平成１２年　第４回

深川市議会定例会会議録　（第１号）

〇議事日程（第１号）

（午前１０時１４分　開　会）

〇議長（東出治通君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（東出治通君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員には、会議規則第７８条の規定によって、山田議員、安岡議員を指名します。

〇議長（東出治通君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（平間敏男君）　初めに、本定例会に付議されます事件は、決算審査特別委員長から審査結果の報告がありました認定１１件、議長が受理しました陳情５件、市長から提出がありました報告１件、議案３９件及び議員から提出がありました議案１件であります。
　次に、監査委員から８月分ないし１０月分に関する例月出納検査結果報告及び平成１１年度定期監査報告書の提出がありましたので、お手元にご配付しております。
　次に、本定例会に説明員として出席通知のあった者の職、氏名を、一覧表としてお手元にご配付しております。
　次に、第４回定例会１日目の議事日程は、お手元にご配付のとおりであります。
　報告を終わります。

〇議長（東出治通君）　日程第２　会期の決定についてを議題とします。
　お諮りします。本定例会の会期は、本日から１２月１５日までの１０日間にしたいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第３　諸般の報告を行います。
　初めに、議長諸般報告を事務局長から申し上げます。

〇議会事務局長（平間敏男君）　平成１２年第３回市議会定例会後の９月２９日以降昨日までの議会の動静概要は、お手元にご配付のとおりであります。
　これで議長諸般報告を終わります。

〇議長（東出治通君）　次に、市長一般行政報告を行います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　平成１２年第４回深川市議会定例会の開会に当たり、一般行政の報告を申し上げます。
　初めに、市内金融機関の統合と破綻に伴う対応について申し上げます。１０月４日、北陸銀行深川支店が平成１３年２月に旭川支店に統合するとの申し入れがありました。本市の経済及び収納代理機関として大きな役割を果たしているため、強く存続や出張所化の要請をしてきましたが、北陸銀行本店から金融監督庁の指導に従わざるを得ないとの回答があり、今後とも影響の出ない対応を要請しているところであります。
　また、１２月１日、道央信用組合が自主再建が困難となり、金融再生委員会に対し、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく破綻処理申請をする事態となりました。今後は、金融整理管財人により営業が続けられ、新たな事業譲渡先を見つけることとなります。本市としても市内に支店があることから、１２月５日、私が深川商工会議所専務理事とともに市内４金融機関を訪れ、道央信用組合関連での融資とあわせて、年末資金の融資に対し、特段の配慮をいただくよう要請するとともに、市と商工会議所に金融特別相談窓口を設置したところであります。今後とも企業等に影響が生じないよう情報収集に努め、商工会議所ほか関係機関と連携を図り、金融相談、国、道の制度資金や市の制度融資の活用など、万全な対策を講じてまいります。
　次に、２０００地球環境米米フォーラム・インふかがわ稲刈りフェスティバルについて申し上げます。地球環境平和財団と深川市実行委員会の主催による２０００地球環境米米フォーラム・インふかがわ稲刈りフェスティバルは、世界４５カ国の大使及び大使館関係者８８人の参加により、９月２３日、２４日の２日間、ホストファミリー、市内小中高生など延べ１,０００人の市民との心触れ合う国際交流が図られたところであります。そば打ちなどの農産物加工体験を初め、春に田植えをした大型水田において稲刈り体験を行い、実りの秋を実感していただき、稲作農業が社会に果たしている重要な役割を改めて見詰め直し、地球環境の保全、国際協力の推進及び伝統文化の保存などにも波及する学習の機会となり、本事業の目的が達成されたところであります。
　次に、まちづくりシンポジウムについて申し上げます。第４次深川市総合計画の策定に当たり、市民の声を総合計画に反映し、市民の意識を喚起するため、深川市まちづくり市民協議会と本市の共催によるまちづくりシンポジウムを市民約２００人の参加により、１１月１４日夜、生きがい文化センターパトリアホールにおいて開催いたしました。シンポジウムの開催に先立ち、市内小中学校の児童生徒から応募のあった「未来のふかがわ」をテーマとした絵画、作文約３００点から選ばれた入選作の表彰を行い、絵画では深川小学校６年、小林学史さんに、作文では多度志中学校３年、光富清香さんに最優秀賞が贈られました。引き続き、北見地方で産官学連携によるまちづくりに取り組んでいるイソップ代表の門脇武一さんの基調講演と、６人のパネリスト、コメンテーターによるパネルディスカッションを行い、まちづくりに対する貴重な意見などをいただいたところであります。
　次に、東京・関西深川会について申し上げます。１１月５日に、約１２０人の参加により第１６回東京深川会総会が開催され、また１１月１９日には約４０人の参加により第１４回関西深川会総会が開催されたところであります。４月にオープンした温水プールを初めとする深川市の近況を報告させていただき、また魅力あるふるさと深川の２１世紀のまちづくりに向けた貴重な意見をいただくなど、有意義な交流となったところであります。
　次に、農業行政について申し上げます。米の出荷状況につきましては、１２月１日現在で予定計画出荷基準数量５３万３,１４９俵に対し、９１.７％の４８万８,７２０俵の出荷で、うち主食用米は全量１等米の出荷になっているところであります。
　次に、平成１２年度生産調整目標面積につきましては、１１月２１日に市町村配分が行われ、深川市に対しては、従来分の２,１６０ヘクタールと緊急拡大分として５１３ヘクタールの計２,６７３ヘクタールが配分されたところであります。
　次に、廃棄物対策について申し上げます。中・北空知地域ごみ処理広域化の取り組み状況につきましては、５月末にごみ処理広域化に関する中間報告がなされ、その後機構の強化を図る上から助役会議を設置し、さらに内容を深めるため、検討作業を進めてきたところであります。１１月２０日、６市１０町の市町長で構成をする中・北空知地域ごみ処理広域化検討協議会が開催をされ、最終報告書について協議を行い、原案どおり承認されたところであります。その内容といたしましては、焼却ごみは民間焼却施設を選択し、中継施設経由する搬送方式とする。厨芥ごみについては堆肥化による処理とするが、焼却ごみの処理と生ごみの堆肥化は同時期に開始する必要がある。粗大ごみを含む資源物のリサイクル施設設置については、各市町において現状処理との比較検討をさらに進める。以上の事項が最終報告の骨子で、内容検討の上、１２月をめどに広域参画の意思表示をし、参画する自治体で具体的検討を進めることとなってございます。
　本市といたしましては、この報告書の内容で廃棄物対策審議会に諮り、広域に参画して進めることでの理解をいただいたところであります。今後は、議会の意向をお聞きする中で、参画するか否かの最終判断をしてまいります。
　次に、一般廃棄物最終処分場について申し上げます。現在の最終処分場は、昭和６１年に供用開始し、平成１５年度末に埋立地が満杯となる見込みであることから、昨年より次期処分場建設予定地の選考をしてきたところであります。選定に当たりましては、他の候補地と比較検討する中で、現在の最終処分場に隣接する西側の市有地を選定し、廃棄物対策審議会においてご審議をいただき、地域住民への説明会を開催したところであります。その後地域の方々で組織する一已町廃棄物対策委員会と協議を重ね、建設についてご理解をいただきましたことから、１１月２４日に協定書を取り交わし、現在計画策定に係る作業を進めているところであります。
　次に、介護保険料の賦課徴収について申し上げます。介護保険第１号被保険者の保険料賦課徴収は、国の特別対策により半年間延期され、１０月から始まりました。１０月２日に普通徴収１,１０９人、特別徴収５,６８２人、合計６,７９１人に通知書及び納付書を発送したところであります。１０月と１１月の２カ月間で電話などによる問い合わせ等が３８４件あったところであり、また１０月分の収納率は普通徴収で８６.９％、普通徴収と特別徴収とを合わせ、９８.６％であります。
　次に、平成１２年度国勢調査の概数について申し上げます。本調査は、１０月１日全国一斉に実施され、深川市の総人口は２万７,５７６人、うち男は１万２,９０４人、女は１万４,６７２人、世帯数は１万９４４世帯となりました。平成７年実施の国勢調査と比較しますと、人口は１,１９４人、４.２％減少、世帯数は１９８世帯、１.８％の増加となったところであります。
　以上、行政の一端を申し上げ、報告とさせていただきます。

〇議長（東出治通君）　次に、教育長教育行政報告を行います。
　菅原教育長。

〇教育長（菅原　忠君）〔登壇〕　平成１２年第４回市議会定例会の開会に当たり、教育行政の概要についてご報告申し上げます。
　初めに、深川市文化賞について申し上げます。本年度の文化賞につきましては、発足以来３５年間にわたり、音楽を初めとする舞台芸術の鑑賞機会を提供するとともに、他団体との連携や支援を行うなど、芸術文化の振興に功績のあった深川音楽鑑賞境界を文化功労賞に、また昨年の江差追分熟年全国大会で優勝された島節子さんを文化奨励賞に決定し、１０月２９日、生きがい文化センターにおける文化総合芸術祭の席上において授与式を行ったところであります。
　次に、歌うトランペットの響きについて申し上げます。９月２０日、生きがい文化センターにおいてトランペットの名手、森岡正典さんを迎えて、地元ピアニストとのジョイントコンサートを開催し、２６４人に鑑賞いただいたところであります。
　次に、松島正幸展について申し上げます。１１月１１日から１７日まで生きがい文化センターにおいて、昨年１０月急逝されました松島正幸画伯の寄贈作品を一堂に展示した「松島正幸展　その大いなる旅路」を市民絵画展と同時開催いたしました。期間中、市内外から４,４５１人の入館者があり、そのすばらしい作品をご堪能いただいたところであります。
　次に、人づくり２１世紀事業、深川市青少年育成市民大会について申し上げます。１１月１２日、生きがい文化センターにおいて次代の担い手である青少年の健やかな成長とすべての大人が自分の生き方などを問い直し、家庭、学校、地域社会が連携して青少年の育成に携わることなど、人づくり事業の契機として「２１世紀を担う子どものために！「あなたは何をしますか」」を大会テーマに、市民や育成関係者３００人の参加のもとに青少年育成市民大会を開催したところであります。子供が主体となって活動を行っている劇団つくしによる青少年実践活動発表や、冒険家、野村輝之さんによる「シーガル号と仲間達」と題する講演をいただくとともに、人づくり２１世紀事業アピール文の承認など、実りの多い大会となったところであります。また、大会の席上、本年度の模範青少年として中村啓吾さん、青少年健全育成功労者として大宝春三さんをそれぞれ表彰したところであります。
　次に、ときめきコンサートについて申し上げます。１１月１９日、生きがい文化センターにおいて真保響さんを中心とする市内外のクラシック系アマチュア演奏家のコンサートを開催し、３２０人に鑑賞いただいたところであります。
　以上、教育行政の一端を申し上げ、報告といたします。

〇議長（東出治通君）　これで諸般の報告を終わります。

〇議長（東出治通君）　日程第４　委員会報告第１２号認定第１号平成１１年度深川市一般会計歳入歳出決算認定についてないし認定第１１号平成１１年度深川市病院事業会計決算認定についての１１件を議題とします。
　本件について委員長の報告を求めます。
　遠藤決算審査特別委員長。

〇決算審査特別委員長（遠藤　修君）〔登壇〕　ただいま議題となりました認定第１号平成１１年度深川市一般会計歳入歳出算認定についてないし平成１１年度深川市病院事業会計決算認定についての１１件について、決算審査特別委員会で審査しました概要と結果についてご報告申し上げます。
　本件は、平成１２年第３回定例会において当委員会に付託されたもので、委員会を１０月１６日から１９日までの４日間開催し、初めに市長、担当部長及び財政課長から各会計及び各事業会計の決算概要について、次に監査委員から各会計及び事業会計の決算並びに基金運用状況の審査の概要について、次に税務課長、財政課長から費用の説明を受けた後、内容の審査に入りました。
　以下、主な質疑事項を申し上げます。
　一つ、一般会計の基金繰入金の考え方、今後の見通しについて及び市債の償還計画の考え方について。
　一つ、心の教室相談員への相談内容と教育現場との連携について及び教職員の資質向上、家庭教育力アップの考え方について。
　一つ、医師給与是正への考え方、医師の補充体制の取り組みについて及び病院職員の接遇対応について。
　一つ、病院、事業会計決算における不納欠損及び医事業務委託にかかわる効果額について。
　一つ、市内に営業所などのある企業の地元企業扱いについて。
　一つ、職員の時間外勤務の実態及びそれにかかわる職員の健康管理面への改善指導について。
　一つ、市立病院改築に対する医療スタッフ及び院長の考え方について。
　一つ、市立病院改築場所を現在地周辺と決定した理由づけとしての商店街の活性化への影響について。
　一つ、市立病院改築にかかわる市民会館利用者に対する慎重な対応について。
　一つ、一已中学校における問題行動の実態について、またその原因、対応、今後の見通しについて。
　一つ、社会教育施設の休館日について。
　一つ、建設業退職金共済の掛金について。
　一つ、障害者の社会参加に向けた積極的な行政対応について。
　一つ、市の功労者表彰における女性功労者への表彰見直し及び私財寄附者への再表彰の見直しについて。
　質疑終結後討論に入り、北名委員から認定第１号と認定第３号は認定反対の立場で、認定第３項の国保会計について、担当者の努力を評価しながらも、国の補助率切り下げなどの影響から、財政的に加入者である市民の税負担が暮らしを脅かすなどの重税であるという理由で、認定第１号の一般会計については、一つには、温水プールそのものは市民要望が強いもので、健康保持のために可としながらも、施設へのレジャー型及びふろ、サウナをつけるに至っての過大投資、二つ目に、道の駅をつくるための土地購入と、いわゆる箱物づくりによる市債残高の増大、三つ目は、市立病院の改築に当たっての問題に対して市民の声にしっかり耳を傾け、真摯に対応することが何よりも必要と、四つ目には、市立病院改築との関係での市民会館利用者の声に耳を傾けるべきと４点にわたり述べ、職員諸氏の今後の健闘を期待しながら、２会計の決算認定に反対するとの討論がなされました。
　続いて西野委員から、各会計及び各事業会計のすべて認定賛成の立場で、中でも一般会計においては２億６００万円余りの剰余金が生じており、結果として執行率も歳入で９８.７％、歳出で９７.８％であり、その努力を評価する。特に市民福祉の向上を目指し、道路、公園を初め住宅、下水道等、いわゆる都市基盤の整備や温水プールを含め、社会教育、スポーツ施設の整備など、多くの新規、継続事業の完成と前進を見たことは、大きく評価できるところである。
　一方、公営企業としての病院事業会計では、大事業である病院の改築は、その目的に向かって進んでおり、そのことを考えたとき、新たな健全化計画に向けて最大限の努力を期待するものである。今問われている自治体会計にかかわる行財政運営の基本原則は、執行に当たっては住民福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げなければならないということは言うまでもない。今後においても財政運営は困難が予想されるが、知恵と工夫を集めて行財政改革の断行に意を用いて強力に推進されるよう期待を込めてと延べ、全１１会計の決算認定に賛成するとの討論がなされました。
　討論終結後採決に入り、初めに認定第１号及び認定第３号は賛成多数をもって、また認定第２号及び認定第４号ないし認定第１１号の９件については全会一致をもって認定すべきものと決定いたしました。
　以上で報告を終わります。

〇議長（東出治通君）　これより一括質疑に入ります。
　

（「なし」と呼ぶ者あり）

（賛成者起立）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第５　報告第１０号法律上市の義務に属する損害賠償の額を定めることの専決処分の報告についてを行います。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　報告第１０号法律上市の義務に属する損害賠償の額を定めることの専決処分の報告について、ご説明申し上げます。
　１１月１６日午後４時４５分ごろ、市道花園通線と市道旭区東大町線の交差点において、総務部税務課納税係主事、久保田慎二の運転する公用車が一時停止の標識を見落として進入、左側から直進してきた相手方車両と衝突をし、損害を与えたものであります。損害につきましては、相手方、深川市８条１４番５号、岡島秀政さんとの間で示談が成立し、３５万１,０００円を賠償するものであります。地方自治法第１８０条の規定に基づき、１１月３０日をもって専決処分したところであります。
　なお、損害賠償額につきましては、全国市有物件災害共済会から一部補てんされるものであります。
　以上、地方自治法の規定によりご報告とさせていただきます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。
　

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第６　議案第８４号深川市職員旅費支給条例の一部を改正する条例についてないし議案第９４号深川市普通河川管理条例の一部を改正する条例についての１１件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第８４号深川市職員旅費支給条例の一部を改正する条例についてないし議案第９４号深川市普通河川管理条例の一部を改正する条例について、一括して提案理由を申し上げます。
　議案第８４号ないし議案第９４号は、中央省庁等改革基本法及び省庁改革関連法が成立をし、平成１３年１月６日から中央省庁が１府１２省庁に再編され、府省庁名が変更になることに伴い、各条例中で引用している府省庁名、大臣名、府省庁令名、法律名の改正及び各条例中の一部字句についても適正な表記に改めるものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
　
〇議長（東出治通君）　これより一括質疑に入ります。
　

