平成１２年　第3回

深川市議会定例会会議録　（第２号）

〇議事日程（第１号）

（午前１０時００分　開　会）

〇議長（東出治通君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（東出治通君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（平間敏男君）　本定例会に付議されます事件は、市長から提出のありました議案１５件及び認定１１件であります。
　次に、監査委員から５月分ないし７月分に関する例月出納検査結果報告の提出がありましたので、お手元にご配付しております。
　次に、本定例会に説明員として出席通知のあった者の職、氏名を、一覧表としてお手元にご配付しております。
　次に、第３回定例会１日目の議事日程は、お手元にご配付のとおりであります。
　報告を終わります。

〇議長（東出治通君）　日程第１　一般質問を行います。
　初めに、渡辺議員。

〇２０番（渡辺英雄君）　〔登壇〕　五穀豊穣の取り秋真っ最中の中、３年連続の豊作を喜べない。全量自主流通米であれば、価格の下落と同時に経済に及ぼす影響が大きいだけに、心配するところでもあります。
　順次、通告に基づいて質問申し上げますので、適切なる答弁を強く求めるものであります。
　企業誘致についてお伺いいたします。このことにつきましては、本市の人口増加対策として即効性があると考えており、大きな期待をいたしているものであります。全国的に景気は回復基調にあると言われておりますが、日銀の金融経済概況では、道内の景気は全体としては足踏み状態が続いており、本市においても同様であると認識いたしております。失業率も若干回復の兆しはあるものの、依然全国で４.７％と厳しい状況となっております。
　このような経済情勢ではありますが、企業の設備投資は加速してきておりまして、最近の新聞報道によりますと、全道の工業団地に企業の進出がされております。本市での企業誘致は、残念ながら近年進出企業がない寂しい結果となっております。
　広里工業団地の総面積は、約７１ヘクタールであり、分譲可能面積は約２４ヘクタールという多くの企業立地予定地がある中、本市の交通の利便性や土地１００％助成などのセールスポイントも持って取り組みされていると思いますが、情報技術投資が上向いてきているこのようなときこそ、より一層積極的に企業誘致に取り組むべきと考えるものであります。
　２点について伺っておきたいと存じます。１点は、企業誘致については情報収集が大事だと考えておりますが、このことについてどのような取り組みをされているのか伺うものであります。
　次に、企業誘致の今後の見通しについても、この際伺っておきたいと存じます。
　次に、行政改革についてお伺いいたします。平成１２年４月より地方分権一括法が施行され、機関委任事務が廃止されるなど、国と地方との関係が少しずつ変わり始めているのであります。また、道などからの権限移譲される事務もあるように聞いておりますが、このような状況の中で、市は３月に新たな行政改革基本計画を策定し、具体的計画を盛り込んだ実施計画を示され、また広報等で市民周知を図るなど、行政改革に取り組む姿勢には一定の評価をしたいと存じます。
　行政改革の取り組み方法について伺っておきたいと存じます。１点目は、行政改革実施計画の中で、一例を申し上げれば、民間活力の導入も含めた新たな定員適正化の目標も示されましたが、今日の社会情勢では、分権、権限移譲などでこれからますます多くの負担と責任が市にかかわってくると思いますが、これらの状況の中で行政改革にどう取り組んでいくのかであります。
　さらに、２点目は、行政は最小の経費で最大の効果を上げると言われ、効果的、効率的な行政運営を進めるには、政策評価、行政評価が重要な役割を果たすと思いますが、行政改革実施計画の事務事業の見直しの中で、行政評価、事業評価のシステムの検討を求めるものであります。深川市の行政評価の取り組みに対する考え方についても、この際明らかにしていただきたいのであります。
　次に、公共事業入札方法について伺うものであります。長引く日本経済の不況は深刻な問題で、北海道経済にも大きく影響いたしております。特に北海道経済は、公共事業に依存しているところが大きく、公共事業は地方公共団体が発注するウエートが高いため、公共事業の入札をめぐり、頻繁に贈収賄事件、談合問題の報道がマスコミよりなされているのであります。入札制度の透明性、競争性の確保、発注者、受注者間の対等性の確保等を図るため、深川市における入札制度も本格的に検討する時期に来ているのではないかと思うところでもあります。
　本年の第２回定例会の中で、総務部長の答弁では、一般競争入札、地域限定型一般競争入札、公募型指名競争入札等があり、関係各課と協議をするとありましたが、極めて難しい問題もあるかもしれませんが、深川市の企業育成の観点や地元経済の発展につながるような入札方法の改革を望むものであります。各市が実施している入札方法の状況と今後の深川市の取り組みの考え方について伺うものであります。
　農業行政の１点目については、昨日の関連で終わらせていただいております。
　次に、農業者年金についてお伺いいたします。農業者年金は、農業者の老後生活の安定、経営の若返り、規模の拡大などを目的とした政策年金として農村現場に定着しております。このたびの制度改革は、食料・農業・農村基本法に挙げている食糧の安定供給と多面的機能の発揮が、農業、農村の持続的発展と振興など、担い手農業者を育成し、支援するための制度見直しと認識しているものであります。
　政府は昨年１２月、農業者年金制度改革大綱（案）を示し、農業者年金財政の破綻を理由に、受給額の平均３０％の削減、４６歳以下の加入者については、支払った保険料よりも年金受給額が下回る掛け損が生ずるとの考えを示しましたが、到底農業者の理解は得られないとして、農業者の意見を聞くため、農協、農業委員会系統組織等々を通じて論議が深められたと聞いております。
　そのような論議を通して、政府自民党と農業団体で合意をした「農業者年金制度改革について」が示されました。その内容を見ますと、制度の基本的な部分である財政方式を賦課方式から積み立て方式に変更、これに伴い、強制加入から任意加入への変更、受給者の負担は削減率で平均_８％として、いかなる世代も掛け損が生じないなどと、当初の考えから、大幅に農業者の意見が反映された結果になったと考えております。
　しかしながら、公的年金受給額が減額されるという初めての事態となることは、まことに残念と言わざるを得ないのであります。心配されることは、米価を初めとする農畜産物価格の低迷などの農業情勢の先行き不安に加え、農業者年金改革により、本市の基幹である稲作専業農家が意欲を失い、離農、荒廃農地の増加につながる要因となるのではないかということです。制度改革内容を周知し、農業者の不安につながらない取り組みが必要と考えるものであります。政府が示した新しい農業者年金制度について、受給額の平均９.８％削減による市内での影響及び任意加入へと変更されますが、農業委員会としての今後の取り組みについて、農業委員会、佐々木会長の所見を求めるものであります。
　次に、水道環境行政の１点目、上水道料金の改定について伺うものであります。平成１３年度に迎えます水道料金の改定は、市民生活に大きな影響与えることから、これまで一般質問や予算審査特別委員会におきましても料金見直しの考え方についてお伺いをいたしてきましたが、昨日市長の行政報告において、平成１３年度から１７年度までの次期改定期間については、平成８年度に改定した現行料金をそのまま据え置くとの報告がなされました。このことは、市民にとりまして大変喜ばしいことであり、市長の英断に敬意をあらわすものであります。
　しかしながら、平成１３年度に予定されている企業団の受水料金の値上げに加え、高料金対策繰り出し基準の改定など、水道事業にとりまして極めて厳しい経営が予想される中で、平成１３年度から１７年度の５年間について、現行料金を据え置くことが可能と判断された料金見直しの内容について、簡易水道料金も含めてこの際明らかにしていただきたいのであります。
　次に、環境の基本についてお伺いをいたします。経済成長が安定期に入った昭和５０年代から、産業構造の変化や都市部への人口集中などにより、騒音やじん肺、あるいは水質汚濁と急激に環境の悪化が見られ、さらに人間活動によって発生する二酸化炭素等の温室効果ガスによる地球温暖化やフロンガス等の排出によるオゾン層の破壊などが地球規模の環境問題となっております。
　このような現実を踏まえ、国は平成５年に環境基本法、平成６年に環境基本計画を策定したところであり、北海道も平成８年に北海道環境基本条例を策定しております。新たな世紀に向けて、市民一人一人が環境問題を身近な問題としてとらえるためにも、深川市環境基本条例の制定が必要と思われます。また、道内各市の状況など、どのような実態か伺うものであります。
　次に、ごみのポイ捨て禁止条例についてお伺いをいたします。今や生活の一部として切り離すことのできなくなっている飲料用の瓶、缶、ペットボトルの容器であります。軽くて丈夫で水漏れせず、容器も多彩で用途に応じて選び、２４時間どこでも手に入れることができるなど、非常に使い勝手のよい製品であることは認めるものの、使用後、一部の者ではありますが、歩きながら、または車よりポイ捨てされるのが多々見受けられ、これらについて非常に見苦しい環境になることから、このような行為を少しでも減らす対策として、ポイ捨て禁止条例を制定することで、市長が常日ごろ言われているような、深川に住んでよかったと言えるようなきれいな環境ができるものではないでしょうか。本市の今後の対応について伺っておきたいと存じます。
　次に、教育行政。社会教育の１点目、ぬくもりの里づくりの基本姿勢を伺うものであります。ライスランド構想の四つの里づくりの一つとして、音江向陽、旧向陽小学校跡地に４億７,５００万の財源を投入して整備された芸術文化交流施設、向陽館は、昨年１１月に整備されたのであります。さらに今年は、ほっと館・ふぁーむがオープンされたのであります。このことは、農村地域の芸術文化を地域内外の住民の交流の相乗効果に求められているのであります。コミュニティ活動の場でもあり、特にファーマーズマーケットによる農産物販売と、加工やレストランに加え、特産品や交流イベントが期待されるのであります。
　この種事業は、地域振興のみならず、深川市全体の交流の場でもあり、全市的な組織化が望まれるのではないでしょうか。ぬくもりの里の地域組織運営に、さきに補正をした取り組みから申し上げても、行政の指導強化が必要と判断するものであります。成功するファーマーズマーケットの方針を求め、さらに管理運営の契約状況と、全市的に拡大をし、さらなる効果を上げることを求めるものであります。今後の管理運営方針について、この際伺っておきたいと存じます。
　次に、公民館の整備充実についてであります。この種問題につきましては、各定例会ごとに一般質問として取り上げられていることは、社会教育の重要課題として認識を深めなければなりません。さきに新社会教育施設整備計画が公民館運営審議会、社会教育委員会の審議を経て、教育委員会の計画方針が出されたようでありますが、今日までの整備に当たっては、およそ学校統廃合による産物が公民館及びコミュニティの施設整備だと認識をいたしているものであります。したがって、老朽施設であります分館の整備充実強化であり、生涯学習活動の基本は施設の充実ではないでしょうか。日常の社会教育活動の中でも、特に分館の占める役割は、その地域として極めて重要な役目を持っているのが分館であり、緊急に解決しなければなりません。かかる今日までの経過と、今後の具現化に向けての取り組み姿勢を伺うものであります。
　次に、市立総合病院についてであります。地域中核病院として、市民の健康増進に公立病院としての責務を負っている中で、その環境状況は極めて課題が多い状況にあります。諸問題協議や市民要望など時間をかけて検討することが多く、場所の問題もさることながら、病院企業会計の建設に当たっての財政条件をクリアできる環境が最優先でなければならないのではないでしょうか。昨日の市長答弁においても、実施設計を明年度最大限努力することが示されたのでありますが、実態は極めて厳しいものではないかと認識するものであります。順次伺ってまいります。
　企業会計の基本についてであります。病院事業は、この１０年度赤字経営であり、自治体病院の全国の状況を見ても７割が赤字の状況にあり、健全化は容易でないのであります。前計画も失敗に終わり、今回の計画は改築も関連し、将来の経営のあり方も問われると認識をいたしているところでもあります。病院会計は、第一に赤字解消であり、健全経営の基盤づくりに努力すべきではないでしょうか。企業会計の基本を再認識すると同時に、当面の準備室、人件費や改築に当たっての予想費用、直接経費、間接経費はどのくらいかかる状況か、またこれらの費用についての考え方を伺うものであります。いわゆる一般会計との関係であります。
　新しい病院の健全経営はもちろん、圏域内の中核病院としての役割、機能については、さきの議会で検討中であったかと認識をいたしているところであり、経営診断やマスタープランでの各種提言をどのように反映するか伺いつつ、新しい病院での取り組む機能は何かであります。
　また、病床数についても、圏域人口は減少し、しかも高齢者増加となるが、療養型病床群病床は持たないようですが、現在どのような判断にあるのか。さらに、病床利用率の推移と医療制度の改正動向を見るときに、健全経営のためには３０１床は再考すべきではないかと判断するが、病床構成区分の考え方を伺うものであります。
　次に、１２年度の決算見込みでありますが、健全化計画期間中の経営動向が改築に大きく影響することはさきに申し上げているところでありますが、２年次の目標として３億円の効果と２億円の不良債務解消計画について現状の実態はどうか、さらに上半期の患者収支状況見込み、また１２年度の結果を踏まえて、１５年度までの不良債務の解消計画を伺うものであります。
　今後の基本方針については、さきの答弁で出されておりますので、理解いたしました。
　私は、最後に申し上げたいことは、今年の４月より、地方分権の開始によりいよいよ専門性が求められる時代になり、議員は専門的知識の勉強が必要と判断するものであります。加えて、情報公開とあわせて、インターネットにより多くの開示がなされる時代となりました。このような状況の中で、議員の品位を守りつつ、２１世紀を目の前にして市民のためのまちづくりの行政に意を注ぐことが重要な責務であることを申し上げて、質問を終わります。

