平成１２年　第3回

深川市議会定例会会議録　（第１号）

〇議事日程（第１号）

（午前１０時０９分　開　会）

〇議長（東出治通君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（東出治通君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員には、会議規則第７８条の規定によって、北本議員、北名議員を指名します。

〇議長（東出治通君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（平間敏男君）　本定例会に付議されます事件は、市長から提出のありました議案１５件及び認定１１件であります。
　次に、監査委員から５月分ないし７月分に関する例月出納検査結果報告の提出がありましたので、お手元にご配付しております。
　次に、本定例会に説明員として出席通知のあった者の職、氏名を、一覧表としてお手元にご配付しております。
　次に、第３回定例会１日目の議事日程は、お手元にご配付のとおりであります。
　報告を終わります。

〇議長（東出治通君）　日程第２　会期の決定についてを議題とします。
　お諮りします。本定例会の会期は、本日から９月２８日までの１１日間にしたいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第３　諸般の報告を行います。
　初めに、議長諸般報告を事務局長から申し上げます。

〇議会事務局長（平間敏男君）　平成１２年第２回市議会定例会後の７月６日以降昨日までの議会の動静概要は、お手元にご配付のとおりであります。
　これで議長諸般報告を終わります。

〇議長（東出治通君）　次に、市長一般行政報告を行います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　平成１２年第３回市議会定例会の開会に当たり、一般行政の報告を申し上げます。
　初めに、カナダ、アボツフォード市公式訪問について申し上げます。アボツフォード市公式訪問につきましては、市議会代表者及び各界の代表者１２人の団員により、８月７日から１３日までの日程で訪問をしてまいりました。ファーガソン市長を初めアボツフォード市議会議員、スミス教育委員長、商工会議所、日加親善協会関係者及び多数の市民の方々から、姉妹都市としての友好にあふれた温かい歓迎を受け、姉妹都市記念式典、農業視察、アボツフォード市議会とのレセプションなどの公式訪問を終えたところであります。今後両市間の交流を一層推進することとし、２年後には深川市を訪問いただくことをファーガソン市長と約束をし、帰国したところであります。
　次に、第４次深川市総合計画等について申し上げます。第４次深川市総合計画及び都市計画マスタープランの策定につきましては、広く市民の皆さん方から意見をいただき、その提言を計画に反映するため、公募委員１０人を含む市民４５人による深川市まちづくり市民協議会を設置し、８月３日、第１回会議を開催したところであります。
　会議におきましては、会長として相馬暁拓殖大学北海道短期大学教授が選任され、各役員選出と今後の取り進めについて協議を行ったところであります。今後は、庁内に設置した総合計画等策定委員会との密接な連携のもと、総合計画及び都市計画マスタープランの策定に取り組んでまいります。
　次に、農業行政について申し上げます。水田農業経営確立対策における生産調整につきましては、生産調整対象水田面積２,２０２.２ヘクタールに対し、２,２０３.８ヘクタールの実施で、１００.０７％の達成率となりました。
　９月１日現在の農作物の生育状況につきましては、水稲は移植後の生育が順調で、出穂期が平年よりも５日早まり、またその後も高温多照で経過したことから登熟が進み、成熟期は平年より１０日程度早まりました。しかし、平年以上の収量が見込まれているものの、局地的に発生しましたいもち病や、登熟期の高温による乳白、腹白などによる品質低下が心配されております。
　畑作物では、小麦の良品質生産が期待されていましたが、７月２２日以降に収穫したものは、穂発芽の多発で大きく品質が低下し、ほとんどが製品にならない残念な結果となりました。
　また、転作田の小豆が７月の大雨による湿害と茎疫病の蔓延により、収量、品質ともに低下が予想されますが、バレイショ、てん菜、タマネギなどの主要作物は平年並みの生育となっております。
　リンゴは、生育が平年より３日程度進んでおり、平年並みの収量と品質のよい農産物の収穫が期待できる状況にあります。総じて本年の作柄は、一部平年を下回る作物もありますが、全体としては平年並みの生育状況であります。
　次に、深川市オートキャンプ場について申し上げます。深川市オートキャンプ場、愛称、まあぶオートキャンプ場は、アグリ工房まあぶと一体の交流施設として、７月１日オープンしたところであります。開設以降これまでの利用状況は、７、８月の２カ月間で１,１４９組、４,８３９人、このうち市外からの利用者は１,１０５組、４,４８５人と、全体の９割以上が道外を初め各地からの利用となっております。今後もさらにＰＲ等を行い、一層の利用促進に努めてまいります。
　次に、介護保険料地域説明会について申し上げます。介護保険第１号被保険者の保険料賦課徴収が１０月から始まるため、保険料についての理解を深めるための説明会を８月２１日から９月１２日まで、市内２０カ所、延べ２３回開催しましたところ、５０３人の参加がありました。また、広報ふかがわ８月号に保険料納付等について掲載し、市民周知を図ったところであります。
　次に、建設行政について申し上げます。建設工事は、地域の特殊性を踏まえ、年度当初より早期発注や平準化に意を用い、円滑な事業の執行に努めております。９月１２日現在の発注状況は、件数１８６件、契約額３４億５,６８２万円で、発注率は７２.２％であります。
　次に、豪雨による災害状況について申し上げます。７月２４日から２７日の豪雨による被害は、住宅床下浸水１棟、河川８カ所、道路１カ所となったところであります。
　なお、土木施設の災害復旧の現地査定は１１月上旬に実施される予定となっており、査定後、早期復旧に努めてまいります。
　また、９月１日から２日にかけての豪雨による被害は、住宅床下浸水１棟、水稲等の農作物４_７ヘクタールが冠水、河川９カ所、道路１カ所となったところであります。また、鷹泊地区の住民８世帯２８人が自主的にリフレッシュプラザ鷹泊などに避難したところであります。
　次に、第１９回深川ふるさと祭りについて申し上げます。本市の夏の最大イベントであります第１９回深川ふるさと祭り・第４９回納涼花火大会は、７月２９日、３０日の２日間、関係機関・団体などの支援、協力をいただき、第２４回深川市農業まつりと同時に開催され、市内外から大勢の方々に来場いただき、盛会のうちに終了したところであります。
　次に、ふるさと深川振興委員の訪問について申し上げます。本市の地域活性化のために活動いただいている主に東京在住の企業関係者によるふるさと深川振興委員にふるさと訪問のご案内をしたところ、２２人が７月２０日から２２日までの３日間、実情調査のため本市を訪れ、商工業、農業、林業等の関係団体の代表者と情報交換を行いました。また、北海道立青年の家や温水プールアエールなど、市内の公共施設等の視察を行い、今後の活動の参考としていただきました。今回のふるさと訪問の方々には、本市の実情を視察いただくとともに、本市経済発展のための提言もお願いしており、これらを参考とし、活力あるまちづくりに努めてまいります。
　次に、上水道及び簡易水道の料金について申し上げます。上水道及び簡易水道料金につきましては、水道水の安定供給と健全な水道事業の運営を確保するため、５年間ごとに料金の見直しを図っておりますが、次期改定が平成１３年度でありますことから、このたび１７年度までの５年間の収支計画を策定し、慎重に検討した結果、平成１３年度から５年間につきましては、上水道及び簡易水道ともに、現行料金をそのまま据え置くこととしたところであります。
　次に、深川市明るく住みよいまちづくり市民総ぐるみ運動について申し上げます。交通事故や犯罪、非行のない明るく住みよい平和なまちをつくるため、７月１日から３１日までの運動期間中、関係機関・団体を中心に種々の事業が展開され、７月１０日には道警音楽隊、カラーガード隊を初め、約５００人の参加により市内パレード及び総決起大会が盛大に行われ、運動趣旨の浸透が図られたところであります。
　次に、平和運動について申し上げます。８月１９日にアメリカ合衆国が、また８月２８日から９月３日にかけてロシア連邦が臨界前核実験を行ったことに対し、市長名をもって核実験中止と核兵器廃絶への申し入れ書を駐日アメリカ合衆国大使、駐日ロシア連邦大使にそれぞれ送付したところであります。
　次に、入札参加の指名停止について申し上げます。平成８年、建設省発注工事の指名競争入札参加業者の選定に絡み、元建設大臣が受託収賄容疑で逮捕された事件で、贈賄側の若築建設株式会社を８月１日から９カ月間、また公職選挙法違反などの罪で元社長が逮捕、起訴された株式会社廣野組及び橋本建設工業株式会社を８月１７日から２カ月間及び同法違反で経営者等が略式起訴されたタカハタ建設株式会社、新谷建設株式会社、株式会社盛永組、荒井建設株式会社、株式会社北野組の５社を８月１８日から２カ月間、それぞれ本市発注工事等の指名競争入札参加資格者であるため、深川市競争入札参加資格関係事務処理要綱の規定に基づき、指名停止処分したところであります。
　以上、行政の一端を申し上げ、報告とさせていただきます。

〇議長（東出治通君）　次に、教育長教育行政報告を行います。
　菅原教育長。

〇教育長（菅原　忠君）〔登壇〕　平成１２年第３回市議会定例会の開会に当たり、教育行政の概要についてご報告申し上げます。
　初めに、学校施設の工事等の進捗状況について申し上げます。一已中学校改築工事は、くい打ちなどの特殊基礎工事が終了、現在校舎主体の基礎工事に着手しており、明年８月上旬の完成を目指し、順調に進捗しております。
　また、学校施設の教育環境整備につきましては、日常の教育活動に支障のないように配慮しながら早期発注に努めておりますが、北新小学校防水改修工事や納内中学校放送設備改修工事が８月に完了するとともに、音江中学校暖房設備改修工事についても発注を終え、順調に工事が進んでいるなど、当初予定に沿った教育環境の整備に努めているところであります。
　次に、市民体育祭について申し上げます。第３２回深川市民体育祭は、７月２日、陸上競技場において、関係者のご支援と市民多数の参加のもと盛大に開催。その結果、メム地域と深川地域の一部で編成される白組が昨年に引き続き優勝を飾ったところであります。
　また、この体育祭の冒頭、本年度の深川市スポーツ賞の表彰を行い、深川市バレーボール協会及び深川市卓球協会の各団体において、長年にわたり役員として要職を歴任し、それぞれの競技の普及発展に貢献された新井紀男氏、生野義順氏の２氏にスポーツ功労賞を授与、平成１１年９月、東京明治神宮で開催された全日本女子弓道選手権大会で第４位に入賞した平間美津子氏にスポーツ奨励賞を授与したところであります。
　次に、クラシックコンサートについて申し上げます。７月３日、市民会館において、吹奏楽では全国でもトップクラスの実力を持つ東京佼成ウインドオーケストラの公演を財団法人北海道文化財団とオーケストラ深川公演実行委員会の協力を得て開催し、５３１人に鑑賞いただいたところであります。
　次に、童話と童謡の夕べについて申し上げます。７月２７日、生きがい文化センターにおいて、子ども読書年記念事業の一環として童話と童謡の夕べを開催、平野啓子さんの童話朗読と川田正子さんの童謡歌唱を初め、市民の童話朗読も交えた内容で、親子など３２０人に鑑賞いただいたところであります。
　次に、スポーツ合宿について申し上げます。スポーツ合宿につきましては、本年も大学、実業団などに合宿案内のパンフレット送付を初め、これまで本市で合宿された道外のチームを主体に訪問活動を行い、合宿の継続を強く要請しております。予約の聞き取り段階では、オリンピックの年でもあることから、各チームとも合宿の日程調整に苦慮されるなど不安もありましたが、初めて本市で合宿される２チームを含め、本年は実業団２３チーム、大学３チーム、県陸協１チームの合わせて２７チーム、約３８０人が２９回にわたって来市、宿泊数で約３,０００泊と、ほぼ昨年並みの受け入れとなる見込みであります。今後におきましても厳しい環境にありますが、受け入れ宿泊施設の協力もいただきながら、スポーツ合宿の里、深川の定着に向けて、より積極的に合宿招致を推進してまいりたいと存じます。
　以上、教育行政の一端を申し上げ、報告といたします。

〇議長（東出治通君）　これで諸般の報告を終わります。

〇議長（東出治通君）　日程第４　議案第６６号平成１２年度深川市水道事業会計補正予算の専決処分の承認についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　立花水道環境部長。

〇水道環境部長（立花晃一君）〔登壇〕　議案第６６号平成１２年度深川市水道事業会計補正予算（第１号）の専決処分の承認についてご説明を申し上げます。
　次の専決処分書をごらんください。専決第１１号は、既往の企業債を低利なものに借りかえを行うため、企業債の追加等により、平成１２年度深川市水道事業会計補正予算（第１号）を地方自治法の定めるところにより、平成１２年７月１２日付をもって専決処分したものでございます。
　次の予算書１ページをごらんください。最初に、予算本文についてご説明申し上げます。第２条では、予算第３条に定めた水道事業費用から２６万２,０００円を減額するものです。
　第３条では、予算第４条に定めた資本的収入に８８０万円を、資本的支出に８７６万３,０００円をそれぞれ追加するとともに、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額及び過年度分損益勘定留保資金を７,２０６万３,０００円にそれぞれ改めるとするものであります。
　第４条では、予算第８条の次に企業債の１条を追加するもので、起債の目的、上水道高料金対策借換債、限度額を８８０万円とし、起債の方法、利率及び償還の方法を追加しようとするものであります。
　３ページをお開き願います。収益的収支についてご説明申し上げます。１款２項１目企業債利息２６万２,０００円の減額は、低利への借りかえによるものです。
　資本的収入についてご説明申し上げます。１款４項１目借換債８８０万円の追加は、低利のものに借りかえ発行するものです。
　次に、資本的支出についてご説明申し上げます。１款２項１目企業債償還金８７６万３,０００円は、収入で申し上げました借りかえ企業債の８８０万円を同日付、繰上償還することによる増額分及び今回の借りかえにより、一部が元金均等償還から元利均等償還となることによる減額分３万７,０００円であります。
　以上、専決処分の概要につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、原案にご承認賜りますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異義なし」と呼ぶ者あり）

