでございます。現在活性化法の活用を模索している道内自治体は１００を超えると言われており、本市もその一自治体として検討しておりますが、本法律で採択された場合、事業効果が大きい反面、事業主の負担も大きいことから、商工会議所などの関係機関とともに、引き続き研修などの場を設ける中で意見集約に努め、あわせて基本計画策定やＴＭＯなど、技術面の調査・研究をしてまいります。
　次に、地域中小企業支援センターについてでありますが、新規創業や経営革新による地域経済活力の向上を図るため、創業予定者や小規模企業者等の経営の相談窓口として、商工会議所、商工会に整備されるものであります。実施事業といたしましては、窓口相談・指導、専門家派遣、調査・研究、情報収集、提供の４事業であります。会議所、商工会が主体となり、実施されるものでありますが、さらに気楽に相談できる体制が整備されますので、市といたしましてもセンターの活用につきましては、企業、事業所への周知、ＰＲなどの対応に努めてまいりたいと思います。
　以上で私の答弁とさせていただきます。残る部分、農業委員会の方からさせていただきます。よろしくご理解をいただきます。

〇議長（東出治通君）　佐々木農業委員会会長。

〇農業委員会会長（佐々木重吉君）　〔登壇〕　遠藤議員から、不耕作地、遊休農地の面積についての質問がありましたので、お答えさせていただきます。
　委員会として、自給率向上のため、生産基盤である農地は欠くことができないと認識しております。耕作放棄された農地の実態を調査いたしておりますが、残念ながら不耕作地あるいは遊休農地と言われるものが存在している状況にあります。現在委員会として把握している内容ですが、その面積は５９ヘクタールほどございます。
　現地の調査の結果、樹園地で石れきが多く、一般畑としての利用が困難、急傾斜地で機械作業が危険である、湧水などで排水不良、また離れ地の小面積などで農地として維持困難と判断した面積として４７ヘクタール、そのうち所有者が植林を希望している面積は３０ヘクタールございます。農地として保全すべきとした面積、これは１２ヘクタールで、現在受け手を探している状況にございます。委員会として、引き続き農地を守る立場で、受け手探しに努めてまいる所存でございます。