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第７　議案第９５号深川市役所支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例についてないし議案第１０３号深川市営住宅条例の一部を改正する条例についての９件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第９５号深川市役所支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例についてないし議案第１０３号深川市営住宅条例の一部を改正する条例について、一括して提案理由を申し上げます。
　議案第９５号ないし議案第１０３号は、多度志地区字名整備事業の実施により、平成１３年２月５日から多度志地区全域の字名、地番が改正されることに伴い、当該地域内の公共施設等の住所、地番の改正及び条例中の一部字句についても適正な表記に改めるものであります。
　また、議案第１０３号については、中央省庁等改革基本法及び省庁改革関連法が成立し、平成１３年１月６日から中央省庁が１府１２省庁に再編され、府省庁名が変更になることに伴い、条例中で引用している省令名をあわせて改正するものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
　
〇議長（東出治通君）　これより一括質疑に入ります。
　

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第８　議案第１０４号北空知地区視聴覚教育協議会の廃止に関する協議についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。
　
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第１０４号北空知地区視聴覚教育協議会の廃止に関する協議について、提案理由を申し上げます。
　北空知地区視聴覚教育協議会は、昭和４４年１月に深川市、妹背牛町、秩父別町、北竜町、沼田町、幌加内町、多度志町、雨竜町の１市７町により設置され、その後昭和４５年に多度志町が深川市と合併、さらに昭和４９年には雨竜町が脱会し、現在１市５町で構成されておりますが、この間学校教育、社会教育現場に視聴覚教育を導入して学習効果を高めていく所期の目的は達成されたところであります。また、平成元年に国庫補助事業が終了した以降は、同協議会の単独事業として視聴覚教育教材等の整備を進めてきましたが、情報化社会の著しい進展に伴い、関係市町独自の取り組みなどもあって、共同事業としての必要性も失われたことから、平成１３年３月３１日限りで北空知地区視聴覚教育協議会を廃止するものであります。
　なお、廃止に伴う清算事務については、同協議会の会長である深川市長が行うものとし、協議会会計の剰余金見込額１１４万円は、平成１２年度北空知地区視聴覚教育協議会各市町負担金算出割合に乗じて関係市町に承継、所有する備品については深川市が承継するものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第９　議案第１０５号空知教育研修センター組合規約の一部を改正する規約についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。
　
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第１０５号空知教育研修センター組合規約の一部を改正する規約について、提案理由を申し上げます。
　空知教育研修センターでは、教職員の研修及び研修に関する調査・研究を実施してまいりましたが、激しい社会変化などに伴い、学校が直面している課題に適切に対応し、これからの時代に求められる学校教育の実現を目指した研修・研究活動を構築するため、空知管内２３市町村が任意に組織する空知教育研究所との統合を図り、名称を空知教育センターとするなど、必要な改正を行うものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
　
〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第１０　議案第１０６号深川市職員の再任用に関する条例についてないし議案第１１２号深川市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例についての７件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第１０６号深川市職員の再任用に関する条例についてないし議案第１１２号深川市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について、一括して提案理由を申し上げます。
　職員の再任用につきましては、年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられることから、昨年７月地方公務員法が改正され、平成１３年度より新たな再任用制度が導入されることに伴い、本市におきましても職員の再任用条例の制定及び本条例の制定により関係諸条例の一部改正を行うものであります。
　次に、職員の給与に関しましては、１点目として、医師に適用する医療職給与表（一）を全面的に改めるほか、各給料表の適用級を改めるもの。２点目として、時間外勤務手当の単価の算定に当たって、分母から休日分の勤務時間数を除外するもの。３点目として、特殊勤務手当について、社会経済情勢の変化に伴い全面的に改めるもの。４点目として、１２月の期末勤勉手当の支給日を現行の１２月２１日から１２月１０日に改めるものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　本件は、総務文教常任委員会に付託します。

〇議長（東出治通君）　日程第１1　議案第１１３号深川市アートホール東洲館条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇６番（川中　裕君）〔登壇〕　議案第１１３号深川市アートホール東洲館条例について、提案理由を申し上げます。
　本条例は、本市ゆかりの書家、小川東洲さんの業績を顕彰するとともに、市民の芸術文化の振興を図るため、経済センター内に整備するギャラリーの名称と施設の管理運営など、必要な事項を定めるものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　本件は、総務文教常任委員会に付託します。

〇議長（東出治通君）　日程第１２　議案第１１４号深川市下水道事業特別会計条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第１１４号深川市下水道事業特別会計条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
　本年第２回市議会定例会において議決いただきました深川市公共下水道事業受益者分担金条例に基づく分担金を平成１３年度から予算計上するため、深川市下水道事業特別会計条例の歳入の項目に分担金を加えるものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第１３　議案第１１５号深川市経済センター条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第１１５号深川市経済センター条例について、提案理由を申し上げます。
　本条例は、市民の交流促進と地域の活性化、商工業の振興を図るために設置する深川市経済センターの管理運営について必要な事項を定めるものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第１４　議案第１１６号平成１２年度深川市一般会計補正予算ないし議案第１２２号平成１２年度深川市病院事業会計補正予算の７件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　初めに、議案第１１６号、千葉財政課長。

〇財政課長（千葉憲一君）〔登壇〕　議案第１１６号平成１２年度深川市一般会計補正予算（第５号）についてご説明を申し上げます。
　第１条で、歳入歳出それぞれ５,８７１万８,０００円を減額し、予算の総額を２０３億３,７８５万７,０００円とするものであります。
　第２条で債務負担行為の追加及び変更を、第３条で地方債の変更を、第４条で繰越明許の設定を図るものであります。
　進みまして、１８ページをごらんください。歳出補正予算についてご説明申し上げます。１款議会費、１項１目議会費１４９万円の減額は、議員期末手当０.２カ月分の減額によるものであります。
　２款総務費、１項１目一般管理費１,０５０万６,０００円の減額は、定期サポートシステム導入業務委託料の確定によるものであります。
　１１目行政推進費２０万４,０００円の増額は、幌内町内会の集会施設改修に対し、補助金を交付するものであります。
　次のページをごらんください。３款民生費、１項３目老人福祉費１,４４３万６,０００円の増額について、説明欄１の老人福祉施設入所措置費等１０４万６,０００円の増額は、入所措置費の確定による国庫補助金の精算返還金の計上を図るものであります。説明欄２の介護保険事業国庫返還金１６１万円の減額は、高齢者介護体制整備支援事業国庫補助金の精算によるものであります。説明欄３の１、社会福祉協議会補助金１,５００万円の増額は、本年４月、介護保険の事業開始により深川市社会福祉協議会が実施いたしますホームヘルプ事業に対し財政支援を行い、安定したサービス基盤を確立しようとするものであります。
　３款民生費、２項１目児童福祉総務費３,６６０万４,０００円の増額について、説明欄１の社会福祉法人立保育所保育の実施委託３,５７１万９,０００円の増額は、当初見込みより入所児童数が増加したことと、保育単価の増額により委託料の増額を図るものであります。説明欄２の特別保育事業委託８８万５,０００円の増額は、障害児入所児童数が当初見込みより増加したことによる委託料の増額であります。
　３目保育園費は、財源の振りかえであります。
　次のページをごらんください。３款民生費、３項２目扶助費９,７００万円の増額は、生活扶助費のうち医療費の増加によるものであります。
　３款民生費、６項１目国民健康保険費２１５万８,０００円の増額は、国保基盤安定事業及び国保財政安定化支援事業の事業費確定によるものであります。
　４款衛生費、１項３目環境衛生費３０万円の増額は、公衆浴場の設備改修に対し、補助金の交付を図るものであります。
　次のページをごらんください。４款衛生費、２項２目塵芥処理費３,４３０万円の減額は、一般廃棄物最終処分場建設について、当初事前調査、施設基本計画等の委託料を計上しておりましたが、翌年度実施分が見込まれますことから、債務負担行為を設定し、前払い分を除き、減額するものであります。
　３目し尿処理費１,８０６万５,０００円の減額について、説明欄１の１、北空知衛生センター組合負担金１,８２３万５,０００円の減額は、北空知衛生センター経常経費及び建設経費の確定見込みによるものであります。説明欄２の１、低所得世帯し尿くみ取り料助成金１７万円の増額は、し尿くみ取り費が当初見込みを上回ったことによるものであります。
　４款衛生費、５項２目上水道費６９万２,０００円の減額について、説明欄１の１、広域化対策利子分５万３,０００円の減額は、起債の低利子への借りかえに伴う利子の減額であります。説明欄１の２、高料金対策７２万円の減額及び説明欄１の３、基礎年金拠出金補助金３万５,０００円の増額は、繰り出し基準数値の確定によるものであります。説明欄２の１、広域化対策元金分４万６,０００円の増額は、起債の借りかえに伴う元金の増額であります。
　３目広域水道費４６万４,０００円の減額について、次のページをごらんください。説明欄１の１、水源開発利子分８万９,０００円の減額及び広域化対策利子分７２万１,０００円の減額は、市債の低利子への借りかえに伴う利子の減額であります。説明欄２の１、水源開発元金分３万８,０００円及び説明欄２の２、広域化対策元金分３０万８,０００円は、起債の借りかえに伴う元金の増額であります。
　６款農林水産業費、１項１目農業委員会費２５万４,０００円の増額は、農業者年金に係る受託業務の増加によるものであります。
　３目農業総務費は、財源の振りかえであります。
　４目農業振興費６３５万４,０００円の減額について、説明欄１の稲作振興３２２万８,０００円の減額は、農業専門指導員の死亡退職による報酬等経費の減額であります。説明欄２の１、農業経営基盤強化資金利子助成補助金６７０万円の減額は、助成額の確定見込みによるものであります。説明欄２の２、水田地域振興作物定着促進事業補助金３５７万４,０００円の増額は、水稲にかわる地域振興作物の作付の拡大に向け、きたそらち農協及び北空知キュウリ研究会が実施いたします自動選別機等の導入に対する補助金であり、２分の１道費補助、素通りのものであります。
　次のページをごらんください。５項畜産業費１１０万５,０００円の増額について、説明欄１の１、畜産環境整備リース事業補助金１０万５,０００円の増額は、家畜のふん尿が環境問題を招くことが懸念されますことから、酪農畜産農家が家畜ふん尿処理施設をリースにより整備することに対し、補助しようとするものであります。説明欄１の２、畜産資源リサイクル促進事業補助金１００万円の増額は、酪農畜産農家が家畜排せつ物により製造しました堆肥を耕種農家で循環利用を図るため、その運搬経費について一部補助をするものであります。
　８目農業農村整備費１２４万２,０００円の減額について、説明欄１の道営事業監督補助受託等２７万３,０００円の増額は、道営事業費追加に伴う委託料の計上であります。説明欄２の担い手育成農地集積推進業務受託３０万円の減額は、当初予定しておりました受託業務が取りやめになったことによるものであります。説明欄３の１、農業土木積算システム運用管理負担金２９万４,０００円の減額は、事業廃止によるものであります。説明欄４の１、幌内地区担い手育成支援事業補助金１０５万４,０００円の減額は、事業要件が達成されず、事業実施に至らなかったことによるものであります。説明欄４の２、多度志地区担い手育成支援事業補助金１３万３,０００円の増額は、事業費の追加によるものであります。
　次のページをごらんください。６款農林水産業費、２項２目林業振興費６２万３,０００円の増額は、無立木地域への人口造林について道の現地査定が実施され、対象となる面積が増加したことによるものであります。
　７款商工費、１項３目観光振興費は、オートキャンプ場植栽事業の内容変更であります。
　５目卸売市場費３１４万１,０００円の増額は、平成１１年度に発生しました地方卸売市場特別会計の赤字額に対し、同額を繰り出しし、経営の健全化を図るものであります。
　次のページをごらんください。８款土木費、２項３目道路新設改良費は、国庫補助事業の内容変更であります。
　次のページをごらんください。８款土木費、３項４目河川改良費９６６万５,０００円の増額は、道受託事業音江川改修工事の用地補償費等であります。
　８款土木費４項２目街路事業費９７万円の増額は、国庫補助事業一已６丁目線改良事業の費用配分の変更及び工事費の追加によるものであります。
　次のページをごらんください。６目駐車場費３０９万９,０００円の増額は、平成１１年度に発生しました駐車場事業特別会計の赤字額に対し同額を繰り出しし、経営の健全化を図るものであります。
　８款土木費、５項２目住宅管理費３００万円の増額は、市営住宅の修繕が当初見込みを上回って発生したことにより、修繕料を増額するものであります。
　３目住宅建設費８,９８９万６,０００円の増額は、現在建てかえを進めております市営住宅広里団地のうち、Ｃ棟１棟６戸の早期完成を目指し、事業費の増額を図るものであります。
　なお、完成は明年度になりますことから、繰越明許の設定を行うものであります。
　次のページをごらんください。１０款教育費、３項４目学校建設費３億１,０８５万円の減額は、一已中学校校舎改築事業は、本年度から国庫債務負担行為により実施をいたしておりますが、当初、平成１２年度６０％、平成１３年度４０％の事業費割合が、平成１２年度４０％、平成１３年度６０％に変更になったことにより、事業費を減額するものであります。
　次のページをごらんください。１０款教育費、５項２目学校体育費９９万円の増額は、中体連全道大会、全国大会の出場者数が当初見込みを上回ったことによる助成金の増額であります。
　１０款教育費、６項１目就学援助費７０万円の増額は、経済的に就学が困難で援助が必要とされる児童生徒が当初見込みより増加したことにより、扶助費の増額を図るものであります。
　１０款教育費、７項９目体育振興費５０万円の増額は、明年１月６日から８日までの３日間、深川スキー場を会場に開催されます２００１北海道シリーズスノーボード大会クラークカップイン深川の運営経費の一部を助成するものであります。
　次のページをごらんください。１１款災害復旧費、２項１目土木施設災害復旧費６,０００万円の増額は、本年７月及び９月の豪雨によって被災した河川５カ所、橋梁１カ所の復旧工事を実施するものであります。
　１３款諸支出金、１項１１目社会福祉振興基金費６０万円の増額は、同基金に対する寄附金の積み立てであります。
　次のページをごらんください。１１款職員費、１項１目職員給与費は、費用配分の変更であります。
　戻りまして、７ページをごらんください。第２表、債務負担行為は補正として、ただいま歳出補正でご説明申し上げました一般廃棄物最終処分場建設事前調査・施設基本設計等、限度額３,４３０万円及び畜産環境整備リース事業、限度額４０８万７,０００円の設定を図るものであります。
　また、変更として、農業経営基盤強化資金利子補給は、利子補給額の確定に伴い限度額の変更を図るものであり、一已中学校改築事業は、事業費割合の変更に伴い限度額の変更を図るものであります。
　次のページをごらんください。第３表、地方債補正は変更として、公営住宅建設事業債ほか２事業債の増額を図り、地方債限度額の合計を２５億５００万円にしようとするものであります。
　次のページをごらんください。第４表、繰越明許費は８款土木費の市営住宅広里団地Ｃ棟１棟６戸建設について、年度内に事業が完了しないことから、平成１３年度に繰り越して実施するものであります。
　次に進みまして、１２ページをごらんください。歳入補正予算につきましては、歳入が確定または確定見込みにより、各科目の予算の増減を図っております。
　進みまして、１６ページをごらんください。１７款繰入金、１項１目基金繰入金１億２,８８７万４,０００円の減額につきましては、各種事業の執行残及び歳入の確保により財源が生じましたので、当初予定をしておりました減債基金の繰り入れを取りやめるものであります。
　以上、補正予算の内容についてご説明を申し上げましたが、原案にご賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

〇議長（東出治通君）　次に、議案第１１７号、三浦市民福祉部長。

〇市民福祉部長（三浦敦吉君）〔登壇〕　議案第１１７号平成１２年度深川市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。
　第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ８,９１８万８,０００円を追加し、予算の総額を２７億７,１９９万円にしようとするものであります。
　５ページをお開き願います。３、歳出、２款１項２目退職被保険者等療養給付費７,８３１万円の増額は、退職被保険者等に係る医療費の増により補正するものであります。
　３目一般被保険者療養費２２０万円の増額は、柔道整復施術費の増によるものであります。
　７目審査支払手数料６５万８,０００円の増額は、調剤件数の増により、国保連合会の審査件数の増に伴い補正するものであります。
　２款２項２目退職被保険者等高額療養費８０２万円の増額は、退職被保険者等に係る高額療養費の増により補正するものであります。
　次は、戻りまして４ページをお開き願います。２、歳入、３款１項１目療養給付費交付金７,３０６万８,０００円の増額は、退職者医療交付金変更決定通知により補正するものであります。
　７款１項１目一般会計繰入金２１５万８,０００円の増額は、保険基盤安定費分及び財政安定化支援事業分の確定により補正するものであります。
　８款１項１目繰越金１,３９６万２,０００円の増額は、前年度繰越金のうち、今回の歳入補正予算財源不足の補正として一部を補正するものであります。
　以上で国民健康保険特別会計の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　次に、議案第１１８号、中山経済部長。

〇経済部長（中山正光君）〔登壇〕　議案第１１８号平成１２年度深川市地方卸売市場特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。
　地方卸売市場特別会計につきましては、経営の健全化に努めましたが、平成１１年度末で３１４万１,０００円の赤字が発生したことから、その全額を一般会計から繰り入れし、赤字の解消を図ろうとするものです。
　７ページをお開きください。３、歳出、４款１項１目繰上充用金につきましては、予算の増減はありませんが、一般会計から３１４万１,０００円の繰り入れを行い、財源の振りかえを図るものです。
　６ページに戻ります。２、歳入につきましては、ただいま歳出で申し上げた内容により、それぞれ財源の調整を図ろうとするものです。
　以上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　次に、議案第１１９号及び議案第１２１号、立花水道環境部長。