（「異義なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第５　議案第６７号深川市功労者の表彰についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第６７号深川市功労者の表彰について提案理由を申し上げます。
　市民の市勢振興に対する意欲の高揚を図るため、本年度市勢の発展と市民生活の向上に特に功労のあった方を公益功労者として１８人、自治功労者として３人、合わせて２１人を市功労者表彰条例に基づき表彰するものであります。
　功労区分ごとに申し上げますと、各種統計調査に尽力されました西山範さん、野原定雄さん、島田稲實さん、渡邊_夫さん。
　市民スポーツの普及推進に貢献されました小田幸晴さん。
　農業の興隆発展に貢献されました山崎功さん。
　保健医療の向上に貢献されました中澤清さん、後藤田隆雄さん、吉本勲さん。
　消防行政の伸展に貢献されました印牧久俊さん、中川幸太郎さん。
　公共施設整備基金に私財を寄附されました藤谷保宜さん。
　自筆の書及び所蔵品を寄附されました小川東洲さん。
　総合病院改築整備資金として公共施設整備基金に私財を寄附されました芳賀昭雄さん。
　公共施設整備基金に私財及び絵画を寄附されました佐々木實さん。
　水田農業確立対策基金に私財を寄附されました大谷武さん。
　交通安全運動の普及推進に貢献されました梨木勇さん、丹博信さん。
　地方自治の発展に貢献されました永倉尚郎さん、松井靖さん、佐々木重吉さんであります。
　以上の方々の表彰につきまして議会の同意を求めるものであります。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。
　

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第６　議案第６８号深川市過疎地域自立促進市町村計画についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第６８号深川市過疎地域自立促進市町村計画について提案理由を申し上げます。
　過疎地域自立促進特別措置法、新過疎法が本年４月１日から、１０年の時限立法として施行されております。本法は、過疎対策として国が財政的な支援を講じながら地域の自立促進を図っていくもので、補助の特例や各種事業に過疎債をもって財源にできるほか、過疎債については元利償還に要する経費の７割が地方交付税の基準財政需要額に算入されるなど、さまざまな支援措置の内容となっております。
　本市も同法第２条の規定に基づき、本年４月１日に過疎地域市町村として公示されたところでありますが、これに伴い、深川市過疎地域自立促進市町村計画の策定が必要となり、北海道が定める過疎地域自立促進方針に基づき、このたび平成１２年度から１６年度までの前期計画を策定するものであります。
　過疎地域自立促進計画は、過疎地域の現状と問題点を踏まえ、今後の自立促進の基本的な方向など、法の定めに従って総合的かつ計画的な対策としてまとめたものであります。この計画の推進に当たりましては、制度事業の積極的な導入はもとより、必要な経費の財源として過疎債の有効な活用を図ってまいります。
　本計画につきましては、過疎地域自立促進特別措置法第６条第１項の規定に基づき、議会の議決を経て定めることが必要なものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
　
〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。
　

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第７　議案第６９号町の区域の画定及び字の区域の廃止についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第６９号町の区域の画定及び字の区域の廃止について提案理由を申し上げます。
　本市多度志町における字の名称及び区域を廃止し、新たな名称及び区域を定めることにより、住所の明確化を図るとともに、土地、建物に関する経済活動の利便性を高め、正確な図面等の整備を行うなど、わかりやすいまちづくりを推進するものであります。
　現在多度志町は２８種の字名が混在し、地番の配列にも規則性がないことから、土地の所在を初め、住所の把握等が大変困難な状況であります。これらのことを解消するため、地元関係機関、団体との協議や地域説明会における意見、要望等を踏まえ、平成１３年２月５日から、従来の字の名称及び区域をすべて廃止し、新たに七つの区域を画定するもので、地方自治法第２６０条第１項の規定に基づき、議会の議決を経るものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
　
〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。
　

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第８　議案第７０号深川市役所支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例についてないし議案第７２号深川市農業集落排水施設設置条例の一部を改正する条例についての３件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。
　
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第７０号深川市役所支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例について、議案第７１号深川市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区並びに選挙区における委員数条例の一部を改正する条例について及び議案第７２号深川市農業集落排水施設設置条例の一部を改正する条例について、一括して提案理由を申し上げます。
　本３件の条例は、先ほど提案いたしました議案第６９号町の区域の画定及び字の区域の廃止についてに関連して、多度志支所の所管区域、農業委員会の選挙区域及び農業集落排水施設の処理区域の名称をそれぞれ変更するものであります。また、条例中の一部字句についても適正な表記に改めるものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　本件は議事の都合により、一時議事延期とします。

（東出治通君）　日程第９　議案第７３号深川市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例について及び議案第７４号深川市社会福祉法人助成条例の一部を改正する条例についての２件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。
　
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第７３号深川市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例について及び議案第７４号深川市社会福祉法人助成条例の一部を改正する条例について、一括して提案理由を申し上げます。
　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律が平成１２年６月７日に公布、同日施行されたことに伴い、社会福祉事業法の一部が改正され、法律の名称が社会福祉事業法から社会福祉法に改められたため、条例中の社会福祉事業法の用語を社会福祉法に改めるとともに、関係条項を改正するものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
　
〇議長（東出治通君）　これより一括質疑に入ります。
　

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第３６条第２項の規定によって、委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第７３号及び議案第７４号の２件を一括して採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第１０　議案第７５号市道の路線認定についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第７５号市道の路線認定について提案理由を申し上げます。
　今回認定しようとする市道は、開発行為により新規造成されるもの６路線、開発行為及び他事業関連により整備造成されるもの１路線であります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　本件は経済建設常任委員会に付託します。

〇議長（東出治通君）　日程第１1　議案第７６号深川市営住宅条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第７６号深川市営住宅条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。
　本条例は、本年７月に公布された公営住宅法施行令の一部を改正する政令を受けて、条例中で引用している同法施行令の条項の項番号を改めるものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第３６条第２項の規定によって、委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第７６号を採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第１2　議案第７７号平成１２年度深川市一般会計補正予算ないし議案第８０号平成１２年度深川市一般会計補正予算の４件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　初めに、議案第７７号及び議案第８０号、千葉財政課長。
初めに、議案第７７号平成１２年度深川市一般会計補正予算（第２号）についてご説明を申し上げます。
　第１条で、歳入歳出それぞれ１億６,０９４万１,０００円を追加し、予算の総額を２０３億７,１８７万５,０００円とするものであり、第２条で地方債の変更を図るものであります。
　進みまして、１３ページをごらんください。３、歳出についてご説明申し上げます。２款総務費、１項１目一般管理費１２万４,０００円の増額は、本年度の深川市功労者表彰者が当初の予定者数を上回ったことにより、功労者賞等を追加購入するものであります。
　２目文書広報費１２６万円の増額は、平成１０年度に作成しました市勢要覧が在庫切れとなりますことから、追加印刷を行うものであります。
　６目市勢振興費４５０万円の増額は、深川消防署多度志分遣所の小型動力ポンプつき積載車購入経費に係る交付金であります。財源は、道の水力発電施設周辺地域整備事業交付金であります。
　１１目行政推進費２２万４,０００円の増額は、納内１区町内会の集会施設改修に対し、補助金を交付するものであります。
　２款総務費、３項１目戸籍住民基本台帳費２００万円の増額は、住民基本台帳ネットワークシステム導入に伴う既存システムへの影響度を調査委託するものであります。
　次のページをごらんください。３款民生費、１項３目老人福祉費１,５４６万８,０００円の増額について、説明欄１の１、人にやさしい住まいづくり奨励補助金１,３５０万円は、高齢者や障害者のために住宅改造及び融雪施設を設置することに対し、一部補助を行っておりますが、当初の予定を上回る申し込みがあり、予算の増額を図るものであります。説明欄１の２、在宅サービス促進特別対策事業費補助金１９６万８,０００円は、訪問介護サービスの２４時間体制及び早朝夜間帯時間延長体制確立のため、当該事業者に対し、人件費相当分の一部を補助するものであります。
　５目知的障害者福祉費３万４,０００円の増額は、知的障害者の自立と社会参加を促進するため、生活状況等の実情とニーズを調査するものであります。
　次のページをごらんください。３款民生費、２項３目保育園費５５２万９,０００円の増額は、深川、一已両保育園の入所児童数が当初見込みより増加したことに伴い、臨時保育士の雇用並びに１０月１日付で保育士１名が退職することに伴う臨時保育士雇用に係る経費の計上であります。
　４款衛生費、１項１目保健衛生総務費３万４,０００円の増額は、精神障害者の社会復帰の場であります地域共同作業所あっぷるに対する活動運営経費の補助基準額が増額となったことにより、補助金の増額を図るものであります。
　５目老人医療費１００万４,０００円の増額は、老人医療費の支出が当初の見込みを上回ることにより、医療費等の経費について老人医療特別会計へ繰り出しを図るものであります。
　次のページをごらんください。６款農林水産業費、１項４目農業振興費１,７１２万３,０００円の増額について、説明欄１の１、農業生産総合対策事業補助金１９０万９,０００円は、地域農業マスタープランに基づき、きたそらち農協並びに北空知広域農協連が取り組むソフト事業に対する補助金であり、２分の１、国庫補助素通りのものであります。説明欄１の２、水田地域振興作物定着促進事業補助金１,５２１万４,０００円は、計画的な転作の定着を図り、活力ある安定した複合経営の確立に向けて、北空知豆類生産組合が取り組むインゲン栽培用ハウス導入に対する補助金であり、２分の１、道費補助素通りのものであります。
　８目農業農村整備費２,２９１万円について、説明欄１のふるさと農道緊急整備事業１００万円は、国見２地区の排水整備の延長増を図るものであります。
　説明欄２の１、農道管理助成金５５０万円の減額は、各土地改良区に管理委託しております農道延長の減によるものであります。説明欄２の２、国営造成施設管理体制整備促進事業補助金２,２６６万５,０００円は、国営事業等で造成された施設の管理体制強化を図るため、施設を管理する土地改良区に対し、国、道、市がそれぞれ補助を行うものであります。説明欄２の３、深川第２地区地域用水機能増進事業補助金２１０万円は、道営かん排事業で実施中の深川第２地区下流の用水路整備にあわせて、深川土地改良区が実施する地域用水の維持、保全のためのソフト事業に対して補助金の交付を行うものであります。
　説明欄３の国営造成施設管理体制整備促進事業２６４万５,０００円は、国営事業で造成された土地改良区が管理する施設の管理体制の強化を図るための協議会を国、道、市、関係団体で設置し、その運営を土地改良区に委託するためのものであります。
　８款土木費、２項２目道路維持費２４０万円の増額は、市道二番通線整備に伴い、現地調査を実施するものであります。
　次のページをごらんください。３目道路新設改良費７００万円の増額は、市道北二条線及び北三条線の排水流末整備を実施するものであります。
　８款土木費、３項４目河川改良費は、音江支流川改良事業の内容変更であります。
　次のページをごらんください。１１款災害復旧費、２項１目土木施設災害復旧費７,６３３万１,０００円の増額について、説明欄１の１、現年災害（融雪）１,４３３万１,０００円は、本年４月の融雪災害について現地査定の結果、河川１２カ所の復旧工事を実施するものであります。説明欄１の２、現年災害（豪雨）６,２００万円は、本年４月２４日から２７日にかけての豪雨により被災した査定予定９カ所のうち、早急に対応が必要な河川６カ所、道路１カ所の復旧工事を実施するものであります。
　次のページをごらんください。１３款諸支出金、１項１０目水田農業確立対策基金費５００万円の増額は、同基金に対する寄附金の積み立てを図るものであります。
　１４款職員費、１項１目職員給与費は、財源の振りかえであります。
　戻りまして、６ページをごらんください。第２表、地方債補正は変更といたしまして、農業基盤整備事業債及び土木施設災害復旧事業債の増額を図り、地方債限度額の合計を２５億４,２６０万円にしようとするものであります。
　次に進みまして、９ページをごらんください。２、歳入につきましては、国庫支出金等の特定財源を充当いたしまして、不足する一般財源は１２ページの１８款繰越金の前年度繰越金１,３６６万７,０００円を充当するものであります。
　以上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　次に、議案第８０号平成１２年度深川市一般会計補正予算（第３号）についてご説明を申し上げます。
　第１条で、歳入歳出それぞれ２,０４０万円を追加し、予算の総額を２０３億９,２２７万５,０００円とするものであり、第２条で地方債の変更を図るものであります。
　進みまして、６ページをごらんください。３、歳出について、１１款災害復旧費、２項１目土木施設災害復旧費２,０４０万円の増額について、説明欄１の補助事業、現年災害（豪雨）１,０００万円は、去る９月１日、２日、両日の豪雨により被災しました補助対象事業箇所５カ所のうち、早急に対応が必要な河川災害１カ所の災害復旧工事を実施するものであります。説明欄２の単独事業１,０４０万円は、同じく９月１日、２日の豪雨により被災しました９カ所の調査設計委託並びに単独災害４カ所の災害復旧工事を実施するものであります。
　戻りまして、３ページをごらんください。第２表、地方債補正は変更といたしまして、土木施設災害復旧事業債の増額を図り、地方債限度額の合計を２５億４,７００万円にしようとするものであります。
　次に進みまして、５ページをごらんください。２、歳入につきましては国庫支出金の特定財源を充当いたしまして、不足する一般財源は中段の１８款繰越金の前年度繰越金８００万円を充当しようとするものであります。
　以上、原案にご賛同賜りますようお願いを申し上げます。