（「議事進行」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　南議員。

〇１８番（南　　寿君）　今渡辺議員から病院の１２年度の決算見込みについて質問がございましたが、監査委員という立場を考えるならば、常識的にもこういうことはただすことはできないのではないかと私は思うのです。毎月毎月慎重を期して、そろばんはじいて、はじき出されたものに対して、自分が決裁の判こを押しているのです。そういう中で本会議の一般質問でただすというのはどういうことなのだ。こんなこと許していたらどうにもならない。

〇議長（東出治通君）　暫時休憩します。

（午前１０時２２分　休　憩）

（午前１０時５３分　再　開）

〇教育長（菅原　忠君）〔登壇〕　教育行政の社会教育についてご答弁申し上げます。
　初めに１点目、ぬくもりの里の基本姿勢についてであります。ぬくもりの里の施設内容や事業運営につきましては、学校統合の跡地対策としての向陽地域の振興を図る位置づけもありまして、事業を計画した当初から、地域の皆さんと協議を重ねる中で取り組んできたところであります。したがいまして、施設管理や事業運営に関しましては、地域の皆さんで組織するぬくもりの里運営協議会に一任しておりますので、お尋ねのありました他地域及び他組織への呼びかけなど、受け皿となる組織の拡大につきましては現在考えていないところであります。
　しかし、ファーマーズマーケットなどの事業運営はリスクを伴うことでもありますし、今後もぬくもりの里のさらなる魅力づけやＰＲの必要性もありますので、今年度の事業が終了した段階で、組織のあり方や運営について同協議会と意見を交換したいと考えております。
　なお、９月２日、３日にぬくもりの里初のイベントとして開催しました深川新そば祭りは大変盛況でありましたが、このイベントは納内ソバ生産組合との共催でありましたし、これまでも農産物等の取り扱い品目に関しましては、向陽地域を基本としながらも、競合しない範囲で市内全域に拡大をしております。今後も可能な範囲で、深川市全域を対象とした参加活動となるよう、地域の方々と協議をしながら取り進めてまいりたいと存じます。
　次に、２点目、公民館の整備充実についてであります。従来の教育施設整備計画の中での６カ所の公民館分館を自治会館とすることにつきましては、公平性等の観点で地域の合意が得られなかったことから、これまでの計画を見直しした新社会教育施設整備計画を策定し、６カ所の公民館分館についても存続の上、コミュニティセンターとして移行、整備していく方針を固めたところであります。
　しかし、本市におきましては人口の減少や、それに伴う税収の伸び悩みなど、財政状況はまことに厳しい環境でありますし、整備を要する施設も多い実情にありますことから、関係地域の労力奉仕などを柱とする新社会教育施設整備計画の理念を全市的にご理解いただく中で、施設の老朽度合いを見きわめつつ、必要な財源確保を図りながら、できるだけ早い時期の施設整備に努めてまいりたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　野原総務部長。

〇総務部長（野原栄一君）〔登壇〕　一般行政の２、公共工事についての入札方法についてお答えをいたします。
　初めに、道内各市の入札制度の状況でございます。本年７月に道内各市の状況について調査をいたしました結果、指名競争入札以外に一般競争入札、公募型指名競争入札、地域限定型一般競争入札、これらの制度を実施または施行している市は札幌市など２０市で、半数を超えている状況にあります。
　次に、深川市の取り組みの考え方でございますが、道内各市の状況をもとに関係各課で内部協議を行っておりますが、一般競争入札は透明性、競争性が確保される反面、市外大手企業の受注がふえ、地元企業受注の減少が考えられること、入札の公告などの手続として一定の期間を要し、工事の発注時期や完成時期がおくれること、さらに入札事務が煩雑化することなどの問題があります。また、そのほかの公募型指名競争入札、地域限定型一般競争入札につきましても同様、長所、短所があるところでございます。
　ご質問のとおり、透明性、競争性の確保と地元経済の発展を同時に満たす方法で入札を実施することは難しい問題を含んでおりますので、より慎重な検討が必要であると考えております。しかし、市民から公正な競争が確保される入札の実施が求められていることから、指名競争入札以外の入札方法について、地元企業に配慮しながら、明年度試行に向け、今後とも積極的に調査・研究に努めてまいります。

〇議長（東出治通君）　立花水道環境部長。

〇水道環境部長（立花晃一君）〔登壇〕　ご質問の４点目、水道環境行政の２点目、環境の基本について及び３点目、環境美化についてお答え申し上げます。
　まず、環境の基本についての計画策定についてであります。地球環境時代と言われる中にあって、国は環境施策の新たな枠組みを示す基本的な法律として環境基本法、ご質問の中身にもありましたように、平成５年の１１月に公布、施行いたしているところであります。また、平成６年には、この基本法の最も中心的な施策として環境基本計画が閣議決定され、この計画の中で、環境基本法の理念に基づき、一つには環境型社会の実現、二つ目には自然と人間の共生、そして三つ目には公正な役割分担での参加、四つ目として国際的取り組みの推進、以上四つの長期目標が示されたところであります。地方公共団体に対しましても、国に準じた施策や、その他独自の施策を自主的、積極的に策定するよう求められております。
　北海道においては、平成８年の１０月に環境施策の骨子である北海道環境基本条例を制定し、平成１０年３月に北海道環境基本計画を策定、これを踏まえて、現在道内では１２市が環境基本条例を制定し、うち７市が環境基本計画の策定を終え、２市が現在策定中と伺ってございます。
　本市におきましても、深刻化する排気ガス問題から地球温暖化への対応を含めた幅広い環境問題に適切に対応するための枠組みを示す環境基本条例をまず制定して、現在策定中であります第４次深川市総合計画や都市計画マスタープランと十分整合を図った中で、環境基本計画の策定に意を用いてまいりたいと考えております。
　次に、環境美化についてのごみのポイ捨て禁止条例についてでありますが、最近一部の心ない人たちにより、河川敷や道路等にポイ捨てが見受けられ、見苦しさを感じております。保健衛生協会を初め、地域住民やボランティアの方々により清掃されており、このことについては敬意を表するものであります。
　市民こぞって環境美化に努めることを十分認識する上で必要なことと存じますけれども、さきに申し上げた環境基本計画の中で、ごみの持ち帰り運動の促進や環境美化に対する市民意識の高揚等を含めた計画策定になるよう努めてまいりたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　鈴木総合病院事務部長。