〇水道環境部長（立花晃一君）〔登壇〕　議案第１１９号平成１２年度深川市下水道事業特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。
　今回の補正は、国が経済対策のために補正を行うことにより、国庫補助事業で深川処理区域の整備を図ろうとするものです。
　第１条で、歳入歳出予算の総額に４,０００万円を追加し、予算の総額を１６億８,９２０万円にしようとするものです。
　第２条は、これに伴い地方債の変更を行うものです。
　８ページをお開きください。３、歳出、１款１項４目下水道建設費は、深川処理区の汚水幹線管渠工事費として４,０００万円を増額し、整備を図ろうとするものです。
　４ページをお開きください。第２表、地方債補正は変更で、国庫補助事業の増額に伴い、限度額を３億６,２７０万円にするものです。
　７ページをお開き願います。２、歳入、３款国庫支出金、７款市債は、３、歳出の財源内訳であります。
　以上で下水道事業特別会計補正予算の説明を終わらせていただき、続きまして議案第１２１号平成１２年度深川市水道事業会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。
　今回の補正は、公庫債の低利への借りかえ及び平成１２年度繰り出し基準の確定等による一般会計からの補助金、出資金の増額並びに国の景気対策による第１次補正に伴い、懸案でありました石綿セメント管の更新を国庫補助事業として行うことによる企業債、国庫補助金及び配水管整備費の科目並びに事業費を追加するものであります。
　最初に、予算本文についてご説明申し上げます。第２条では、予算第２条に定めた業務の予定量中（４）、主要な建設改良事業に、ロとして配水管整備事業８,９００万円を追加するものです。
　第３条では、予算第３条に定めた水道事業収益から７３万８,０００円を、水道事業費用から３９３万９,０００円をそれぞれ減額するものです。
　第４条では、予算第４条に定めた資本的収入に８,６５４万６,０００円を、資本的支出に８,９００万円をそれぞれ増額するとともに、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額及び過年度分損益勘定留保資金を７,４５１万７,０００円にそれぞれ改めるものであります。
　第５条では、予算第７条に定めた一般会計からの補助金を９,８２１万９,０００円に改めるものであります。
　２ページをお開きください。第６条では、予算第９条に定めた企業債に配水管整備事業債６,５５０万円を追加するとともに、限度額の合計を７,４３０万円にするものであります。
　４ページをお開きください。収益的収入について申し上げます。１款２項２目、一般会計補助金７３万８,０００円の減額は、冒頭申し上げました事由により、国庫債借りかえによる広域化対策補助の減額５万３,０００円と、高料金対策補助金の減額７２万円及び基礎年金拠出金補助金の増額３万５,０００円であります。
　次に、収益的支出についてご説明申し上げます。１款２項１目、企業債利息３９３万９,０００円の減額は、平成１１年度借り入れ拡張事業債の利率確定によるものです。
　資本的収入についてご説明申し上げます。１款１項１目、出資金４万６,０００円は、国庫債借りかえによる広域化対策出資金の増額であります。
　４項１目、配水管整備事業債６,５５０万円及び５項１目、国庫補助金２,１００万円の追加並びに次ページの資本的支出で１款１項５目配水管整備債８,９００万円の追加につきましては、これも冒頭申し上げました国の景気対策による第１次補正に伴うもので、各節につきましてはそれぞれ記載のとおりでございます。
　以上、２会計にかかわる補正の概要につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、原案にご賛同賜りますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　次に、議案第１２０号、後藤建設部長。

〇水道環境部長（後藤三君）〔登壇〕　議案第１２０号平成１２年度深川市駐車場事業特別会計補正予算（第２号）についてご説明を申し上げます。
　今回の補正につきましては、平成１１年度の赤字額の解消を図るため、一般会計から繰り入れをし、財源の振りかえを図ろうとするものであります。
　７ページをごらん願います。３、歳出、４款繰上充用金、１項１目繰上充用金につきましては、一般会計から３０９万９,０００円の繰り入れに伴い、財源の振りかえを図るものでございます。
　６ページに戻ります。２、歳入、１款使用料及び手数料、１項１目駐車場使用料で３０９万９,０００円を減額し、３款繰入金、１項１目一般会計繰入金を新設し、３０９万９,０００円の計上を図るものであります。
　以上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

〇議長（東出治通君）　次に、議案第１２２号、鈴木総合病院事務部長。

〇水道環境部長（後藤三君）〔登壇〕　議案第１２２号平成１２年度深川市病院事業会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。
　今回の補正は、薬品費と診療材料費の増額と試験費の臨床試験研究費の増額をしようとするものであります。
　初めに、予算本文について申し上げます。第２条、平成１２年度深川市病院事業会計予算第３条に定めました収益的収入及び支出の予定額をそれぞれ１億１,２３０万円増額し、総額を４８億６,８４０万円に補正しようとするものであります。
　第３条、予算第９条に定めましたたな卸資産の購入限度額を１億円増額し、１１億８,４７９万３,０００円に改めるものであります。
　３ページをお開きください。収益的収入及び支出についてご説明いたします。初めに、収入で１款１項１目入院収益１億９００万円の増額は、入院患者の単価の増によるものであります。
　３目その他医業収益３３０万円の増額は、試験薬の臨床試験の増加に伴うものであります。
　次に、支出で１款１項２目材料費、薬品費の１億円の増額は薬品使用の増加によるもの、診療材料費の１,０００万円の増額はペースメーカーの埋め込み手術、白内障手術の増加によるものであります。
　６目研究研修費、研究雑費の２３０万円の増額は、試験薬の臨床試験の増加によるものでございます。
　以上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願いいたします。

〇議長（東出治通君）　これより一括質疑に入ります。
　初めに、議案第１１６号、歳出、１款議会費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異義なし」と呼ぶ者あり）

（「異義なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第１５　議案第１２３号深川市功労者表彰条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　北名議員。

〇１９番（北名照美君）〔登壇〕　議案第１２３号深川市功労者表彰条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
　本条例は、深川市功労者表彰について私財寄附による公益功労者表彰の選考基準について、２回目以降の寄附については除こうとするものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますよう申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第１６　陳情審議を行います。
　お手元にご配付しております陳情は、付託表のとおり所管の常任委員会に付託します。
　暫時休憩します。

（午後　３時５１分　休　憩）

（午後　５時４８分　再　開）

〇議長（東出治通君）　休憩前に引き続き開議します。
　先ほどの日程第１４において、議案第１２１号の質疑の答弁が保留になっております。
　答弁願います。
　立花水道環境部長。

〇水道環境部長（立花晃一君）大変貴重な時間をいただき、恐縮に存じます。北名議員より、議案第１２１号、水道事業会計補正予算の中で、石綿セメント管の更新についてのご質問をいただいたので、お答えを申し上げたいと思います。
　現在上水道管全体延長といたしましては３２６.６７キロメートルございますが、このうち石綿セメント管の延長は７.９キロメートル、全体の２.４％ございます。今年度は、そのうち約２.３キロメートルを、石綿管延長全体で言えば２９％ぐらいになりますけれども、これを塩ビ管等に更新しようとするものでございます。全体事業費といたしましては３億１,４００万円を予定いたし、今年度は全体の実施設計を含めて８,９００万円を計上させていただいたところでございます。
　なお、事業期間は本年度を含めて１５年までの４カ年で、国庫補助事業により実施を予定するものでございます。

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第３６条第２項の規定によって、委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異義なし」と呼ぶ者あり）

（「異義なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第１７　一般質問を行います。
　初めに、八木議員。