〇議長（東出治通君）　遠藤議員の一般質問を終わります。
　次に、北名議員。

〇１９番（北名照美君）〔登壇〕　日本共産党議員団として、３カ月に及ぶ避難生活をしている有珠山周辺の皆さん、そしてつい４日前から避難生活の三宅島の皆さんに心からお見舞いを申し上げ、一日も早く火山の鎮静、そしてもとの生活に戻れるように祈念するものです。同時に、この地域の復興や皆さんの生活、営業の再開に向けて、政治が手厚い対策を個人補償も含めて行うことを求めるものです。
　さて、過日２５日行われた総選挙でありますが、我が党は残念ながら議席を２６から２０に後退させてしまいました。選挙制度等の問題はあるものの、次の機会には躍進をかち取るべく努力をしていく決意です。ただ、今回の選挙で、政権党とその周辺から、出所不明の謀略ビラが空前の規模、１億数千万枚も大量配布されたことは、民主主義をゆがめるものとして厳しく糾明し、今後とも事の非を明らかにしていくつもりであります。以上、二つのことを述べた上で質問に入ります。
　まず、商工行政。政府による規制緩和政策。３月議会でこのことについての市長答弁がありましたが、あいまいで意味不明でしたので、再度聞きます。規制緩和一般、つまり総論ではなく、まちの商店や業者とかかわりの深い酒、医薬品、理美容師、タクシーについて、これらの業種における規制緩和は個店や業者の存続を脅かすものとなり、それだけでなく、酒、医薬品について言えば、市民の健康にも重大な影響を与えるものとなります。
　北海道新聞が社説で、「規制緩和−進め方を考え直そう」という見出しで書いています。文章は、是非両論を説きながら、次のようなくだりとなっています。「発想は、市場万能主義の色彩が濃い。何事も目先の損得だけでは是非を判断できない。立ちどまって考えることも必要だ。社会のあり方に深くかかわる分野については、時間をかけて論議したい」、このように警鐘を鳴らしています。
　北海道議会は酒販免許制度維持の意見書を全会一致で採択、札幌市議会は医薬品の販売自由化などの規制緩和に反対する意見書、酒販免許制度の規制緩和に関する意見書を採択しています。深川市の経済を長い間支えてきた商店や業者を守る立場から、意味不明でない答弁を求めます。
　次のまちづくりと空き店舗、空き地対策については、一緒に聞きます。長引く不況、郊外型大型店の進出、規制緩和、この三拍子そろったあらしの中で、今まちが壊されていると実感します。どの店も売り上げは落ち、内実は火の車、がけっ縁で必死にもちこたえているというところが相当数に上っていると思われます。昔あった魚屋、八百屋、果物屋、瀬戸物屋、肉屋という専門店が次々姿を消し、スーパーやコンビニのような何でも屋に取ってかわられつつあります。いま一度まちのあり方がこれでいいのか、見直しをする必要があるのではないでしょうか。流れにストップをかけ、まちづくりをやっていかなければならないと思います。
　先日、ある３代続いているしにせの店主と話をしました。品物のいいのをそろえて、お客さんに喜んでもらうのが皆さんへの恩返しと心がけていると言っていましたが、そんな心根を持って頑張っている商店の皆さんを支える、あるいはそれにこたえる行政が必要です。私は、その方に、あなたのその思いを市民に発信してほしい、きっと市民はこたえてくれますよと励ましてきました。そんな方が深川にはたくさんいるのです。市長が市職員に深川で買い物をしてほしいと言ったこと、また市役所の地下通路で市外業者が物品販売するのを断るように私が要望したことを話したら、喜んでくれます。聞けば、商工会議所は、市外業者の商売に会議所のホールを貸さないようにしているという話であります。当たり前といえば当たり前でありますが、この姿勢が大事です。
　私が何度も言ってきた商工振興計画は、まちづくりのためにも、まち壊しを許さないためにも必要です。市総合計画の中でなんてのんびりしたことを言っている場合ではありません。前にも言いましたが、農業振興計画は５年ごとに間断なくつくられているではありませんか。農と商をしっかり守ることが、深川の経済を守ることであり、行政の大事な仕事です。商工振興計画策定に向けた考えをお尋ねします。
　空き店舗、空き地対策ですが、現状深川市は無策に近い情けない状況です。こんな無策地帯だから、悪徳商法まがいが空き店舗を利用しているではありませんか。予算審査特別委員会でも言いましたが、全くゆゆしきことです。３点聞きます。
　１、固定資産税が当然賦課されているわけですが、収益の上がらない建物や土地、しかも経営困難が理由で閉鎖されている、こういうところですから、納税も困難至極だろうと予測します。現状はどうなっているか、２、他自治体の支援状況、３、なぜ無策のまま推移しているのか、また支援策についての考えはどうか。
　次は、ライスランド計画の道の駅建設問題。何回も聞いていますし、３月議会でも聞きました。市長は繰り返し、地域活性化におけるＰＲの必要性と言っていますが、説得力は感じられません。行政報告でぬくもりの里の入り込み数が出されましたが、この人数についての評価はどのようにしているか、また同じく今春オープンした滝川道の駅の入り込み状況はどうか、そしてこの二つの施設との関連から見て、深川の道の駅はうまくいく成算があるのか。
　もう一点は、市民の中には、音江にばかりこの種施設をつくるのはおかしいのでないかという声がわんさとあります。先日も納内で、市長は何を考えているのだと腹立たしげに言う人に出会いました。このような市民の声をどう受けとめ、どう答えるかお尋ねします。
　次は、労働行政。まず、三省協定賃金について。ことしこの単価が大幅にダウンして、業界に衝撃を与えています。普通作業員の場合、１万６,０００円から１万３,３００円に２,７００円マイナス、１６.９％減、軽作業員は１万２,６００円から１万１,２００円に１,４００円マイナス、１１.１％減、全体では１５.１％減というぐあいです。こんなに下がるなんていうことは常識では考えられないことです。全く官庁、お役所は何をやっているのだと腹立つ思いでいっぱいであります。なぜこんなことになったのか、こんなことがまかり通っていいのか、お聞きをいたします。
　それから、市の工事発注では、金額に幾らぐらいの影響が出るのか、労働者には累が及んでいないか、業界の反応、行政の対応についてお尋ねします。 　次に、中退共。ここでは、季節労働者の加入方法と加入実態、それと加入に対する行政支援について、他の自治体の様子と深川市の考えをお聞かせください。
　次は、失業、雇用問題。働きたくても仕事がないというのは、本当につらいものです。もちろん、本人や家族の死活につながる深刻なことです。高校を出たけれども、仕事がない、リストラで戻ってきたけれども、職安に行っても仕事にありつけない、こういう事態がはんらんしています。北海道だけで１９万人、帯広や釧路の人口がそっくり失業しているのです。
　１、管内における実態とその要因及び見通し、２、市職員の残業を減らして、その賃金分を臨時職員として雇用の拡大を図ってはどうか、３、緊急地域雇用特別対策交付金について、深川市における取り組み、金額の上積み、２００２年以降の継続、１人１回６カ月未満を６カ月の間に通算して１８０日以内と弾力的運用、以上について国に働きかけること。
　次に、季節労働者冬期援護制度。２０００年度で切れるこの制度を２００１年度以降も継続することへの働きかけ、以上お尋ねします。
　次に、民間企業における労働条件。先日、ある方から手紙を受け取りました。毎日３０分、１時間と残業させられるも、その労働賃金が払われず、長年にわたり、通例、当たり前化されている。上司に話すと、かわりのパートは幾らでもいるのだぞと言われ、泣き寝入りしていると書かれ、何とかしてくださいと悲痛な訴えがつづられていました。数十人は働いている市内のある職場です。全く許せないと思います。割り増し賃金なども含めて、実態と対応をお尋ねします。
　次は、勤労者生活資金融資制度。この間、ある利用したい方のことで何度もやりとりしながら、所管の皆さんの努力を目の当たりにし、その姿勢を評価しているところです。ただ、意外とハードルが高いというのも実感で、これだからノンバンクがばっこしているのだなと思ったりもしているところであります。まだまだ改善の余地あり、利用も少ないと思います。
　１、利用の実態、２、資金の使い道について、一般生活資金という１項目を入れるべきではないか、以上お尋ねをいたします。