〇総合病院事務部長（鈴木　登君）〔登壇〕　ご質問の６番目、医療行政、市立総合病院についてお答え申し上げます。
　ご質問の１点目は、企業会計の基本についてでございます。ご案内のとおり、地方公営企業の経営は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的であります公共の福祉を増進することにあり、基本的には独立採算の原則を適用しております。しかし、独立採算になじまない部分につきましては、国の繰り出し基準に基づき一般会計から適正な繰り出しをいただく中、病院事業を運営しているところでございます。
　議員さんのご質問にもありますとおり、病院事業はこの１０年来赤字経営を続けており、これが経営基盤を改善すべく健全化計画に取り組んでいるところでございますが、病院改築という最大の懸案を抱えており、職員全体が気持ちを新たにして計画の達成に向け、取り組まなければならないものと認識をしているところでございます。
　当面の改築予想費用でございますが、現体制における準備室人件費は年間約１,６００万円、改築関係費用は、試算でありますが、計画設計委託、用地買収、病院本体建設、医師住宅移転改築など直接事業費として約１２６億円、また間接的費用として既設施設の解体に伴う起債繰上償還金として約２億２,０００万円、現状抱えている不良債務について、道の指導では事業着手前に一括解消が望ましいものとされているため、１２年度で見た場合、約５億円が必要と想定しております。
　これらの費用についての考え方ですが、前段の独立採算になじまない部分と考えられますことから、改築準備室の運営にかかわる人件費については一般会計と協議を図り、今年度は収支状況を見ながら、繰り出し基準により対応可能となるもので補っていきたいと考えているところでございます。
　また、１３年度以降の改築準備室の人件費及び改築関係費用につきましては、補助金や起債を除いた残りを病院及び一般会計で負担することになりますが、改築事業実施期間中は不良債務の発生がないことが望ましいとの道の指導もあることから、この経費負担のとらえ方について、病院における健全経営に向けた努力とともに、今後一般会計と協議をしてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、２点目の経営診断とマスタープランについてお答え申し上げます。初めに、新しい病院の役割、機能と診断プランにおける提言の反映であります。経営診断におきましては、現状の病院における改善方策が中心でありますが、新しい病院に向けての提言として、診療体制の強化、救急医療体制の整備、病診連携と機能分担、療養型病床群導入、臨床研修指定病院を目指す十分な駐車場の確保などが挙げられております。また、マスタープランでは高齢者医療支援体制の整備、療養型病床群の導入、周産期医療体制の確保、健康管理部門の強化、地域医療支援病院機能の整備、透析医療の充実、リハビリ医療の充実、内科の分科、救急災害時医療体制の充実、医療を支える管理体制の強化などが提言されております。これらを基礎として、５月より院内に設置した委員会におきまして、基本方針、規模、機能、運営システムなど、改築計画の基本骨子を検討しているところでございます。
　現在最終的な位置づけに至っておりませんが、方向として、診療圏における使命、役割を果たし、地域医療の確保と充実を目指す、インフォームドコンセントに基づいた患者中心の質の高い医療を提供する、地域に愛され、親しまれ、信頼される病院づくりを進める、患者のアメニティーを尊重した病院空間の創設と充実を図る、効率的な経営を推進し、健全で安定した病院運営基盤の確保に努める、職員が生きがいを感じて働ける職場環境の醸成に努める、これらの６項目を運営の基本としているところでございます。
　また、新しい病院で取り組む診療機能体制といたしましては、内科の分科による充実、医師について各科複数体制にするとともに適正数の確保、看護体制の充実に向けた見直し、救急医療充実に向けた医師、看護婦の即応体制整備、集中治療室の設置、病診連携のため開放型病床の設置と高額医療機器の共同利用、総合リハビリテーションセンター機能の確保、透析医療ベッド数の増床、人間ドック専用部分の整備、保健福祉連携、臨床教育研修、情報提供等の窓口となります地域医療支援室の設置、病理を中心とした遠隔医療システムの導入などについて検討を進めているところでございます。
　次に、病床数と病床区分についてでございますが、経営診断、マスタープランともに療養型病床群の導入について提言されておりますが、本年の第４次医療法改正の中で、病床の種別について、精神病床、感染病床、結核病床、療養病床、一般病床に区分されたこと、本年７月に北海道から感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律により、圏域の中核病院である当院に第２種感染症指定医療機関を担当、感染症病床４床の整備依頼があったこと、また本年の診療報酬改定で現行の療養型病床群の評価が見直されたことや、入院治療の質の向上のため、新たに回復期リハビリテーション病棟が設けられたほか、単にベッド数ではなく、施設が持ち得る機能が評価される方向に変化してきております。当院においては、地域センター病院として２次医療を提供する役割を持つため、急性期医療を基本としながらも、将来にわたって健全経営を確保するためには、有利な保険点数制度を採用できる施設整備と体制づくりが必要と考えております。議員さんからのご指摘の病床数の適正規模のあり方も含め、圏域における医療需要や制度改正方向を十分に分析、検討し、病床数とその区分構成について方向づけしてまいりたいと存じます。
　ご質問の３点目、経営健全化計画と１２年度決算見込みについてでございます。経営健全化計画の推進状況については、本年の第２回定例会でも申し上げましたとおり、耳鼻科医師の固定医化が９月にずれ込んだこと、さらに院外処方の実施科の拡大については、受け皿の関係で一部の実施にとどまるなど、計画どおり進んでいない状況にあります。また、患者数については、８月末現在で入院１日平均２５５.３人で前年度比７.６人の減、外来１日平均９７９人で前年度比２.７人の減となっておりますが、患者１人当たりの診療単価につきましては、入院で前年度比１,８３０円増の２万７,８２０円、外来で前年度比１０６円増の６,７１３円となっているところであり、８月末における入院及び外来収入の合計は、前年度と対比して約５,６００万円の増収となっているところであります。
　９月からは、耳鼻科固定医化による患者数の増等による増収を期待しつつ、今後における収支については、このままの状態で推移した場合を想定して平成１２年度の決算見込みを試算したところ、若干でありますが黒字額を見込み、不良債務約７,３００万円の解消が見込まれる状況にございます。しかしながら、健全化計画との比較では、約１億７００万円の黒字額の減少と、不良債務解消額が約１億３,１００万円の減少となっており、今年度の目標達成額との差が大きく、このままの状況では、平成１５年度までに不良債務を解消することは非常に厳しい状況にはあります。このため、今年度後半でのさらなる経営努力と、平成１３年度以降取り組もうといたしております健全化項目の実施時期の前倒しや、新たな対策項目について検討及び見直しを行っているところであり、計画の最終年度であります平成１５年度までには不良債務の解消が図られるよう病院職員全員が認識し、目標達成に向けて努力してまいりたいと存じます。