〇１２番（八木茂章君）〔登壇〕　民生クラブを代表して一般質問を行います。
　西暦２０００年も残すところ２５日となり、いよいよ２１世紀の新しい時代に入ります。このときを迎えるとき、１００年の間のこの国の大きな変化の事実をしっかりと見詰め直し、多様化する社会情勢に対応すべきと痛感いたしております。明治、大正、昭和、平成と、時の流れは私たち日本国に生きてきた者としては余りにも大きく変化する時代であり、この一刻一刻の苦難を見事に切り抜けてこられた日本国民の力、深川市民の皆様のご努力に敬意を表しますとともに、新しく迎える世紀も苦難の多いものであると考えますとき、明るい社会を目指して、河野市長を先頭に一致団結して、安心して暮らせるまちづくりのため、心新たに努力をいたすときと感じつつ、以下何点かについてお伺いいたします。
　初めに、市勢振興であります。財政運営及び収支見通しについて質問いたします。我が国は、かのバブル崩壊という未曾有の経済金融危機を体験し、国内のみならず、海外へもその影響を与え、官民を問わず大きな痛手をこうむったことは記憶に新しいところであります。時既に数カ年が経過した今日においても、景気の低迷、失業者の増加、就職難など実生活に直接的な影響をもたらしているところであります。
　政府は、橋本内閣のときに打ち立てた財政構造改革路線を棚上げし、早期の経済回復を最重要課題と位置づけ、過去数年、多くの財政対策を講じてまいりましたが、現在の森内閣にあっても実質的な効果は顕著とならず、国民の生活実感としてはまだ改善されたとは言いがたい状況にあります。
　一方、行政を取り巻く環境にあっても、東京都を初めとする大都市の財政悪化が伝えられる中、地方交付税の配分ウエートが実質的に小さくなるなど、地方における中小都市、町村における厳しい財政状況が報道されているのであります。このような状況下、行財政運営及び財源確保に奔走される市長を初め、関係職員の日々のご苦労に対し、敬意と感謝を申し上げるものであります。
　さて、深川市政も河野市長の就任以来、はや６年余りが経過したところであります。市長は、ライスランド構想、マルチメディア構想といった従来にない斬新な発想のもと、地域からの発信や都市との交流促進、また先駆的な情報網の整備などを前面に、具体的にはぬくもりの里やマルチメディアセンターなどの事業を進める一方、深川の顔づくりの一環である駅前通り・広場の整備、またそれにつながる駅東側の整備として温水プールの建設をなし終え、今また経済センターの完成を目前に控えているところであります。さらに、記憶をたどれば就任初期の多度志小学校改築、グリーンパーク２１の整備、都市と農村の交流センターの完成、ライスターミナルの建設など、多くの事業に積極的に取り組んでこられました。また、近年においては国際交流のさらなる推進として、カナダアボツフォード市との姉妹都市提携や相互交流、拓殖大学北海道短期大学環境農学科新設への支援、第一病院移転改築に対しての支援など、新たな事業などにも対応され、行政の幅や奥行きが従来に増してアップしたものとして、その行政手腕は高く評価されるところであります。
　ここで、一つ申し上げなければならないことがございます。今ほど申し上げました行政の取り組み、言いかえれば市長の決断と実行のたまものとしての輝かしい業績の裏側には、行政支出の増大という結果が待ち受けております。あえて具体的数値は申し上げませんが、予算・決算規模における財政的見地からの傾向もある程度見てとれるものかと考えます。
　昨年、一昨年あたりより、当議会においても多くの論議が交わされている市立総合病院の改築問題や、ごみ処理の広域化及び施設整備問題などの今後避けて通れない大きな事業も控え、その他多くの市民ニーズも含め、行政の事務事業がかなり膨らんできていることは否めない事実であります。申すまでもなく、行政の停滞を望むものではありませんが、特に注目すべきは、今後の財政運営をどのように賄っていかれるのか、例えば近い将来ではどのような見通しが立っているかなどであります。将来に向けて一定のサービス水準を確保しつつ、多種多様なニーズに対応するためには、場合によってはあらかじめある程度の歯どめというか、ガイドラインといったものが必要と考えるものであります。
　そこで、お伺いしますが、１点目は将来の収支見込みであります。さきの第１回定例会における事務事業評価システムの導入という私の質問に対し、助役より「これまで３カ年ごとの中期的な財政収支計画や予算の策定などの機会をとらえ」といった答弁があり、ここで言う財政収支計画なるものがどのような内容なもので、どのような組み立てになっているかは承知していませんが、行政内部における一定の収支見立てをしているとすれば、現在どのように押さえているのか。また、近年特に市民の関心も集まっていることから、わかりやすい形での情報提供が必要と感じますが、見解をお示し願います。
　２点目は、適正な行財政運営を維持するためのガイドラインについてであります。昨今の社会経済情勢及び伝えられるところの本市財政状況をかんがみるに、その厳しさはますます強まる感がありますが、財政的なリミットと言いかえれば、ガイドラインをどこに置き、どう対応していくのか、また何かゲージ的なものによる抑制方策など用意はあるのかお伺いします。
　次に、景気対策の現状と今後の見通しについて伺います。郡部における１次産業地帯特有の高齢化や、従来型の商工業が大手の進出により衰退に押しやられることなど、住んでいる地域によって課題が違い、地方政治も対応しなければならない課題が山積みいたしております。中小企業金融公庫旭川支店が１０月に発表いたしました業況アンケート調査を見ますと、売り上げについては、１２年度管内の上期実績ＤＩ、すなわち増加企業割合から減少企業割合が３１.５ポイント減で、４月調査よりマイナス幅は大きく拡大しており、業界は一層厳しい状況であり、また下期の見通しも売り上げにおいてＤＩ２９.３と悪化を予想いたしております。業種別の売り上げ実績では、製造業が３１.５、建設業が４４、販売業２５、その他の業種１５.２と軒並み低下し、特に建設業は指名停止の影響から減少したとする企業が過半を占めていると発表されています。利益についても前回調査０.５に比べて２９.３と大幅に悪化し、今後においての見通しも３１.５と厳しい予想が大勢を占めています。こ
　の厳しい状況下において、８月中旬にゼロ金利政策が解除さされたこともあり、メーンの金融機関から金利引き上げのアクションを受けている企業が１６.６％もあるとのことであります。全国的な傾向より、北海道は１年ないし半年の差があると言われていますが、特に地方になればなるだけ変化に対しての対応がおくれていくと考えますときに、インターネットをいち早く取り入れられた深川市は十分に情報収集されていると判断しながらも、これらに対しての姿勢が見えてこないのであります。
　まず最初に、景気対策の現状について所見を伺うところであります。当市の平成１１年７月１日現在では、商店数３７７店舗、従業員数２,３０４人、年間商品販売額は約６１７億円となっています。また、人口産業別構成の推移を見ますと、古い数字でありますが、平成２年の生産人口は総数１万５,３７１人中、第３次産業は８,４７２人従事で全体の５５.１１％で、平成７年では１万４,５３８人、３次産業は８,３８３人の従事で５７.６６％とふえており、総数で、４年間で８３３人の働く方の減少の中で８９人と微少であります。深川市の約半分を占めている３次産業の頑張りがあらわれていると考えますが、不況風をもろにかぶっている昨今を見ますとき、先行きに危惧いたしているところであります。今後の見通しと対策についてお伺いいたします。
　これら３次産業の下支えを大きく担っているのが第１産業３,３４１人の方々と第２次産業２,８１１人の方々であることは申し上げるまでもありませんが、さきに申し上げました４年間の減少が１次産業では５４９人、２次産業で１９８人でありまして、何らかの事情にて１次産業を離れた方が愛する深川に残り、２次産業、３次産業で活躍されておるあらわれと考えますときに、公共事業の発注の推移が今後の人口減少に大きく影響すると思います。
　決算での歳出の性質別状況調べの中で、投資的経費、すなわち普通建設事業費及び災害復旧事業費が２次産業を支えているわけで、平成６年度は３５億７,７８４万８,０００円で、構成比２０.８％となっていますが、平成１１年度では６４億１,１５１万４,０００円、構成比２９％と大きな伸びを示しており、いかに多くの事業を行っているかのあらわれでもあり、経費の支えとなっておると判断します。しかし、公共事業の先行きに不安を持っている方が近年多くなっており、さまざまな声を聞くところですし、公共投資にも陰りも見えます。雇用などの確保は、本市経済にとって大きな課題であり、そこで今後の公共事業の発注と見通しについて所見をお示し願います。
　次に、商工振興のＪＲ深川駅周辺施設一体活用について伺います。深川駅周辺の施設整備も着々と進められ、駅前通りが花いろ通りとして新しいイメージが定着しつつあり、温水プールの盛況に集客施設としての役割も果たしているものと思います。さらに、徐々に姿を変えつつある駅前広場、経済センターが完成の運びとなりますと、駅周辺が大きく変貌を遂げ、中心市街地区並びに商店街活性化のための施策を新たな観点から積極的に取り組むときが来ていると思います。これからの施設が今後有機的に連携をとりながらソフト事業などを展開していくことが中心部の集客、購買力の増加につながるものと考えますが、どのような認識、さらには今後の取り組みについてお伺いいたします。さらには、近隣する商店街整備も進めることによって、より効果的なソフト事業の展開があるものと考えますが、所見を伺うものであります。
　次に、農業行政の農産物加工について伺います。この種問題は幾度となく論議されてまいりましたが、今日まで当市における大きな動きが見えないのであります。日本の食の安定供給のためには、どうしても農産物の加工が大切であり、今後これらの政策なくしては農業の発展はないと信じています。
　私は、古く藤田市政時代、平成４年に、士幌農協が今はなき太田寛一氏の農業が豊かになるためには、農家が生産したものを原料から売るだけではだめで、自分たちで加工して、その付加価値を組合員に還元しなければならないという理論に基づき、ジャガイモ加工から大きく発展していることを知り、ライスコンビナート構想を提案いたしました。基本的には、液体窒素使用による急速冷凍食品として米加工ができないのかの検討を市側、きたそらち農協、冷凍業者の代表で検討がなされ、関係者で構成する企画委員会、ワーキンググループ設立まで検討されました。具現化になると期待していましたが、そのまま今日を迎えていますし、何の動きもないまま過ぎています。当時、地場産品振興の組織の立ち上がりもあり、機運到来の感がしたものであります。その後になって自然消滅してしまったのかとの感がし、寂しい思いがしたところでありますが、新市長の誕生により、ライスターミナル建設など地域環境整備が整ってまいりまして、機は熟していると考えます。食品業界、ホクレンがそれぞれ各地において活発に活動されていますことは、米どころの市長として十分に承知されておると存じます。これからの展開を考えますときに、この地域での米を中心とした農産加工施策はタイムリミットが来ていると感じます。農家経営者の中にも、これからの農業経営に希望を持てるためには加工しかないとの声も聞くところであります。これら実現のためには、行政、ＪＡ、農業者と地域の一致団結が必要であることはもちろんでありますが、行政のリーダーシップは欠かせないものであると考えますが、所見を伺います。
　次に、環境行政についてお伺いします。初めに、焼却処分についての経緯について伺います。１１月２１日、新聞報道がありました中・北空知地域ごみ処理広域化検討協議会の内容が報道されまして、大変長い間にわたってのごみ処理対策も大詰めを迎えており、新世紀に向けての方向づけがなされる大切な時期を迎えていると認識いたしております。今日まで固形燃料化から始まり、ダイオキシン問題にかかわる焼却処理とこの種問題は、大きな論議を巻き起こすこととなりました。この間対応に当たられている理事者を初め、所管の皆様には大変なご苦労があったものと感じ、敬意を表しているところでありますが、中・北空知地域ごみ処理広域化検討報告書も発表されましたが、これからの進めを考えますときに、余りにも多い課題が山積いたしており、この難問の解決に全力を傾注すべきときであり、市民の多大なる理解なくして解決できないことであると確信いたしております。
　現在まで数多くの質疑があり、また５月には中間報告がなされましたが、当初ありました固形燃料化以後の小型焼却炉による処理の可能性、生ごみ処理方法、中継施設の負担、北空知における深川市の役割、受け入れされる民間施設の概要などが見えてこないのであります。焼却処理が中心となっていることは理解いたしますが、当市としては全体像があっての検討となるのではと思いますが、市民に理解を得るためにも、ごみ処理広域化の最終報告に至るまでの検討経過について伺います。
　次に、埋め立て処理についてであります。平成１５年までを目途に、現在地にての埋め立て処理を進められてまいりましたが、次期埋め立て処分地が明らかにならず、大変心配をいたしておりましたが、このたびの行政報告がありましたごとく決定がなされましたことは大変喜ばしく、理事者を初めとして、関係される地域の皆様に感謝を申し上げるところであります。
　そこで、具体的に今後進められていくであろう事項について伺っておきます。施設規模についてでありますが、当面する使用年数が１５年間として整備されると仄聞いたしておりますが、私は将来的展望を考えますときに、少なくとも３０年先、５０年先までを見通しての検討がなされるべきだと思いますが、見込みについて見解を伺います。
　あわせて、施設に対しての規制基準が大変厳しく、施設費用が増大するとも聞いておりますが、施設概要と予想されております金額と財政対応についての見解を伺っておきます。
　次に、分別収集の考え方についてであります。焼却処分、埋め立て処理、これらの対応で一番大切なことは分別収集であることは申し上げるまでもありませんが、この種問題については、一番大切なことは市民の理解をしていただくことでありますし、処理のいたし方では多額の施設費用も要するわけであります。先般四国善通寺市リサイクルプラザを視察してまいりましたが、大変参考になったところであります。約７,０００平方メートルの敷地内で、鉄類、アルミ類、空き瓶、駄瓶、空き缶、紙類、布類、ペットボトル、その他プラスチック類、可燃物、不燃物の分類で処理されており、善通寺市３万６,０００人と近郊４町で使用されており、総事業費２３億７,０００万で整備されたとのことです。
　当市においても、分別について試験的には行ってきており、ある程度の市民理解を得てきているかとは判断いたしますが、しかし実施の段階となりますと、費用を含めて大きな課題となってくると思いますが、分別収集の今後の対応とあわせて、有料化についての考えを伺うものであります。
　次に、教育行政についてであります。学校運営の諸問題と今後の対応についての１点目、教科書選定についてお伺いいたします。教科書の検定は、ほぼ４年に１度のサイクルで行われていることは承知のとおりであります。中でも２００２年度より使用される社会歴史教科書選定について、現行の歴史教科書の内容に疑義を感じている方々が新しい歴史をつくる会を発足し、今日全国的な展開をいたしておりますし、全国各地に見直し機運が広がり、さまざまな会も続々と結成され、活発な活動を続けています。
　平成９年には、若手国会議員による日本の前途と歴史教育を考える会が結成され、北海道においても北海道教科書改善議員連盟がこのほど発足され、使用される教科書の採択を前に、教科書に関する問題意識を共有し、次代を担う子供たちのためによりよい教科書によって教育が行われることを目指し、今日の事態改善を目的として運動展開中であります。
　現在文部省において、平成１０年１２月１４日告示され、１４年より前面実施となる新学習指導要領に基づき著作・編集された図書の検討事務が進められており、来年２月には審査の決定が行われる見通しとのことであります。これを受けて道教育委員会は、来年度早々にも北海道教科用図書選定審議会を設置、採択基準、採択参考資料などを諮問し、５月までに答申を得る予定となっており、その答申に基づき採択基準を決定、採択参考資料を策定して、各採択地域などへ通知することとしております。各採択地域では、教員や学識経験者などで構成する選定委員会を設置し、その意見をもとに使用する教科書を決定するものであります。学校では、教科書を主体としての教科の指導に当たることから、教科書やその採択に対する国民の関心が高く、また開かれた採択が求められているところでありますが、いまだにその内容が公表されていないのが現状であります。
　そこで、本市が構成員となっている採択地域において、具体的にどのような形で使用される教科書が決定されているのかお伺いいたします。
　また、２００２年度より使用される教科書の採択に当たり、文部省の検定を合格した図書の内容を初め、採択地区における選定委員の氏名、採択の理由などを公表していくべきだと考えますが、あわせて教育委員会の見解をお伺いいたします。
　次に、一已中学校一部生徒の荒れの経過と対応についてお伺いいたします。全国的な学校現場の荒廃を耳にいたしておりますし、しかも低年齢化する犯罪傾向はまことに憂うべきことであります。余りにも多い凶悪化する事件に対して、このたび少年法が改正され、刑事罰対象者年齢１６歳以上から１４歳以上に引き下げるなど厳罰化され、来年４月から施行されることになりました。市内でも、過去には一時期学校の荒れも見受けられておりましたが、幸いにして関係機関のご努力とそれぞれの地域住民の皆さんの力添えにより、それ以来大きな事故もなく喜んでおりましたが、このたびの一已中学校の一部生徒の荒れについては市民の間での関心が高く、不安の声は大きなものがあります。学校内での器物破損などもいまだ続いており、さらに犯行者が特定されていない中で自動販売機荒らしのうわさも流れており、地域としてそのうわさを早く解消されることを望んでいます。
　本来子供たちが明るく、楽しくクラブ活動など学校生活を送り、心豊かな人間として成長していく重要な時期にこのようなことが生じ、学校生活が苦痛となるなど、いろいろな面で子供たちに大きな影響を及ぼしているものと思われます。いつの時代においても、若い世代の悪さは大なり小なりありましたが、善悪についての理解を大人社会がしっかりと教えることにより若者が育ってまいりました。しかし、子供への無関心や子供のしつけができない環境など、地域社会とのかかわりも希薄になってきていると言われております。一已中学校におけるこの問題についても、社会的背景を無視して通れないと考えるところであります。今までも学校を初め、関係機関において問題解決に向け努力いただいておりますことは十分承知いたしておりますし、そのご苦労や心痛は察して余りあるものがあります。この問題を学校内だけでとらまえることなく、家庭を初め、地域組織との連携をより図りながら、一体となった取り組みが求められているものと考えますが、経過を含め、今後問題解決に向けてどのように取り組んでいこうとしているのか、教育委員会の見解をお伺いいたします。
　次に、温水プール、ア・エールについてであります。本年４月１６日にオープンした温水プール、ア・エールは、７カ月を経過する中で年間の利用計画人員７万５,０００人を超え、既に８万人台の利用状況にあることは、市民の水泳及び健康増進に寄せる期待の大きさ、さらには指導部門における職員の努力がこのような実績に結びついたものと認識するところであります。そこで、この実績を踏まえた中で、今後のソフト事業の運営について何点かお伺いいたします。
　１点目として、年齢階層別及び地域別の利用状況についてお伺いいたします。
　２点目として、水泳教室などの受講を希望する市民の中には、受講者が多いことから、教室に入れない方がいるやにも聞いておりますが、その対応についてお伺いします。
　３点目として、高齢者の健康維持には、水中歩行などの水中運動が体力の減退防止や運動不足の解消に効果的であることから、高齢者の利用促進を積極的に進めるべきであり、そのためには、まず施設を見てもらうことも必要と考えますが、その対応についてお示し願います。
　４点目として、幼児の利用についてであります。幼稚園、保育園の皆さんに無料開放しておられますが、そのことが親子参加の利用増に結びついているものと思います。今後の対応についてお伺いいたします。
　５点目として、小学校水泳授業としての利用についてであります。温水プールから遠隔地の小学校を対象に、温水プールを活用した水泳授業に取り組む考え方についてお伺いいたします。
　６点目として、市内の学校には水泳クラブがない寂しさを感じるものでありますが、温水プールが完成した今日、その所見についてお伺いします。
　最後に、駅北地区土地区画整理事業についてお伺いいたします。既に土地区画整理事業のＣ調査も終了し、地域説明が１２年度中に開催されると聞いていました。地区内には、相当数の関係者がおられると思いますが、具体的に何月ごろからどのようにして説明会をやるのかお伺いします。また、事業実施には膨大な事業費が必要となり、減歩も生じるため、地域関係者の説得に苦慮されるかと思いますが、事業実施年度についてはいつごろから実施しようと考えているのかお伺いします。
　さらに、駅北地区の開発に欠かすことのできない南北を結ぶ歩行者専用の自由通路について、現在建設中の経済センターに併設して実施していますが、残りの空中路とか駅北の出入り口部分の完成予定年度をお伺いし、質問を終わります。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　北畑議員

〇３番（北畑　透君）　ただいまの八木議員の環境行政のごみ処理について関連がございますので、公明党を代表して関連質問をさせていただきます。
　さきの国会において、循環型社会形成推進基本法が成立して、ごみゼロを目標に、資源を大切に有効活用する社会をつくる枠組みがようやくできました。ごみの発生を抑えることを最優先として、リサイクルなどごみの扱いの優先順位を定めており、国や地方自治体、企業、国民の役割を明確にしております。具体的には、生産事業者は物をつくる設計段階から、できるだけごみを出さずにリサイクルのしやすいよう配慮する、いわゆる拡大生産者責任、自治体は環境に優しい製品を購入する、国民はごみの分別を徹底することなどが義務づけられております。国も企業も地方自治体も国民も努力をしなければなりませんが、この取り組みを浸透させれば、社会の仕組みそのものを大きく変えることができると考えられます。その意識が社会に定着することによって、ごみの中に含まれていたり、燃やすと発生したりするフロンガス、二酸化炭素、ダイオキシンなどオゾン層破壊や地球温暖化を進行させ、人の健康を脅かす有害物質の排出を防ぐことが可能になり、環境破壊を防ぎ、健康を守り、日本の社会全体の改革につながるものと希望してやみません。
　深川市においても、中・北空知地域ごみ処理広域化検討協議会の中間報告で検討課題となっていたものが先日検討報告書として報告されておりますので、そこで何点かにわたってお聞きいたします。
　報告書の冒頭において、平成１４年１２月のダイオキシン規制を前に、焼却ごみと生ごみの処理について早い段階での結論を急いでおります。まず最初に、資源ごみについて伺います。リサイクルが可能で、その必要性があるものについて、その品目は既にペットボトルや新聞、電池など９種類のものが設定されておりますが、その処理形態において、各自治体においてかなり差が出ております。費用負担の観点から、単独処理の方が有利との考え方や、ブロックごとにリサイクルセンター施設を設置し、資源リサイクルすることが資源ごみの減量化のための効率的であるとの考え方もあることから、その処理方法については各自治体の判断にゆだねるものとありますが、広域化検討協議会の中での考え方と本市での考え方との対応について伺います。
　次に、生ごみについて伺います。ダイオキシン発生の最大の原因となることから、焼却以外の方法で処理するとの結論でありますが、その処理形態として堆肥化する方法が明記されており、将来的な方向として生ごみとし尿とをあわせて処理する方向性が示されております。生ごみを堆肥化するための処理施設が必要になりますが、本市の対応についてお聞かせください。
　次に、粗大ごみと事業系ごみの処理について伺います。１３年度から家電リサイクル法が施行され、粗大ごみの減少が見込まれておりますが、資源ごみのリサイクル処理施設と同じく、各自治体に処理施設の設置について判断をゆだねております。事業系ごみ処理についても、現状各自治体の中で処理がなされておりますが、本市における対応はどのようになるものかお知らせください。
　次に、焼却ごみについて伺います。猛毒のダイオキシンの発生や処理コストの観点から、民間委託処理が最善と結論づけられておりますが、受け入れ場所の距離の問題や焼却施設への交通上の観点から中継施設が必要と明記され、その設置場所については人口密度の高い地域が効率的との考え方が示されております。資源ごみ、生ごみの処理施設においても同様の考え方が示されておりますが、本市における処理施設、中継施設の設置場所に対する対応についてお知らせください。
　次に、住民負担に係る料金体系について伺います。ごみ処理に係るコストの比較検討総括においても、深川市単独、北空知地区処理、広域処理のコストは広域処理の優位が試算でもはっきりしておりますが、ごみ処理の広域化が現実となったときに、住民負担はどのような形になるのかをお知らせください。
　次に、焼却ごみの民間委託に当たってエコバレー歌志内と明記されておりますが、歌志内市の地元では民間焼却施設への各自治体からの焼却ごみ搬入に関して反対運動が起きていると聞いております。前回の議会答弁でも聞いておりますが、その後どのような展開になっているのかもお知らせください。
　最後に、広域化処理に対応して、本市における最終処分場の対応とスケジュールについてお知らせください。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　白井議員。

〇５番（白井　進君）　ただいまの八木議員の一般質問に関連する部分がございますので、関連部分について質問させていただきます。
　環境行政の一般ごみ処理の広域化についてお伺いいたします。日本のごみ処理は、焼却が主流と言われております。家庭や事業所から出る一般廃棄物は、年間５,１２０万トンと言われております。このうち８割が全国にある約１,８００の焼却炉で燃やされている実情にあります。この焼却主義は、拡大の方向にあります。平成１４年１２月には自治体の焼却炉から出るダイオキシンの規制が強化されるのはご案内のとおりであります。これにあわせ、厚生省は都道府県にごみ処理の拡大についてという通達を出しています。そこで、深川市の一般ごみの処理につきましては、道の指定を受けた管内１６市町村で構成している中・北空知地域ごみ処理検討協議会での対応ということもご案内のとおりであります。
　先般１１月２０日、同協議会が開催され、報告書が出されたわけでありますが、以下今日までの経過と内容等についてお伺いいたします。報告書では、焼却ごみの処理、生ごみ、粗大ごみの３点について、民間施設処理費用、委託先、中継施設などについて触れられているところであります。
　第１点は、今回の報告書の中で、５月に開催された中間報告書と特徴的に変わった点はどういう部分であり、そうなった経過と内容についてであります。項目別では、資源ごみのリサイクル処理、厨芥ごみ、粗大ごみ、事業系の処理、焼却ごみ、中継施設、今後の検討課題等の部分で、どの部分が特徴的に変わったのかお伺いいたします。
　第２点は、本報告書が最終報告書としてまとめられたものと考えますと、本報告書に基づく深川市の対応と今後の取り進め方についてお伺いします。