　次は、教育行政。学校教育。市内中学校における荒れた状況について。先般大方のことが出されましたので、１点だけ聞いておきます。一已中学校における昨年からの出来事は、他の学校でも他山の石とすべきことは言うまでもありません。共通認識にすると同時に、教訓をしっかり酌み取ることが大事です。その点でどのようにされているかお聞きします。
　次、心の教室について。必要性や意義については先日の質問で出されておりますので、重複は避けます。
　１、市内の中学校４校に相談員の方が配置されています。情報や意見の交流などは任務上不可欠のことと思います。現状と対応について。
　２、相談員の発令が、年度途中から実施の初年度は別にして、去年は４月２６日、ことしは５月１５日となっています。学校の年度始まりが４月１日であり、子供たちはそこから新学年、新学級をスタートするわけですから、子供たちのことを考えたこの仕組みの人的配置は当然４月の当初からというのが常識であります。なぜかくも遅いのか、その事情を明らかにしていただきたい。同時に、市教委も手をこまねいていては同罪とのそしりを免れないのではないかと思います。状況いかんで独自対応も必要と思いますが、見解をお聞かせください。
　次は、修学旅行について。平成１０年度から１２年度まで３カ年の資料をいただき、見てみました。小学校は１泊２日、行き先は１０、１１年度が登別、洞爺、留寿都、ことしは有珠の噴火の関係があり、そっちは行けないので、札幌、留寿都方面、中学校は３年間とも全校が函館、青森、弘前方面となっています。資料を見ながら、旅行業者、１人当たりの単価、契約の仕方など、学校ごとにばらばらだというのがまず率直な感想です。確かに学校の独自性は必要でありますし、何でもかんでも教育委員会ががんじがらめにするのは好ましいとは思いません。ただ、少なくない金額の父母負担が伴うものだけに、単価の違いも含めて、何か釈然としないものがあるのも事実です。
　幾つか挙げてみます。料金ですが、ことし一已小は１万４,４７１円、多度志小は２万６,８８３円、行き先は逆に、多度志より一已の方が小樽の分だけ余分に行き先があるにもかかわらず、金額は多度志の方が１万２,４１２円も高い。中学校では、一番安い深中は５万２,１９７円に対し、高い多度志は５万２,３６３円と６,１６６円高くなっています。
　旅行業者についてですが、まちまちなのはいいにしても、１社随契というのが随分多い。平成１０年度、小学校は６校中５校、中学校は５校中３校、１１年度、小学校４校、中学校４校、１２年度、小学校１校、中学校３校となっています。このやり方でいいものかどうか。依頼の方法は、中学校の１校だけが文書で、あとの小中１０校は口頭、それから３年間は同一業者と契約というのが中学校に２校、２年ごとというのが中学校に１校と、こういう状況であります。ほかにもありますが、何かぱらぱらという感じです。これらのことについて、教育委員会はどのように考えるかお尋ねします。
　次に、３０人学級。このことが、一人一人を大事にする教育、今のたくさんある学校教育の問題を解決するキーワードの重要な一つであることは衆目の認めるところです。松井教育委員長、菅原教育長、そして河野市長も、私の質問に３０人学級は望ましいことだと答えています。そして、昨年の段階ですが、当面小学校低学年から実施するとすれば、およそ3,０００万円あればできるという答えも出されています。
　文部省による学級経営研究会は、学級人数の多いところで学級崩壊が起きやすいと報告しています。一已中の昨年の２年生を見た場合、学年９７人で３クラス、１クラス３２人でした。これが３０人学級だと４クラスになり、１クラス２４人になります。行き届いた教育にどっちが利があるかは明らかです。文部省は、２００１年から、都道府県教委が独自に少人数学級編制をしてもいい、ただし金は出さない、こういう方針を出しました。チャンス到来であります。何といっても、時代をつくるのは教育です。市独自に小学校低学年からでも３０人学級を導入すべきと思います。見解をお聞かせください。
　次は、福祉行政。まず、入浴割引券。現在６５歳以上の方に、１人年間２０枚支給されていますが、２０枚というのは月に割れば、割り切れません。２枚にもならない数であります。ふろに行くのを月に２回も行かないで我慢すれと言うのかと怒りの声が出るのは当然であります。一方で道の駅に６億円もつぎ込むというのですから、なおさらであります。お金の使い方を間違っているということであります。私は、少なくとも月３枚、年間３６枚にするべきだと思います。それが長い間苦労してきたお年寄りへの極めてささやかなプレゼントというものだと考えます。あと幾ら予算をふやせば３６枚にできるか、ふやす考えに立てるか立てないか、お尋ねをします。
　もう一点は、障害者の皆さんへの対応。身体障害者の方の場合、１級と２級の方が該当になっていることは知っていましたが、去年あるときに精神障害者が対象外になっていることを知って、これは抜けていると思い、６月議会で改善を求める質問をしました。市民福祉部長が質問の趣旨を十分受けとめてと答えたので、安心していました。精神障害者手帳を持っている方が１級１９人、２級２２人、３級３人の４４人ということもこのとき出されておりました。
　ところが、その後手帳を持っている人と話をしましたら、２級だからだめだと言われたとがっかりして言っていました。所管の方に聞くと、重度は１級だけだからと言うのですが、これはいかにもお役所的な貧しい発想あるいは冷たいやり方ではないかと思います。精神障害者の皆さんや家族の苦労は、並大抵のものではありません。その点で、身障の級の軽い方とは大いに違いがあります。また、知的障害者の皆さんについても同じことが言えると思います。精神及び知的障害者の割引券には現状幾ら費用がかかっているのか、これを全員該当とした場合に幾ら余分に必要とするのか、私はそれを求めるものでありますが、どのようになっているかお尋ねをします。
　次は、お盆時期の墓への足の確保であります。お盆に向けて、先祖の供養に多くの人が墓地に足を運ぶのですが、丸山墓地はバス路線になく、また市街からかなりの距離があるため、タクシーを利用する方が少なくありません。この時期だけでもバスを走らせてほしいという声もあります。市長への手紙にも要望があったと聞いています。間もなくその時期が来ます。この時期どのくらいの人が墓地に来るのか、タクシー利用者はどのくらいか、何らかの対応を求めるものですが、いかがでしょうか。
　最後は、病院の建てかえについて。既に２人の議員からこのことについての質問が出ています。私は、重ならないことで２点聞きます。
　まず、病院スタッフの意見をどう受けとめているか、あるいはそれにどうこたえているかということであります。３月議会最終日の緊急質問で、その少し前の３月１５日、市長が病院スタッフと話し合いをした内容が明らかにされました。市長は、建設場所問題で病院スタッフの意見を聞く意見交換の場を持ったわけです。発言した医師４人は郊外を主張、技師、薬局の３人は現在地、看護婦２人は郊外、事務部１人は市民会館移転、こういう内容だったということであります。この話し合いの後市長は、病院との話し合いでは場所は問わない、広い面積が必要、これが病院側の意見だと議会に報告しました。
　市長は、この話し合いをセレモニーにしないと言っていますが、事実はセレモニー以下にしてしまったのではないかと思います。先ほど言ったように、まちまちな意見、さらには明確に郊外を主張する意見が少なからずあったのを、言ってみれば無視をして、一つの方向、現在地改築を打ち出したわけです。率直に言って、信頼を欠く、あるいは信義にもとると言わざるを得ないと思います。もっと論議を深め、大事業に心一つに立ち向かう方策をとらなければならないのではないでしょうか。
　何といっても、深川市にとって、空前絶後の規模の仕事です。市民の税金百数十億円を使う仕事です。出だしが強引な、聞いて聞かないやり方は、後でマイナスとして響いてくることになります。今からでも遅くはありません。病院スタッフとの間に信頼を失わないためにもその機会を持つべきと思いますが、いかがでしょうか。
　もう一点は、市民は強い関心を持っています。改築検討懇話会的なものをできるだけ早くつくることが必要です。また、市民への説明会、市民の意見を聞く会を随時開いていくことが必要と思います。いかがでしょうか。
　以上で１回目の質問といたします。