〇議長（東出治通君）渡辺議員の一般質問を終わります。
　次に、生野議員。

〇１３番（生野義順君）〔登壇〕　民主クラブを代表いたしまして、通告に基づいて一般質問をいたします。
　最初に、市町村合併についてお伺いいたしたいと思います。９９年７月の市町村合併特例法の改正、また同年８月におけます市町村の合併の推進についての指針など、自治省の通知によりまして、各都道府県において、自治体あるいは地域における市町村合併の推進に向けた検討、取り組みがそれぞれ行われているところでもございます。
　市町村合併の論議の背景としましては、今の日本におけます財政は２０００年度末において、国、地方を含めまして債務残高が約６４５兆円に達すると言われているところでございまして、極めて厳しい財政状況にあるところであります。このため財政再建は避けられない課題となっておりまして、具体的には国庫支出金や、あるいは地方交付税等の水準の見直しを求める声も高まっておりまして、一方現在６割を超えます市町村において、人口が自然減となっている状況でもございます。人口減少の問題は、地域社会の維持や、あるいは形成に自治体経営の面から大きな影響があることから、地域や自治体の望ましい姿について、中・長期的な展望が強く求められているところであります。また、一方では高齢化率も３０％を超えます市町村が全国で１０％程度になっておりまして、この傾向はますます拡大をしていくもので、今後の重要な課題になっていくものと言われているものでございます。
　さらに、地方分権の推進によりまして、自治体の政策形成能力の向上、あわせて広域行政ニーズの拡大などが求められておりまして、そのことから自治省は市町村合併について、９９年５月の市町村合併研究会の報告として９９年７月の市町村合併特例法の改正、さらに８月の合併指針の通知を通じまして、市町村について従来の自主的合併の円滑な推進から積極推進の立場に明確に方針の転換を図っているところであります。これは、今まで述べましたように、自治体をめぐる認識とともに、経済団体あるいは政党からの市町村合併を求める声が施策に反映されたものと言えるものでもあります。
　自治省は、初めに合併ありきの立場にはありませんけれども、要綱策定や、あるいは市町村との協議、住民への啓発などを含めまして、都道府県の努力に期待をして、できる限り合併の成果を特例法の有効期限であります２００５年３月末日までに上げたいと思われるわけでございます。
　私は、道が９月の５日、将来の市町村合併に向けたたたき台となります北海道市町村合併推進要綱がまとめられたものが発表されましたので、以下何点か、このことについてお伺いをしておきたいと思います。
　推進要綱検討委員会は、２月１４日に素案が公表されまして、４月の１１日に報告書が提出をされて、これをもとに要綱がまとめられたわけでございまして、２０９市町村にかかわる９３パターンが例示をされましたが、これをどのように受けとめておられますか。また、今後の対応についてお伺いしておきたいと思います。
　次に、合併の必要性についてでありますけれども、直ちに合併に結びつくわけでもありませんが、一部事務組合あるいは広域連合などの広域行政制度を含めた選択肢の一つとして考えられるものと思いますけれども、合併は自治体の主体性と住民の合意によって進められるべきもので、上からの合併の圧力で行政が進められるものではありません。したがいまして、合併はあくまで地方分権時代におきます基礎自治体としての基盤強化や、あるいは地域づくりのための一つの選択肢でありまして、選択肢のすべてではないわけでありますが、合併の基本認識についていま一度お伺いをいたしておきたいと思います。
　次に、環境行政のごみ処理についてお伺いいたしたいと思います。国は、２１世紀初頭にはごみゼロ社会の実現を目指しておりまして、今後は環境保全、資源としてのリサイクル、あるいはこういう形での廃棄物行政に移行していくという状況にありまして、従来の収集、焼却、埋め立てから、ごみの減量を基本にしながら分別収集、そしてリサイクルに転換をしていこうという状況であります。道の指定を受けました管内１６市町村で構成をいたしております中・北空知地域ごみ処理広域化検討協議会で解決の方向を見出そうとしていますけれども、全道的にはそれぞれの地域で反対もありまして、解決の道が困難なことになっていることも報道がされているところでもございます。
　深川市も参加をしておりますこの協議会に対しまして、副会長として今日まで対応してきておりますけれども、ことし８月８日付の道新に「話が違う」という表題でもって市民に不信を買っているような報道がなされておりますけれども、歌志内市として日立グループの第三セクター、エコバレー歌志内が２００２年１０月から、市内の空知炭鉱跡地で計画をいたします廃棄物発電エネルギー供給事業で、同社のガス化溶融炉のプラント建設が８月中にも着工されると聞いておりますけれども、旧産炭地、歌志内活性化の切り札として見られております。このごみ処理広域化の動きの中で、一般廃棄物の処理施設として想定されるようになりまして、住民の間に大変な不信感がくすぶり始めているという報道がなされておりまして、エコバレーを指導いたします日立側は、これまでの住民説明会では、廃車の粉砕ごみ、シュレッダーダストのみを焼却することで事業への同意を得てきた経過がありまして、軌道修正をいたしますと反発を招きかねないという状況にあるようであります。
　うたしない環境を考える会は、ごみ処理広域化計画とのかかわりで、エコバレーの事業内容が大幅に変更される可能性があるとして、市が公正な住民同意の手法を示さない限り納得ができないとして、今後の対応次第では事業そのものに反対活動も辞さない構えだと報道がなされているところであります。
　そこで、まず第１点は、この報道された内容と中・北空知地域ごみ処理広域化検討協議会として、うたしない環境を考える会の動向についてどのように受けとめをなされているのか、また今後の具体的な対応についてお伺いいたしておきたいと思います。
　第２点は、今後のスケジュールについてお伺いいたしますけれども、中間報告の中で検討課題となっております部分について整理をして、本年の秋ないし１２月ごろまでには最終報告がまとめられる予定とされておりますけれども、その検討課題について明らかにしていただきたいことと、あわせて深川市の対応と今後の取り進めについてですけれども、この中間報告をもとに経費面や収集システムなどについて慎重に検討して、廃棄物対策審議会などの意見を求めてまとめるとしておりますけれども、この取り進め状況についてお伺いいたしておきたいと思います。
　第３点に、深川市の最終処分場についてお伺いいたしますけれども、深川市の最終処分場が、現在使用されておりますところは平成１５年度で終了になるわけでありますけれども、平成１６年度より新しい処分場に移るわけでありますが、歌志内市におけます状況を考えますと、深川市の取り組みに対して影響が出てこないのかどうかお伺いをいたしておきたいと思います。
　次に、福祉行政、介護保険についてお伺いいたしたいと思います。２１世紀の超高齢化社会の到来を前にいたしまして、新たな福祉社会ビジョンや社会システムの構築が、国を初め地方自治体においても進められているところであります。とりわけ本年４月より施行されました介護保険制度は、我が国の福祉を社会システムとして転換する重要な機能を担うものとして期待をしているところでもあります。中でも、この制度の導入によりまして、福祉政策はこれまでの行政機関の意思決定にゆだねられていましたけれども、措置制度から、利用者であります高齢者自身が福祉保健サービスを選択、利用できるシステムへと根幹的な改革が図られたところでもございます。したがいまして、市町村はこの制度とともに高齢者福祉の対象と、その対象が求めるサービスの水準や措置方法について明確に示すことが不可欠となりまして、そのための政策を含めて、基礎自治体としての力量が試されるところでもあります。以下、２点にわたってお伺いいたしたいと思います。
　第１点は、介護保険料につきまして、この制度スタートと同時に徴収することとして担当課では準備を進めてまいりましたけれども、ご案内のとおり、制度のスタート直前に保険料の一律凍結が出されまして、市町村窓口に混乱が生じたところでありますが、６カ月経過をいたしまして、この１０月から保険料の徴収が始まることになりました。担当課におきましては、介護保険料地域説明会、８月２１日から９月の１２日まで、市内２０会場において開催がされたようでございますけれども、全体でよろしいところですけれども、被保険者、いわゆる対象者に対して説明会に参加をされました割合は、行政報告の中でも触れておりましたけれども、改めてお伺いいたしておきたいと思います。
　次に、この説明会におけます参加者からの反応、これはいかがなものがあったのかお伺いいたしておきたいと思います。特に第１号被保険者において、特別徴収と普通徴収の割合が８対２のようでございまして、この収納率が特徴１００％で問題はないようでありますけれども、普通徴収の収納率は国保を参考にしているようでございまして、約９４.２％を見込んでおりますけれども、特別な対策の考え方があればお伺いいたしておきたいと思います。
　さらに、第１号被保険者について、第１段階から第５段階までそれぞれ対象者がいるわけでありますけれども、この対象数について明らかにしていただきたいと思います。
　ここで、もう一点お伺いいたしておきたいと思いますけれども、９月１９日、本日でありますけれども、道新に報道されておりますが、道内の自治体で保険料の最も低い、第１段階の部分になろうかと思いますけれども、ここに該当いたします老齢福祉年金の受給者を対象に全額免除をして、その分については一般会計で賄う方式のようですけれども、これに対しまして厚生省は、介護保険の趣旨に反するとして指導に乗り出すとの報道がありますけれども、この内容についての状況と、実施した場合、ペナルティーなどが科せられるのかどうかお伺いいたしておきたいと思います。
　第２点は、認定の有効期限が原則６カ月とされておりまして、４月介護保険スタート前に認定を受けた人たちはちょうど更新の時期に当たるわけでありますけれども、更新の状況をめぐって、これもいろいろ新聞でも、あいまいな要介護認定などとして報道されたところでありますが、制度がスタートいたしまして６カ月経過をしているところでありますけれども、この状況と課題について、今後の対応についてもあわせてお伺いをいたしておきたいと思います。
　次に、農業行政について、２番目の基盤整備についてお伺いいたしたいと思います。２１世紀高生産基盤整備促進特別対策事業についてお伺いいたしたいと思います。これにつきましては、私は本年第１回定例会の予算審査特別委員会におきましても質疑をいたしているところでありますが、道内全体の取りまとめでは、約７,３００億円の整備要望に対しまして、平成８年から平成１２年度までの５カ年の整備目標がちょうど５０％の３,６５０億円を実施していくと、こう取り組まれているようでございますが、深川市も全体の整備要望は２１９億円でありますけれども、その整備目標量としては、５０％の１０９億円を見込んで事業を実施してまいりました。
　第１回定例会の時点で、平成１２年度末で約９２億円の実施を見込んで、その進捗状況は８５％となりまして、事業費で約１７億円が残る見込みでありますけれども、当初の地元要望が２１９億円のうち、整備目標量として１０９億円でありますので、実施見込みを差し引いた１７億円をプラスしてみますと、約１２０億に近いものが残っているわけであります。
　そこで、このパワーアップ事業の第１点目についてお伺いいたしたいと思いますけれども、第１回定例会の中で、道では平成１３年度以降の継続について、道財政や市町村の財政状況を踏まえた新たな視点で鋭意検討すると、道議会の中でこういうやりとりの答弁があったわけでありますけれども、また道議会におけます第２回定例会の中におきましても、２１世紀高生産基盤整備促進特別対策事業につきましては、平成１２年度をもって終了するけれども、基盤整備を促進させる新事業を別に創設をするといたしているところであります。これは、今まで申し上げてまいりましたけれども、組織や農業団体の強い継続の要望にこたえたものと言われておりまして、知事は新しい事業につきましては、昨年法律が施行されております家畜排せつ物対策への対応も必要とした上で、道や市町村の財政状況にも配慮して、効率的で効果的な事業創設に取り組みたいとしているわけでありますけれども、今日までの経過なり、あるいは具体的な事業創設の内容についてお伺いいたしておきたいと思います。
　第２点目に、整備要望額の残り１０９億円と、整備目標量の残り１７億円についてでありますけれども、新たな事業の創設をするとなりますと、全額１２６億円の消化ができるように強く働きかけるべきと考えているわけでありますが、その対応と見通しについてお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。