〇議長（東出治通君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　八木議員さんのご質問に答弁をさせていただきます。
　私より、初めに市勢振興の２点目、景気対策の現状と今後の見通しと対策について、一括してお答えをさせていただきます。
　国の景気見通しは、穏やかな回復傾向にあるとのことではありますが、北海道は１０月の日銀経済概況によりますと、なお足踏み状態の状況でございまして、市内金融機関の調査では、北空知管内においては景況感は悪化しているとの報告で、大変憂慮しているところであります。地方経済は、国の施策あるいは中央の経済動向に大きく左右をされ、地方が独自の対策をとることは非常に困難な面もありますが、地方がこの厳しい状況の中で生き残っていくためには、経済の回復が何よりも重要な課題であり、地域が一体となり、取り組まなければならないものと認識をしているところであります。
　対策の現状でありますが、地方における景気対策については、大半が国、道の対策に頼らざるを得ない状況でございますが、本市においても国、道の景気対策として出されております追加事業や金融安定化特別保証制度に取り組み、対応しているところでもございます。
　次に、今後の見通しと対策でございますが、市の基幹産業でございます農業も大変厳しい状況にあり、商工業も同様で、民間の調査においても今後も景気の低迷傾向が続くと予想していることなどから、この状況が続くであろうと大変心配をしているところであります。地域経済は、行政推進に対しても大きな影響を及ぼしますので、国、道の対策を受けて、行政施策の全般にわたり、地域経済の回復につながるよう意を用いて努力をしてまいりたいと存じます。また、地域経済に影響を与えることが予想されるこのたびの金融機関の問題への対応についても、万全を期してまいりますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。
　次に、３点目の公共事業の見通しについてであります。深川市にとりまして、懸案事項として進めてきました温水プール、公園等や現在進めております一已中学校の改築、経済センターの建設など、大型事業の取り組みによりまして、ご質問にもございましたように、投資的経費が大きな伸びとなっているところであります。全国的な問題でもあります地方財政は、我が国経済の厳しい状況を反映して税収が低迷する一方で、景気対策による公共事業の追加や減税の実施などにより借入金が急増し、極めて厳しい状況にございます。本市におきましても大変厳しい環境下に置かれておりますが、生活関連にかかわる整備要望も数多くあり、これらの要望の実現のためにも、事業の推進は大変重要なことでもあり、さらに雇用の確保と地域経済にも大きな活力を与えることにもなりますので、安定した事業の実施が望まれますが、厳しい財政状況を十分見きわめつつ、事業の緊急性や後年次負担も考慮し、実施をしてまいりたいと考えているところであります。
　次に、市勢振興の３点目、ＪＲ深川駅周辺施設一体活用振興についてお答えをさせていただきます。八木議員さんが言われておられますとおり、現在進んでおります駅周辺の施設整備が完了しますと、駅周辺市街地の活性化に大きな効果があるものと期待をしてございますし、さらに効果を上げるためには、施設間の連携を取り入れたソフト面の充実が必要と認識をしているところであります。この施設整備にあわせて、関係商店街ではソフト事業の計画をされているとお伺いをしておりますし、ソフト事業に対しても可能な支援をしてまいりたいと考えております。また、近隣商店街の整備とソフト事業の展開とのことでございますが、これら商店街の振興については、まちづくりの観点からも取り進めをしていかなければならないものと考えてございます。商店街の振興を図るためには、何といっても商工業の方々とのコンセンサスを得て、計画を立てて取り進めることが大切でありますので、これに向けて商工会議所、商工会、商店街振興組合、関係機関と協議を進めるよう所管に指示をしてございます。取り進めているところでございますので、どうぞご理解をお願いしたいと思います。
　次に、農業行政における農産加工についての認識と今後の見通しについてお答えをさせていただきます。市内の農畜産物に付加価値を高めて、価格の安定、規格外品の有効利用などにより、農家所得の確保を図るため、ＪＡ女性部を初め市内企業が行ってきました野菜等の漬物、ジュースなどの加工品、みそ、無菌包装米飯などの試作試験及び調査・研究、販売・流通に対しても支援をしてきたところであります。現在社会経済環境や産業構造が大きく変化をする中で、農業所得の安定と拡大を図るためには、地場産品を活用した農産加工の振興を重要な課題と位置づけ、第４次深川市農業振興計画にも盛り込ませていただいたところであります。今後においても、足腰の強い農業の確立や地域経済活性化方策の一つとして、他産業との連携を図る中で、農産加工品の新製品開発や加工技術力の向上、さらには農産加工に取り組む組織、団体等に対して引き続き助成措置を講じながら、農産加工事業の推進に努めてまいりたいと存じます。
　また、ご質問にもございましたように、ライスターミナルの建設など、米を中心とした施設面、さらには米の生産体制は整備されていますことから、今後米を中心とした農産加工に取り組む企業等がありましたら、農業団体等については農業サイドの補助制度、また企業については農業団体も含め、広里工業団地内に施設を設置する場合は投資額５,０００万円以上、雇用人員５人以上で１億円を限度に投資額の１０％以内、土地取得については５,０００万円を限度に投資額の１００％を助成してまいります。
　なお、広里工業団地以外の地域に設置する場合においても、市工業等開発促進条例に基づき支援をしてまいりたいと存じます。
　次に、環境行政のごみ処理についての１点目の焼却処分についての経緯と北畑議員さん、白井議員さんの関連質問のごみ処理広域化にかかわります部分につきまして、一括してお答えをさせていただきます。
　本市の今後のごみ処理の基本的な考え方といたしましては、広域と同様に資源循環型社会の構築を目指し、環境への配慮やリサイクルを基調とした経済的、効率的なごみ処理システムを構築しなければならないものと考えてございます。ごみ処理広域化におけるごみ処理の方向性につきましては、行政報告の中でも申し上げさせていただきましたとおり、可燃ごみは中継施設を経由して、民間焼却施設で処理する、厨芥ごみは堆肥化を行う、粗大ごみを含む資源物のリサイクル施設については各市町の判断とするとなってございます。
　中間報告がなされた後、最終報告において特徴的な変わった部分でありますが、基本的には中間報告の内容を踏襲して具体的に方向性を示したものでありますことから、大きく変更された部分はございません。考え方で変更となった部分としまして、資源ごみのリサイクル及び粗大ごみ処理施設の整備について、中間報告ではさらに検討するとしていたものが、既に単独処理をしている自治体もございますことから、各自治体の判断にゆだねるとしてございます。厨芥ごみの処理につきましては、処理形態において中間報告では厨芥ごみを主体とした処理と厨芥ごみと生し尿の同時処理の二つの方法が示されておりましたが、堆肥化の方向が最善との判断をし、し尿処理施設について最終棟が必要な自治体もあることから、将来に向けた検討課題として付記されております。焼却ごみの処理につきましては、表現として中間報告では民間処理を選考することが得策となってございますが、民間処理を選択するのが最善となっております。
　なお、焼却方法の検討経過につきましては、平成７年度の市の一般廃棄物処理基本計画において固形燃料化の方向性を示したところでありますが、ダイオキシン問題のかかわりで検討が中断をし、広域での検討となったことはご承知のとおりでございます。広域での検討におきましては、可燃ごみの埋め立て処分は資源としての再利用ができず、汚水処理が必要なことから、環境保全において課題を残すものであり、また固形燃料化につきましては使用できる施設が限定され、安定して受け入れできる施設の確保が現状困難であることから、今回報告された焼却処理や埋め立てごみ量の減量化とあわせて、衛生的にごみを処理することができ、また発電等によるエネルギーの回収も可能なことから、最も有利な手段として選択したものであります。
　なお、小型焼却炉につきましては、国庫補助等のかかわりや熱回収の効率性から見て、経済的に不利と判断したところであります。また、可燃ごみのうち厨芥ごみにつきましては、焼却した場合にダイオキシンの発生源となることと、資源としての利用が可能であることから、堆肥化の方法を選択したものであります。
　民間焼却の選択につきましては、広域化の検討の中で、広域独自で焼却施設を建設する場合と民間施設での処理を比較し、民間施設での処理の方が安くなる見込みであり、また将来のごみ量の変動に対しても、自前の施設では改修の必要性がありますが、民間施設では不要となること、さらには施設建設にかかわる用地取得等の手続が不要であり、スケジュール的に不利であることなどから、民間施設での処理を選択したものでございます。
　なお、民間処理施設への運搬につきましては、事業系等のごみの受け入れと輸送の効率化や交通上の問題から中継施設を整備し、大型コンテナ等に積みかえて運搬する考えであります。
　北空知における本市の役割につきましては、検討報告書の各処理施設の設置場所についての考え方として、より人口密度の高い自治体に設置した方が効率的であろうとの考えから見て、中継施設を含めた施設建設の候補地として優先されることとなりますことから、検討の中心となるものと考えるところでございます。
　民間施設の概要につきましては、日立グループ等に第三セクターが国等の支援を受け、産炭地振興のかかわりでリサイクル発電を目的として、平成１４年度初めに稼働目標として建設するものであります。施設としましては、年間５万５,０００トンのシュレッダーダストをガス化溶融炉で処理をし、熱エネルギーによる発電をし、熱及び電気を供給・販売するものでございます。
　なお、歌志内市の地元での反対運動の情報につきましては、その後伺っていないところであります。その他事業系ごみの処理、中継施設、各施設の設置場所、今後の主な検討課題については、特に考え方に変更はありません。
　次に、本市の対応と今後の取り進め方についてでありますが、本市の基本的な考え方が広域化での取り組みと合致いたしますことから、広域の基本計画あるいは最終報告の資料にもありますように、広域を三つのブロックに分けて、北ブロックとして中継施設、堆肥化施設、リサイクル施設等の整備を図る考えであります。時間的なかかわりから、可燃ごみを民間施設で処理することを前提に、１１月に北空知圏振興協議会の中に民生専門部会を設置し、担当部課長で施設の設置場所や処理方法、分別収集方法等の具体的内容の検討を進めているところであります。
　また、さきの廃棄物対策審議会におきまして、ごみ処理広域化のご理解を得られましたことから、今後は議会の意向をお聞きする中で、広域に参加するか否か、最終判断をしてまいりたいと存じます。
　以上、私からの答弁とさせていただきますが、残る部分は助役、それぞれ所管からさせていただきます。どうぞご理解をいただきたいと思います。

〇議長（東出治通君）　江剌助役。

〇助役（江剌昌吉君）〔登壇〕　私からは、市勢振興の１点目、財政運営及び収支見通しについてお答えを申し上げます。
　初めに、将来の収支見込みについてでありますが、多くの市町村と同様に、本市におきましても予算に占める依存財源の比率が高く、とりわけ一般財源に占める依存財源比率は極めて高い状況にございます。本市の一般財源の大部分を占めます地方交付税を取り上げてみましても、自治省の平成１３年度概算要求額、通称、一般的に出口ベースで申し上げますと、１２年度よりも約６兆円、２８.１％も減少している状況にございます。こういうことからも、今後の地方財政対策の動向を見守らなければ、本市の１３年度の地方交付税の見積もりにも苦慮するという状況にございまして、さらに将来の収支を見込むことは一層困難なものとなっているのが現状でございます。
　しかし、大型事業やさまざまな長期計画に対して一定の財政見通しを有することは、必要なことであると認識をしているところでございます。また、現行の市町村予算は単年度制となっておりますが、この単年度予算と中長期の財政とを結びつける手段としての財政計画や見通しが重要であるというふうに言われております。このことは、市町村の最終的な政策決定でもあります予算編成におきまして、より中長期的視点からの施策や事業の選択を可能なものとするとともに、年度間の予算の連続性や財源の年度間調整をも高めることができる上で意義があるものと言われているわけでございます。しかし、その一方で市町村段階における財政計画は、収入支出ともに国や都道府県の政策に影響される度合いが高く、財政の全体像の設定や、その実現性の確保に大きな困難が生じ、計画自体の不確実性や流動性を排除できないとも言われているわけでございます。
　本市の財政収支計画につきましては、年々大型化する施策や事業について、財源の年度間調整の検討や財政指標の推計などにより健全な財政運営の保持に資することのほか、冬期間に集中いたしておりました予算編成を夏期及び秋期にスライドし、政策や事業の決定に一層十分な検討を加えようとするとともに、冬期間の予算編成事務の効率化を図ることのためなどに作成をしてきておりまして、予算編成に向けた事前準備のための内部資料として位置づけをしているものでございます。さまざまな工夫を行い、作成をしておりますが、国の地方財政対策等の政策動向に伴い、先ほど申し上げましたとおりの流動性を伴うものとなってございますので、その推計は非常に困難な面がございます。市民の皆さんにわかりやすい方法で、将来見通しなどの情報提供を恒常的に実施するためには、税財源移譲などによる自主財源比率の向上などが必要であると考えてございますが、なお研究を重ねてまいりたいと存じております。
　次に、適正な行財政運営を維持するためのガイドラインについてでありますが、単年度予算制における市町村の財政運営において最も重要なことは、毎年度の収支を黒字に試すということでありますが、このことが財政上の歯どめになるものと考えております。また、財政状況を示すものとして、経常収支比率や起債財源比率などがあり、さらに民間企業の財務活動におきましては、利益を追求するための弾力的な活動が認められることに対し、税を活動財源として地方公共団体の財務活動は、予算の議会での議決を通して、議会による統制のもとに置かれていることなどが総合して適正な行財政運営が維持されることになるものと存じますので、この点ご理解をお願い申し上げたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　菅原教育長。

〇教育長（菅原　忠君）〔登壇〕　教育行政の１番、学校運営の諸問題と今後の対応について、私から答弁申し上げます。
　１点目、教科書選定についてであります。教科書は、教科の主たる教材として授業に使用されるもので、全国的な教育水準の確保や適正な教育内容の維持、教育の中立性の確保などのため、文部省の検定を得た教科用図書または文部省が著作の名義を有する教科用図書を使用しなければならないと定められております。
　初めに、教科書の決定についてお答えをいたします。教科書の採択に当たりましては、地域の実情に適した良質の教科書がある程度まとまって使用されることにより、教育の効果ばかりでなく、教科書価格の低廉化が図られております。また、供給の円滑化を図るため広域採択制度がとられており、北海道教育委員会がその採択地区を設定しておりますが、深川市は空知管内８市１７町村を区域とする第５地区とされております。第５地区におきましては、道教委が定める採択基準に基づき、各市町村教育委員会が任命するそれぞれの代表者１名で構成します教科用図書採択教育委員会協議会を設置し、道教委の指導、助言、援助によって教科書目録に登載された教科用図書の中から、教科ごとに１種を決定、この決定に基づき市町村教育委員会が採択しているものであります。
　協議会では、決定するに当たりまして教科用図書に関する必要な意見を聞くため、教科の専門性や地域の実情等を考慮し、校長、教頭及び教員や地区内の学識経験者など、４０名から６０名程度で構成する選定委員会を設置しております。選定委員会は、道教委が示した採択基準、参考資料及び教科書見本などに基づいて審議し、教科ごとに２種以上３種以内の教科用図書を選定して協議会に答申、この答申に基づき協議会で協議の上、教科ごとに１種を決定しているところであります。
　次に、内容などの公表でありますが、決定までの間、教科書展示会での閲覧による意見の集約を行い、幅広く意見が反映されるよう努めており、本市では従来から中央公民館や生きがい文化センターにおいて教科書展示会を行っております。平成１４年度から使用されます教科用図書の採択に当たりましては、広く周知を図り、保護者等が見学しやすい工夫などに配慮するとともに、採択事務の円滑な遂行に支障を来さない範囲内で、選定委員会の委員名や採択の理由を公表していくことは、採択関係者の責任の明確化や、教員、保護者などに使用される教科用図書の特徴をつかみ、理解を深めていただくために必要かと考えますので、今後協議会において十分検討する機会をつくってまいりたいと存じます。
　次に、２点目、一已中学校の一部生徒の荒れの経過と対応についてであります。一已中学校の問題につきましては、これまでの議会でも取り上げられ、ご心配をいただいているところでありますが、昨年の秋以降、授業放棄や授業妨害、校則の無視、教師の指導への拒否、器物破損などの行動が見受けられるようになったため、教育委員会の指導のもと、学校においてはこの事態を深刻に受けとめて全教職員が共通理解を図り、一枚岩となって学年集会や毎日の学級指導を初め当該生徒への指導、保護者との懇談、教師による巡視指導や生徒たちの連帯感、達成感を育てるための歌いっぱい、花いっぱい運動などに取り組むなど、これまで正常化に努めてきたところであります。
　また、学校ではＰＴＡや一已地域青少年健全育成協議会、警察署などと連携を図りながら取り組みを進めておりますが、ＰＴＡとしましても懇談会の開催や教育参観、教師との懇談を重ねるとともに、一已地域青少年健全育成協議会と共同で校外生活の指導や夜間巡視、声かけ運動も行っていただきましたことから、本年の１学期中ごろからは授業の抜け出しや徘回もなくなってきており、徐々に落ちつきを取り戻していると報告を受けておりますが、まだ一部生徒による器物破損などの問題行動も見受けられますので、今後とも家庭や関係機関との連携をさらに強化しながら、授業の一層の充実や教師と生徒の人間関係の改善、また生徒会や学級などの力の活用を初め、家庭訪問や保護者との懇談などを積極的に行うこととしておりますので、教育委員会といたしましても引き続き問題解決のため、適切な指導、助言をしてまいりたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　河野市長より、先ほどの答弁について訂正したい旨の申し出がありましたので、これを許可します。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）　お許しをいただきまして、申しわけございません。
　先ほど民間焼却炉の選択につきまして、この文言の中で、最後にスケジュール的に有利を不利と申し上げました。大変恐縮でございます。おわびをさせていただきます。有利に訂正をいただきたいと思います。