〇議長（東出治通君）　次に、議案第７８号、三浦市民福祉部長。

〇市民福祉部長（三浦敦吉君）　議案第７８号平成１２年度深川市老人医療特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。
　第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１,３８３万９,０００円を追加し、予算の総額を４１億５,４１３万６,０００円にしようとするものであります。
　７ページをお開き願います。３、歳出、２款１項２目医療費支給費１,３５１万円の増額は、老人保健施設常用費において、介護保険に移行しない部分が当初見込みを上回ったため、増額補正しようとするものであります。
　３款１項１目利子３２万９,０００円の増額は、毎月の医療費支出に不足が見込まれることから、一時借入金の利子を補正するものであります。
　次は、戻りまして５ページをお開き願います。２、歳入、１款１項１目医療費交付金９４５万７,０００円、２款１項１目医療費国庫負担金２７０万２,０００円及び３款１項１目医療費道負担金６７万６,０００円の増額は、医療費支給費の増額により、それぞれ負担金等を補正するものです。
　次に、６ページをお開き願います。４款１項１目一般会計繰入金１００万４,０００円の増額は、医療費支給費の増額及び一時借入金利子の増額に伴う財源の一部を一般会計繰入金で賄うため、補正するものであります。
　以上で老人医療特別会計の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　次に、議案第７９号、立花水道環境部長。

〇水道環境部長（立花晃一君）　議案第７９号平成１２年度深川市下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。
　今回の補正は、音江処理区の整備促進のため、国庫補助事業の増額を図ろうとするものです。
　第１条で、歳入歳出予算の総額に１億３,７２０万円を増加し、予算の総額を１６億４,９２０万円にしようとするものです。
　第２条は、これに伴い、地方債の変更を行おうとするものです。
　８ページをお開きください。３、歳出、１款１項４目下水道建設費は、音江処理区の汚水幹線管渠工事費及び設計等委託料などで、１億３,７２０万円を増額して整備促進を図ろうとするものです。
　３款職員費は、財源振替であります。
　戻りまして、４ページをお開き願います。第２表、地方債補正は変更で、国庫補助事業の増額に伴い、限度額を３億４,２７０万円とするものです。
　７ページをお開きください。２、歳入、３款国庫支出金、５款繰越金、７款市債は、３、歳出の財源内訳であります。
　以上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。
　初めに、議案第７７号、歳出、２款総務費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異義なし」と呼ぶ者あり）

（「異義なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第１３　認定第１号平成１１年度深川市一般会計歳入歳出決算認定についてないし認定第１１号平成１１年度深川市病院事業会計決算認定についての１１件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　認定第１号平成１１年度深川市一般会計歳入歳出決算認定についてないし認定第１１号平成１１年度深川市病院事業会計決算認定については、地方自治法第２３３条第３項の規定及び地方公営企業法第３０条第４項の規定に基づき、それぞれ議会の認定を得ようとするものであります。
　よろしくご審議の上、認定くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　お諮りします。認定第１号ないし認定第１１号の１１件については、６人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思いますが、異議ありませんか。
　本件は経済建設常任委員会に付託します。