〇議長（東出治通君）　暫時休憩します。

（午前１１時４９分　休　憩）

（午後　１時０９分　再　開）

〇議長（東出治通君）　休憩前に引き続き開議します。
　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　生野議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
　初めに、市勢振興、市町村合併についてお答えをいたします。市町村合併に関しては、これまでも議会において数多くご質問を受けてまいりました。国や北海道の取り組みの経過については、生野議員さんのご質問にも触れられておりますので、改めて繰り返すことはいたしませんけれども、このたび９月５日に公表された北海道市町村合併推進要綱案については、これまで道が取り組んでまいりました市町村の合併に対する基本的な考えが示された案として、その内容については十分重く受けとめているところであります。
　北海道の立場としては、市町村合併を要綱案に示されているように、市町村がこれからのまちづくりを考える上での選択肢の一つと位置づけており、合併の取り組みについては積極的に促進していくとしております。しかしながら、要綱案を見る限りでは、道の支援策とされるものは、機運の醸成、情報の提供、市町村相互の調整など側面的な支援にとどまり、市町村の自主的な取り組みには、その多くの事柄をゆだねているものと考えられます。さらに、市町村の合併に際して懸念される事項についても、要綱案では言及されておりませんが、その対応方向の部分の記述を読む限りでは、その懸念を払拭することは難しいものと思われるところであります。今回の要綱案については、その取り組みの第一歩としては、道の真摯な検討を十分うかがうことができるものと評価するものでありますが、なお現段階で、合併が道内市町村でその機運が醸成されるものと言えるかどうかは、論議の余地があるものと考えているところであります。
　これまでの一般質問においてお答えをしておりますように、合併において最も大切なことは、市町村の自主性、主体性であり、関係する自治体、議会、住民の総意が最も尊重されなければならないと考えております。また、今回の道の要綱案において、期待される効果として幾つかの項目が挙げられておりますが、その効果が全道のすべての市町村にひとしく当てはまるものかどうかは、論議の余地があるところであります。
　次に、２点目の今後の対応と合併に対する基本的な姿勢でありますが、ご指摘のとおり地方分権一括法が施行され、関係する条例案も昨年度議会の議決をいただいたところであり、いよいよ権限移譲の問題が本格化する時期が参りました。また、介護保険の運営はこれからまさに正念場と言える時期を迎えてございます。また、将来を見据えた本市の新しい総合計画についても、策定作業が進行してございます。
　こうした中で、市町村のあり方として十分研究をし、今後の対応に誤りのない姿勢で臨むことが強く求められております。そのためには、合併や広域連合の制度、特に国や道の支援措置の拡充を十分見きわめ、また地域住民の考え方や意向を酌み取りながら、さらには結びつきの深い自治体の動向や思いについて静かに耳を傾け、軽々に判断をすることなく、事態の推移を見守ることが現段階では大切であると考えております。
　生野議員さんのご指摘のとおり、上からの圧力による合併は最も避けなければならないことであり、自治体の住民、議会、そして行政の合意形成がなされた後、おのずと道は開かれるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、２点目の環境行政についてお答えさせていただきます。ごみ処理広域化の取り組みにつきましては、各自治体ごとに現在ごみ処理の方法や処理施設の整備状況が異なることから、その協議に時間を要し、生野議員さんを初め関係する方々にご心配をおかけしている状況にありますことは大変恐縮に存じている次第であります。
　ご質問の１点目のごみ処理広域化にかかわります可燃ごみの処理につきましては、８月８日付の北海道新聞に記事が報道されておりますが、中・北空知地域のごみ処理広域化検討協議会といたしましては、いまだ課題整理のかかわりから、民間施設及び歌志内市に対し、正式な受け入れに対する協議を行っていない状況にあります。受け入れ施設の地域において、一部の住民から反対の意向があるとは認識しておりますが、内容等具体的な状況は承知しておりませんが、万一住民同意が得られなければ、時間的に事業の実施が非常に厳しい状況になりますことから、施設の地域を所管する歌志内でその対応を進めていただくこととなると思いますが、広域の協議会におきましても問題の解決に向けて、協議会の立場でできる限りの努力が必要と認識をしてございます。
　２点目の中間報告における検討課題の概要につきましては、本年第２回定例会におきまして高桑議員さんのご質問にお答えさせていただいておりますが、現在の状況といたしましては、処理施設の具体的検討を行っておりますことから、今後あわせて費用の検討等も行うこととなります。また、組織及び維持管理の体制並びに住民負担にかかわる料金体系等については、随時検討が行われることとなります。
　次に、廃棄物対策審議会での検討状況についてでありますが、８月２５日、会議を開催し、中間報告の内容を説明するとともに、深川市のごみ処理については、広域参加を基本に検討を進めることを了とするご意見をいただいたところであり、今後さらに具体的な処理システムの検討を進める中で、必要に応じて会議を開催願いたいと考えてございます。
　３点目の現在の広域スケジュールにおきましては、今のところ本市の最終処分場に影響が出る状況にはありませんが、スケジュールがおくれることのないよう、協議会の副会長という立場からも、その対応に努めてまいりたいと存じます。
　次に、農業行政の基盤整備についての２１世紀高生産基盤整備促進特別対策事業、いわゆるパワーアップ事業についてお答えをさせていただきます。ご質問の１点目の今日までの経過、具体的な事業創設の内容についてであります。この事業につきましては、農家の事業評価も高く、道内市町村並びに各農業団体からも１３年度以降の継続について、道に対し、強く多くの要請がなされ、生野議員さんからのご質問にもございましたように、本年第２回の定例道議会におきましては、知事は新たな事業の創設に取り組みたいと答えているものであります。
　農業を基幹産業とする本市の首長として、私も６月から９月上旬までに間断なく地元選出の岡田道議を初め、空知地方総合開発期成会や、道議会総合開発調査特別委員会、また道議会の各政党による移動政調会におきましてパワーアップ事業の要請をしてまいりましたが、今のところ道より新たなパワーアップ事業の具体的な内容についての方針が打ち出されていない状況ではございまするけれども、ご質問のご趣旨を受けとめ、強く要請してまいりたいと存じます。
　次に、２点目の整備要望量のうち、１３年度以降残された箇所の対応と見通しについてでございます。本市といたしましても、今後道の新たな事業推進の推移を見きわめる中で、市の整備要望量が消化できる道内各市町村や農業関係団体と連携を図ってまいりたいと考えてございます。
　以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分は所管からさせていただきます。よろしくご理解を賜りたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　三浦市民福祉部長。

〇市民福祉部長（三浦敦吉君）〔登壇〕　３、福祉行政の１、介護保険について答弁申し上げます。
　最初に、地域説明会について申し上げます。１点目の地域説明会の参加者は、市長の行政報告にもありましたとおり延べ２３回開催し、５０３人の参加で、昨年の説明会より１００人ほど多い参加でした。第１号被保険者は約６,８００人と見込んでおり、７.４％の参加率であり、割合は低いものとなりましたので、今後も機会あるごとに制度の周知に努めてまいりたいと存じます。
　２点目にありました参加者の反応の主な意見、質問としましては、いつまで保険料を払うのか、介護サービスを利用しても保険料を払うのか、介護サービスを利用した場合、利用料を払い、さらに保険料を払うのか、あるいは年金を複数受給している場合、天引きされる年金はどれかなどの質問がありました。また、第１号の保険料は世帯単位ではなく、被保険者一人一人が納め、市民税課税状況などにより保険料が決まることから、税金や収入などについても自覚、認識する必要があるとの感想もございました。
　３点目の普通徴収者に対する対策としましては、納付書発送時に金融機関や郵便局で納付できる口座振替の依頼書も同封しまして、口座振替を奨励してまいりたいと思います。
　４点目の第１号被保険者保険料の段階別人数について申し上げます。９月末までに６５歳に到達する方の人数で申し上げます。第１段階の基準額の半分になる方は２０８人で３.１％、第２段階の基準額の７５％になる方は２,９２７人の４３％、第３段階の基準額の方は２,３５１人で３４.５％、第４段階、基準額の１.２５倍になる方は９５６人で１４％、第５段階、基準額の１.５倍になる方は３６６人の５.４％、合計６,８０８人の見込みでございます。
　５点目の保険料の全額免除に対するペナルティーなどについてでありますが、お示しもございましたように、けさの新聞報道でもありましたように、道内２市において、また道外でも２自治体が保険料の第１段階に属する被保険者のうち、老齢福祉年金受給者などを主な対象者として保険料を全額免除しようとするものでございまして、全額免除による不足額は一般財源で賄うというものでございます。厚生省としては、たとえ少額でもみんなが分担してこそ支え合いの意識が高まり、保険料の全額免除は介護の社会化を目指す介護保険制度の根幹を揺るがすものとして、介護保険が自治体の自治事務とはいえ、譲れないものとの認識に立っているようでもございます。
　厚生省は、都道府県を通じて照会があった際には、口頭で慎んでほしいと指導しているようであり、また文書による指導も検討しているようでございます。ご質問にありました自治体に対するペナルティーなどについては明確になっておりませんし、検討しているかどうかについても、現状承知をしておりません。
　次に、介護保険施行後の今後の状況と対応についてでございます。ご質問にありましたあいまいな要介護認定として報道されましたのは、東京都下のある市で、更新認定において最初の認定と比べ第１次判定が軽くなる例が３割ほどあり、また極端な例としまして、要介護４であった方が第１次判定で要介護１になったという方もいたというものでございます。この種は、３月までは市が委託している在宅介護支援センターの職員が訪問調査に当たり、申請者の身体状況を知っていた調査員が調査しましたが、４月以降は民間の介護支援を専門に門戸を広げました。この結果、初対面の調査員が出向くようになり、訪問調査員の調査不足から、第１次判定では要介護１となりましたが、認定審査会で要介護３に変更されたというものでございます。
　深川市の場合、基本的には介護サービスを提供している事業所と同じ系列の居宅介護支援事業所または介護保険施設に訪問調査を委託しており、調査員も申請者の身体状況を十分に承知しておりますので、このような極端なケースはありませんが、今後更新認定が本格的に始まりますので、毎週１回開催してございますケアプラン会議などにおいて検討や研修を行い、訪問調査員の的確な実施について意を注いでまいります。
　介護保険制度がスタートして６カ月後の制度全般についての状況や今後の対応についてのご質問もございました。介護サービスを提供する事業所や介護保険施設では、介護報酬の請求という事務の面で多少の混乱もありましたが、措置から契約に変わったことにより、利用者も事業所も双方に意識の変化が見られ、全体的にはよい方向に向かっているとの認識に立ってもございます。
　また、保険者であります市の立場といたしましては、第１号被保険者の保険料の賦課徴収がいよいよ１０月から始まります。介護保険制度そのものの理解を深めることが保険料収納率の向上につながるとともに、介護サービス事業の促進にもなるとの認識に立ち、今後も引き続き制度のＰＲに努め、健全な保険運営に努めてまいりたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　生野議員の一般質問を終わります。
　次に、北本議員。