〇議長（東出治通君）　立花水道環境部長。

〇水道環境部長（立花晃一君）〔登壇〕　３点目の環境行政のごみ処理についての２点目、埋め立て処分地についてと、関連質問のございました北畑議員の環境行政のごみ処理計画についての６点目、最終処分場の対応とスケジュールについて、あわせてお答えをいたしたいと存じます。
　最終処分場につきましては、さきに市長からの行政報告の中にありましたが、現在一般廃棄物最終処分場に隣接する西側市有地に、平成１６年度供用開始をめどにし、地域の生活環境、あるいは自然環境に配慮した施設整備を進めることとして建設させていただくことで地域のご理解をいただいたところでございます。
　ご質問の施設規模につきましては、市有地１３.９ヘクタールございますが、更地を中心に埋め立て面積２.２ヘクタール、埋め立て容量１２万立方メートルの施設を建設しようとするものでありまして、埋め立てするものが不燃物でありますことから、埋め立て可能期間が５０年程度と見込まれるところでございます。
　構造的には、地下水等の汚染防止のため、不透性の二重シート構造とし、汚水処理につきましては現処分場の汚水を含めて送水管により下水道処理施設で処理することで計画をいたしているところでございます。
　事業費につきましては、全体でおおむね１２億円程度を想定しておりますが、利用期間を１５年程度に工区分けをして施工することになりますことから、１期目の事業規模につきましては、今後整備計画の中において具体的に検討することといたしてございます。また、財政対応につきましては、非常に厳しい財政事情にありますことから、可能な限り制度事業の活用により推進をしてまいりたいと存じております。
　北畑議員の対応とスケジュールについてでありますが、地域住民の理解が得られたことから、今議会で当初計画で出しておりました一般廃棄物最終処分場建設にかかわる施設基本計画の委託を平成１３年度までの債務負担行為とさせていただき、年内に発注をし、平成１４年、１５年の２カ年で建設工事を進めていきたいと考えております。
　次に、３点目の分別収集の考え方についてと、北畑議員のごみ処理計画についての４点目、住民負担について一括してお答えさせていただきます。分別収集の今後の対応についてでございますが、広域化検討報告書におきましては、ごみの区分として可燃ごみ、不燃ごみ、厨芥ごみ、資源ごみ、粗大ごみの大きく５区分となり、さらに資源ごみにつきましては９品目に分けられているところでございます。また、資源ごみ、粗大ごみの処理につきましては、各ブロックごとに検討することとなっておりますが、先ほど市長が申し上げました組織の中で具体的な収集や処理等の方法について検討を進めているところでございます。
　ごみの問題は、市民にいかに理解をしていただくか、分別等が徹底するかにかかっていると言っても過言ではございません。したがいまして、ソフト面ではより充実を図っていかなければならないものと考えているところでございます。
　次に、住民負担にかかわる有料化につきましては、検討報告書にありますように今後の検討課題となっておりますが、搬出量に応じた応分の負担をいただかなければならない状況も予想されますことから、市といたしましても廃棄物対策審議会の意見等も伺う中で、広域化組織等の中で今後十分検討してまいりたいと考えております。

〇議長（東出治通君）　倉本教育部長。

〇教育部長（倉本勝彦君）〔登壇〕　教育行政の２番、温水プール、ア・エールについて答弁を申し上げます。
　本年４月１６日のオープン以来、子供さんから高齢者まで幅広い年齢層の方々が水に親しみながら、水泳技術の向上初め、健康の増進や余暇の活用等に年間目標を大幅に上回るご利用をいただいているところでございます。
　初めに、年齢階層別及び地域別の利用状況についてでありますが、１１月末日現在における利用者数は、一般利用６万５,９０５人、教室利用１万５,８１５人、専用利用３６４人の合計８万２,０８４人と順調に推移している実情にございます。このうち一般利用に限って申し上げますと、年齢階層別では未就学児が全体の５.９％、小中学生が２７.５％、高校生１.３％、一般４７.６％、６５歳以上１４％、障害をお持ちの方３.７％となっております。また、地域別では市内の方７７.１％、北空知管内５,０％、北空知を除く空知管内６.２％、上川管内５.７％、留萌管内２.７％、石狩管内１.９％、その他１.４％と広域的なご利用をいただいているのが一つの特徴と言えます。
　次に、水泳教室受講希望者の対応についてであります。水泳教室につきましては、受講者の体力や健康増進を考慮しながら、ベビー、幼児、ジュニア、一般及び高齢者の各コースに区分し、合計２３教室を開設しております。その運営につきましては、効果的な指導体制の構築と十分な安全性の確保に意を用いつつも、各教室に定員を設定することが不可欠でありますので、一部の教室におきましては待機者が生じておりますけれども、待機者の方には定員に欠員が生じた時点で速やかに受講できる措置を講じております。また、人気の高いジュニアコースにつきましては、当初４教室を開設し、対応しておりましたけれども、受講待機者が多数生じたこともございまして、指導体制の調整を図る中で新たな教室を開設し、待機者の大半を吸収できたところでございます。
　なお、一部教室におきましては待機者がおられる実情にありますので、待機者の方にはある程度の待機期間が必要であることについての実情をご説明し、ご理解をいただいておりますけれども、できる限り早い機会に受講できるよう努めてまいります。
　次に、高齢者の利用促進に向けた施設のＰＲについてであります。今春のオープンに先立ち、２日間にわたって実施いたしました市民見学会には、延べ１,３６６人の市民が訪れましたが、この中には高齢者の方が多数含まれており、みずからの健康保持について、ア・エールに対する期待の大きさと関心の高さを実感したところであります。オープン以来、数多くの機関や団体が視察に訪れておりますけれども、中でも市保健推進委員会や高齢者事業団などの団体が熱心に視察され、その成果が先ほど申し上げましたように、一般利用においては６５歳以上の方が１４％を占めておりますし、また水泳教室におきましても６０歳以上の方が１２０人を超え、積極的に受講されている要因の一つになっているものと受けとめております。さらに、市民福祉部におきましては、高齢者を対象に温水プールを活用した健康生活セミナーを開催し、一定の効果を上げている実態にありますが、今後も老人クラブを初め、関係団体に対しまして施設の積極的なＰＲに取り組んでまいりたいと存じます。
　次に、幼稚園、保育園の利用についてでありますが、ア・エールのオープンを機に、市内の各幼稚園、保育園に対し、水泳授業の一環としてぜひともア・エールを利用されるよう要請を図っております。その結果、これまでに２施設において延べ９回、３２１人の園児の利用をいただいておりますが、さらに複数の施設からも利用に当たっての紹介を受けている状況にございます。
　なお、使用料につきましては、園児は当然無料になりますけれども、引率の教師やその補助者につきましても、水泳授業が園の重要な教育の一環であることを念頭に、全額免除の措置を講じているところであります。今後におきましても、幼稚園、保育園の水泳授業がア・エールに定着し、利用者の増加が図られるよう努めてまいります。
　次に、温水プールを利用した小学校の水泳授業を行うことにつきましては、一般の方々や各種水泳教室など多くの利用をいただいている中で、日程や利用するコースの確保など調整を必要とすることや、遠隔地の小学校から温水プールまでの移動時間もかかり、通常の学習活動への影響も出てくること、さらに平成１４年度からの新学習指導要領において教育内容が削減されるなど、検討すべき課題も数多く考えられますので、現状におきましては市内の全小学校に設置している学校プールを活用した水泳授業を行いながら、温水プールの利用についても学校と協議をしてまいりたいと考えております。
　また、最後の各学校における水泳クラブにつきましては、温水プールのオープン以来小中学生の利用が多く、水泳に対する関心は高いものがあると認識をしておりますけれども、指導者の確保などの問題点もございますので、ご提言の趣旨を踏まえ、将来的な検討課題とさせていただきたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　後藤建設部長。

〇建設部長（後藤三君）〔登壇〕　５点目、建設行政の駅北地区土地区画整理事業についてお答えを申し上げます。
　最初に、住民説明会の実施状況についてであります。平成１１年度に土地区画整理事業Ｂ調査及びＣ調査の一部を行い、事業計画案の作成と換地設計準備を進め、本年度に入りましてから北海道との協議や市の関係各課協議で内容を調整してまいりました。このたび基本的な考え方がまとまりましたので、今月１１日から１４日までの４日間、関係地権者等の説明会を開催する予定で、現在ご案内を差し上げているところでございます。
　次に、事業実施年度についてのお尋ねでありますが、ご質問にもありましたが、区域内の地権者の減歩率は、試算では約５％から４０％程度、平均減歩率は約２２％となる見込みであり、概算事業費につきましても関連事業費を含め、総額約４０億円ほどかかる見込みでございます。したがいまして、地権者の方につきましても、市におきましても大変大きな事業でございますが、これらを行います説明会などでご理解をいただけた段階で都市計画決定、事業認可等の手続に入ることとなります。
　最後に、自由通路についてでありますが、既にご案内のように、駅南側出入り口につきましては、現在建設中の経済センターに併設して工事中であります。残りの通路と北側出入り口部は、現在実施設計中であります。現在ＪＲ本社と協議中でありますが、平成１３年度、１４年度の２カ年で工事を予定しており、平成１５年度には供用を開始できるものと考えているところでございます。

〇議長（東出治通君）　八木議員の一般質問、北畑議員、白井議員の関連質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午後　３時５１分　休　憩）