（「異義なし」と呼ぶ者あり）

（「異義なし」と呼ぶ者あり）

（午前１１時１６分　休　憩）

（午前１１時２９分　再　開）

〇議長（東出治通君）　日程第１４　一般質問を行います。
　初めに、南議員。
　
〇１８番（南　　寿君）〔登壇〕　ただいまから清風会を代表して、通告に従い一般質問を行いますが、質問に入る前に、泊原発の問題に関して申し述べさせていただきます。
　原発の問題、思えば極めて長期にわたって、道民がひとしくかたずをのんで見守ってまいりました北電泊原発３号機増設計画について、堀知事はこの５日、いわゆる臨時道議会本会議において、国の電源開発審議会に対して同意する意向を正式に表明されたところでございますが、ここで私は道民の一人として、堀北海道知事の見事な決断を高く評価するものであり、これが早期完成と工事の安全を祈念申し上げますとともに、道民生活の安定のためにさらなる努力、精進を期待するものであります。
　質問の１点目は、農業行政についてでございますが、地元産米消費について市長の取り組む決意を伺おうとするものでございます。私が改めて申し上げるまでもなく、近年米価の下落によって、本市はもちろん、道内の経済状況は極めて厳しいものとなっております。また、本年産米が政府による買い入れ量がゼロになる可能性が強く、稲作農家の不安が増大いたしているのであります。ＪＡ北海道中央会などの農業団体は、早々と政府に対し、その対策を求めておりますが、その結果が待たれる状況となっております。政府としても不作に備え、ある程度の米の在庫を抱えているものの、この売れ行きが悪く、今年産米については新たに買い入れができない状況に追い込まれております。
　道産米の９９年産米政府買い入れ数量が農協が集荷する分の２２％、いわゆる１０万トンと聞いているわけでありますが、全国的な米余りの中にあって、一挙に１０万トンの販売先を探すことは極めて困難な状況だと言わなければなりません。仮に買い手があらわれても、価格において期待できる状況にございません。
　最近牛の口蹄疫、雪印乳業による集団中毒事件と、北海道農業にとって悪い条件を抱え、さらに米までが大量余剰の不安が強まり、足腰の弱い道内経済への影響は、さらに厳しさが増大されるのであります。これこそまさに、農政としていまだかつて類例を見ない厳しい課題だと言わなければなりません。
　そこで、その解決策の一つとしては、数多くの議論を承知いたしているところでございますが、あえて提言に及ぶとするならば、道民が府県米ではなくして、道産米を購入すべきでなかろうか。最近における道産米を食べる割合は、幸いにして５３％に達したと言われております。これは、とりもなおさず道内農家のおいしい米づくりが道内の消費者に理解されたあらわれでありましょう。
　しかし、こんな数字で喜べる状況にはございません。東北における自県産米の消費率を見るとき、青森県を除いて８０％以上だと言われ、秋田県においては実に９５％を超える状況にございます。道内での道産米消費率が１００％に達すれば、今年産米の売れ残りの不安は一挙に吹っ飛んでしまうと言われ、道内での年間販売額はこれまでよりもおよそ３４０億円の増加が見込まれ、仮に消費率が８０％だとしても、年間２１０億円が見込まれるのであります。仮に道外に持っていったとしても必ず売れるという保証もなく、道内での消費率の伸びは、農家にとりましてまず一安心となるでありましょう。価格の高い府県米の消費量が減れば減るほど道民の支出が少なくなり、その試算では数十億に達し、道民はその分ほかの消費に回せるのであります。
　また、利点としては、農家自体の負担となります輸送費の問題、これも大幅に減少されると言われております。その輸送費は１０キロ当たり、道内では２２５円で済むものが、関東へ出荷する場合５１０円、関西ならば５９０円、沖縄なら１,５００円となります。この輸送費の節約分は、農家の収入最大７億円に達すると言われております。
　最近の情報として、今年収穫する府県産米を対象とした自主流通米の第１回目の入札においては、豊作が予想される中にあって、平均価格６０キロ当たり、昨年同期に比べて７.５％、１,３０１円の下落と伝えられております。したがって、予想としては、ほしのゆめやきらら３９７に代表される道産米においても、今後の入札では大幅な下落が余儀なくされるであろうと判断されるところであります。
　私は、ごく最近近隣の大型店に立ち寄って米の扱い状況を見るとき、府県産米が所狭しと積み上げられておりますが、極めて残念なことであります。そこで、私は今こそ道産米の愛食に向けてのさらなる運動の展開を提言するものであります。河野市長は、全道市長会においてその先頭に立ち、この種の問題に力強く行動を起こすべきだと思うが、市長としてのご所見を求めるものでございます。
　また、地場産米消費に向けての都市宣言の制定についてでございますが、北海道の食糧基地、中核都市として、道産米を１００％消費するための都市宣言を全道の先端を切って声高らかに提唱されんことをこの際強く求め、市長の重厚なる決意を求めるものであります。
　次に、商工行政についての１点目、深川温泉観光ホテルに対する行政支援についてでございます。近年温泉噴出によって極めて多くの利用者を迎え、大いなる発展が期待されたところでございますが、諸般の事情から閉館が余儀なくされ、その後の成り行きが注目されておりました。このたび隣接する企業が買収されたところでありますが、実情として耐用年数も限界にあって、どのような計画で進められるかは承知いたしておりませんが、いずれにしてもあの温泉を中心とした近代的ホテルが姿をあらわすとするならば、管内随一に等しい本格的温泉ホテルが期待されるところであります。その段階において、行政支援が必要ではなかろうかと判断されるところでございますが、再び管内有数の温泉施設として一大脚光を浴びようとするこの構想実現に、行政としての配慮を強く求めるものであります。
　次に、中心商店街の振興対策についてでございますが、近年郊外に大型店の進出によって、中心商店街の空洞化が懸念される状況にございましたが、近年道並びに所管はもとより、商工会議所や地元商店街の協力のもとに駅周辺の再開発が進められ、全面的完成が待たれるところであります。また、商店街の強い要望もございまして、市立総合病院の建設場所も現在地に決定されたことから、商工振興の観点から大きな期待が寄せられているところであります。
　しかし、商店街の再開発事業はひとり駅前周辺にとどまらず、総体的に均衡のとれたものでなければなりません。駅周辺は近代的なものに開発されたが、接続する商店街は空き店舗と駐車場だけが目立つようでは、従来の商工振興計画にはほど遠いものと言わざるを得ないのであります。
　このたびの経済センターの建設を契機として、本格的な商店街の再開発を最重要課題として進められることが商工業者の共通した願いとなっております。したがって、この際この構想実現に向けての市長の取り組む決意を伺うものでございます。
　次に、建設行政に入ります。まず、石狩川左岸の開発についてでございますが、この種の問題につきましては、市長の市政方針演説でお触れになっていないように思われたところでございますが、その後の進捗状況はどのようになっているのか、具体的にお示しいただきたいと思うのであります。
　また、石狩川右岸の開発についてでございますが、かつて私は藤田市政の時代に提言させていただいた経緯がございましたが、まことによい提言と受けとめ、検討したいとの答弁にとどまっておりますが、その後の状況はどのようになっているのか。この広大なる用地の開発は、多くの関係市民望むところであります。あの草やぶと化した状況を眺めながら、朝夕ジョギングを楽しむ多くの市民にとりましては、一刻も早い対策が強く望まれるものであります。
　ここで、その問題について若干触れるとするならば、その面積については、左岸の場合においては石狩川から向陽橋まで延長５キロ、９５ヘクタールとなっております。また、右岸についてはメム１０号線から向陽橋に至るまで延長４キロで、その面積１４０ヘクタールという極めて広大な用地と聞いております。
　今日的に開発された事例を挙げるとするならば、隣接する滝川市並びに砂川市においては、この右岸よりはるかに悪い条件の中にあって市民ゴルフ場が建設され、内外から多くの利用客の増加が著しくございます。私は、この際市民ゴルフ場建設に期待を寄せる多くの関係市民の立場に立って、河野市長なら必ずやってくれるであろう大きな期待を込めながら、提言に及ぶところでございます。
　次に、花園幹線用水路の問題についてでございます。改めて申し上げるまでもなく、かかる用水路は農業生産の上に大きな役割を果たしてまいりました。用途廃止となっておよそ５年の長きに及び、市街地区の再開発上においては大きな障害となっており、近年その整備が緊急課題とされておりましたが、所管の努力はもとより、河野市長並びに深川土地改良区の熱心な努力のもとに、この８月、その整備に向けて着工の段階を迎えるところとなりました。私は、この積極的な対応に対し、地域の多くの市民とともに衷心より感謝と敬意をあらわすものであり、早期に完成されますよう期待しながらお伺いしようとするものでございますが、この延長２,６００メートルの区間、すべて開発局の手によって整備がなされますが、残る上層部分を道路の拡幅に向けて整備が進められるやに承知いたしているところでございますが、問題として、市の買収に向けての協議が課題として残されるものと判断されるところでございますが、その見通しはどのようになっているのか、早期整備を願う関係市民の立場に立ってご所見を求めるものであります。
　次に、地元企業育成についてでございますが、この種の問題につきましては、今日までたびたび議会論議の及ぶところでございますが、最近道庁幹部の汚職事件発覚以来、その規制も一段と厳しさを増しております。したがって、長年のご苦労のもとに築き上げた本市の中堅企業も、土木現業所あるいは開発にかかわる工事の発注においては、工事の獲得が極めて困難な状況となってまいりましたが、今こそ地元企業育成に十分な配慮が払われなければなりません。
　本市にとりましても、年とともに工事発注の減少が予想されます。今日特殊的工事は別として、大手の参入については極力慎重な対応が必要と思われます。また、本市の低ランク、いわゆる零細企業においては、その存続が懸念される厳しい状況にあると伺っているところでございますが、重大危機を迎えつつあります本市の企業育成についての基本的見解を伺うものであります。
　そこで、若干具体的な質問となりますが、一つ、美装問題を取り上げてみます。昭和４１年１２月に本市内に出張所を開設して以来、一貫して総合庁舎を受注しております。加えて、近年において総合福祉センター並びに健康福祉センターも丸抱えで継続されていると承知をいたしておりますが、係る企業との契約の流れは歴代市政執行者にさかのぼるとしながらも、流れを変えようとして登場された河野市長として、思い切った対策を強く求めるものであります。
　また、先般発注された経済センター並びに一已中学校の建設工事は、地元企業優先の姿勢がうかがわれる状況にはございますが、関連する工事についても行政として積極的な指導を求めるものであり、具体的所見を伺うものであります。
　次に、人口問題の基本的な考えについて伺います。第３次深川市の総合計画においては、平成１３年３万１,５００人、世帯数は１万１,１００。また、深川市公共賃貸住宅マスタープランにおきましては、１３年度２万８,７７０人、１７年度においては３万７００人、その世帯数１万２,０００。そして、一般廃棄物処理基本計画においては、１３年度２万５,１２２人、１７年度の目標が２万３,４４０人、２２年度においては、計画目標年次とはいえ、２万１,４１１人となっているのであります。さらに、第４次北空知地区広域市町村圏振興計画書においては、平成７年の人口２万８,７７０人、これは国勢調査に基づいたものでありますが、今後の目標をどこに置いているのかお示しいただきたいと思うのであります。
　以上のように、各所管としての目標が定められておりますが、数字については大きなばらつきが見られ、その積算の根拠が市民にとりまして極めてわかりづらいものとなっております。所管が違えばこのように人口目標に対する認識も変わってくるものなのか、甚だ疑問と言わざるを得ません。
　そこで、申し上げたいことは、市民にわかりやすい堅実なものを、いわゆる統一されたものを出していただきたいのであります。この際、四つに及ぶ所管それぞれの分野で打ち出された積算の根拠なるものを求めるものでありますが、各種所管ごとに今後における目標を含め、明確な答弁を求めるものであります。
　次に、国際交流の推進についてでございます。近年交通、通信手段の高度化等により、人、物、情報の流れが地球規模にまで拡大し、国際社会の相互依存関係が社会、経済、また文化のあらゆる面にわたり深まる中で、地域レベルでの国際化は著しく進展が見られる状況にございます。私は、世界の平和と繁栄のため、さらに現在の世界が抱える問題の解決のためにも、地方自治体みずからが草の根外交を展開し、諸外国の人々と信頼関係を築き上げていくことが必要であろうと判断されるところでございます。
　思えば、河野市長の公約の一つとして、関係市民が期待を寄せておりました国際交流問題が、その英断によって深川市も平成１０年９月１４日にカナダ、ブリティッシュ・コロンビア州アボツフォード市と姉妹都市となりましたが、道内都市では札幌市が１９５９年に姉妹都市提携をしたのが草分けと聞いておりますが、自来、既に４０年を経過いたしております。
　また、深川市は道内の都市の中にあって、２４番目の姉妹都市提携と承っております。現在地球環境の保全など、世界の人々が協力し合わなければ解決でき得ない問題が深刻化する中で、地方自治体や市民が果たす役割が重要であることはあえて申し上げる必要もございませんが、このため地方自治体における国際化施策も、これまでの友好親善を中心とした国際交流から、地域の発展に貢献する技術協力や人材育成などへと広がりを見せているやに判断いたしているところでございます。
　さて、このたびの８月７日から１３日にかけてのアボツフォード市の公式訪問についてでございますが、河野市長を団長に東出議長を副団長とし、生野副議長、川中議会運営委員会委員長、さらには各界の代表者とともに私自身も参加させていただいたところでございますが、ファーガソン市長を初めとするアボツフォード市政財界の代表者の方々とお会いすることができ、大変温かく親切な歓迎を受けたところであり、道内都市の中においては姉妹都市提携が遅かったとはいえ、端的に申し上げて、私は今回の訪問は極めて大きな成果がおさめられたと考えているところであります。これは、訪問団員全員がひとしく共通した認識であろうと判断されるのであります。
　そこで、今回の成功の要因でございますが、まず深川市行政の今日までに及ぶ対応の成果が実ったものであり、また深川国際交流協会など、多くの市民の活動が礎となっているものでございます。さらには、拓殖大学北海道短期大学の存在意義が大きいものであり、歴代学長並びに小滝教授を初めとする教職員の熱意により、同大学が先駆けてフレーザーバレー大学と姉妹提携をし、その交流の努力を継続してきたことが深川市の国際交流を推進させたと申し上げても過言ではないのであります。
　今日まで、青少年のカナダ派遣の成果や青年会議所の創立４５周年の記念事業として、佐々木理事長を団長とする訪問団の報告書においても、その成果と今後における交流の必要性が強調されており、一層の国際化へ向けての促進が大きく期待されているのであります。
　そこで、お尋ねの１点として、河野市長はこの公式訪問を通じ、たび重なる交流会議において、我々訪問団が見守る中にあって、ファーガソン市長やスミス教育委員長らとともに、一貫して人材育成交流問題を中心に深く議論の展開がなされ、文化交流並びに高校生の留学などにわたり、一定の成果が得られたやに承知いたしているところでございますが、これがこのたび北空知新聞を通じ、訪問団の行動の全容が４回にわたって報告された中に含まれてはおりますけれども、この際、今後友好親善の交流から具体的な交流へと進展させるための構想を明らかにされるよう願うものであります。
　２点目、訪問したフレーザーバレー大学は、世界各国から留学生を受け入れ、これが大学の特色と言われているやに承知いたしておりますが、日本の少子化の現状にかんがみ、深川市における拓殖大学の存続と経営の安定化を促進するために、さらに深川市の国際化を一層促進するためにも、拓大への留学生増加対策に向け検討すべきだと思いますが、市長の所見を伺うものであります。
　また、極めて意義ある姉妹都市への訪問の機会を一般市民に拡大することがすばらしい成果が期待されるであろうと判断されるところでございますが、市長の温かい見解を求めるものであります。
　次に、市立総合病院の改築についてお尋ねいたします。思えば、かかる改築問題は、桜井市政の後半の時点で私が初めて提言に及んだものであり、実に１６年という長期にわたり議会論議が続けられ、今日ようやく病院建設適地調査特別委員会を設置し、大塚就秀先生を委員長として熱心な議論の展開が図られたところでございます。しかし、その結果として、現在地に建設すべきだとの各種団体、いわゆる連合町内会並びに商工会議所、そして連合商店会、また多くの関係市民の強い要望を踏まえる状況の中にあって、河野市長は現在地として最終決断を下され、自来、今日まで一挙に建設規模計画をめぐり、市民世論の高まりを見せている状況にございます。
　まず、その中心課題としては、市民会館をどうするのか、いわゆる市民会館を撤去するのか、またこれを残すのか、これにかかっているのが現状ではなかろうか。しかし、かかる重要課題の最終的解決は改めて申し上げるまでもなく、河野市長、あなたの決断にかかっていると申さなければなりません。
　そこで、私は私なりの判断も交えながら、市長の決断を迫ろうとするものでございますが、我が会派は、いわゆる清風会の総意としては、北空知の基幹病院としての重大な役割を果たすためには、何としても将来的に禍根を残さないためにも、広大な用地が必要とされる状況の中で、市民会館の撤去もやむを得ないであろうと判断されるに至ったのであります。調べによると、市民会館も建設されておよそ３０年を経過している状況から、その耐用年数も限界に迫っているやに承知いたしているところでございますが、この際市民に歓迎される近代的な会館の建設の計画を進めるべきものと判断されるに至ったのであります。
　また、市民会館を残すのか、また撤去するかでは、病院の向きというものが、その方向が大きく異なるとの専門的立場の意見を承知いたしているところでございますが、撤去すれば院舎は東西となり、光線や風の流れ、石狩川や、また音江連山も一望され、北はまちの中心部の眺めが可能となり、その他幾つかの利点が想像されますが、差し当たって以上の条件を申し上げさせていただくものであります。
　今日まで、市長のもとにかかる問題をめぐって一部市民世論が寄せられているやに承知いたしている昨今でございますが、これをさらに先送りすることになれば、今後における計画に大きな支障が伴うであろうと判断されるところであり、したがって今こそこの第３回定例議会を通じて、市民に対して市長の最終決断をこの際強く求めるものであります。
　さて、質問の最後となりました。市長の政治姿勢についてお伺いいたします。思えば平成６年、河野市長、あなたは厳しさが予想されるあの市長選挙に、多くの市民の信頼と期待の中で圧倒的支持のもとに市長に就任され、既に６年目を迎えております。自来、豊かな政治力のもとに公約の実現に努力され、たくましい行動力については私なりに高く評価をいたしております。また、その支持率においても依然として高いものが見受けられ、今後の活躍に大いなる期待が寄せられているのであります。
　今改めてその実績に思いをいたすとき、市長就任の翌年には多度志小学校の改築に着手するとともに、懸案事業であったグリーンパークの整備に取り組み、翌平成８年度には都市と農村の交流センターまあぶを立ち上げ、さらに平成９年度においては、農業都市として欠くことのできないライスターミナルの１７億を超える巨額を投じての整備に尽力されました。さらに、平成１０年度においては市民の念願であった温水プール整備の英断を下し、今や遠くは留萌、旭川市からも利用客が見受けられ、また公約の柱とも言われるライスランド構想の手始めにぬくもりの里の整備に取り組まれ、本年オープンを果たし、さらにはマルチメディアによるまちづくりのために情報化についても数々の実績が見受けられ、最近においては駅前通の再開発事業も終わり、見事にオープンを迎え、オートキャンプ場並びに経済センターや一已中学校も着工の段階を迎えているのであります。このほか、各地域に念願の市営住宅や、並びに緑町の道営住宅、総合運動公園、陸上競技場や武道場の建設に、さらには健康福祉センターや清祥園、また稲田、幌成に続く広里のコミュニティセンター、リフレッシュプラザ鷹泊、さらには納内時計台プラザ、自治体ネットワーク事業や地域イントラネット事業、各公園の整備やパークゴルフ場の建設など、まだまだ数多く挙げられるところでございますが、２１世紀に本市がさらなる発展を遂げるため、本市が抱える大きな課題、いわゆる市立総合病院の改築や廃棄物にかかわる中間処理施設、公民館の整備や道の駅、さらには市場経済の荒波の中にあって基幹産業の農業が果敢に生き抜くための方策でありますが、このほか市民要望は無限だと言わなければなりません。私としても、今後北空知広域圏の中にあって、北空知ドームの建設や散在する美術作品、いわゆる高橋要さん、小川東洲さん、松島先生や市内有名人の作品が一堂に展示されるような本格的美術館の建設が当然必要となるでありましょう。
　また、市立病院建設に伴って近代的な市民会館の建設や深川橋のかけかえや生活道路の整備、なかんずく限定路線の整備、温水プールの内容充実など数多くの課題について、私はあらゆる面を通じて早期実現に向けてその対策を強く求めてまいりたいと考えておりますが、こうした懸案事業を着実に実現するためには、市民の知恵を結集した第４次深川市総合計画に期待するところ、極めて大なるものがございます。
　したがって、ここで若干の質問となりますが、現段階における取り組みの状況はどのようになっているのか、また市民の声をどのように取り入れようとするのか、さらに市長としての第４次市総合計画に取り組む決意を伺うものであります。
　これで私が通告申し上げましたすべての質問、いわゆる第１回目の質問を終えようとするものでございますが、再質問が生じないよう明確な答弁を求めるものであります。今回は、質問件数は少のうございますが、本市が抱える極めて多くの課題から、緩急の度合いを考えながら提言させていただきました。
　河野市長、あなたは市政の執行者に就任されて、早くもここに２期目の折り返し時点を迎えておりますが、今こそまさにその正念場だと言わなければなりません。あなたは、既に道内における有数の首長、また中央政界人との人脈をも確保され、その政治力は、ただ単に本市深川市のみにとどまらず、広域圏域においても大いなる期待が寄せられておりますが、これをさらに自覚しながら、健勝の中で最大の活躍を強く期待するものであります。
　また、私も市会議員としての自覚を深め、仮にもマスコミからたたかれたり、市民から厳しい糾弾を浴びるようなお粗末な議員と言われないよう、常に信頼される議員同士が会派の段階を超え、市民の幸せを願いつつ、市会議員としての与えられた責務を着実に果たしていくことをここにかたく誓うものであります。

〇議長（東出治通君）　本件は議事の都合により、一時議事延期とします。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　生野議員。