〇２番（北本清美君）〔登壇〕　公政クラブを代表して、通告に従い一般質問を行います。
　まず、農業行政の環境整備、公害防止としての畜産農家におけるふん尿対策についてお伺いいたします。前回私は、この問題を農業対策として質問させていただきました。しかるに、適切なるご回答をいただく中で、この畜産環境整備特別対策事業は順調な事業展開がなされるものと期待をいたした次第でありますが、いつの間にかこの事業は立ち消えになってしまいました。３年間もの時間をかけて調査検討し、基本計画もでき上がって実施段階が目前であっただけに、なぜスタートできなかったのか、まず１点目、堆肥の共同処理計画が実施できなくなった事情についてお聞きいたします。
　私は、基本的に生産性の伴わないこの対策に畜産農家の負担が耐えられないことと、農家経済を預かる農協との協議不足、さらに大規模畜産農家の離脱、加えて施設運営と製品の販路対策などの大切な詰めに甘さがあったとの認識を抱いておりますが、私も家畜を飼っていた一人として、事業推進の助けにならなかったことに責任の一端を感じている次第でありますから、この問題の今の進捗状況についてお聞きしたいと思います。関係者から聞くところによりますと、国のリース事業で個別対応として取り組むとのことでありますが、現在の事業取り組み状況の詳細を経過も含めてご説明願います。
　そこで、私はこの家畜のふん尿対策を、若干視点を変え、環境問題としてとらえてみたいと思います。畜産のふん尿問題は、昭和４０年代には考えられなかった問題であり、当時は１戸当たりの経営規模もそれほど大きくなく、家畜のふん尿も自家、近郊において処理されていて、一部府県の大規模な集約的企業経営の問題としてとらえられていた程度でした。５３年の乳肉製品自由化政策により、生き残り策として際限なき規模拡大が進められ、その投資も増大し、経済的にも厳しい状況から、小規模生産者は淘汰されていく中で辛うじて生き残った人たちであり、経済的余力のない人たちも抱える中で、現在この問題が対策として取り組まれているのであります。
　通常畜産農家は、家畜を飼って、えさを畑で生産して、出たふん尿を畑に還元する循環農業であったのが、規模拡大と安い輸入穀物市場に頼るようになって、牧草から穀類主体の飼養管理に移行し、この循環機能が壊れ、自家消費されていたふん尿も畑での処理能力を超え、大量のふん尿が邪魔者として野積み、放置されるようになってきて、このふん尿問題となっているのであります。この野積み、放置が問題なのであり、蚊、ハエなどの発生源や河川の汚染源として問題を引き起こしております。この源を取り除いてやれば解決できる至って単純な問題でありますが、そこが難しい問題なのであります。
　加えて、今の国の乳肉に対する保証価格にはこの処理費は算定されておらず、ふん尿処理に投資する余裕のないのが実態であります。それでも、平成１６年より施行される家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律で処理が義務化されることでもあり、取り組もうとする次第でありますが、堆肥舎は屋根つきでふん尿が流出しない施設にしなさいとか、耕種農家と連携し、有効利用を図ることなど、厳しい要綱であります。
　今取り組もうとする国のリース事業の施設建設関連にかかわる自己負担が２５％と多大な負担となり、加えて毎年畑作農家に無償供給する運賃負担も大きく、ふん尿処理に要する畜産農家の経費負担は毎年多大なものになり、こうしてまで取り組まなければならないのが今の家畜排せつ物処理法であります。しかしながら、このことに取り組むことによって、今までしばしば問題になっていた悪臭やハエ、蚊などの害虫は減少し、河川に流れ込むふん尿被害もなくなり、あわせて畑作農家の地力増進など畑作振興にもつながるなど、多大な恩恵にも浴することになります。先ほども言いましたように、経済的問題として、生産の拡大につながらない投資に向ける余裕のない畜産農家のいる中で、全市的対策として取り組むとき、行政的支援がなければ、本当に必要な解決してほしいところの対策が進まないのであります。
　幸いさきの畜産環境整備特別対策事業での堆肥施設の建設をパワーアップ事業として推進するに当たって、当然市も応分の財政的支援をしなければならなかったわけですから、それを確保されたことでもあり、そのくらいの財政的支出をもってすればこの問題は難なく解決できることであり、３点目の事業実施に対する支援対策について、誠意ある対応を求めるものであります。
　次は、環境行政の一般ごみの処分計画についてお伺いいたします。今ごみ問題は大きな社会問題であり、行政にとっても避けて通れない重要な課題であります。大切な資源を無節操に消費し、大量に出るごみを多額の費用負担をかけながら捨てたり燃やすなどしてきたため、資源のむだ遣いと言われ、環境汚染も進んでおりますことから、国はごみの有効活用も視野に入れ、まず大量に排出する事業所に対して、有機廃棄物の資源化を義務づけることになりました。
　私は、このごみ問題で産業廃棄物は都道府県が所管し、一般ごみは市町村が責任が負うというように、同じごみでありながら扱いが違うことに疑問を感じているわけでありますが、そのことを今ここで取り上げるつもりはありませんので、それはさておきまして、ごみ問題はこの議場でもたびたび取り上げられておりますので、簡略にお伺いいたします。
　現状、当市においてごみは埋め立て処分されてきましたが、国はリサイクルの推進を提唱しており、深川市が加わるごみ処理広域化の検討におきましても、可燃ごみ、生ごみ、不燃ごみ、資源ごみの４区分に分類して分別処理する方向で検討が進められていることは理解をしているわけでありますが、そこで４点お聞きいたします。
　まず、１点目は、現在までの進展状況と見通しについてでありますが、この件はさきに生野議員より質問がありましたので、割愛させていただきます。
　次に、分別計画についてでありますが、分別収集の責任分担とごみ対策に係る負担を行政とごみを出す人たちでどう分かち合うのか。中間処理施設建設も検討されているようでありますが、これは屋上屋を重ねるようなことであり、余り感心できるものではありませんが、さりとて家庭での分別となると、どれだけ徹底した指導、対応ができるのか不安があります。分別も含めてすべて行政が抱え込むのか、ごみ排出者にも役割分担をさせるのか、処理に係る経費軽減化は有料化の問題とあわせてその姿勢が問われることになり、不法投棄の問題にも絡む重要な課題と言えましょう。
　３点目は、生ごみ処理についてであります。さきの家畜の堆肥施設建設に生ごみもあわせて処理することも検討されていたようであり、国も資源として活用しなさいという方向のようでありますが、特に生ごみの処理には現状としてどのような処理方法が最もよいと考えられているのか、今後の処理計画も含めてお聞きいたします。
　最後は、不燃ごみについてでありますが、今の市の埋立地の使用期限が差し迫っている中で、新たな処分地がどうなるのか心配をしていたところでありますが、新たな埋め立て処分地について地元との協議が進められているとお聞きしております。その地域といたしましては、今まで行われてきた埋め立て処理地のイメージが強くて、公害、環境等その対策と、今までの埋立地のイメージ払拭がまず第一であり、その地域からの要望にも誠意ある対応が求められるわけでありますが、現状と、また不燃ごみだけの埋め立てで済ませられるのか、その見通しについてお聞きいたします。
　３番目は、商工行政の見地から、放置される空き地対策についてであります。日本経済は、長引く不況、景気低迷の中で、いまだバブル経済破綻後の後遺症を引きずり、景気回復の確たる見通しが立たない中で、地方都市ほどその打撃、影響力は大きく、人口流出、消費の低迷等により商業者の活力も低下し、厳しい環境にさらされております。
　深川市においても同じような状況にあり、中心街に空き地、空き店舗がそのまま放置される形で点在し、目につくことから、まちの衰退を連想させ、印象も悪く、また美観、景観上、さらに商店街は華やかとのイメージ的にも好ましくありません。特に十分なる管理がなされていない放置状態の物件が問題なのであり、犯罪の温床場になる危険性もあります。さらに、雑草が伸び放題になることから、物騒で不衛生きわまりない限りであり、そのため付近の町内会、住民が自主的に労力、時には金銭を出して管理しているところも見受けられます。
　これほどまでに迷惑をかけている実態にありながら放置状態にあるこれら空き地、空き店舗の有効な解消策が今は緊急課題であり、そこでさまざまな形で空き地、空き店舗対策が論議、検討されているわけでありますが、大半が民地であり、民法上の制約、また深川在住でない所有者もおられることが有効な方策を打ち出せない主な要因だと思いますし、あわせて雇用先の減少による若人を中心とした人口流出、消費の低迷と商業構造の変化による購買層の流出、商業従事者の高齢化と後継者不足、主産業の低迷などの構造的要素が加わり、空き地、空き店舗も増加傾向にあるのが実態で、問題解決は極めて難しいと言わざるを得ません。そこで、中心商業地の空き地に限って、商工振興という提言も含めてご質問させていただきます。
　まず最初に、行政として商工振興上から、放置空き地に対する対応についてどのような対策を行っているのかお聞きいたします。
　次に、解消対策として関係所管といろいろ話し合った中で幾つか出てきたのですが、その一つとして、市が借り上げて活用するとの方策ならうまくいくのかなと思いました。今まちの中を通るとき、道路両わきにびっしりと置かれた車両を目にするとき、眉をひそめるのは私一人ではないと思います。商店街の営業の妨げになる、交通安全上からの問題、さまざま指摘されますが、身近に駐車場がないことから、規制を強化すると客が寄りつかなくなるという意見もあって、余り有効な対策はとれません。そこで、この放置されている空き地と駐車場を結びつけて、空き地の所有者と市は、管理と固定資産税を減免することを条件にして無料での借り上げ契約を結び、市は駐車場として整備をしてその管理を商店街に委託し、従業員やお客様に無料駐車場として開放するという提案はどうでしょうか。素人考えですから、細かいこと、他の所管との関係で難しいことはたくさんあると思いますが、基本は放置された空き地が費用負担の余りかからない状態で少しでも解消されればとの思いであり、ご検討いただければ幸いであります。あわせて、市として現状どのような活用方策を検討されているのかお聞きいたします。
　最後は、教育行政のコミュニティ施設のありようと維持管理費の見直しについてです。今当市においても財政的に非常に厳しい状況とのことから、さまざまな財政負担、経費の見直しに取り組まれているとのことであり、特に維持管理の費用は、一説によると年間数十億円もの大きな額に達すると聞き及び、これは大変だなと思いながらも、一方では公共施設の充実を求める声もまた大きく、それらの市民要望にこたえながらご努力されている理事者、職員に対して敬意を表する次第でありますが、その中の一つ、コミュニティ施設に絞って質問させていただきます。
　まず、この問題を取り上げるに当たって私なりに勉強させていただきました。市内には、コミュニティとしての施設はぬくもりの里、ふれあい会館含めて１３施設を数えるわけでありますが、その施設の置かれている条件はさまざまであります。
　まず、地域的バランスであります。私は、こういう比較はしたくないのでありますが、明確に示すために言わせていただきます。音江地区が５、納内は１、多度志が３、一已は２、深川は２であります。
　次に、施設の概要でありますが、古い順に申し上げますと、納内は対象人口が２,６１１人、これは平成１２年１月現在の調べです。建物の延べ床面積が１,１０６平米、建設費が５,９０６万円、この順に申し上げます。次、多度志、８１６人、１,１１５平米、２億７,６２７万円。菊水、７６８人、４８９平米、９,６９７万円。菊丘、７２人、１８０平米、３,５９５万円。あけぼの、１,３５２人、２９６平米、５,６１１万円。吉住・更進、２４６人、９２２平米、２億３１１万円。入志別、５２７人、４１７平米、７,３８５万円。稲田、２９５人、３７６平米、８,５９７万円。幌成、１９９人、４３１平米、１億７３１万円。鷹泊、１３１人、９０５平米、２億３,７９６万円。広里、_３１４人、３７６平米、１億７３１万円。ぬくもりの里、１８８人、６７５平米、３億１８７万円。ふれあい会館は３６０平米ですが、対象地域が特定できないのと、公共施設の空き家転用でありますから数字での比較はできませんが、概略このような状況になっております。
　次に、財政的負担から見て、住民サービスの平等を考えるときにこれまた不公平感を感じるのであります。納内は開設が早いので除外をし、対象人口比で最も安いあけぼのを基準に比較いたしました。１人当たりの建設費で、鷹泊は実に４４倍、ぬくもりの里３９倍、吉住・更進２０倍、幌成１２倍、菊丘１２倍。１人当たり施設の維持管理費で、ぬくもりの里２５倍、鷹泊２５倍、菊丘１３倍、吉住・更進８倍、幌成８倍と突出しております。
　私は、ここで弁明をしておきますが、小さい地域だからとか、財政的に非効率的だからだめとは決して言わないし、そんな気持ちも毛頭ありません。ここでこんな例を挙げて失礼かと存じますが、例えば菊丘の場合、小さい地域でありながら、この施設を中心にコミュニティ活動を盛んに行い、非常な成果を上げられており、行政としての投資効果も十分に達成され、さすがに市長の出身地域だと称賛するところでございます。加えて、建物を一つ建設するとなると、少なくとも四、五千万円くらいかかることは理解をいたしておりますし、それを基準に特色ある施設をつくって、さらに地域独特の活動拠点になることは最も望ましい方向だとの認識もあわせ持っておりますこともつけ加えさせていただきます。
　このように比較してみるときに、それぞれの施設ごとに非常に大きな差がありますが、なぜこのような差ができたのかご説明していただきたいと思うのであります。純粋に地域のコミュニティとしての施設を考えるときに、余りにも異常としか言わざるを得ません。当時このコミュニティ施設建設に取り組むに当たり、全体的政策としてどのような位置づけをされていたのか、一体何を基準に判断して建てられたのか疑問に感じるわけで、まず第１点、地域的アンバランス、施設格差の理由とコミュニティ活動に対する当時の判断、考え方について理解できるご説明を求めます。
　次に、それぞれ施設に見合った有効活用をしながら、特色ある地域コミュニティ活動がなされているのか、その状況をお聞きいたします。
　そこで、施設の維持管理にかかわる財政的負担に関してでありますが、これも調べてみますと、１２年度予算で最も少ないのが菊丘の２６１万円、最も大きいがぬくもりの里の１,２６６万円、次に鷹泊の８５３万円となっております。ちなみに、類似した施設である公民館を調べてみると、中央は別格として、音江３０９万円、一已２９０万円、内園、豊泉に至っては５０万円であり、単純な比較はできませんが、どうしてこうなるのか大いに疑問を感じます。私の判断では、コミュニティ施設は公民館と比べて公共性が薄く、市の財政負担も少ないとの認識を持っておりましたから、正直驚きを禁じ得ませんでした。今この維持管理費の見直しが検討されているようでありますことから、私も見直しには基本的に賛意を表したいと考えるものでありますが、単純に一律何十％だとか、規模の大きさに比較してだとかではなく、今後のことを考え、根本となる基準をつくって対応すべきだと思います。
　さきの８月３０日に関係者を集めてコミュニティ施設関連の説明会が行われたと聞いておりますことから、そのときどのような説明をし、また意見や反応などをあわせてお聞かせいただきたいと思いますが、今までの金額が削減されるとなると、非常な抵抗があると推察されることから、理事者みずから住民への理解を求めることが肝要と考えますが、この維持管理費の見直しについての考え方、取り組みについてお聞きいたします。
　次に、公民館施設の老朽化と整理縮小方針に伴って、その代替として、加えて市街地周辺の幾つかの地域よりコミセン建設要望が強く求められております。現在市全体で１３施設が整い、今後の公民館の代替要求、地域要望が根強い中で、そのとき任せの対応では取り返しのつかないことになると危惧する次第であります。今までは、建設要求に対して、財政的に困難だから建てられないとか、他の公共施設を使えと言っていたようでありましたが、第２回定例議会の川中議員からの質問に新社会教育施設整備計画として答えられている中で方針が示されているわけでありますが、方針どおり整備されたとして、その結果をいま一度比較させていただきます。
　公民館をコミュニティ施設にということでありますから、これを合わせると音江地域８、納内１、多度志５、一已４、深川４となり、地域間格差、不公平の解消と言えるのか疑問に感じるところであります。
　私の嫌いな言葉で、ごね得という言葉があります。この質問の中でいうところの平等、公平性から見るとき、過去に市の方針に従って公民館をそのままの形で自治会館に移行した地域があるわけですが、それに素直に従った方が結果としてだめだったのでしょうか。付近に公共施設もなく、市の支援もないままみずから自治会館を建て、地域として立派なコミュニティ活動を行い、その自治会館も老朽化が激しく、コミュニティ施設建設を望んでいる地域は見捨てるつもりなのでしょうか。市街地域でも、場所探しに苦労しながらコミュニティ活動に取り組んでいる地域はたくさんあります。この現実を知るほど、さきの答弁で言われた均衡ある施設整備と言えるのか、改めて最後の質問であります公平性から見たコミュニティ活動に対する将来的方向、取り組みについてお聞きいたします。
　力関係だけで行政が進むとすれば、それは平等と言えるのでしょうか。物言わぬ市民に光を当ててこそ、真の行政だと思います。よく市民の陰口として、あの市長は○○出身だから、○○にばかり施設を建てるだとか、あの市長はこっちだとか聞かされますが、そのたびに深川市も合併のしがらみをいまだ引きずっているのかなと憂慮する次第であります。現状のままでこれ以上のコミュニティ施設は考えられない、支援もしないというのであれば、市民サービスの平等に欠け、不公平な行政運営になると言わざるを得ません。一連のコミュニティ施設建設整備に取り組んできた経過にどうも釈然としないものがあり、適正な配置、建設計画であったとの評価はできかねます。先に建てたからという建て得にならないように、今後の施設整備にはきちんとコミュニティ活動への根本的大義と理念を掲げ、目的意識をしっかり見据えた対策を求め、私の一般質問を終わります。