〇議長（東出治通君）　暫時休憩します。

（午前１０時５５分　休　憩）

（午前１１時０８分　再　開）

〇議長（東出治通君）　休憩前に引き続き開議します。
　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　北名議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
　初めに、経済行政の１点目の商工行政の政府による規制緩和政策についてお答えをさせていただきます。このことにつきましては、本年の第１回市議会定例会でもお答えを申し上げさせていただいておりますが、規制緩和につきましては政府の重要施策の一つとして積極的に取り組んでいるものであります。ご質問の中にありました酒類販売につきましても、免許の交付基準であります店舗間の距離基準を本年９月に、人口基準も平成１５年には廃止が予定されてございます。このほか、タクシー、理美容業、医薬品についても、ご案内のとおり、規制緩和推進３カ年計画によりまして、順次緩和されていく計画のものであります。
　このことによりまして、自由な競争の力によりまして、安くて有利なサービスを消費者が選択できる反面、ご指摘のように、地元商業者が厳しい経営を余儀なくされることも予想されます。地元商業者としては、対抗する一つの手だてとして、知恵と工夫をもって消費者に親しまれる店舗づくりなども必要になってくるかと思いますが、規制緩和につきましては各項目ごとに業界関係者、専門家の意見を徴する中、慎重に検討されているものであり、国政レベルのことでもございますので、国民のコンセンサスを得る中で、混乱なく緩やかに浸透されるよう、今後地元商業者や他市町の動向も見きわめながら対応してまいります。 　経済行政の２点目のライスランド計画の道の駅問題についてお答えをいたします。初めに、滝川市の道の駅とぬくもりの里、それぞれの入り込み状況といざないの里道の駅計画との関連、これをどう評価し、あわせて道の駅計画の成算の見通しについてのご質問であります。入り込み状況につきましては、教育行政報告の中でも報告がありましたが、ぬくもりの里はオープン以降５月末でのおおむね１カ月間で、ほっと館・ふぁーむが８,５９２人、向陽館が１,４７６人となっております。道の駅滝川につきましては、お聞きさせていただきましたところ、正確な把握は行っていないとのことでございます。
　そこで、ぬくもりの里についての評価でありますが、ご承知のとおり、ぬくもりの里は外客誘致とあわせて、地域コミュニティ活動の場としての機能を有しておりますことから、一概な評価はできないものでありますし、またファーマーズマーケットは本格的な集客期がこれからということもございますので、今後の推移を見きわめていかなければならないものと考えております。また、成算の見通しのことでございますけれども、現在進めております基本計画策定作業の中で、施設規模、内容とともに、成算の見通しなどについても検討を行ってまいりたいと存じますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。
　次に、公共施設の配置に対する認識についてであります。施設配置は、あくまで施設の機能、性格に応じた最も効果的な場所を選定するとともに、他の施設との連携などにも十分配慮しながら整備を行っておりますので、ご理解を願いたいと思います。
　医療行政の市立病院の建てかえについてお答えをさせていただきます。現在の病院の現状は、施設設備の老朽化、狭隘により、その機能、役割を十分に果たし得ないことから、病院改築が重要課題であることはご案内のとおりであります。しかし、病院改築は一大事業であり、しかも市財政を揺るがす莫大な事業費を要し、特に場所の選定には利便性の確保、市街地形成、市民の動線などに大きな影響を及ぼすことから、議会においても慎重な論議をいただいているところであります。
　お尋ねの１点目は、市立総合病院改築建設地については、医療現場に対し、今後どう進めるかについてであります。４月１日に設置した改築準備室において、市民会館を存置した場合の用地で市立総合病院がどのように展開できるか、現在院内において計画プランニングを示して検討を進めているところであり、問題点、要望等を集約し、この中で院長を初め、院内スタッフとも十二分に論議を深め、すべてではないにしても、市民に満足いただける、また病院に働く職員の希望が持たれる病院づくりに心がけてまいりたいと思います。これまで渡辺議員さん、高桑議員さんにも申し上げておりますが、市長として、私自身も北名議員さんご提言をいただいていることを尊重し、慎重に進めてまいりたいと考えております。ご理解をいただきたいと存じます。
　２点目にお尋ねの市立総合病院改築に伴う市民団体組織の設置の必要性でありますが、これまでの議会でもご質問を受け、お答えをした経過がございます。病院改築は、市民の関心も高いことから、現在までも患者さんや病院職員を初め、町内会、関係団体の要望、要請、さらには市長への手紙などによる市民の意見など、可能な限り受けとめさせていただいているところでもあります。また、今後作業を進める中で、医師会、開業医の皆さんとともに、十分に連携と調整を図る必要があるものと考えてございます。現在院内専門スタッフで、どのような病院とするのかや必要な機能について視察調査を実施しながら検討を進めているところであり、これら基本的な考えがまとまった段階でその内容を示し、広く市民や関係者に意見を求めたいと考えているところであります。場面づくりの一つとして、北名議員さんのご提言の趣旨を踏まえ、適切な対応をしてまいりたいと存じます。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。残る部分、所管からさせていただきます。どうぞご理解をいただきたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　菅原教育長。

〇教育長（菅原　忠君）〔登壇〕　教育行政、学校教育の４点目、３０人学級について答弁申し上げます。
　学級編制と教職員配置のあり方を検討してきた文部省の教職員配置のあり方等に関する調査研究協力者会議は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる義務教育標準法で定める１クラス４０人とする学級編制の標準を変えずに、都道府県教育委員会の裁量によって、標準を下回る人数の学級編制基準の定めや、地域や学校の状況、課題に応じて機動的、弾力的に教職員配置を行うことなどができるようにするために必要な法律上の措置を講ずることを提言した報告をまとめ、５月１９日に文部省に提出いたしました。
　この報告を受け、文部省では、１クラス４０人とする国の基準は現行どおりとしながらも、都道府県教育委員会の裁量で、独自に、より少人数の学級編制を可能にする方針を明らかとするとともに、平成１３年度から１７年度までの公立義務教育諸学校教職員配置改善計画の策定に当たり、小中学校の教職員定数については、この５年間に児童生徒の減少に伴う自然減として推計される２万３,０００人前後と同数の増員をしながら、現状の教職員数を維持して、学級の少人数化を進める考えを示したところであります。このことによりまして、算数、数学や国語、理科、英語などの主要教科では、クラスを一部分割した２０人程度の授業や、複数の教員がクラスを担当するチームティーチングなどの実施も可能になるものであります。
　今後北海道教育委員会において具体的な検討が進められていくものと思われますが、深川市といたしましては、今までも申し上げておりますとおり、子供たちをめぐるさまざまな問題が山積している現状では、現行の４０人学級の改善を図っていくことが望ましいものと考えておりますので、道教委における検討状況を見きわめながら、関係機関などとともに、その実現に向けた働きかけをしてまいりたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　中山経済部長。