〇１３番（生野義順君）〔登壇〕　南議員の質問に関連をいたしておりますので、関連をしています部分について、民主クラブを代表いたしまして一般質問をいたします。
　市立病院についてお伺いいたしたいと思います。自治体病院は、公的な医療機関でなければ対応することが非常に困難な不採算医療、あるいは高度な医療を多く求められているところでございまして、このことは私から申し上げるまでもありませんけれども、当市立病院は昭和９年１２月に深川町ほか８カ村の組合病院として創設をされたところでもございます。昭和４９年４月には、北海道から地域センター病院としての指定を受けまして公立病院として、また地域の中核病院としてその責任を果たして今日に至っているところでもございます。
　この間、昭和４４年１１月には院舎の全面改築、４６年４月には高等看護学院の開設、５０年５月にはリハビリテーション病棟の完成、６３年１１月には人工透析の増築、これらを重ねながら、さらに診療科目の増設あるいは病院スタッフの充実を図りまして、その役割を果たして、昭和４４年の院舎の全面改築以降３２年目を今迎えているところでもございます。
　市立病院は、深川市及び北空知地域を中心といたしまして地域医療の確保に努めておりますけれども、外来、入院もそうでありますように、いわゆる老朽化、あるいは狭いという状況が大変著しく進行いたしておりまして、患者の療養あるいは職員の労働環境に大きな問題を抱えていると言わざるを得ないところでもございます。このような状況にあるだけに、今日急速に進歩いたしております医療技術及び診療機能の充実を図ることは、非常に現状の中としては困難なところでもございます。
　改築をめぐりまして、今日まで多くの議論がなされてまいりましたが、本年第１回定例会におきまして、市長より隣接地を含めました現在地に建設することが報告されたところでもございます。今日まで議会を通じて明らかになっておりますのは、平成１３年度中に基本設計、実施設計を行うといたしておりまして、いわば事実上の事業着手になるものでありますけれども、それには約１８カ月は必要だと言われて、委員会の中でもそれぞれ言われてきたところでもございます。私からあえて申し上げるまでもございませんけれども、計算をしてみますと、この９月議会が具体的に決定をしなければならない時期ではないのかと実は思っているところでございまして、こういう観点から以下何点かお伺いいたしたいと思いますが、第１点には、本年６月以降検討されておりますことについてお伺いいたしたいと思いますけれども、有効敷地面積１万４,７００平米、建築面積約４,７００平米、延べ面積約２万３,０００平米、こういう状態の中で、現市立病院の２倍の面積確保が可能だと見込んでいるようでございますけれども、地下１階、地上５階、塔屋２階と設定をして、計画プランニングにおいて問題点、あるいは課題について６月末ぐらいまでにそれぞれの部門から提出していただくとなっていたようでありますけれども、この問題点あるいは課題について、その検討内容についてお伺いいたしておきたいと思います。
　第２点目でありますけれども、この計画プランニングの内容についてお伺いいたしますが、当然１階部分に設置をされた方が望ましいとされておりますそれぞれの施設、放射線科、リハビリ、透析、薬局について、当市立病院の場合、高齢者が非常に多いということもありますけれども、１階部分に設置をされるべきだろうと思っているところであります。また、リハビリ病棟を設置するわけでありますけれども、これは車いすによります散歩というものも必要かと思っておりますが、そうなりますと最低限の緑地帯も必要であろうと思っております。もう一点は、食堂につきましても一考を要する気もいたしているところでもございます。したがいまして、私はやはり病院の有効敷地面積として、少なくとも市民会館を撤去して、この一角を全部病院の敷地として具体的に検討すべき時期が来ていると考えるわけでございますけれども、お伺いいたしておきたいと思います。
　第３点目に、平成１３年度中に基本設計、実施設計を行うとしてまいりましたけれども、事実上の事業着手になるものでありますけれども、先ほども申し上げましたけれども、それには約１８カ月は必要と言われてきましたが、そうなりますと、この９月議会において具体的に決定をしなければならないわけでありますが、そのスケジュールなり、あるいはタイムリミットについてお伺いいたしておきたいと思います。
　以上で関連部分の一般質問を終わります。

（「議事進行」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　渡辺議員。

〇２０番（渡辺英雄君）　議長の判断をこの際求めておきたいと思いますが、関連ということでありますから、この部分で、今拝聴いたしましたところによりますと、今までは関連の部分ということでありましたけれども、一連した形の中での質問という質問のテクニックもありかと拝聴いたしましたが、関連の関連質問ということができ得るのかどうか。私もここの部分では、関連質問の中の関連というものが若干なりともありますということから、議長の判断を求めたいと。
　同時にもう一点は、このような今申し上げました一つの関連質問ということで、今後というか、かつて今までこういうことはなかったかというふうに私は承知をいたしておりますけれども、関連で全部を行うと、こういうことになれば、私の関連で、生野議員の関連にかかわるところの関連がございますので、この点議長の判断とご指導を賜りたいと思います。
　以上です。

（午後　０時１８分　休　憩）

（午後　１時１９分　再　開）

〇議長（東出治通君）　休憩前に引き続き開議します。
　先ほど渡辺議員から関連質問に対する議長の判断をということでありましたけれども、関連質問については、一連の流れの中での質問については認める、関連質問の関連質問については認めないということでご理解いただきたいと思います。
　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）　南議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
　初めに、農業行政の道産米消費対策について２点ご質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
　１点目の道産米の愛食に向けて、市長は全道市長会の先頭に立って運動すべきとのことですが、平成３年米穀年度において、きらら３９７の登場で道内食率が５５％まで上がりましたが、流通の自由化や府県産米の進出によって平成８年米穀年度では３７％まで大幅に下がり、その後良質良食味米を重視した生産農家の努力やほしのゆめの登場、さらにはホクレン、北農中央会、北海道から成る北海道産米消費拡大委員会が道内食率向上のため実施をした道民ＰＲキャンペーン、催し物の愛食運動の展開によって、最近ではご質問にもありましたように５３％まで回復したところであります。
　南議員さんご指摘のように、地産地消は流通コストの低減が図れる一方で、道内経済に与える波及効果は非常に大きく、米の生産地の首長としては、北の愛食会議の構成メンバーでありますホクレン、北農中央会、道農政部との意見交換の場を設ける中で、道産米の食率向上について提言をさせていただいているところであります。また、市としましては、イベント時における地元産米の無料配布や試食会を通じ、道産米の食率向上に努めているところであります。
　次に、２点目の地場産米消費都市宣言の制定についてであります。市内における道産米の食率は、平成１０年度に行いましたほしのゆめの無料配布時のアンケート調査では、お米を購入する基準をおいしさに置いている方が６割近くおられ、これは道産米を高く評価しているあらわれと考えられますし、食率につきましても８７％と大変高い数値を示しております。このことから、市内における道産米食率はさらに上がっているものと思われますので、南議員さんからご提言ありました地場産米消費都市宣言につきましては、貴重な提言として受けとめさせていただきます。
　次に、商工行政の１点目の深川温泉観光ホテルの行政支援についてお答えをさせていただきます。ご案内のとおり、同ホテルは経営者が不明の中、平成１０年の１１月２１日で閉鎖状態となっていたものでございますが、その後大口債権者によりまして旭川地方裁判所に対し、競売の申し立てがなされて、本年隣接する企業が取得されたものでございます。南議員さんご指摘のとおり、同ホテルはスポーツ合宿の利用のほか多くの方に利用され、また良質な温泉水がわき出ていたこともあり、閉鎖されたままの状態にあることは極めて残念なことと存じます。
　同ホテルについては、取得された企業で新たな事業展開も含め、検討されているとお聞きいたしておりますし、市としても相談を受けております。同ホテルは、国道１２号沿いに面しており、地理的にも利便性が高いところですので、良質な温泉水を利用された事業の展開を期待しているものでございます。ご質問の支援につきましては、地域活性化の観点から、行政として支援可能なことにつきましては積極的な対応をしていく考えでございます。
　次に、商工行政の２点目の商店活性化の中心商店街の振興対策についてお答えをさせていただきます。活性化を図るため、再開発に取り組んでおりました駅周辺については、関係各位のご協力をいただき、順調に進んでおりますことに感謝をいたしているところであります。完成しております駅前通りや温水プールアエールと、現在工事が進んでおります経済センター、駅前広場が完成しますと、駅周辺市街地の活性化にとって、さらに大きな効果が上がるものと期待をしているところであります。
　一方、本市の中心市街地を見ますと、南議員さんが言われますとおり、全道、全国的に起きております空き店舗、空き地問題でもあり、商店街のバランスのとれた発展に向けての取り組みをしていかなければならないものと考えております。このため、再開発活性化対策を進めるには、ハード面、ソフト面、それぞれにさまざまな難しい問題を抱えておりますが、何といってもそこで営業されている商工業者の方々のコンセンサスを得ることが第一であると考えております。このコンセンサスを得るために、商工業等経済の発展なくしてまちの発展はないとの観点に立って、商工業者を初め商工会議所、商店街振興組合、関係機関と十分協議をし、検討を進めてまいりたいと存じます。
　次に、建設行政の石狩川周辺の開発についてお答えさせていただきます。最初に、１点目の左岸整備の進捗状況と、その見通しについてであります。ご案内のように、諸課題や問題を抱え、長い時間がかかりましたが、石狩緑地の都市計画変更決定の告示が昨年３月２日になされたところであります。しかしながら、事業着手に向けましては、国が現在作業中の石狩川水系の河川整備基本方針及び河川整備計画の策定がいましばらくかかる見込みであるとお伺いしてございます。基盤整備を直轄事業で実施していただけるよう要請をしているところでございますが、新規事業はこれらの方針や整備計画が策定されて以降の取り組みであるとのことから、いま少し時間がかかる見込みでございます。
　次に、２点目の右岸の開発に向けての対応についてであります。これまでも何回か右岸下流に市民ゴルフ場の建設をということでご提言をいただいておりますが、ご指摘の場所は都市計画区域から外れており、また既にご案内のとおり、相当部分を石狩川開発建設部が民間に占用許可していることもございます。これら占用地につきましては、かつて石狩川開発建設部が河川敷地買収に当たり、買収後は採草地として占用許可することを条件に契約したところもあり、市への占用は困難と言われております。いずれにいたしましても、左岸整備計画に、９ホールではございますが、ゴルフ場の整備計画もあり、前段申し上げましたように、左岸整備の事業着手につきましてもいま少し時間がかかる見込みではございますが、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、市勢振興の１点目、人口問題に関する質問にお答えをさせていただきます。行政の各所管において立案する各種の計画においては、将来の行政需要を把握し、中長期の期間において事業実施の計画を立てる必要があることは、行政の効率的かつ計画的な執行のために欠くことのできないところでございます。この際に、将来の行政需要の予測の根拠となる人口を推計し、それをもとに計画期間における行政ニーズを把握し、さらに事業の年次的な見込みや見通しを立てるため、人口などの基礎数値を利用することが多いことはご指摘のとおりであります。その場合、それぞれの計画が将来の人口に対して持つ考え方は一様のものではなく、例えば総合計画や公共賃貸住宅再生マスタープランの場合には、将来人口の推計の際、達成すべき目標として政策的な判断を加えることがあり、また廃棄物処理の計画においては、計画策定時における実際の人口に統計的な処理を加え、将来人口の推計を数学的に処理することが厚生省のごみ処理計画の指針に盛り込まれているところであります。さらに、広域市町村圏計画の場合は、圏域内の自治体が人口の把握に当たり、国勢調査による人口統計を根拠とすることが自治体の理解を得ることにつながるものであります。これらのことが、結果的にそれぞれの計画における将来人口の数値が異なる理由となっているところであります。
　ご指摘のとおり、そのことが市民の皆さんから見れば、各所管立案の各種計画における将来人口の推計数値が異なり、どの推計数値が行政として指針となるものであるか、それぞれの数値としての算出には根拠があるとしても、見分けづらくしていることは否めないところでもございます。諸計画の推計数値を直ちに同一の数値にすることは、積算する根拠の違いから困難でありますが、その積算の根拠を明確にし、さらにその計画の意図する内容をこれまで以上に市民の皆さんが理解しやすいよう説明する手法などを検討することに努めていくことが必要であると考えているところであります。今後は、各計画を所管する部署が十分連携を図るとともに、それぞれの所管において市民の皆さんに理解が得られるよう努めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、２点目の国際交流についてお答えをさせていただきます。議会のご協力をいただき、東出議長さん、生野副議長さん、川中議員さん、そしてご質問者の南議員さんのご参加をいただく中で、各界を代表する方々とともにアボツフォード市を訪問できましたことに、まず感謝を申し上げる次第でございます。
　ご質問の１点目の今後の具体的な交流への進展についてでございますが、ファーガソン市長、スミス教育委員長との話し合いにおいて、両市の交流を永続的で発展的なものとするためには、両市の交流を促進する上で、青少年は未来につながる親善大使としての重要な役割を有しているという認識で一致し、青少年の交流を一層促進することで合意したところでもございます。したがいまして、平成９年度より継続してございます青少年のカナダ派遣に加え、さらに教育上の交流を推進するために、高校生を対象とする留学制度を創設してまいりたいと存じます。
　また、３点目のご質問の訪問交流の市民への拡大についてとあわせての答弁とさせていただきますが、先ほどの教育交流に加え、かねてより希望のあった深川市民合唱団コール・メムの方々の訪問については、アボツフォード市副市長のファースト議員が責任を持って交流の調整を図ってくださることとなり、両市間における文化交流の第一歩として、大きな期待を寄せているものであり、このことのように、姉妹都市としての友情と信頼の中で市民交流が拡大をされ、具体的な交流に進展することが望ましいものと存じております。
　２点目の拓大の留学生の増加対策についてでありますが、少子化社会においての学生確保は極めて困難な状況にあると伺っております。拓大におかれましては環境農学科を新設するなど、地域社会や学生の需要に応じたキャンパスづくりを進められているものと存じますし、また同科では既に社会人入学生とあわせて、留学生に対しても学費を無料化とする奨学制度を設けられてもおり、特色ある大学運営をされているものと存じます。本年度の留学生入学の状況としましては、１名であると伺ってございますが、留学生が増加することは本市の国際化にとっても重要であると存じますので、引き続き奨学制度に対する支援をしてまいりたいと存じます。
　次に、医療行政の市立総合病院の改築について、生野議員さんからも関連でのご質問をいただきましたので、一括してお答えをさせていただきます。
　初めに、市民会館撤去についてであります。現在の市立総合病院は昭和４４年に改築され、本年で３２年を迎えますが、施設設備の老朽化、狭隘により、その機能、役割を十分に果たし得ないことから、病院改築が市政の重要課題であることは、これまでも多くの議会論議で明らかにされているところであります。これまでもお答え申し上げておりますが、時間をかけ、慎重に検討いただいた病院建設地選定委員会の報告を受け、財政的な問題等もあり、隣接地を含めた現在地で市民会館を存置しての建設ができないか、４月１日に設置した改築準備室にて検討させたところでもございます。
　改築準備室におけるこれまでの取り組み経緯でありますが、市民会館存置での平面プランニングを作成し、これをもとに６月初めから６月末までの１カ月をかけて、院内で問題点、要望等を書類で提起をしていただいたところであります。さらに、その問題提起、要望等を取りまとめ整理し、７月１４日から８月３日まで各部門別にヒアリングを実施し、患者の立場、医療スタッフの立場に立って慎重に内部論議を重ね、特に病院の１階に設置しなければならない診療機能及び必要面積を踏まえ１階平面プランニングを修正、検討した結果、１階面積が素案より約２,０００平米膨らむ状況となり、さらに外部施設の配置や工事中の問題点、課題を考えた場合、市民会館を存置しての病院建設は難しいとの報告を受け、その内容について十分検討し、見きわめをした結果、市民会館存置での事業展開は非常に困難なこととの判断をしたところでございます。
　このことから、本年の第１回市議会定例会で申し上げましたとおり、隣接地を含めた現在地での改築に向けて、教育委員会に市民会館のあり方について早急に検討していただくよう指示したところでありますので、いま少しの時間をいただきたいと存じます。
　次に、生野議員さんでの関連質問での１点目、計画プランニングの問題点、課題についてお答えを申し上げます。前段でもお答えを申し上げたように、院内における問題点などについて、提起以来ヒアリングを実施いたしましたが、この中で問題点として提起された主な内容について申し上げますと、建設計画用地と西側と南側の市道との高低差があり、北側は既設病院、さらに東側は市民会館があることから、進入路は東側の市民会館と既設病院との間の限られた狭いスペースしか確保できない。このため、駐車場から動線、救急車、一般車両、患者動線等が重なり、事故等の起こりやすい状況になるとの問題点、建物が南北に長く、病棟において南側の採光がとれない問題点、リハビリ病棟、機能回復訓練施設等に計画建物が接近し過ぎて、建築中の騒音、無採光、通気が遮られ、特に体が弱い患者さんが長期間耐えていくことが困難との問題点、現在の敷地条件から、将来の増築計画が困難であるとの問題点、野外施設等のスペースがとれない問題点などが指摘されたところです。
　また、平面プランニングでは、中央待合外来診療の面積不足の問題点。放射線部門を１階と地下に分散させるのは、医療体制、患者動線から好ましくなく、面積確保も含めて１階に設置すべきである。薬局部門を地下に設置した場合、患者さんの対応、スタッフ動線から問題があり、１階窓口の近くに設置すべきである。さらに、人工透析、リハビリについて患者本位に考えた場合、１階に設置すべきである等々の問題提起があったところです。
　次に、３点目のスケジュール、タイムリミットについてであります。建設場所につきましては、前段でお答え申し上げたとおり、市民会館のあり方について教育委員会の意向を受け、市全体としての対応、方向を整理する必要があります。一方では、病院における健全化計画の取り組みによる不良債務の解消度合い、さらには病院改築経費の財源対策と一般会計に与える影響などを十分に精査しなければならないものと考えます。これらについて一定のめどがつき次第、速やかに基本計画、基本設計に取り組んでまいりたいと存じます。また、継続して実施設計に取り組みたいと存じますが、現状残された期間からも非常に厳しい条件下にあることは事実ですが、１３年度中の実施設計着手に向け、最大限努力してまいりたいと存じます。
　次に、市長の政治姿勢、総合計画に対する私の決意に関するご質問にお答えをさせていただきます。南議員さんより、事業展開に際し、例を挙げご披瀝賜り光栄に存じますが、私はこれら多くの事業はまさに総合計画を重視し、さらにすべてが議会議員の皆様のご指導のたまものと日ごろから感謝をしており、今後も多くの諸問題解決に市民のご理解をいただき、進めてまいりたいと存じます。いずれにせよ、市民の皆さん方に喜んでいただける事業推進を図っていかなければならないと存じます。今後とも議員各位のご指導をお願いしたいと思います。
　初めに、現段階における取り組みと市民の声をどのような形で取り入れるかについて、一括して申し上げさせていただきます。まず、現段階における取り組みでありますが、去る７月２８日に庁議により設置された総合計画等策定委員会を開催し、第４次深川市総合計画に取り組むための基本的な方針及び策定を担う組織の設置を決定したところであります。
　まず、各団体からの推薦及び公募委員４５名から成る深川市まちづくり市民協議会を設置し、８月３日、委嘱状の交付式を行い、その後第１回会議が開催され、会長に相馬拓殖大学北海道短期大学農学科教授が選任され、今後の協議会の取り進めが論議されたところであります。また、庁内には課長職から成る専門部会を設置するとともに、さらに広く職員の参加を求めて、地方分権、男女共同参画などのテーマを検討する作業部会を設置したところであります。市民の皆さんの意見や提言をいただくため、現在市民の皆さんから無作為で抽出した２,０００人から成るまちづくりアンケート調査をお願いし、また市内の三つの高校に対してもアンケートを実施しております。さらに、市内の小中学校に対しても、未来の深川をテーマとした作文と絵画の募集を行っております。今後１１月に予定をしておりますまちづくりシンポジウムや総合計画をテーマとした市民会議を開催していただくなど、さらに広く市民の皆さんの意見と建設的な提言を取り入れようと努力をしていきたいと考えております。
　次に、総合計画、また広く市政運営に対する意気込み、決意ということでありますが、これまで私は第３次総合計画のテーマであります四季はずむ魅力あふれる希望都市を目指し、市政の運営を図ってまいりました。その精神は継承し、さらに２１世紀に飛躍するふるさと深川を築くため、その将来ビジョンとしてのこのたびの第４次深川市総合計画は、最も重要なものと考えてございます。
　地方自治体を取り巻く環境は、経済の長期にわたる低迷、深刻化する過疎、少子高齢化の進行、そして国際化の進む農業情勢など、厳しい状況が依然続いております。また、対処すべき問題は、分権時代における自主自立の達成、市立病院改築など福祉医療の充実、そして基幹産業であります農業を核とした産業の振興などが山積しているところであります。こうした厳しい状況は十分理解した上で、市民の皆さんとともに夢と希望のある、そして誇りあるふるさとを築くための総合計画であることが何よりも大切であると私は確信をしております。本計画の策定に当たっては、市民の皆さんの深い理解と積極的な支援が必要であり、また市議会議員の皆さんを初め、市内の教育、福祉産業の各般にわたる諸団体のご指導、ご協力が何よりも大切なものと考えており、計画策定に当たっては十分そのことに意を用いて当たってまいりたいと存じます。
　以上、私よりの答弁とさせていただき、残る部分を助役以下からさせていただきます。ご理解を賜りたいと思います。　