〇議長（東出治通君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　北本議員さんに答弁をさせていただきます。
　初めに、農業行政の環境整備、公害防止としての畜産におけるふん尿対策について３点ご質問いただきましたので、私から順次お答えをさせていただきます。
　１点目の堆肥の共同処理計画が実施できなかった事情ですが、市としては畜産経営に起因する環境問題の発生防止や、家畜ふん尿の堆肥化利用による土づくりと環境保全型農業を推進するため、畜産環境対策事業化委員会を設置しながら調査・研究を進め、平成１１年１０月に畜産環境整備特別対策事業実施計画案を立てたところでございます。その後農協合併がありましたので、事業化委員会として改めて新ＪＡに対し、計画の内容説明と事業化への協力要請を行ったところでありますが、新ＪＡからの堆肥供給センターの運営については困難であり、またランニングコストを考えると生産者負担が大きく、畜産農家の経営上、負担は困難であるとの見解が示され、新ＪＡから６カ月貯蔵できる堆肥舎を整備し、自分の草地等に還元することを基本に、処理できないふん尿については新ＪＡが耕種農家に無償であっせんする代案が示され、畜産農家も新ＪＡの提案を理解したものでございます。
　次に、２点目の現在の事業取り組み状況についてでございますが、前段申し上げましたように、新ＪＡの代案で現在進められておりまして、事業は北本議員さんが述べられておられますように、リース事業による個別対応になってございます。リース事業の希望は１８件ありまして、本年度は４件の堆肥舎整備が行われることになってございます。
　次に、３点目のこの事業実施に対する支援対策でありますが、リース事業による堆肥舎整備にかかわる自己負担は北本議員さんご質問のとおり２５％の負担になりますし、また新ＪＡが考えている耕種農家への無償あっせんの運賃負担は畜産農家が持つことになってございます。行政支援については、個人に帰属する施設の整備について市が補助することは非常に困難でありますが、この問題は単に畜産農家におけるふん尿対策ということではなく、環境という大きな問題でもありますので、このことを踏まえ、さらに財政状況も十分見きわめる中で、農協とも協議、検討してまいりたい存じたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　私からの答弁は以上とさせていただきますが、残り部分、それぞれ所管からさせていただきます。ご理解を賜りたいと思います。