〇経済部長（中山正光君）〔登壇〕　商工行政につきまして、２点目のまちづくりについてと３点目の空き店舗、空き地対策についてお答えをさせていただきます。
　まちづくりにつきましては、人や物など、多様な観点からの検討が必要でありますが、そこに住む者にとって、商工業の振興は特に重要なことと認識しており、商工業の活性化なくして、まちの発展はないものと考えているところでございます。しかしながら、景気はなかなか回復せず、商工業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いてございます。
　駅前通り街路整備事業にあわせて実施してまいりました駅前商店街近代化事業も、本年３月をもって個店の建てかえが一応完了し、つい先日花彩通りと銘打ってオープン式が行われたところでありますが、また今後北洋銀行の新築や駅前広場の整備、経済センターの建設などにより、商店街の振興はさらに進むものと考えておりますが、一方で、本町通りや納内、多度志の中心街の状況を見てみますと、人口の減少や後継者難などにより、空き店舗や取り壊しによる空き地がふえているのも事実でございます。
　抜本的な対策は非常に難しい問題でありますが、まちの活性化を図るには、特に若い人たちが意欲と希望を持てるような地域社会づくり、また住民側からすれば、品ぞろえを含め、魅力ある商店街形成が必要なことと認識してございます。現在商店街振興組合等で将来に向けた検討会が行われておりますが、こうした機会を通じて、より多くの方々の意見をお聞きしたいと考えておりますし、中心市街地活性化法による取り組みも一手法として考えられますが、事業効果が大きい反面、事業主の負担も大きいため、関係機関とともに調査・研究をしてまいりたいと存じます。
　また、ご質問ありました商工振興計画については、現在深川地域商業近代化地域計画があること、また来年度には第４次深川市総合計画と都市計画マスタープランが策定される予定であることから、これら計画との整合性を図る中で、内容と組織づくりを含めて、商工会議所や商工会、関係機関とも十分協議をして、検討を進めてまいりたいと存じます。
　次に、空き店舗、空き地対策についてでありますが、空き店舗、空き地対策につきましては全道全国的な問題であり、支援を行っている市町村数については把握をいたしておりませんが、道の資料によりますと、最近では滝川市、帯広市などが家賃補助や事業補助などを実施している例もございますが、各種支援を行っても、抜本的な解決に至っていないというのが現状のようであります。
　空き店舗の多くは、経営難や移転、後継者難などによるものであり、またこの問題は中心市街地から離れている地域ではさらに深刻な状況になっているところでもあります。商工会議所や商店街振興組合連合会においても、このことを大きくとらえてございまして、これまで先進地の視察調査を実施したり、道の補助制度の活用を検討した経過もございますが、具体的な対応を見出せない状況でございます。
　北名議員の言われておりますとおり、空き店舗、空き地対策はまちづくりの上からも大変重要なことと考えておりますので、現状では市独自対策を出すことはできませんが、今後とも商工会議所、商店街振興組合連合会などと連携し、この問題の対応を検討してまいりたいと存じます。
　次に、労働行政の２点目、中退共についての実態と支援策についてでありますが、さきの予算審査特別委員会でもお答えしておりますが、この中退共制度は昭和３４年に中小企業退職金共済法に基づき設けられたもので、その目的は、中小企業者の相互共済と国の援助によって退職金制度を設け、中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定を図り、中小企業の振興と発展に役立てることを目的としているものであります。
　季節労働者の加入方法につきましては、１２カ月未満の期間雇用のため、毎年退職時に掛金納付月数通算退職事由認定申請書を労働大臣に提出して、認定を受けることが必要であります。この認定によって、事業所からの掛金がなくても、採用時からの掛金納付によって通算されます。加入実態として、季節労働者のみの把握はできませんが、現在深川市全体では２０９事業所、１,２９５人が加入しております。この制度については、既に加入の事業所には中退共本部から周知、新規加入の事業所については申込先である商工会議所及び北空知信用金庫並びに市が連携して周知をしてまいります。
　行政支援についてでありますが、道内では３市１４町１村が新規契約への補助を実施している経過もありますが、市内の事業所においては中退共のほかに、特定業種退職金制度として、建退共が６１事業所、林退共が３事業所、商工会議所での特定退職金制度として、特退共が８４事業所、さらに事業所独自での労働協約就業規則等による退職金制度が７５事業所ほどあります。したがいまして、中退共制度への補助支援につきましては、全体の見きわめも必要でありますので、現時点では困難な状況と考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、３点目の失業雇用問題の実態と対策、深川管内の実態、要因と見通しでありますが、道内における雇用情勢は、完全失業率の上昇や有効求人倍率が低い水準で推移しており、本市でも景気の低迷、新規採用の差し控えなど、雇用を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
　また、ハローワーク深川管内での５月末の雇用動向によりますと、月間有効求人数では前年同月比で３７％の増、月間有効求職者数では前年同月比で２.１％の増と、ともに増加しており、月間有効求人倍率では０.４７倍、前年同月差で０.１２ポイント増加し、ハローワーク滝川管内の０.４１倍、北海道全体の０.３５倍を上回っておりますが、おおよそ２.１人の求職者に対して１人の求人という実態でありまして、厳しい状況と受けとめてございます。
　景気の回復が一番の効果でありますが、本年度緊急地域雇用特別交付金事業として、７月から市民課において除籍、改製原戸籍の再製事業が実施されますが、既に受託業者から新たな雇用として、臨時事務員３６名の地元雇用としてハローワーク深川に求人票の提出がされており、新たな雇用の創出に期待をしているところであります。また、市内事業所での雇用情報もありますことから、引き続き求人情報の広報、周知等、ハローワーク深川を初め、関係機関との連携により、雇用の場の拡大に努めてまいります。
　次に、緊急地域雇用特別対策交付金の上積みと２００２年以降の継続要請並びに６カ月以内の通算雇用の弾力運用についてでありますが、この交付金事業は、国の緊急雇用対策の柱として、臨時応急措置として制度を創設し、地域の雇用、就業機会の創出を図るものであります。雇用問題は本市においても重要な課題でありますので、今後の雇用、就労機会の創出を図る雇用対策として、積極的に活用してまいりたいと考えており、ご指摘の事項につきましては、北海道市長会や道を通じ、国へ要請してまいりたいと存じます。
　次に、季節労働者冬期援護制度の延長についてであります。既にご承知のことと存じますが、３月２４日に市議会から、季節労働者の雇用と生活安定を求めるため、冬期雇用援護制度の存続延長と、暫定期間を中・長期的なものとし、より実効が上がるよう強化することなどについて、国の関係機関に意見書の提出をいただいております。
　季節労働者の冬期雇用援護制度の存続につきましては、ご案内のとおり、平成１２年度までの暫定措置として存続が図られているものでありますが、積雪寒冷地の本市にとりましては、季節労働者の雇用の促進と生活の安定は地場産業の振興と地域経済活性化に極めて重要な役割を果たすもので、季節労働者の冬期における就労機会を確保するため、重要な制度と考えておりまして、引き続き制度の継続延長が図られるよう、北海道市長会や道と連携して、国に強く要望してまいります。
　次に、４点目の労働条件の実態と諸手当の割り増し賃金についてであります。労働条件につきましては、労働者を雇い入れるとき、使用者は賃金、労働時間、その他約束する労働条件の明示が必要であります。特に労働時間、賃金に関する事項及び労働契約の期間に関する事項等については、書面によって明示しなければなりません。
　深川市内の諸手当の割り増し賃金の実態につきましては把握いたしておりませんが、労働基準法により、割り増し賃金については、法定の時間外労働、早出、残業等に対しては提示賃金の１２５％以上の額の支払い、法定休日労働はその日の始業時刻から終業時刻までのすべてに対して提示賃金の１３５％以上の支払い、深夜の時間帯、２２時から翌日５時までの労働に対しては提示賃金単価の２５％以上の額を加えて支払わなければならないとされているものであります。
　行政の対応といたしましては、最近この種の相談、苦情等は受けておりませんが、経済不況などの影響を受けて、労働条件の低下に関する相談、苦情の増加も予想されますことから、相談、苦情等がありましたら、市労働相談所において労使間の円満な解決を図ってまいります。また、労働省の委託を受け、労働条件についての相談を気軽にでき、必要なアドバイスや情報が得られる札幌駅前労働条件相談センターが開設されまして、専門のアドバイザーが常駐し、フリーダイヤルによる電話相談にも応じておりますので、市民周知に努めてまいります。
　次に、５点目の勤労者生活資金融資制度の実態と改善についてであります。利用実績につきましては、１０年度６件、１１年度４件、本年度も数件の照会が来ておりますが、現在８名の方に融資制度の利用をいただいております。ご承知のとおり、この制度は、中小企業に働く勤労者の生活の安定と福祉の増進を図ることを目的に昭和４８年に制定されまして、現在まで数多くの勤労者の方々に利用いただきながら、融資対象者、融資限度額、融資期間、融資条件緩和など、勤労者の皆さんに円滑な利活用が図られるよう、融資制度の改善に努めてまいりました。
　次に、今後の検討として、一般生活資金も含めるべきではないかについてでありますが、近年の社会経済情勢において、一般生活費などの生活資金融資は必要と考えられますので、他市の状況調査と制定時の経過や他の制度との整合性を踏まえ、検討してまいりたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　野原総務部長。