〇議長（東出治通君）　江剌助役。

〇助役（江剌昌吉君）〔登壇〕　私からは、建設行政の３点目、地元企業の育成についてお答えをさせていただきます。
　１点目の工事発注における地元企業育成の基本的見解についてでございますが、ご質問ありましたように、北海道における入札制度の改革等によりまして、道内の業界団体も戸惑うとともに、地域経済にも大きな影響も懸念されているところでもございます。また、市内の建設業者につきましても指名機会の減少など、大変厳しい実態もお聞きをいたしているところでございます。
　現在深川市が行っております工事につきましては、工事内容や工事費等を考慮する中で指名選考しているところでありますが、高度な技術を要するものや特殊な工事以外につきましては、すべて市内業者を指名することを基本といたしているところでございます。しかし、今日的な状況の中で、公共工事等の発注につきましては、より公正な競争性が確保される入札制度の改善も求められてきているところでありますので、地元企業に配慮しながら改善できるものは改善をし、より適正な執行に努めてまいりたいと存じます。
　次に、地元企業育成の観点から、市役所庁舎清掃委託についてご質問をいただきました。清掃管理業務の委託に伴う見積もり指名業者の選考につきましては、競争原理に基づきまして、市内業者の中から資力、信用、資格、技術などが適格と認められる業者を選考しているところでございます。地元企業のとらえ方につきましては、市内に本社、支社または営業所等を置き、地元から従業員を雇用し、必要な資格を有して営業を継続しており、市税を納付している業者ということでとらえてございます。これらの要件を確認する中で、指名競争入札の参加者の指名に関する取扱要領によりまして、見積もり参加者の指名をしているところでございます。したがいまして、庁舎の清掃管理業務に当たっている業者にありましても市内業者という考え方でございますので、ご理解をお願い申し上げたいと存じます。
　次に、本年度発注いたしました経済センター及び一已中学校改築工事につきましてご質問がございました。各工種ごとに共同企業体を組んでいただき、入札を執行いたしました結果、経済センターの落札業者の代表者はそれぞれ地元業者でございます。また、一已中学校改築工事につきましては、すべて地元業者の共同企業体で落札をいただいております。また、関連する工事につきましても、地元経済の発展や地元企業育成の観点からも、人材の確保及び資材の調達について、率先して市内で努めていただくよう要請をしているところでございます。しかし、一部下請工事につきましては、工事規模が大きいため、地元業者が対応困難な型枠あるいは鉄骨、タイル、左官工事につきましては市外業者になっている実態もありますので、この点ご理解を賜りたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　後藤建設部長。

〇建設部長（後藤三君）〔登壇〕　建設行政の２点目、花園幹線用水路の用途廃止後の整備についてお答えを申し上げます。
　花園幹線は、用水系統の変更により、旧花園頭首工からメム８号間、約２,６００メートルが用途廃止がなされ、現在用水施設の撤去と用水天端までの埋め戻し工事が行われております。年度内に完了するとお聞きをしているところでございます。
　深川土地改良区より、平成９年用水廃止後の利用計画についての協議書が提出された以降、双方で土地利用の検討を進めてきたところでございます。廃止区間の用水敷地は、幅２０メートルから２５メートルと広く、用地内に既に市道として使用している区間もあり、今後拡幅する計画もありますので、道路として必要な用地を確保してまいります。現在埋め戻し見通しも明らかになりましたので、近々土地改良区と最終協議が調い次第、調査測量設計に取り組んでまいりたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　南議員の一般質問並びに生野議員の関連質問を終わります。
　次に、大塚議員。