（午後　５時４８分　再　開）

〇議長（東出治通君）　休憩前に引き続き開議します。
　次に、西野議員。

〇１０番（西野清勝君）〔登壇〕　ただいまから、清風会を代表して一般質問を行います。
　さて、何かと気ぜわしい師走を迎え、２１世紀も目前に迫り、既にカウントダウンに入ったとも言えましょう。きょうのトップニュースは、第２次森内閣の発足であります。史上まれに見る支持率と言われながらも、明年の省庁改革に向けた重量級の内閣とマスコミの評価を受け、我が北海道からは町村文部科学大臣が２度目の入閣を果たし、極めて親近感の高い内閣となり、今後の支持率に大きく期待するものであります。また、本市においては河野市政も２期目の折り返しを経て、既に後半の仕上げに入っていたのであります。
　まず、このたびは、市長におかれましてはハワイ州イオンド大学のジョージ学長から学位が授与されました。長年にわたる国内における幅広い活動が認められ、名誉博士号を受けられました。本市にとりましても大変名誉なことであり、市民とともに心から祝意をあらわす次第であります。
　さて、２１世紀に向けて最大の懸案は、何と申しましても総合病院の改築と市民会館の移転改築であり、重大な局面を迎えております。河野市長なら必ずこれを乗り切れる、強い関心と信頼を集めながら新年を迎えるのでありますが、市長には相当の決意のもとにこれを推進されることを期待しながら、通告に従い、本市における重要課題について市長の所見をただしてまいります。
　最初は、市勢振興から入ってまいりますが、初めに支庁区域の再編成についてであります。本年４月の地方分権施行と相前後して市町村合併の問題が論議されるようになり、加えて道政の基幹にかかわる支庁体制のあり方も論議されております。本市の置かれている状況がどのようになっているかをこの際考えてみるがあると思うのであります。明治４３年以来続いてきた支庁制度のもとで、空知平野の北端に位置する本市は、５町村合併という大きな転換を経て発展、今日を迎えているのでありますが、道路、交通、通信の発達と相まって、通勤通学圏、医療圏、商業圏などの生活経済圏のほか、防衛、警察、司法、法務、林野、郵政の貯金事務などの行政機関の系統は旭川、すなわち上川支庁区域にあります。
　今道の検討委員会では、道の第３次長期総合計画が地域の活性化を図る単位として地域生活経済圏を新しい支庁の区割りに採用して、６支庁体制を基本として、支庁の所在地をその圏域の中核としに置くとしております。このようなことを総合的に判断するならば、市民の生活感覚を通して最も親近感の強いのは旭川市であり、岩見沢ではほど遠い感じさえするのであります。岩見沢には、空知支庁が置かれているというだけにすぎないとも思うのであります。空知支庁管内は、道央圏に属してながら、一極集中との関係もあり分割も検討されているとのことであり、これまでの経緯を見ても特別有利性は見当たらない現状から、本市の場合、何かと利便性の高い上川支庁に属することがベターではないかと思うが、市長の見解と対応を伺うものであります。
　次に、人口問題は、国勢調査結果による今後の対策についてであります。本市の人口は、１０月の国勢調査により２万７,５７６人と明らかになったのであります。５年前の調査結果に比べて１,１９４人の減、１０年前との対比では３,０９８人減であります。総合計画の最終目標は３万１,５００人でありますから、その差３,９２４人であり、北空知の５町の平均人口より大きいと思うのであります。さらに、人口に占める６５歳以上の高齢者はおおよそ６,８４３人、２５％と見込まれ、後日正確な数字が出ますと７,０００人を超えるのではと予想されます。要するに、４人に１人が高齢者という超高齢社会に入っている現状であります。
　出生減に加えて、札幌一極集中の流れは依然として変わることなく、人口の流出が続き、中でも農家人口の減少は著しいものがあります。人口流出の要因には、就業の場が少ない、退職、老後の不安などから子供のもとへ行くようでありますが、地域経済や教育文化の発展は、直接人口問題にかかわってくることは申すまでもないことであります。
　本年からは、１０年後に向けての新過疎自立計画もスタートしたところであり、続いて１４年からは新たな夢と希望をつなぐ第４次総合計画も立てられるのであります。人口は、自治体の活力をあらわすといいます。都市形成から見たまちの発展基盤は、人口にあると思うのであります。そこで、これまでの人口減少の基調から、どのように脱却しようとされるのか、また２点目は、今後５年から１０年後の見通しを持っておられるのか、さらに３番目は、農業人口並びに商業人口の推定人口はどうなるのか、最後に高齢者人口、つまり６５歳以上の推移はどのようになっていくのか、以上の４点について伺うものであります。
　次に、国内における友好親善都市交流についてであります。カナダアボツフォード市との交流については、申すまでもなく既に実績を積み、成果が上がっていると思うのであります。特定都市との国際交流があって、国内都市交流がないことは、一面寂しい感じさえするのでありますが、もちろん国内ではいずれの都市との交流も日常において無制限、自由ではありますが、要するに親戚づき合いができるような都市との友好親善が図れるならば、これまだ意義も大きく、活性化にもつながっていくと思うのであります。外国とは違い、言葉に不便はなく、青少年を初め、人的、物的交流から文化面の交流など、幅広いものが考えられますが、日本列島北国の本市においては、特に気候風土が全く違う都市との交流も一つの考え方ではないかと思いますが、今後の取り組む考え方について伺うものであります。
　次は、市職員倫理条例についてであります。私は、この倫理条例にかかわる質問は３回目になるわけでありますから、今さら公務員の職務上の倫理の保持については省略いたしますが、これまで市長は国及び他市の動向を見きわめながら制定に向けて取り進める考えだと答弁をされているのであります。今日まで、一向にその姿が見えてこないのであります。どうも雲行きが怪しくなってきたようでありますが、現在も条例化を基本に考えているのか、またいつごろを目途にしているのか、この点について伺うものであります。
　次に、平成１３年度予算編成の基本方針についてであります。我が国の経済は、これまでの各般の政策努力の結果もあり、緩やかな改善が見られると言われております。しかし、業種や地域では依然としてばらつきがあり、また雇用や個人消費においては今なお厳しい状況を脱していないのでは推察をいたしております。景気の緩やかな改善の反面、我が国の財政はこれまでの景気回復のための財政出動の結果として、一段と厳しさを増していると言われております。しかし、企業部門を中心として自律的回復に向けた動きが徐々に強まっている今日、この機を逃さず、公需から民需への転換を円滑に行い、景気を本格的な回復軌道に乗せていくことこそ国民の大きな願いであると考える次第であります。
　このような情勢のもとで本市の状況を見るとき、多様な市民要望や懸案事業が山積する中、河野市長は大いに手腕を振るい、また行動し、職員と一丸となって常に積極的な予算編成と市政の執行に当たられてきたことは高く評価をするものであります。また、１１月２９日に開かれた第４回臨時会においては、病院事業会計補正予算（第１号）の中で、多くの市民の待望する総合病院の改築に向けて、基本計画、基本設計の策定に取り組まれる英断を下されてもおります。しかし、深川市の財政を見るとき、市税などの一般財源の伸び悩む中で、市債残高が増大するなど、財政の硬直化が懸念されるところでもあります。さらに、依然として景気の本格的な回復には至らない状況の中で、本市においては総合病院の改築に着手するという財政史上極めて重大な局面を迎えての１３年度予算編成となりますが、財政の健全化を保ちながら市民要望にこたえ、どのように活力ある地域づくりを進めようとするのか、市長の基本的な考えをまず伺います。
　次は、平成１２年度の一般会計の決算見通しについてであります。深川市の財政事情は６月に公表されておりますが、一般会計の市債残高は年々増加する一方で、各種基金の残高は本年度において急激な減少を見込んでいるようであります。そこで、健全な財政運営は何よりも重要であると思いますが、本年度の市税、地方交付税などの一般財源の確保状況と収支の見通しについて伺うものであります。
　財政問題の最後は、決算のバランスシートの導入であります。去る１０月１０日、大蔵省は国の財政の貸借対照表、いわゆるバランスシートでありますが、これを初めてまとめ公表、報道でも大きく取り上げられたところであります。従来、予算・決算に関しては単年度の歳入歳出情報が示されるだけでありましたが、税や国債などでいかなる資産が形成され、現在いかなる実態にあるかを示すストック情報を新たに国民に提供したことで大きな意義があるとされております。しかし、行政と企業とでは、行政は社会サービスをするのが責務で、利益を追求しないことなどから巨額の債務超過となることや、資産評価についてはまだまだ多くの課題があると言われているようであります。また、バランスシートを保有する企業であっても倒産は回避できず、逆に現金収支が詰まれば企業は倒産するわけでありますから、バランスシートは必ずしも万能なものとは言えない面もあります。しかしながら、このバランスシート導入の重要性は、財政部門のみならず、役所全体にコスト意識を強めることにあります。したがって、バランスシートの作成は決してゴールではなく、財政を見詰め直す上でのスタートであると思うのであります。そこで、本市においてもぜひ導入すべきと考えますが、市長のご所見を伺う次第であります。
　続いて、福祉行政は、保育園の適正配置と経営の基本についてであります。少子化に伴う入所児童の減少は、今後も顕著になっていくものと思います。何と申しましても、保育事業の健全な運営は、適正配置が基本でなければなりません。これまでに市内あけぼの地区における法人保育園の統廃合が取りざたされた経緯があると思うのでありますが、その後の経過と今後の対応について伺います。
　次は、保育事業の根幹にかかわる経営の基本問題であります。実に大きな問題であります。それは、これまでの議会論議の中で既に示されております納内保育園の公設民営ということであります。議会答弁の中でも、市の保育園、いわゆる市直営では保育ニーズがあってもコスト、財政面から拡大できないので、保育サービスを市が責任を持つ形の公設民営によって提供可能にすると明言しておりますが、これは言いかえれば市職員の人件費コストが高過ぎるということなのか、あるいは保育事業のどの部分が財政を圧迫しているというのか、あるいはまた職員を減らすというのか、理解に苦しむ点が多いのであります。果たしてこのことで地域の理解が得られるのか、憂慮される問題であります。
　そこで、１点目、地域との話し合いができたのか。２点目、どうしても納内のみを公設民営に移行するのか。３点目、委託予定の法人があるのか。４点目として、市立保育園全体の民営化を打ち出さないのでは片手落ちにならないか。以上であります。
　次は、菊水保育園についてであります。この保育園は、市立の無認可保育園で給食設備がなく、保育料も安く、比較的喜ばれております。しかし内容を見ますと、全体の経費は２,８６２万円で、年間１人の児童に１１９万円をかけていることになります。全額市の持ち出しであります。したがいまして、これが設備充実を図り、認可保育園にすることで国、道の助成交付金７５％導入により、市の負担が軽減されるはずであります。前段納内保育園の公設民営が財政面からの理由であるとするならば、菊水保育園の問題を避けて通れるはずはありません。このことをどのように考えているのか伺いたいのであります。
　続いて、児童館の建設について伺います。近年核家族化の急速な進展、女性の就労の増加などにより、児童を取り巻く環境が大きく変化し、冬期間は特に遊び場が不足するなど、児童の健全育成上、憂慮すべき事態が進行しております。今後学校週５日制もあり、少子化で兄弟がいない、少ない、友達がいない、遊び相手がいないなど、子供の世界も大変変わってきております。子供は、遊びを通して育つものであります。このように情操豊かな子供を育てるためにも、健全な遊び場が必要と思うのであります。
　なお、本年策定されたエンゼルプランを見る限り、現状の文光児童館整備としか書かれていないのが極めて寂しい気がしてなりません。どうか次代を担う子供たちのために、市長の温かい決断を求めるところであります。
　次は、乳幼児医療の年齢引き上げであります。乳幼児医療の助成拡大につきましては、昨年５月から４歳未満までの引き上げを実現されたのは、その努力を評価すべきものと考えますが、深刻な少子化対策の一環としても、子育てにかかる医療費の負担軽減は重要な施策であります。多くは申しませんが、北空知管内でも６歳まで無料の町もあります。本市においても一歩前進、６歳までの拡大について取り組む考えを伺います。
　続いて、商工行政に移ります。初めに、北陸銀行の支店閉鎖についてであります。拓銀の破綻以後、北洋銀行新支店もスタートしてようやく落ちつきを取り戻した今日、明年２月から北陸銀行深川支店が旭川に統合されることはまことに残念至極、加えて１２月１日には道央信組が破綻をするという大変不安な師走を迎えたのであります。
　以下２点について伺います。北陸銀行に対する存続運動をされたと思いますが、その経過については。さらに、支店閉鎖に伴う影響について。加えて、道央信組の破綻についてもお尋ねをするところでありますが、行政報告で理解をいたしましたので、省かせていただきます。
　続いて、商工振興であります。これまで商店街の活性化支援のためには、さまざまな対策を講じていることは理解をしながらも、商店街近代化のための中小企業等振興条例による助成は、商店街振興組合が対象であるということであります。駅前は再開発事業で整備されておりますから、当分問題はないと思いますが、法人格を持たない任意の商店街の施設改修を初め、ロードヒーティングなど大衆の利便施設については対象とならないことから、これらを含めて納内や多度志の商店街振興策の観点からも、条例の見直しが必要だと考えますが、この取り組む姿勢について伺うものであります。
　次に、地場企業の育成にかかわる公共事業の発注、委託の見直しについてであります。地場企業の育成については、さきの定例議会において我が会派代表、南議員からも質問をいたしているところでありますが、公共事業等は本来地元企業の育成を最優先として念頭に置かなければならないことは申すに及ばないところであります。公共工事の発注を初め、メンテナンスの委託、物品の購入など広範にわたるわけでありますが、中でも工事の部面一つを見ても、転送電話機を設置するだけで市内業者に準じた取り扱いを受けたり、清掃の委託に至っては市外に本社を持つ企業が結果として３０年以上にわたり同一施設を受注、拡大もされてきたことは、歴代市長が唱えながらもでき得なかった地元企業育成の理念をこの部面において実現していくことこそ、本当の流れを変えることにつながると思うのであります。過去のいきさつを勇断をもって見直し、今後の取り組む姿勢について伺うものであります。
　労働行政の初めは、雇用問題であります。道内における最近の雇用、失業情勢については、既に新聞報道もされておりますが、長引く景気の低迷、金融環境の変化、公共事業の縮減などから低水準が続いていた有効求人倍率も、本年後半に入り若干回復の兆しが見え始めているものの、依然として約１４万人の失業者を抱えており、厳しい情勢が続いております。したがいまして、企業の採用意欲は減退し、完全失業率も４.７％と高い状況にありますが、市内における雇用状況はどうなっているのか、まず伺います。
　次に、新規学卒者についてであります。企業の倒産や雇用調整が行われるなど、景気の先行きに確かな見通しが立たない現状から、慎重にならざるを得ないことは理解をしながらも、将来の基幹労働力となる人材の確保、すなわち新規学卒者の地元での雇用確保は大変重要なことであります。
　そこで、まず１点目、市内における高校の就職状況について、２点目、今後の見通しと対応について伺います。
　次は、建設行政の道路整備についてであります。特に中心市街地の歩車道については、緊急重点整備区域として取り組まなければおくれるばかりであります。私は、全部の路線名を挙げませんが、一つの例として市道蓬�苒ｬ通線について見ますと、現状は雪道でありますが、夏に雨が降りますと車道のわだちが小川のようになって対向車、歩道に飛散するなど、極めてよくない状況であります。歩道についてもいまだに舗装されていないところもあり、交差点付近の段差解消など、バリアフリー化も大変おくれております。今駅前を中心とする周辺の整備が拡大されつつありますが、この勢いを持続して、早期整備を求めるものであります。
　続いて、国道２３３号と市道五番通線交差点付近の地盤振動についてであります。この国道２３３号は、１日の交通量約８,０００台と言われている幹線で、付近住民は長い間、大型車両の通るたびに家が揺れる、家具が動くなど、日ごろ悩まされ続けております。したがいまして、市民生活の問題としてどう対処されるか伺います。
　次に、街路樹の管理について伺います。街路樹は、まちの景観緑化の面から見ても大切なもので、現状の管理はおおむねよいでしょうと言いたいところではありますが、この保護育成を考えたとき、一、二点指摘をしなければならないところがあります。毎年雪が降る前に、落ち葉対策もあり、プラタナスの剪定をしておりますが、結果として丸刈り同様であり、そのため翌年の夏を迎えても枝葉の生長がおくれ、プラタナス本来の見栄えが楽しめるのは、ようやく短い夏の終わりごろになるのであります。今日まで何の工夫もなく、これの繰り返しであります。明年からは、できるだけ枝を残すとこと。
　２点目、市の木、シラカバの街路樹であります。余り多く見られないのが寂しいような、残念な気持ちさえするのでありますが、市道唯一のシラカバ通りであった一已５丁目線が数年前からほとんどの枝葉が切り落とされて、本当のシラカバになった。邪魔者扱いにしているとすれば、なぜ無計画に植えたのかと聞きたいくらいであります。ちなみに、道道沿い深川西高付近のシラカバは緑豊かに成長しているのを見て、管理育成の違いを痛感する次第であります。以上の２点について改善策を求めます。
　次は、堺川にかかる市道山１線北光橋のかけかえであります。北光橋については、路面より相当高くかけられており、橋の両側から対向車が見えない、しかもＳ字カーブ状態のため、交通安全上からも特に危険の多い橋であります。冬期間は、なおさらであります。また、深川アンダーパスによる交通量も年々ふえており、近くの宅地造成も完成したことから、危険増大箇所であると思うのであります。事故が起きないうちに、早期改良計画を伺うものであります。
　最後の教育行政の初めは、スポーツ合宿についてであります。人口の減少が続く本市にとって、交流人口の増加を図るスポーツ合宿は５年を経過しました。長引く景気の低迷、企業業績の不振のため、運動部の廃止や活動費の縮小などから、従来のような受け入れは期待できない状況を理解しながらも、合宿のまちとしての施設整備には今後も力を入れていかなければなりません。本市においては、もともと練習施設は行政で、宿泊施設は民間で対応、これが基本方針のようでありますが、民間における整備には限界があると思うのであります。特に合宿は、短い時期に集中するため、宿泊施設が不足になります。施設は、人を呼ぶ観光資源とも言われております。今後スポーツ合宿による経済効果に限らず、まちの知名度アップ、さらにまちおこしにもつながるものであります。思い切った宿泊施設整備の取り組みについて伺うものであります。
　さて、次は市民会館の早期改築についてであります。市立病院の改築は、いよいよその準備態勢にも前進が見られるようになり、関連する市民会館も代替施設を条件に撤去することに決定、中でも市の文化振興に欠かせないものとの位置づけに始まり、代替施設は早期に完成することや、利便性の高い施設整備が求められております。現施設の利用者は、施設の老朽化や人口の減少にも影響して、増加の傾向は見られませんが、北空知の拠点都市として、その顔となるような収容能力のある多目的大ホールを備えた施設が強く求められていることは率直に受けとめなければなりません。この際、大事業である市立総合病院の改築とセットで考えるくらいの英断が必要と思いますが、市長の確たる考えを伺うものであります。
　続いて、市民家庭の日創設についてであります。豊かな心を育てる家庭づくりを願い、本年７月、明るい家庭づくり道民運動として、毎月第３日曜日を道民家庭の日とする運動がスタートしたことは、広報啓発の不足もあることながら、関心の高まりが見られないのが残念であります。
　さて、近年一部の青少年とはいえ、これらの問題行動が大きく社会問題化し、極めて憂慮すべき状況にあります。このような背景の一つに、家庭を取り巻く人間関係が希薄化し、家庭における心の触れ合いが少なくなっていることが言われているのであります。家庭は、温かい人間関係、生活を通して人間形成の出発点となるもので、話し合い、理解し合う、団らんでぬくもりを分かち合うなど、心の触れ合う場をふやしていくことが極めて大切であります。このようなすばらしい運動をより身近に、具体的に市民が実践できるよう、毎月１回日曜日を定めて、市を初め地域での行事は行わない市民家庭の日創設について市長のご所見を伺うものであります。
　最後になりましたが、一已中学校における諸問題についてであります。早く静かになってほしい、落ちついて勉強がしたい、日増しに高まる声は多くの生徒、子供たちの素直な気持ちのあらわれであると同時に、悲痛な叫びでもあると思うのであります。昨年からこの学校の荒れた状態は、一部生徒によることとはいえ、授業妨害に始まり学級崩壊、さらに学校破壊へとエスカレートしてきたのであります。もはや一已中学校では、教育破壊が始まっているとさえ言われております。校下父兄の多くが心配しているところであります。
　学校という教育現場は、多くの生徒を抱えております。いかに体格がよく、理屈を言う生徒であっても、しょせん十四、五歳の未成年の子供であります。そこに教育のプロ集団があり、一枚岩となっていかなる事態にも対処をしようとするならば、２度、３度と大変な事態が起きないはずであります。それは、たび重なる校舎窓ガラスの破壊、今では普通の出来事のようにさえなっているというのであります。体育用具を壊して火をつけ、体育館の床を焼く、消防には通報がない、トイレットペーパーを外して火をつける、天井が破られる、友達の自転車が焼かれる、下級生がけがをさせられた問題、教師がけがをした問題、校舎内でたばこをのむ、さらに重要な保健室が数人に独占されて使えなくなり、とうとう閉鎖しているという問題、授業中窓をあけて寒い風を入れる授業妨害、極めて異常とも言うべき問題が明らかになってきたのであります。また、このようなことをだれがやったのか、その多くは特定できていないそうであります。私は、一般社会における犯人探しのようなことを望むものではありませんが、だれもが安心のできる教育現場で起きる問題は、学校長のリーダーシップにより毅然たる対応がとられなければ教育に信頼はなく、その回復は到底望めないと思うのであります。
　進学する生徒の中には、学習のおくれから希望校を受験できない、転校したいという問題も出ております。さらに、多くの声の中には、これらの問題を見て見ぬふりをする教員がいる、注意もできない状態とも言われております。したがいまして、問題行動の生徒はますます増長、怖いものなしのわがまま気まま、まさに教育が存在しないような現象だと言われており、まことに信じがたい事態であります。
　これまで教育委員会は、現場においては一枚岩になってと何回も述べておりますが、そのような岩がどこにあるのか、お目にかかりたいくらいであります。また、具体的、効果的な方策をとらなかった責任も否定することはできないと思うのであります。教育委員長、教育長は、このような多くの問題行動の実態をすべて承知していたのか、またどのような対策をし、指導をしたのか伺っておきます。
　さらに、１点目、このような問題に対処するため、厳しく現場の教育、指導ができる教員を緊急に配置すべきと思うが、その考えについて伺います。
　２点目、異常とも言える保健室の閉鎖を早急に正常に戻す対策はあるのかについてであります。
　３点目、心のケアを含めたスクールカウンセラーの配置は必要であるが、考えはどうか。
　４点目、このような事態を踏まえた教員の増員など、人事の適正化の考えについてお示しをいただきたい。
　５点目、教育委員会における実態把握と迅速な対応の決意についてであります。教育委員長、教育長に答弁を求めます。
　以上で私の一般質問といたしますが、誠心誠意の答弁を求めて終わります。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　北畑議員。

〇３番（北畑　透君）〔登壇〕　ただいまの西野議員の質問に関連しまして、乳幼児医療費の拡大について関連質問をさせていただきます。
　少子社会に対応した子育て支援の一助として、乳幼児医療費支給の拡大については、入院は６歳未満まで支給されており、通院に際しても現在の４歳未満から６歳未満への拡大を求めるものであります。平成１６年に向けて、道の補助率の引き下げに伴い、一般財源が必要になりますが、エンゼルプランにおける基本方針にもあるとおり、子育てに係る経済的負担の軽減と、子供を安心して産み、育てられる環境をつくるためにも必要不可欠の観点から、誠意ある、心温まる対応をお聞かせください。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　白井議員。

〇５番（白井　進君）〔登壇〕　ただいまの西野議員の一般質問の部分で、関連する部分がございますので、質問させていただきます。
　労働行政の新規学卒者の就職状況についてお伺いいたします。労働省では、平成１２年９月末における来年３月卒業予定者の高校生の就職内定状況等を取りまとめて発表がありました。求人数は２０万６,０００人であり、前年同期を１.５％増加、求職者数は２３万２,０００人で、前年同期を２.２％の減少、求人倍率０.８９倍となり、前年同期を０.０４ポイント上回る就職内定者数は９万８,０００人となり、前年同期を０.８％増となり、就職内定率は４２.５％で前年同期を１.３ポイント上回っておりますが、同時期で５０％を切ったのは昭和６３年以降初めてと言われてから３年連続の減少となっており、余り好転は見られておりません。
　道内でも不況の深刻さを反映し、就職内定率では１�рS％となっており、前年同期を１.８ポイントも下回っているとのことであります。また、先般の報道では、滝川職業安定所管内での９月末現在の高卒者、就職内定率でも１３％の低率となっており、特に先般の深川分室管内は過去最低の前年同期をさらに下回る１�}７％で、超氷河期状態との報道がなされておりました。このことからも、平成１３年３月末高校卒業予定者の就職は大変厳しいものとなっていると考えられます。
　そこで、お伺いしたいのは、その後の新規学卒者の就職状況等について、第１に滝川職安管内及び深川分室管内での内定者数、就職率の現況について。
　第２に、深川市内では来年３月の高校卒業予定者は５０６人と聞くが、その就職状況についてはどうか。
　第３に、今後の就職内定率の向上についてどう考えているかお伺いいたします。