〇総務部長（野原栄一君）〔登壇〕　経済行政の１、商工行政の３点目、空き店舗、空き地対策のうち、固定資産税についてと労働行政の３、失業雇用問題のうち、臨時的任用職員の雇用について答弁を申し上げます。
　最初に、経済行政の１、商工行政の３点目、空き店舗、空き地対策のうち、空き家、空き地に係る固定資産税についてお答えを申し上げます。長引く景気の低迷、経済の不況や後継者の不在などによりまして、空き店舗、空き地等が市内の随所に見られるようになりましたことはご案内のとおりでございます。土地、家屋などの固定資産税は、毎年１月１日現在の所有者に対しまして、その評価額を基準に算定し、課税するものでございます。したがいまして、その固定資産の使用状態にかかわらず、空き家、空き地に対しても課税されることになっておりますが、市として空き家、空き地に係る課税件数、納税額等については把握していないところでございます。
　近年の固定資産税の一般的な納付状況について申し上げますと、毎年収納率がわずかながら低下してきており、滞納者に対する納税相談の際の聞き取りや滞納処分に係る調査状況等から、納税者の納税環境も、近年の経済状況を反映いたしまして、厳しい状況にあることは認識をしているところでございます。市といたしましても、納税意欲の減退とならないように、納税相談に応じながら、納付計画を立てていただき、できるだけ納めやすい方法で納めていただくなど、今後とも便宜を図ってまいりたいと考えております。
　次に、労働行政の３、失業雇用問題に関連して、市における臨時的任用職員の雇用についてお答えをいたします。職員の時間外勤務の減少につきましては、健康管理の観点から、重要な事項として受けとめ、削減策の検討及びその実施に努めてきているところでございます。正職員でなく、臨時的任用職員の雇用で対応しても公務の運営に支障を来さない業務を見きわめることは、最小の経費で最大の効果を求められております地方自治体として、常に留意していかなければならないものであり、また時間外勤務の削減策としても有効なものでありますので、ご質問の趣旨を踏まえまして、今後とも適宜適切な対応となるよう努めてまいります。

〇議長（東出治通君）　後藤建設部長。

〇建設部長（後藤三君）〔登壇〕　労働行政の１点目、三省協定についてお答えを申し上げます。
　三省協定の賃金につきましては、建設省、農水省、運輸省が公共工事の設計積算に使用するものとして定めた労務単価でございます。賃金の決定に当たりましては、三省連絡協議会で実施する公共事業労務費調査を６月と１０月の年２回もしくは１０月の年１回行い、調査月施工の工事から抽出して、建設労働者に支払われた賃金台帳を確認して決定しているところでございます。
　ことしの賃金につきましては、昨年１０月調査に基づくもので、本道の場合、５０職種平均１万８,２５５円、前年対比１５.１％減、主力の普通作業員は前年１万６,０００円が１万３,３００円、前年比１６.９％の大幅なダウンとなっているところでございます。このような下落傾向について建設省は、建設市場をめぐる厳しい経済環境を反映したもので、労働力の余剰感が背景にあるとお聞きをしているところでございます。
　次に、市の発注工事に対する労務費の引き下げとなる金額については、工事費に占める労働費の割合は、各工種や工事内容により大きな違いもありますが、労務割合を平均１８％で想定いたしますと、本年度の市の総工事費約５６億円、労務費が平均１５.１％引き下がっておりますので、約１億５,０００万円程度となるものでございます。
　次に、賃金引き下げに伴う市内の賃金動向につきましては把握しておりませんが、引き下げているところと前年並みのところもあるようですので、各会社によりまして違いがあるとお聞きをしているところでございます。
　次に、行政としての見解と対応につきましては、労務単価が前年比マイナス１５.１％と大変大きな下落と認識しているところでございます。この大幅な賃金下落により、建設労働者の生活や地域経済に大きな影響を及ぼすことから、全国各地から修正を求める要望が相次いでいるため、三省連絡協議会で今月再調査が行われており、市といたしましては賃金実態調査に基づいて決められておりますので、今後の再調査により、引き上げられる結果となるよう期待しているところでございます。