〇１５番（大塚就秀君）〔登壇〕　公政クラブを代表して一般質問いたします。
　農業行政について。今日的な農業の関心は、農業、農村環境のかかわりが大きくクローズアップされ、極めて大きな論議となっております。これらのすべては、ご承知のように、人の生命、生活が優先される時代になったことは疑問の余地はございません。本年５月２９日、ドイツで開催されました国際農業者連盟主催の世界農業者大会では、最大の焦点、農産物貿易政策についての国際農業者連盟の対応が協議され、この中で世界貿易機関農業交渉での主要課題である緑の政策については、継続されることを強く支持するとの考えで合意、具体的には環境保全、景観、自然の管理、再生産可能な自然資源の持続可能な管理、食糧安全保障の維持等であります。ウルグアイ・ラウンド以後、農産物価格が下落する中で、安全網としての重要な役割を持つことも確認されました。このように行き過ぎた自由化、競争原理が、世界的な規模で本来果たすべき農業、自然の役割がゆがめられていることが国際的にも認識されました。
　このように人類の生命、環境維持が叫ばれる中で、最も基本となる食糧、農村の現状は、国内外において大きな課題が山積している状況にあります。北海道にあっては、ウルグアイ・ラウンド農業合意による関税化受け入れ、バブル崩壊など経済情勢の変化、さらに農業改革による価格支持政策の見直しなどによって、専業的な経営ほど大きな打撃を受けております。特に国の方針に沿って規模拡大に取り組んだ担い手農家ほど、その影響は甚大であります。
　道は、このほど農業経営意向調査、農家経済調査結果を公表しました。特徴的なことは、ここ５年から７年の間に農地問題が大きな農業問題になるであろうこと、あわせて地域とか集落の変化が起きること、経営現状維持が拡大派を大きく上回っていること。すべての経営形態で、５０％以上が規模拡大はこの辺でと意思表示しているわけです。それでは、収入の安定や増加を図るにはどのようにするかとの設問には、反収や品質向上、技術のレベルアップが１番に、そのほかに土地基盤整備、借入金の償還、生産資材価格等の課題を提起している。
　農業を基盤とする深川市においても、情勢は国、北海道と大同小異と言わざるを得ません。稲作専業地帯としてさらに大きな影響を受けており、平成１１年度の販売額は１１４億３,０００万円でありますが、ここ５年間で毎年減少し、平成７年度対比では３３億９,０００万円減少し、率として２２.９％もの大きな減少額となっております。専業農家にあっては６００戸余りになり、この５年間で１０％を上回る減少で、この傾向は今後も続くものと思われ、深川市においても農業の担い手対策、専業農家の経営安定対策が早急に求められている現状に置かれています。しかし、深川市の農業、農村、私たちが目指す方向は、政策確立運動とともに個性のある農畜産物、元気のある農業生産に取り組み、努力しなければならないと思います。
　ＩＴ革命の時代とも言われておりますように、都市と地方の情報の較差がない時代になって、さらにこれがスピードアップされると思われます。産地の取り組みや消費者のニーズが互いにいつでも取り組むことができる情報化社会にあって、消費者マーケットの情報、またその動きをいかに多く掌握するかが生き残り戦略上、最も重要視しなければならないと思います。農業を基盤とする深川市にあって、身近な地場産業物を市民に供していただき、そこから知恵をいただき、個性あるブランド農産物の生産に全市挙げて取り組むシステム構築が必要であると思います。
　本年２月、北空知８農協が合併し、４行政区１農協となり、本所が深川市で、４行政区とも基幹産業が農業であり、深川市が農業政策には中心的な役割を果たすべきと思い、何点か質問させていただきます。
　質問の１点目、１２年産自主流通米価格安定対策について。本年の作柄で収穫を迎えた稲作農家にとって、深刻な問題となっております自主流通米の価格対策についてでありますが、マスコミや農協からの情報によれば、水稲作柄は全国的にやや良ないし平年作と豊作である一方、国産米の在庫状況は、政府米適正在庫数２００万トンを大幅に上回るほか、自主流通米においても２０万トンの在庫を抱えていると報じられております。このような状況から、農水省は政府米買い入れを抑制する方針を示しており、１２年産自主流通米の大幅な価格下落が懸念されているところです。このために、適正在庫量を上回る政府米の処理や別枠での政府買い入れなど、緊急の対策が不可欠と考えます。米どころの市長として、既に積極的に取り組んでおられると思いますが、きょうまでの取り組みと今後の見通しについてご所見をお伺いいたします。
　２点目、水田等農業活性化対策事業の今後の継続についてでございますが、農産物は市場価格を形成する中にあって、生産者の努力のもと、高品質、収量とも良好に推移しながら価格が回復せず、米は生産原価を補うまでにはいかず、本道においては政府米買い入れが見込めないことから、新米供給量の大幅な拡大が予測され、過去最大の自主流通米数量になると見込まれ、農家は営農計画組勘の販売では１俵１万３,８００円の収入を見込んでいますが、自主流通米は１俵１万円、その差額を農家支援でホクレンが２,０００円、農協が１,０００円仮渡し、それでも計画より８００円マイナスであります。昨年より所得が下がることで、引き続き農家経済は厳しい状況にあります。農業者の所得減退は、農業関連産業はもとより、地域経済に大きく影響を与えるものであり、農家の衰退は地方行政の根源にかかわる問題でもあります。新農政プラン、生産性の高い大規模経営、構造改革の下で、稲作機構体系を大型化にする中で、意欲のある担い手を中心に生産者の規模拡大を目指してきたが、自主米価格の暴落は生産費を補えなくなり、農家所得は激減し、制度資金の償還が農家経済を圧迫しています。
　本市も農業を守るため、平成１０年から水田農業活性化対策事業の中で、国費や道費の対象とならない機械、施設の整備等について支援しているところでありますが、今後もこの事業の継続についての考え方をお伺いいたします。
　３点目、深川市内の米穀調製貯蔵施設建設について、カントリーエレベーターの建設について。米をめぐる情勢が大きく変化し、新食糧法後、規制緩和と市場競争が行われている中、小売店頭販売から大手量販売を中心とした販売へと展開され、大量で均質高品位米を卸業者が求めております。また、これらの流通の変化にあわせて、北海道の各産地が大量均質化と高品位米の確保のため、米穀乾燥調製貯蔵施設の建設を進めており、これらの競合産地との対応が必要となっております。
　深川市内は、大量均質化できる米ばら施設の建設を進めておりましたが、米卸業者から施設調製で高品位米などさまざまな要求が来ており、これらに対応するための施設が必要になります。もみの乾燥施設から低温貯蔵保管まで一貫した作業工程により、品質保持と出庫オーダーに合わせて今ずり出荷できる施設、実用に応じた包装などで出荷できるよう、施設の整備と深川地域産米の評価を向上させるため、消費者に直接米を届けることができる精米施設もあわせて建設してはと思いますが、市長の所見をお伺いいたします。
　４点目、中山間地等直接支払いについて、市の取り組みについて。新しい農業基本法を含め農政改革を論議している食料・農業・農村基本調査会は、焦点の一つである中山間地の農家への公的支援を認める方針を示しました。水資源涵養など公益的機能を維持し、中山間地の農家に国が支払う制度であります。支払い先は、一定基準に基づき、基準をクリアした中山間地の全農家を対象としており、支払いの基準についてはまだ明らかでなく、同じ地域内の農家をどのようにまとめるのか、金額はどの程度になるのか、当然のことながら、我々中山間地に営農している者には関心が持たれるところであります。
　この制度は、中山間地域で農業を営まれている割合は全国で４０％を超えているにもかかわらず、営農条件が不利なため、離農や耕作放棄地が急増するおそれがあるため、このまま推移すれば２０１０年には中山間地の農家人口は減少し、これでは食糧の自給向上は望めない。
　もう一つの理由は、公益的機能の大きさです。洪水防止、水資源涵養、土壌防止など、多面的機能によって国民の生命と財産が守られているわけです。このため、継続して農業生産活動が行われるよう、平地との生産コストの差の８割を助成するものであり、中山間地といえば道内にも対象市町村は１８２もあると言い、道内の全耕地面積の４５％以上あると言われております。農業を基盤とする本市も中山間地を抱えていることはご承知のとおりですが、仄聞するところによりますと、現在農協を通して対象農家に説明しておられるようですが、事業の取り組み状況についてお伺いいたします。
　次に、市勢振興、ＪＲ深名線バス規制緩和後における運行確保についてでございます。ＪＲ深名線バスについてお伺いいたします。今月初め、「減る乗客、増える負担」、「減便など、ダイヤ調整も」と、大きな活字でＪＲ深名線バスについて新聞報道がされました。このＪＲバスは、鉄路廃止前より便数や停留所の数も増加し、便利になったという利用者の声が多いようでもありますが、利用者数は鉄道廃止前より、またバス転換後において年々減少し続けているという実態であります。利便性の向上とは裏腹に、過疎化の影響が大きくあらわれ、利用者が減少するという実情であると思われます。また、国の規制緩和計画において、乗り合いバス事業にかかわる需給調整規制については、遅くとも平成１３年度までには廃止するという方針であり、これらのことをあわせて見るときに、沿線住民の生活にとって大きな不安が生じるものと危惧する次第であります。
　ＪＲ深名線バスは、通院、通学や買い物等の日常生活に欠くことのできないバス路線であり、生活交通として、まさに確保されなければならない路線であると存じます。本ＪＲバス路線の赤字拡大や平成１３年度予定されている乗り合いバス需給調整規制の廃止という規制緩和後における本バス路線の確保とその対策について、市長の基本的な所見をお伺いいたします。
　次、市勢振興の２点目、駅北地区の土地区画整理事業の経過と今後の取り組み並びに土地区画整理事業の整備内容についてお伺いいたします。北空知の中心都市、深川市駅前については、市、商工会議所、共栄商店街等、関係者の努力により駅前が整備され、駅前商店街が新装され、活気づかれているように見えます。市民待望の駅前の顔である温水プールがオープンし、平成１３年２月は経済センターも完成し、駅前、駅北を結ぶ自由通路の基本設計に着手していると仄聞しています。
　駅北整備については、土地区画整理事業を導入し、平成６年度Ａ調査、平成９年度Ｂ調査を実施し、コンサルタントに委託し、その結果をもとにその都度関係地権者に説明会を開催し、事業の仕組み等、理解を示していると思いますが、その取り組みと経過について、まずお尋ねいたします。
　２点目は、駅前が整備され、駐車場が狭く、自由通路が完成しますと、駅前、駅北の往来が多くなると予想されますが、駅北地域土地区画整理事業の都市計画が必要となりますが、自由通路とあわせて駅北進入道路、駐車場広場等整備することが駅前、駅北の発展につながると思いますが、所見をお伺いいたします。
　市勢振興の３点目、市道山１線街路事業での取り組みについてお尋ねします。市道６丁目から五番通り、国道２３３号まで、五番通り山１線の整備についてお伺いいたします。この道路は、深川農高から拓殖大学まで一つの路線が結ばれ、学園路線ができ上がるわけですが、交通安全対策上、また道路環境向上を図るためにも緑豊かな道路が必要であり、それには道路整備が必要であります。この道路の街路整備は、駅北整備事業の土地区画整理事業で取り組むと仄聞していますが、地域の皆さんは一日も早くと要望しています。街路整備を先にしてはと思いますが、所見をお伺いいたします。
　次、建設行政、深川市アンダーパス北側道路整備について、市道１２号線の早期整備について。深川市内には、高速自動車道を初め、国道、道道、市道と数多くの道路が連結し、市民の日常生活の基盤であることは言うまでもありません。現在非常に長い延長の維持管理をしており、理事者を初め関係職員に対し、敬意を表するものであります。近年の生活形態は車主流の社会であることから、道路整備は重要課題と考えるところであり、市民が最も望んでいるものであります。
　平成６年１２月完成したアンダーパスは、通学列車に待たされることなく、利用者から大変喜ばれているものであり、これらに伴い、駅北開発の整備計画も鋭意進められていることも聞き及んでおります。あわせて、市道１２号線の今後の整備計画がどうしても必要であります。現在山１線より堺川近くまで整備され、中断していることから、ぜひ三番通りまで整備され、道路網として継ぐことが有効と考えるものであります。
　市道四番通線も６丁目から２３３号まで舗装され、また国道２３３号から市道１２号線まで舗装の計画もされると聞いております。２３３号へ通じる交通体系ができ、接続道路として便利がよくなり、市街地、また広域農産センター等への通勤、出荷道路として多くの車が通りますが、道路整備がおくれています。冬期間の交通面が非常に危険であり、堺川橋のかけかえを含め、早期整備計画をお伺いするものであります。
　最後に、八ツ目橋かけかえについて、早期かけかえについてお尋ねします。深川市も多くの河川橋の整備、かけかえ等要望があると思いますが、一已町一北星１丁目二番通り交差点の八ツ目橋、上流は柳川、下流は大鳳川の分岐点にかかっている橋ですが、幅員が狭く、車の破損事故の発生、冬期間の事故も多く、毎年大雨洪水の時期、橋げた部分で水をせきとめ、上流農地が冠水し、農作物に被害が生じ、関係農家を初め町内からの要望で、早期の橋のかけかえをと強く望んでおります。取り組みについてお示しを願い、私の質問を終わらせていただきます。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　渡辺議員。

〇２０番（渡辺英雄君）〔登壇〕　大塚議員のただいまの質問に対して、農業行政の１点目、私の農業行政の３点目の１に関連をいたしまして、民政クラブを代表して関連のみ質問を申し上げます。
　農業行政における米の需給改善につきまして質問を申し上げます。当初水稲については、融雪期が平年よりもおくれたことから、耕起や播種などの春先作業も二、三日おくれの心配をされておりましたが、その後気候にも恵まれ、さきの行政報告にもありましたように、移植後の生育が順調で、収量については平年以上の収量が見込まれるということで、上質米の生産も含め、大いに期待しているところであります。局地的にいもち病が発生し、品質低下が懸念されるようでありますが、大きな被害にはつながらないと聞いておりますし、また昨年異常発生しましたカメムシにつきましても、十分な予察と徹底した防除により、昨年のように大きな被害はないということで、安堵いたしているところでもあります。
　しかし、新聞報道で明らかにされておりますように、生産者にとりましては、この豊作を率直に喜べない事態が起きております。過剰在庫と本年度生産米の豊作見込みで、予想外の需給緩和があるため、通年のものが上場された８月２９日の第２回の自主流通米入札におきましては、全銘柄平均で前年同期比８.３％、１,４７８円の価格を下げ、北海道のきらら３９７も１万４,５１３円と６.２％安の約１,０００円減、またほしのゆめについては１万４,７０１円と６.８％安という非常に厳しい結果となりました。
　加えて、本年産の政府買い入れがゼロというようなことも聞いておりますが、そうなりますと、全量流通米として販売せざるを得なくなり、さらに米価下落に拍車をかけることになります。したがって、自主流通米の下落に歯どめをかけ、稲作経営が安定するためには、即効性のある需給改善対策が必要と考えますが、１２米穀年度の主要食糧需給見通しと、政府買い入れを含めた米価下落対策についての本市の考え方を伺うものであります。
　関連を終わります。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　生野議員。

〇１３番（生野義順君）〔登壇〕　ただいまの大塚議員に関連いたしまして、私の米対策について関連いたしておりますので、関連部分について一般質問を申し上げます。
　９９年の米生産費の調査結果におきまして改めて明らかになりましたのは、１０アール当たりの稲作所得は３０年前の水準まで低下をしている。いわゆる需給緩和のもと、生産者米価は低迷をいたしておりまして、稲作農家の苦悩が深まっているということが明らかになっているところでございます。
　ご案内のとおり、８月２９日に行われました２０００年産自主米の第２回入札が行われましたが、昨年同期を大きく下回っておりまして、これは９９年産の取引状況や、あるいはまた需給情勢を考えますと、ほぼ予想された結果と言われているところでもございます。国や生産者団体は、過剰米対策を検討中、あるいはこの９月の入札以前に検討中のものの内容を整理したいと言われておりますけれども、いわゆる後手に回っていると言っても過言ではないところでもあろうかと思います。価格が下がれば、最も影響を受けますのは米専業農家でありますし、規模を拡大しながら米生産の担い手として育ってきました、いわゆる大規模農家が一番打撃を受けるわけでございます。
　ことしの全体需給は、前年以上に緩和が進んでいるところでございますけれども、ことし１０月末の米の在庫量は、政府米の増加で当初予想よりも６０万トン多い２８０万トンに膨らむ見通しと言われております。即効性のある需給改善対策や稲作経営安定対策の充実などを強く求めていくこととしておりますけれども、ＪＡグループ北海道として全国段階での意見集約に反映させた上で、９月２５日の自主米入札前の対策決定に向けて国へ要請運動を展開するとしておりますけれども、即効性のある需給改善対策として幾つか挙げられているようでございますけれども、一つには、政府備蓄米の主食用以外への処理、あるいは海外援助への拡大。二つには、生産オーバー分の別途処理対策への取り組みや、また政府米の販売不振から備蓄運営ルールに基づきまして買い入れゼロとなった場合には、さらに厳しい販売環境になるのは確実なことから、２０００年でも政府買い入れを行い、市場隔離をするなどの特別ルール設定を要請するということも一つの状況の中に入っております。
　そこで、二、三お伺いいたしたいわけでありますけれども、第１点は、このことは道農協米対策本部とＪＡ北海道としての意見を取りまとめたものですけれども、大規模専業の稲作生産者が多い深川市として、この意見取りまとめにＪＡきたそらちとの関係におきましてどのように対応されてきたのか、また具体的な内容についてありましたらお伺いしておきたいと思います。
　第２点は、昨年も過剰在庫や豊作から先安感が先行して、９月の取引に合わせて主食用の７０万トンを市場から隔離するという緊急対策が打ち出されたところでございますけれども、それにしても価格浮揚の効果は出なかったという状況であります。このことから考えますと、早急に、それもよほど思い切った対策をとらないと、その効果は期待できないところであると言われておりますけれども、昨年の反省をもとに、本年の対応と深川市単独の対策についてありましたら、ひとつお伺いしておきたいと思います。
　以上で私の関連質問を終わります。