〇議長（東出治通君）　立花水道環境部長。

〇水道環境部長（立花晃一君）〔登壇〕　２点目、環境行政の一般ごみの処分計画について、３点にわたりご質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。
　今や環境問題は、社会的にも重要な問題として大きくクローズアップされ、いかに環境に対して負荷を少なくするかが問われているところでございます。質問の２点目の分別収集に係る住民と行政の役割分担についてでございますが、可燃ごみ、不燃ごみ、厨芥ごみについては搬出量も多く、処理もそれぞれ異なることから、搬出段階で分別を徹底していただき、衛生面もあわせて日常生活に支障のないような収集体制をとることが必要となってまいります。
　また、資源ごみにつきましては、瓶、缶、ペットボトル、段ボールなどの種類も多く、材質も異なることから、リサイクルのための異物の混入率及び圧縮・こん包等の分別基準が種類ごとに定められており、収集したままの状況で指定法人または業者への引き渡しはできないこととなっております。このため、住民側の排出段階での分別を最も基本としながらも、数種類の資源ごみを一つの収集袋で収集するなど、住民負担となる手間と費用の低減を図ることなどに意を用い、行政といたしましても分別基準を満たすために再度選別が必要となりますことから、選別機などの設備と保管スペースを持ったリサイクルセンターの設置を検討してまいりたいと存じております。
　次に、分別の徹底と不法投棄対策でありますが、何といっても市民の十分なる理解と協力が不可欠であり、どのような収集方法が最もよいか、関係団体の意見を広く聞く中で収集方法等を決めてまいりたいと存じます。決まった後は、できるだけ早い時点から、不法投棄も含めた広報活動や住民説明会の開催など、周知徹底に努める必要があると考えてございます。
　いずれにいたしましても、住民と行政が協力をしながら取り進めなければならない大変重要な事業として認識しておりますので、先進事例等を参考にしながら、十分な検討を進めてまいりたいと存じます。
　３点目の生ごみ処理につきましては、生ごみの広域化において堆肥化の方向で検討が進められておりますが、最近の技術は生ごみだけでなく、家畜ふん尿あるいはし尿等を一緒に処理し、バイオガスを発生させ、そのガスにより発電するシステムが開発されるなど、一部実用化されておりますけれども、現状では費用の面で余りメリットがない状況にございます。
　本市を含む北空知ブロックにおきましては、既にし尿処理施設ができ上がっておりますことから、生ごみを直接堆肥化する方向が経費的な面で安価であると考えておりますが、でき上がった製品が有効に利用されるような成分の堆肥となるよう、し尿、汚泥等の混入も視野に入れ、研究を進めてまいりたいと考えてございます。
　４点目の不燃ごみについてでありますが、次期最終処分場の建設につきましては、現在不燃ごみ以外は他の方法により処理することで検討を進めており、その達成に最大の努力を行う所存でございます。このことから、次期処分場につきましては不燃ごみを埋め立てすべく、その計画概要を地域にお示しし、現在協議を進めているところでございます。
　議員のご質問のとおり、地域におきましてはさまざまなご心配があることは理解できるところでありますことから、今後の協議におきましては誠意を持って適切に対応してまいりたいと考えてございます。

〇議長（東出治通君）　中山経済部長。

〇経済部長（中山正光君）〔登壇〕　商工行政の放置される空き地対策についてお答えさせていただきます。
　１点目の商工振興上からの放置空き地に対する対応でありますが、さきの議会でもお答えさせていただいておりますが、空き地、空き店舗もそうでありますが、多くは経営難、後継者難、移転などによるもので、全道、全国的な問題となっております。他市では各種支援を行っているところも数カ所ございますが、抜本的な解決に至っていないのが現状のようであります。これまで商工会議所や商店街振興組合連合会において、極めて重要な問題と受けとめ、他市の調査や道制度の活用を含め検討した経過もありますが、具体的な対応を見出せない状況であり、北本議員さんご指摘のとおり、市としても現状対応策を見出せない状況であります。
　２点目の活用方策についてでありますが、空き地の大半が個人所有の民有地でありますことから、大変難しい問題でありますが、極めて重要なことと受けとめ、まず実態の把握が必要でありますので、商工会議所の協力をいただき、現在その調査を始めているところであります。調査の内容としては、土地の利用計画があるのかどうか、売却希望があるのかどうか、賃貸を希望しているのかどうかなど、土地所有者の意向を把握することを含めての調査を行ってまいります。
　これらの調査を行った後、土地所有者の意向を受け、商店街振興組合等が利用可能かどうか、可能であればどのような利用形態が望ましいかなどを検討してまいりたいと存じます。いずれにしましても、土地所有者と利用者の合意が前提になります。
　市が借り上げ、駐車場に利用してはどうかとのことにつきましては、空き地解消の一つの方策かとは存じますが、ご提言を含め、今後地元商店街振興組合を初め、商工会議所、関係機関と十分協議、検討させていただきたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　倉本教育部長。

〇教育部長（倉本勝彦君）〔登壇〕　ご質問の４番、教育行政のコミュニティ施設のありようと維持管理費の見直しについて答弁を申し上げます。
　初めに、１点目の地域的アンバランス、施設格差の理由とコミュニティ活動に対する当時の判断、考え方についてであります。確かに現時点で地域的に施設を比較いたしますと差異が生じておりますが、これは５カ町村が合併した本市においては、現在のコミュニティセンターの前身である公民館が、過去の歴史の中では小学校や中学校区を一つの単位として建設されており、おのおのの地域で今日まで活動がなされてきた経緯がありますので、地域格差の状況となっているものであります。また、各施設の規模も、施設を利用する対象人口に必ずしも比例したものではございません。
　ただ、納内を除く各コミュニティセンターにつきましては、従前からそれぞれの地域に建設されていた公民館の代替施設として建設されたものであり、基本的には老朽化していた社会教育施設の更新がなされたものであります。この建てかえの大きな要因は学校統合でありますが、さまざまな意味で大きな求心力を持つ学校の代替施設として、また学校施設を中心に活動してきた従来の地域活動を停滞させることのないように、地域との協議で多くの意見を聞き、検討を図るとともに、当時においては適切な判断の結果として、議会のご理解をいただく中で建設を図ったものであります。
　次に、特色ある活動状況についてであります。本来コミュニティ活動は、地域の方々が自主的かつ主体的に考え、活動するものでありまして、各コミュニティにおける主な取り組み事例を申し上げますと、鷹泊地域における広場の緑化と公園化事業、入志別、納内、幌成コミセン等の花壇づくり、また稲田、吉住・更進、幌成、鷹泊コミセン等の豆腐を初めとする食品加工や地域文化の伝承活動などが挙げられますが、それぞれのコミュニティセンターが活用され、独自色を出しながら、特色ある地域活動の展開がなされているところであります。
　次に、維持管理費の見直しについての考え方、取り組みについてであります。公民館とコミュニティセンターとは、その性格から、管理主体については公民館は行政が、またコミュニティセンターは地域への管理委託を行っており、その違いが管理費の違いとなってあらわれていますが、公民館、コミュニティセンターそれぞれについては、規模と設備内容及び除雪など地域環境の違いによって差異が生じるものの、その経費の積算根拠は同じでありまして、一定の基準に基づいて算出をしているところであります。
　また、現在見直しをしようとしている柱の一つにコミュニティセンターの維持管理費がございますが、去る８月３１日説明会を開催し、全市の公民館、コミュニティ関係者の方々に対して、従来の整備計画を見直した新社会教育施設整備計画を提示する中で、施設全般について合理的、効果的な維持管理方法を採用する一方で、地域の方々にも維持管理費の一部を労力奉仕の形でご負担願うことを提案したところであります。
　具体的には、各施設のコミュニティ振興会等と管理委託契約をしているうちの清掃委託費について、地域ごとのご理解を得ながら、さらに激変緩和措置も図り、３年間で３分の１ずつ削減しようとするものでありますが、削減される経費はコミュニティセンター未整備地区の建設財源の一部になるものと考えております。
　説明会における主な質疑といたしましては、清掃委託費削減後の清掃業務のあり方について、老朽化が進んだ施設の整備の時期についての質問、公民館は利用者が清掃するのが原則であるが、コミュニティセンターでも利用者が清掃すべきである、また全市的な施設整備のため、維持管理費削減は理解できるなどの意見などでありますが、地域要望もありまして、９月下旬をめどに再度協議の場を設ける予定をしているところであります。
　次に、公平性から見たコミュニティ活動に対する将来的方向、取り組みについてであります。新社会教育施設整備計画におきましては、コミュニティセンターの未整備地区における人口や地域性、利用実態等を考慮した施設整備に当たっての一定の基準を設ける考えでありますが、新たな類似施設を含む施設建設については行わないこととしておりまして、今後既存施設の中で最大限の公平性の確保に努めてまいりたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　北本議員の一般質問を終わります。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（午後　２時１７分　延　会）