〇議長（東出治通君）　倉本教育部長。

〇教育部長（倉本勝彦君）〔登壇〕　質問の３番、教育行政、学校教育の１点目から３点目について答弁を申し上げます。
　初めに、１点目、市内学校における荒れについてであります。市内の一部中学校における荒れの状況と対応につきましては、一昨日の川中議員さんの一般質問に対する教育長の答弁でご理解をいただいているとおりでありますが、これらの問題につきましては、いつでも、どこの学校でも起こり得ることでありますことから、教育委員会は校長会開催時に、他の学校においても事前防止のための再点検を行うとともに、荒れている当該学校のことであると傍観的に受けとめるのではなく、市内全小中学校の問題としてとらまえ、具体的な対応策の検討や事前防止のための情報交換、支援などに努めるよう指導しておりまして、市内の各学校ではその趣旨に沿って取り組みをいただいているところであります。
　また、教育委員会を初め、市内の小中学校と高等学校の生徒指導担当教諭や生徒指導カウンセラー、家庭児童相談員で構成する市内小中高生徒指導連絡協議会におきましても、各学校における生徒指導の現状や対応などの情報、意見の交換をしながら、児童生徒の健全な育成に向けた取り組みも行っているところであります。
　次に、２点目、心の教室についてであります。市内の４学級以上の中学校４校に配置している心の教室相談員同士の交流の場などにつきましては特段設けてはございませんが、各学校においては心の教室相談員と中学校に配置いたしました生徒指導カウンセラーが常に連絡、連携をとりながら生徒の相談活動に当たっていただいており、教育委員会では生徒指導カウンセラー会議を開催するなどして、より効果的な相談活動に向けた取り組みに努めているところであります。ご質問にもありました心の教室相談員同士の横の連携をとる場を設けることにつきましては、各学校の意見も聞きながら、その必要性について検討してまいりたいと存じます。
　また、心の教室相談員の配置時期につきましては、国の補正予算によって１０月から配置した平成１０年度を除き、昨年度と本年度は４月上旬からの配置ができませんでしたが、本事業は文部省から北海道教育庁、空知教育局を通じた、市町村への単年度の調査研究委託事業となっておりますことから、その段階ごとにおける事務処理に伴い、このような配置時期となったものでありますが、配置するまでの間は学級担任や生徒指導担当教員が生徒の相談活動に当たっていただいているところであります。
　次に、３点目、修学旅行についてであります。修学旅行は、特別活動の学校行事として行われておりますが、その実施に伴う児童生徒の１人当たりの旅行経費につきましては、日程や旅行先の方向が同じであっても、宿泊施設、視察箇所などの具体的な内容や、特にバス代など、人数にかかわりなく定額となる経費にあっては、参加人員によって１人当たりの経費にしますと、学校間や、あるいは年度間に差が生じている実態にございます。
　市内各学校での平成１２年度の旅行業者の選定に当たりましては、学校の特殊性などから、１社の見積もりとなっている一部の小規模校４校を除きまして、複数の業者から見積もりを聴取し、宿泊施設やサービスの内容、業者の信頼性、さらには緊急時の迅速な対応などを総合的に勘案して、学年担任による検討を行った上で職員会議に諮り、学校長が決定していますが、定期的または不定期に見直しも行っているところであります。
　教育委員会といたしましても、４月１２日、校長会を招集し、できる限りにおいて複数の業者から見積もりをとるなどして、公正かつ適正な方法で業者の選定をいただくよう指示を図ったところであります。また、本年度実施に当たって、１社からの見積もりで決定した４校におきましても、ＪＲへの申し込みの締め切りが実施の２年前となっていることなどから、既に業者を決定しているものを除き、明年度以降の実施にあっては複数業者から見積もりをとる方向で検討を進めていただいているところであります。

〇議長（東出治通君）　三浦市民福祉部長。

〇市民福祉部長（三浦敦吉君）〔登壇〕　福祉行政の１点目、高齢者・身体障害者対策の１、入浴割引券についてお答えいたします。
　初めに、高齢者を対象として入浴割引券を交付しています温泉公衆浴場利用助成事業についてであります。本事業は、平成１０年度の福祉施策見直しの中で、助成券交付数についても見直しを行い、交付枚数を年間１０枚とさせていただきましたが、高齢者の皆さんから強い要望もあり、厳しい財政事情の中ではありましたが、お示しのとおり、平成１１年度には交付数を倍の２０枚としたところでございます。本年度につきましては、高齢者の増加による対象者の増加及びこれまでの利用状況なども勘案しまして、前年度と同額の１,０００万円を予算計上しており、現在交付している助成券がすべて使用されますと、ほぼ予算額どおりの執行になる見込みでございます。
　ご質問のありましたように、交付枚数を増加し、月３枚の年間３６枚とした場合の予算としましては、約８００万円の増額が必要と考えられるものであります。交付枚数の増についてでありますが、前年度に倍増したばかりであり、今後の利用実態及び推移を見ていく必要もあると考えておりますので、現時点においてさらに枚数をふやすという状況にはありませんので、ご理解をいただきたいと存じております。
　次に、障害者を対象とした温泉公衆浴場利用助成事業についてであります。この事業は、平成１１年度までは重度身体障害者を対象としておりましたが、本年度からは新たに重度の知的障害者並びに精神障害者も対象としまして、重度障害者の福祉向上の観点から事業の拡大を図り、６０万円を予算計上したところでございます。現在市内の知的障害者は、重度Ａ判定が６１人、軽・中度のＢ判定が８４人、並びに精神障害者については重度１級が２１人、中度２級が２８人、軽度３級が３人となっております。
　知的、精神障害者の軽・中度の方にも助成を拡大した場合の予算につきましては、本年度新たにそれぞれの重度障害者の助成を拡大したばかりでありまして、ご質問ございましたように、現在幾らかかっているのか、あるいはこれら中度、軽度の方全員を対象とした場合には幾ら必要なのかということにつきましては、今後の利用実態を把握しなければ、どの程度の増額を必要とするか、あるいは幾らかかっているかということにつきましては現時点では算定が難しいので、ご了承いただきたいというふうに思います。
　またあわせまして、ご質問にありました軽度、中度の知的障害者と精神障害者も交付対象にしてはとのことではございますが、本事業は重度障害者の福祉施策として実施しており、身体障害者、知的障害者並びに精神障害者と、それぞれ障害の内容は異なりますが、重度の障害を有する皆さんを対象としておりますので、これら知的障害者、精神障害者の皆さんにつきましても重度の方を対象とさせていただいておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
　次に、高齢者・身体障害者対策の２、お盆時期の墓地への足確保についてお答えいたします。お盆時期ともなりますと、先祖の供養などに墓参りされる方も多いわけでありますが、自家用車を持たない方にとりましては、特に高齢者や身体障害者の皆さんには墓地に出向くのも大変であるということでのご質問と考えます。
　現在市内で一番大きな墓地でございます深川一已墓地、通称丸山墓地でございますが、現在約_２００の墓地区画が使用されていますが、お盆時期には約８割から９割の方たちが墓参りをされているのではないかと推測するところでもございます。墓参りに来られる方の多くは自家用車の利用と考えられますが、自家用車を持たない方は、ご家族あるいは親戚、ご親族の方が、あるいは近所の皆さんや同じ墓地を利用されている方あるいは知り合いの方などがお世話をいただき、乗用車の相乗りでありますとか、中にはハイヤーを利用しての墓参りもあると思われますが、どれぐらいのハイヤー利用があるのか、具体的な数は把握をいたしておりません。
　ご質問のありましたお盆時期での足の確保についてでありますが、現在市では高齢者、身体障害者に対する各種福祉事業の実施に係る予算が毎年増大もしております。そういった中から、高齢者、身体障害者の福祉対応としてのお盆時期での墓地への足確保につきましては、大変困難な状況にあるというふうに考えております。こういう現状にもございますので、年１回のお盆の墓参りにつきましては先祖供養をするためのものでございますので、これまで同様に、周りの皆さん、これはご家族、ご親戚も含めてのことでございますが、ご理解とご協力をいただく中でお墓参りをしていただければと考えます。