〇議長（東出治通君）　暫時休憩します。

（午後　２時２５分　休　憩）

（午後　２時３９分　再　開）

〇議長（東出治通君）　休憩前に引き続き開議します。
　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　大塚議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
　農業行政について４点、また１点目の質問に関連して、渡辺議員さん並びに生野議員さんから、それぞれ関連質問をちょうだいいただいておりますので、あわせてお答えをさせていただきたいと存じます。
　初めに、大塚議員さんの１２年産自主流通米の価格安定対策の取り組みと今後の見通し、さらに渡辺議員さんの需給見通しと政府買い入れを含めた米価下落対策、さらにまた生野議員さんからの米需給対策と市の対応について、一括してそれぞれお答えをさせていただきますので、ご理解をいただきたいと存じますが、本年の作柄につきましては、農水省が９月１日に発表した作況概況では、全国平均の作況指数は１０３のやや良で、北海道も１０３と豊作基調に実は推移してございます。各議員さんご指摘のとおり、予想外の需給緩和状況にあり、１２年米穀年度における主食用需給見通しにつきましては、農水省が今年３月に定めた基本計画では、１０月末の在庫では２１９万トンになる予定でしたが、政府米の販売不振から、当初の需給計画から６２万トンふえ、自主流通米の２０万トンを含め、在庫が２８０万トン程度になる見通しで、適正水準である２００万トンを大きく上回ることが見込まれてございます。これに、仮に作況指数が１０３となれば、生産量は３０万トン以上ふえ、在庫と生産量を合わせた今後の供給量は１,３００万トン近くになり、需要量の９３０万トンを大きく上回ることになります。このような状況下では、備蓄運営ルールに基づく政府買い入れがゼロになる可能性が強く、買い入れがゼロになった場合には、さらに厳しい販売環境になることは確実であります。
　このことから、道農協米対策本部においては、次回自主流通米入札前の対策決定に向け、平成１２年産米の政府買い入れ実施と市場隔離、さらには生産オーバー分の別途処理など、即効性のある需給改善対策や稲作経営安定対策の充実について全国段階に意見を反映されるべく、８月３１日に平成１２年度水田営農政策にかかわる北海道の意見として取りまとめ、一方ＪＡ全中などＪＡグループにおいては、去る９月７日に農水省に対し、米の緊急対策を初めとする本年度の農業政策などについて要請を行い、９月の１２日には東京で全国レベルの要請集会を開催したところであります。翌１３日には、ＪＡグループとして米の需給・販売環境を改善するため、生産調整面積を緊急に拡大する方針を固め、その前提条件の柱となります当初計画を上回る６０万トンの政府在庫の計画的処理や需給改善のための政府買い入れなどをめぐり、政府との調整に入ることを明らかにし、国においても９月の自主流通米入札前に需給対策の方向づけを示す考えであります。したがいまして、市としては既に米需給関係の早期是正対策について関係団体に要請しておりますが、ＪＡグループや国、道の動向を見きわめながら検討してまいる考えでございます。
　ただ、今この議場に入る前に市長会から、生産オーバー分の処理対策あるいは稲作経営安定化対策の充実強化、麦、大豆等の本格的生産に向けた条件整備、これらに向けて道、真田副知事を先頭に、米どころ深川の市長の立場から、ぜひ同行してほしいという日程の調整も実は入ったところでもございますので、議会の皆さん方とご相談をさせていただきながら、私自身も皆さん方の意のあるところを酌みながら、努力させていただくことをこの場合、つけ加えさせていただきたいと存じます。
　なお、生野議員さんから、道農協米対策本部がまとめた北海道の意見について本市がどのように対応したかでありますが、この意見はあくまでも道農協米対策本部が組織の意見として取りまとめたもので、このことについて深川市に対し、意見を求められた経過はございませんので、市としては対応はしてございません。
　次に、２点目の水田等農業活性化対策事業についてお答えをさせていただきます。この事業は、事業名の変更はありましたものの、生産調整の円滑な実施と収益性の高い水田複合経営の確立を図るため、平成９年度の新生産調整推進事業３,０００万円に始まり、１０年、１１年度の稲作農家経営安定対策事業５,０００万円、そして本年度の水田等農業活性化対策事業５,０００万円と、それぞれ単年度事業として実施してきたところであります。特に平成１０年からは、国費、道費の対象とならない機械、施設の整備以外に、ほしのゆめの高品質米生産に対する助成や、本年度においては、昨年の異常高温により農作物に被害を受けた農家で、２％の農協営農資金を借り入れた農家に対する利子助成を行うなど、事業内容の見直しも行いながら実施してきております。
　ご質問のこの事業の継続についてでありますが、本年度からスタートしました水田を中心とした土地利用型農業活性化対策では、需要に応じた米の計画的生産と水田における麦、大豆の本格的生産により、安定した水田農業の確立を目指しているもので、本市におきましても農協とも連携をとりながら、この対策の推進を図っているところであります。したがいまして、安定した水田農業経営の確立を図る上で、この事業の必要性は理解していますが、今後財政状況も見きわめながら検討してまいりたいと存じます。
　次に、３点目の米穀調製貯蔵施設、カントリーエレベーターの建設についてでございます。本市は、道内における米の主産地として、食味を重視した北育ち元気村こだわり米ブランドで、高品質米の安定生産と産地指定の確保のため、関係機関・団体と連携し、取り組んできているところであります。平成８年度から９年度には市が事業主体となり、元気村ライスターミナル構想に基づいて、玄米ばら集荷、高位均質化のための基幹施設としてライスターミナルを建設したところであり、またこれを補完する拠点施設として、平成９年には多度志町農協の米ばら施設に補助残の２分の１を、さらに平成１０年にはイチヤン、納内農協の米ばら施設に補助残の２分の１をそれぞれ支援をしたところであります。
　ご質問にありました新たな施設、精白施設もあわせて市が事業主体となって建設する場合、厳しい財政状況に加え、莫大な建設費が予想されますし、また新たに施設を建設する課題として、１点目に主として元気村ライスターミナル構想に基づき各農協と協議をし、施設整備に支援をしたものであって、起債償還が始まったばかりであるということ。２点目には、現有ばら施設を今後どのように利用するか。３点目には、現有ばら施設の処理能力から見て、新施設が国の補助事業に採択される見通しなど、これらの課題があり、今ずり米の優位性は理解いたしますが、市が建設することは難しい状況にあり、今後の検討課題とさせていただきます。
　次に、４点目の中山間地域等直接支払制度における市の取り組み状況についてでございます。この制度は、中山間地域等において担い手の育成などによる農業生産活動の維持を通じて多面的機能を確保する観点から、急傾斜農用地など一定の要件のもと、５年以上継続して農業生産活動を行う農業者等に、平地との生産経費差の８割を直接支払いするものでございます。
　市内における取り組み状況につきましては、８月に地域説明会を開催し、現在の道の航空写真の撮影範囲に入っていない地域において、農業者からの申し出により、該当農地であるかどうか、傾斜を測定する作業を進めており、また各地域において、これと並行して集落協定の締結に向け、話し合いが進められているところであります。
　なお、この制度は国が農家個々に直接助成するという今までにない制度であり、また耕作放棄地を出さないなど、農地の保全に寄与する重要な施策でもあることから、農業者等において十分当制度の趣旨をご理解いただき、交付金の有効な活用と集落での共同取り組み活動や多面的機能を増進する活動が円滑に取り組めるよう、今後とも適切な指導に努めてまいりたいと存じます。
　次に、市勢振興の１点目、ＪＲ深名線バスについてお答えをさせていただきます。国の規制緩和推進計画において、乗り合いバス事業にかかわる需給調整規制については、遅くとも平成１３年度までには廃止するという方向が打ち出されてございます。この規制の廃止後の新たな制度等のあり方についても国において検討が進められ、その内容が明らかにされつつありますが、その主なものといたしましては、生活交通の確保については、地方公共団体は生活の足の確保やまちづくりの観点から、国はナショナルミニマムの観点から、それぞれ責任を有することとなるものでありますが、今後においては補助制度を含め、より地方公共団体の役割が重要になってくるものと存じます。
　また、生活路線を運営する事業者等の経営の効率化を促進するために必要な措置を講ずるとともに、参入に関しては、これまでの需給調整規制を前提とした免許制にかえ許可制とし、退出については事業者の判断により行うことができるよう届出制とすることなどが骨子となってございます。
　ご質問のＪＲ深名線バスの路線確保とその対策についてでございますが、本バス路線は今後とも確保されるべき基幹となる生活路線であるとともに、鉄路廃止に伴う代替路線でございまして、鉄路廃止におけるＪＲとの合意事項として、代替バスの基本にかかわる運行本数の増減、路線の変更、停留所の改廃に関する事項については市と協議を行うこととなっておりますし、２市１町から成る協議会も存続してございます。地域との協議抜きには基本的な変更はできないこととなってございます。平成１３年度の規制緩和後におきましては、これらの合意事項を基本に、ＪＲバスと対応してまいりたいと存じます。よろしくご理解をいただきたいと思います。
　残る部分は、所管から申し上げさせていただきます。

〇議長（東出治通君）　後藤建設部長。

〇建設部長（後藤三君）〔登壇〕　ご質問の２点目、市勢振興の２番目、駅北地区について及び３番目、市道山１線について、３点目、建設行政について順次お答えを申し上げます。
　最初に、土地区画整理事業の経過と今後の取り組みについてであります。昨年度実施いたしました調査の結果が出ましたので、これまで北海道との協議や市の関係各課の協議で内容を調整中でございます。本年度中に地権者等の説明会を開催する中で、土地区画整理事業実施に向けての関係者のご理解をいただけるように取り組んでまいります。
　次に、土地区画整理事業の整備内容についてであります。これまでの地権者説明会で、基本構想につきましては図面でご説明申し上げておりますが、すべての宅地が最低でも幅員８メートルの区画道路に接することを基本としながら、その他地域全体の利便性を向上するため、駅北広場を含む都市計画道路の新設と市道太子町南通線を準幹線道路として整備することを計画いたしております。また、駐車場につきましてはＪＲ北海道との関係もございますので、引き続き協議しながら検討してまいりたいと存じます。
　次に、市道山１線についてであります。本路線の一部は、ご案内のように、先ほどお答えいたしました駅北地区土地区画整理事業構想の中に取り組まれております。土地区画整理事業の事業認可を受けますと、区域内の都市計画道路につきましても土地区画整理事業の中で整備されることとなります。土地区画整理事業の検討がなされている現段階で、先行して山１線を街路事業で整備することにつきましては、事業認可が困難でありますので、ご理解を願いたいと思います。
　次に、建設行政の１点目、市道１２号線の整備についてお答えを申し上げます。１２号線の整備につきましては、昨年の第２回定例会におきまして北本議員さんにお答え申し上げましたが、平成６年、アンダーパスの開通以来、鉄南地区と鉄北地区を結ぶ重要な路線となっており、秩父別やあけぼの方面からの車両が山３線及び四番通線から１２号線を通って市街地へと多くの車が通行している状況であります。また、堺川に係る橋梁付近がＳ字カーブとなっていることから、交通安全や除雪作業においても改善が必要と考えているところでございます。整備に当たりましては、線形改良や橋梁かけかえ、さらには家屋移転も伴い、非常に大きな事業費を要することから、補助事業での取り組みを検討しておりますので、今後早期整備できるよう努力してまいりたいと存じます。
　次に、八ツ目橋のかけかえについてでありますが、この橋梁は大鳳川の合流部に位置しており、大雨時には大鳳川水位の上昇に伴い、橋梁部付近で冠水被害も発生することも承知しているところでございます。現在洪水対策として、雨竜川、大鳳川においてさまざまな治水事業が一体的に進められており、さらに堺川放水路の完成など、河川環境も大きく変わってきておりますので、本橋梁付近の冠水被害も解消されていくものと想定しているところでございます。橋梁かけかえには多額の事業費が伴いますので、財政状況を十分見きわめる中で、今後とも整備手法を探ってまいりたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　大塚議員の一般質問及び渡辺議員、生野議員の関連質問を終わります。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（午後　３時００分　延　会）