（「議事進行」と呼ぶ者あり）

（午前１１時５８分　休　憩）

（午後　１時５８分　再　開）

〇議長（東出治通君）　休憩前に引き続き開議します。
　北名議員。

〇１９番（北名照美君） 〔登壇〕　再質問をいたします。いつもより時間がありますので、四つばかりやります。
　一つは、商工振興計画。私も答弁を聞いていまして、前向きに少しなっているかなと思いますが、先ほど言ったように、農業と商業あるいは農業と商工が経済の中心ですから、農の方が進んでいると、はっきり言えば。農業振興計画を５年ごとにつくって、途中、途中でどうなっているかも見て、委員も選任して、その人たちがやっていると。また、委員の選任は３年ごとですか。私は、そういう仕組みをとって、本腰を入れてやるべきだと思いますので、いま一度お聞きしたい。
　次は、三省協定。部長が答えてくれましたが、最後のところ、引き上げられるよう期待していると。期待はしているのだ、私も。それを聞いたのではない。引き上げられるよう期待している。市としても業界を支援するとか、業界の意見を後押しするとか、市としても機会を見て、あるいは機会をとらえて、必要な機関に引き上げられるよう言うとか、そういう姿勢を今私は求めているわけですから、いま一度聞きたい。
　次に、教育にかかわって、ここでは２点聞きます。心の教室のことについては、倉本部長がすんなりと、おくれたのはかくかくしかじかの事情だと。単年度だからという説明をいただいたし、その説明は聞きたかった。だけれども、実際に現場、そしておくれた間は学級担任がいるからとか、もう一つ、指導が何とかと言ったけれども、それはわかるけれども、ことし私つぶさにこのときの状況を見てきて、そういう考えは違うよと、教育委員会。なぜなら、次の年もやってくださいねと言った先生は、私の知っている方は心配して言っているし、いろんな対応をしているわけ。そして、ある意味では待機もしているわけ。発令を受けることに内々的には話が来ているわけだから。そして、現場ではいろんなこと、例えば一已中学校なんかは、４月からいろんなことが、前年度の引き続きの状況があるわけ。そうしたら、私は、文部省や道教委のことは、それはそれであると思う。しかし、市教委としても、さっき言ったような説明だけではだめだと思う。状況、来年のことはわからないけれども、二度あることは三度あるから、来年も大体そんな状況だと私は思うのだ。そうしたら、そのときは真剣に考えようと。事子供のことなのだから。新学期っていつからか言ったでしょう。私は、そこで抜かりなく、市教委として考えなければいけないというぐらいのことまでは言ってもらわなければならないと思っています。そのことを聞きたい。
　もう一つは、教育長の答えてくれた３０人学級のこと。これは、私調べてみたら、去年３,０００万円と言ったのは、去年は３０人学級の問題というのは、深川で言えば、一已小中と深川小中のことだけなのだ。音江も多度志も納内も３０人以下。３０人学級になっている。だから、そこのところなのだけれども、去年は４クラスあったのです、小学校の低学年といったら。ことしを見たら、一已小学校の２年生と３年生だけです。そして、もしこれを１学級ずつふやすとしたら、２年生は３８人の学級が２６人の学級になる。１２人減るのです。３年生は３２人の学級が２１人になる。１１人減る。低学年からでも始めなければならないと私は思うのです。真剣にそこに入っていかないと、今少年の凶悪な事件、犯罪が起きているけれども、心痛めていない人はだれ一人いない。みんな痛めている。だけれども、これに対して答えは出ていない。難しい問題がある。だけれども、やっぱりそれに取り組まなければいけない。そうすれば、ここへ踏み込んでいくべきではないのかということで、ぜひ教育長にもう一度そのことについてのお尋ねをいたしたい。
　それから次、ふろの割引券。三浦部長、あなた、重度、重度と力を入れて言っているけれども、身体障害者の重度と精神障害者の重度では、重度、重度と言っているけれども、違いがある。身体障害者１、２級が医療費無料でしょう。精神障害者は１級から３級まであるけれども、１級から３級までが手続をすれば医療費は無料になる。だから、そういう意味では、重度というのは医療費無料というのが重度というのだったら、精神も入るではないですか。もっと真剣に。だから、私言いたくなかったけれども、それは行政的、お役人的だと言ったのはそういう意味なの。もっと心を持って物を見ていかなかったら、そういう目になるのだ。１級が重度だと、２級、３級はだめだというぐあいになるのではないかなと思うのです。
　３０秒を残して再質問を終わります。

〇議長（東出治通君）　答弁願います。
　菅原教育長。

〇教育長（菅原　忠君）　学校教育で、低学年における３０人学級の実現に向けて再質問をいただきました。
　本市の場合、残念ながら、少子化に伴いまして、小学校６校の１年から３年までの延べ１８学年のうち、ほとんどの１６学年は３０人以下の編制となっております。３１人以上の編制となっていますのは、今ほどもお話ありました一已小学校の２年生と３年生の２学年のみであります。
　ご指摘のありました一已小学校につきましては、従来より北海道教育委員会から教員の加配措置を受けておりまして、一部教科においてチームティーチングによる指導に当たっているところでございます。先ほど申し上げましたとおり、国は１３年度から、教職員配置改善計画において教職員の充実を図る計画でありますことから、今後におきましても、当面学校の希望も聞きながら、引き続き教員の加配措置を受けられるように努めてまいりたいと思います。

〇議長（東出治通君）　中山経済部長。

〇経済部長（中山正光君）商工振興計画について再質問をいただきました。
　農業と商業では業種、業態の異なる点もあるわけでございますが、先ほどご答弁させていただきましたとおり、商工振興計画策定に向け、商工会議所、商工会、さらには関係する機関・団体と今後協議、検討させていただきたいということでございます。議員ご指摘の計画期間等も含めまして、今後協議、検討をさせていただきたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　後藤建設部長。

〇建設部長（後藤三君） 　三省協定についてお答えをいたします。
　今ほどお答えしましたように、賃金決定については、建設労働者に対する支払い賃金の実態を調査したものでありますので、再調査の推移を見てまいりたいと考えておりますが、関係者ともども関係機関等に働きかけてまいりたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　倉本教育部長。

〇教育部長（倉本勝彦君）　道の市町村に対する委託事業として実施しております心の教室相談員の配置につきまして、市単費による年度当初からの配置につきましては、予算を要する問題でもございますので、なお各学校の実情も聞きながら、対応について検討してまいりたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　三浦市民福祉部長。

〇市民福祉部長（三浦敦吉君）　障害者の入浴助成券についてお答え申し上げます。
　前段重度の障害者の範疇でございますが、精神障害者においては１級を重度とこちらの方ではとらえておりますが、北名議員さんの解釈と押さえ方に違いがありますが、この点につきましては今後見きわめていきたいと思います。
　また、助成券につきましては、本年知的障害と精神障害に拡大したばかりでございますので、利用状況についても未知数の部分がございますので、利用状況なども押さえながら、今後検討してまいりたいと思います。

〇議長（東出治通君）　北名議員の一般質問を終わります。
　これで一般質問を終わります。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（午後　２時１０分　散　会）