〇議長（東出治通君）　会議時間についてお諮りをいたします。
　本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって本日の会議時間は延長することに決定しました。
　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　西野議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
　初めに、市勢振興の行政区域、支庁区域の再編成についてご質問をいただきました。北海道の現行の１４支庁のあり方については、ご案内のとおり平成１１年１月に設置をされました支庁制度検討委員会により精力的に検討が加えられ、本年２月に中間報告がなされ、その中間報告をもとに論議が進められ、このたび１１月７日に支庁改革に関する第１次試案がまとめられたことはご案内のとおりであります。今回の支庁再編の試案の内容は多岐にわたるものでありますが、そのあらましは、新しい支庁は現在の支庁に土木現業所、保健所、そして道有林管理センターを統合した出先機関として新たに策定する地域経営方針をもとに、独自の政策立案、執行機能を有し、大幅な予算権限を持ち、市町村との人的な交流を深め、地域の特性に合った政策を実現するものとされてございます。
　そこで、本市が所属する空知支庁については、道央圏という極めて大きな区域と人口を有する圏域に属しており、その一極集中の是正は今後の論議にゆだねられているところであります。また、原則的には現行の支庁区域の分割をしない。つまり、例えば空知支庁を分割することなく支庁を再編することとなるものと試案では提案されておりますが、市町村から区域変更に関する具体的な要望がある場合や、その他特段の合理的理由が認められる場合には柔軟に対応することができるものとされてございます。
　そこで、本市にとって旭川、つまり上川支庁とは極めて密接な関係を有していることは、西野議員さんのご指摘のとおりであります。また、本市の基幹産業であります農業、とりわけ米についてのそうした連携は、今後とも深まるものと考えているところであります。一方では、本市は北海道開発庁が主導する道央圏の地域整備の展開構想の中で、美しい空知という空知の中で一体的な整備が進められており、さらに北・中空知の６市１０町では焼却ごみの広域的な処理の構想が検討されているという状況にもございます。こうした本市の置かれた状況を総合的に検討する中で、特に経済的基盤が共通することから、深川市単独というよりは北空知という立場において支庁再編の問題は考える必要があるものと判断しているところであります。今後とも西野議員さんのご指摘のような考え方もあることを踏まえ、今後の対応に誤りのないことを期してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、２番目の人口問題についてでございます。４点にわたってご質問いただきましたが、就業人口等の推計については、現在国勢調査の全体人口の速報値がまとまった段階であり、年齢階層別、地域別就業人口など、その詳細については来年以降に明らかにされるもので、その詳細の結果が出た段階で分析を加え、将来人口の推計等を検討することとなりますので、いま少し時間をいただきたいと存じますが、人口問題に対する基本的な考え方について、一括して答弁をさせていただきたいと存じます。
　今回の国勢調査の結果により、今後の各種資料や交付税算定などにおいても使用される重要な調査であり、その中で特に６５歳以上の高齢者及び１５歳未満の子供たちの人口については留意する必要があることは、ご指摘のとおりであります。国勢調査人口の速報値である２万７,５７６人のうち高齢者についてはこれまで、国勢調査人口ではなく現在把握しているものでありますが、６,８０５人、約４分の１を占めるに至ってございます。５年前の国勢調査と比べて、増加率は約９％となっており、一方で、これも国勢調査のものではありませんが、１５歳未満の人口は現在３,２０９人、５年前の３,８１９人に比べ、約１６％の減少となっております。これは、少子化、高齢化が著しく進んでいる状況にあることは数値的にも明らかなところでもございます。こうした現状については、今後の市政の全般にかかわる大きな問題であると認識しており、第４次深川市総合計画の策定においても、これら人口の基礎の上に計画策定を進めなければならないものと考えてございます。今後の人口の問題は、これからの総合計画に盛り込まれる施策の展開の中で、人口の増加に影響を与える効果を持つものや、人口の増加が政策遂行の中で期待されるものもあり、そうした効果も加味しながら将来人口を推計し、必要な政策の実現を図っていくことが重要となるものと存じます。
　一方では、全国的には人口増は限られた地域、とりわけ大都市周辺の区域において生じてございまして、政策的な展開よりも、大都市と近いという地理的な要因がその傾向を示していることもあります。しかしながら、中には増加とはいかないまでも、微増もしくは若干の減にとどまっているという地域もあり、そうしたところでは魅力的な地域づくり、効果的な政策など、人を引きつけることに積極的に取り組んでございます。また、人口は地域づくりの重要な要素であり、そのことに対する取り組みについて重要なことと認識しているところであり、具体的な取り組みについては、現在策定中の第４次深川市総合計画の中で市民の皆さんを含めた中での論議をいただき、検討を加えていただきたいと考えておりますが、そのためには行政の取り組みにとどまらず、市民の皆さん、そして議員各位の皆さん方の貴重な意見や効果的な政策の提言をいただき、人口の減少基調からの脱却を図れるような計画づくりと、本市に居住する市民一人一人がこのまちに住んで本当によかったと思えるよう取り組みを図ってまいりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
　次に、市勢振興の３番目の国内都市交流についてお答えをさせていただきます。既にご承知のとおり、国外におきましてカナダアボツフォード市と平成１０年９月１４日に姉妹都市を締結しておりますが、この背景にはそれぞれの市内にある拓殖大学北海道短期大学とフレーザーバレー大学が姉妹提携をしたことや、平成８年のソロプチミスト深川とソロプチミストアボツフォードが姉妹提携したことが大きなきっかけともなってございます。
　これまで国内におきましては、地方自治体同士ではございませんけれども、昭和４９年４月にはライオンズクラブが東京深川ライオンズクラブと姉妹提携をし、今日これまでも青少年交換事業や、また記念周年事業など共同で取り組んでおられたり、さらに旧一已農協時代に農協青年部と若妻会が実施した静岡県清水市での現地研修が縁で、旧一已農協と静岡県清水農協が平成４年の１１月２０日に姉妹農協締結を行い、平成７年５月２４日には、さらに同じ深川の名を持つ東京都江東区の深川郵便局と本市深川郵便局が姉妹郵便局の締結を結んでおり、今後も農協におきましては特産品や農業振興の情報交換を行っておりますし、郵便局のあります江東区には秋の大収穫祭の出店と国見祭りに参加するなど、どちらの場合も関係機関と市民参加による友好親善運動が展開されてございます。
　さて、国内の都市交流を行う場合には、その都市との歴史や文化、人情に触れることができるほか、経済交流にも大いに役立つものとともに、深川市のよさも十分ご理解いただけるものと認識しておりますが、息の長い友好親善活動ができるかどうかが課題となりますので、市行政としてのつながり、あるいは民間交流活動の現状や他市の状況を把握するなど、検討を進めてまいりたいと存じます。
　次に、一般行政の１点目、市職員倫理条例についてでございます。これまで平成１０年第２回定例会及び昨年第４回定例会の２度にわたり一般質問をいただきまして、市といたしましても本年４月１日に施行されました国家公務員倫理法や国家公務員倫理規程等を参考に、道内各自治体の動向を見きわめる中で検討を進めてきたところであります。これまでの検討段階では、本市のような小規模な地方自治体の場合、職員と利害関係との関係を国の倫理法や規程どおりに取り扱うことができるかが解決しなければならない大きな課題となっているところであります。
　そこで、ご質問の昨年の第４回定例会で答弁をさせていただきました倫理の指針となる条例の制定に向けた取り組みについての現状認識と制定の時期についてでございますが、市職員の倫理観の高揚を図り、市民からの信頼を深めるため、全庁的な論議を深める中で、時代の要請でもあります公務員倫理の明確化について、条例制定を含め、どのような規定がよいのか選択を行うとともに、できる限り早期の制定に向け、準備を進める考えでございます。
　次に、一般行政、財政についてお答えをさせていただきます。１点目の平成１３年度の予算編成についてでございますが、巨額な事業費を必要とする総合病院の改築に向けて、長期的視点に基づいた編成を行うことが特に重要であると存じてございます。来年度におきましても、市税や地方交付税の伸びが期待できない状況にありますことから、増大する行政需要や行政コストなどを勘案し、使用料、手数料等の見直しを図るとともに、国、道支出金については、制度の動向を的確に把握して財源の確保を図り、さらに市債についても有利な制度の活用に努めてまいります。また、事務事業の徹底した見直しを実施し、経費の節減を図るとともに、建設事業等につきましては、事業の緊急性、必要性、後年度負担などを総合的に検討した上で、事業の厳選を図ることなどを基本にしてまいりたいと存じます。
　次に、２点目、平成１２年度の決算見通しについてでございますが、市税につきましては予算と比較し、堅調に推移してございますが、地方交付税のうち普通交付税につきましては、当初算定分交付決定額が予算額を約２億円下回る結果となりましたが、地方特例交付金の増収額や特別交付税の増額要望などにより補てんを図ってまいります。収支の見通しとしましては、市債の調整分等の配分を強く北海道に要請するなどして健全な決算状況を保持してまいりたいと存じます。
　次に、第３点目の決算のバランスシートの導入についてでありますが、自治体がバランスシートを作成することは、住民にわかりやすく財政状況を公表する方法として意義があると言われてございます。しかし、地方公共団体は住民福祉の増進を目的としており、民間の企業とは異なり、利益の概念を有していないことなどから、民間におけるバランスシートの役割とは違いがあると言われているようでありますが、本年３月に自治省が示した方法などにより、作成に向け研究を進めてまいります。
　次に、商工行政の１点目、銀行の撤退等についてお答えをさせていただきます。北陸銀行深川支店の撤退につきましては、１０月１４日に深川支店長から申し出があったところでございます。深川支店廃止の経過につきましては、昨年公的資金を受けており、金融監督庁から体質改善を求められております。このため北陸銀行とされましては、全国１７５店舗のうち約３０店舗を廃止する方針を打ち出しました。道内では、既に函館支店と札幌篠路支店を出張所としてございますが、深川支店につきましては、平成１３年２月に旭川支店に統合するとのことでございます。統合後は、無人店舗でＡＴＭのみの設置、二つ目に、ＡＴＭの管理は警備会社に委託、三つ目には、現店舗は処分の考え、４点目は、約６,０００人の顧客には旭川支店から出向いて対応するとのことでありました。
　市といたしましては、これを受けて北陸銀行は本市における地域経済の発展並びに収納代理機関として大きな役割を果たしていただいているため、私からの指示により助役が支店に赴き、１０月１３日に犬島頭取あての存続要請書を持参をし、要請したところであり、１０月１６日には私からも再度強く存続の要請をしたところであります。その後１０月の１９日に本店の田中専務取締役が来庁され、廃止のやむなきに至った経過と、顧客への説明など真摯に対応して賜りたいので、金融監督庁の指導に従い、計画どおり統合せざるを得ない旨の回答がございました。市といたしましては、支店存続が困難であったならば、市だけではなく、顧客の強い要望でもある出張所化について強く要請をいたしたところでありますが、極めて厳しい状況にございます。今後とも本市の経済、顧客に影響の出ない対応を引き続き要請をしてまいりたいと存じます。
　次に、２点目、商工振興策の支援の拡大についてお答えをさせていただきます。ご質問の中小企業等振興条例につきましては、昭和５１年に中小企業者等への支援と後継者の育成を図ることを主な目的に制定したものでございます。以来、商店街振興組合などの近代化事業や企業の合理化等に対しまして支援を行ってきているもので、最近では駅前の商店街振興組合が実施されました街路灯やロードヒーティングなどの近代化事業に助成を行っております。
　これらのことによりまして、商工振興に大きな役割を果たしてきたものと認識をいたしておりますが、西野議員さんご指摘のとおり、任意組合は近代化のための施設や共同施設、ロードヒーティングなど、一般大衆の利便を図るための施設設置の助成対象とはなっておりません。また、施設整備など維持補修に対しましても助成対策とはなっておりませんが、現状街路灯などの施設が老朽化してきているものもございます。このことから、条例制定後年数も経ていることや、現在の厳しい商業環境を踏まえ、どのような形が一番よいのか、今後他市の状況も見きわめながら、条例の見直しにつきまして前向きに検討してまいりたいと存じます。
　次に、教育行政の２番目、市民会館について答弁をさせていただきます。市立総合病院の改築計画に伴う市民会館の移転改築につきましては、過日出されました教育委員会からの答申書の中で、可能な限り空白期間をつくらず、移転改築をとの条件が付されていることはご案内のとおりであります。市民会館は、市民文化の向上、発展に欠かせぬ施設であるとの認識を持っておりますので、財政問題もございますが、教育委員会の意見書の趣旨を十分踏まえ、最優先課題として、できるだけ早い時点での移転改築に取り組んでまいる考えであります。また、大ホールを含めた施設の規模、機能等の充実につきましては、教育委員会と十分連携を図る中で、市民の皆さんの声に耳を傾け、意を用いてまいりたいと存じます。
　以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分、助役並びにそれぞれ所管からさせていただきます。ご理解をいただきたいと思います。

〇議長（東出治通君）　江剌助役。

〇助役（江剌昌吉君）〔登壇〕　商工行政の３点目、地場企業育成の公共事業の発注、委託の見直しについてお答えを申し上げます。
　地場企業の育成につきましては、第３回定例会において南議員さんから、そしてさきの決算審査特別委員会におきましては西野議員さんからご質問いただいているところでございます。市が発注いたします工事等につきましては、これまでも工事内容や工事費等を考慮し、高度な技術を要するものや特殊な工事以外のものにつきましては、すべて地元業者の指名選考を基本としているところでございますが、今後とも同様の取り扱いを行っていく考えでございます。
　また、市内企業の取り扱いにつきましては、建設工事にありましては市内に本・支店等を有し、市税、法人市民税等の完納者であること、また清掃業務の委託にありましては、市内に本・支店等を有し、市税を完納し、従業員は地元雇用であること等の要件をもって市内業者としているところでございます。今日公共工事の発注に当たりましては、その公平性、透明性、競争性等の確保が求められておりますことから、市内の発注する工事等から市内に支店等を置く業者を除いての指名選考につきましては大変難しいものがございますが、ご指摘ございました支店等の状況につきましては、業種によってさまざまであるというふうに思いますけれども、今後指名競争入札参加施策申請受け付け時等におきましてその状況をお聞きするなど実態の把握に努め、競争入札参加資格審査委員会等において十分検討してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、公共工事等の発注に当たりましては、今後とも地元企業に配慮しながら、適正な執行に努めてまいる所存でございますので、ご理解をお願いしたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　菅原教育長。

〇教育長（菅原　忠君）〔登壇〕　教育行政の３番、家庭の日の創設についてと４番、学校教育について答弁申し上げます。
　初めに、家庭の日の創設について、市長へのお尋ねでありますが、私から答弁をさせていただきます。昨今報道などに見られますように、青少年による凶悪犯罪の発生や青少年全体のモラルの低下などが大変懸念されております。次代を担う子供たちをどう育てていくかにつきましては、家庭、学校、地域社会が連携する中で、大人たちが真剣に考えなければならない大きな問題であります。特に人間形成の基礎を培う場であります家庭における教育力の向上が今ほど求められているときはないと考えております。
　市民家庭の日の創設についてでありますが、これからの家庭のあり方や家庭教育を見直すきっかけとして、大変意義あるご提言と存じます。北海道におきましては、ことし７月に道民家庭の日を制定し、毎月第３日曜日は職場等で行事は持たないなどの啓発を行っているところでありますので、本市におきましても今回いただきましたご提言を受けとめさせていただき、家庭のあり方や家庭における子供とのかかわりを見詰め直すきっかけとなるよう市民ＰＲに努めるとともに、この道民家庭の日が市民家庭の日として定着し、実効が上がるよう今後の取り組みにも十分意を用いてまいりたいと存じます。
　次に、一已中学校に係る諸問題について答弁を申し上げます。一已中学校の問題につきましては、学校から逐次報告を受け、必要な指導を行うとともに、器物破損の発生時には警察署にも報告し、調査いただいているところでありまして、先ほど八木議員さんのご質問にも答弁させていただきましたように、問題解決に向け、取り組みを進めているところであります。ＰＴＡにおかれましても、一部生徒の問題行動が発生した以降、学校や一已地域青少年健全育成協議会などと連携をとりながら、問題解決に向けた取り組みをいただいていると伺っており、深く感謝を申し上げる次第であります。
　ＰＴＡでは、先日保護者の意見を把握するため実施されました子供と親の生活意識アンケートに基づき、家庭で改善努力するテーマや、保護者、ＰＴＡで取り組むテーマなどを決め、取り組みをいただいております。１２月１日に正副会長さん４名がお見えになりまして、懇談をさせていただく中で、今ご質問にありましたことの要望もいただいたところでございます。
　ご質問いただきました５点につきまして、総括的に答弁をさせていただきます。教育委員会といたしましては、ご質問の趣旨やＰＴＡの思いを真摯に受けとめさせていただき、当面の措置として、現在学務課に配置しております教職経験者の学校教育専門調査員を学校現場に派遣し、問題行動に対する指導を実施してまいります。また、生徒が悩みなどを気軽に話せ、ストレスを和らげ、心のゆとりを持てるような環境を提供するため、１日４時間、週３日配置しております心の教室相談員の配置をさらに充実させるなど、生徒の皆さんが安定した学校生活を送れることや、保健室本来の機能が果たせるよう緊急に手だてを講じるとともに、今後の問題発生時には引き続き迅速な現地調査や状況把握を行い、問題解決に向け適切な指導を行うなど、必要な対応を具体的に講じてまいりたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　三浦市民福祉部長。

〇市民福祉部長（三浦敦吉君）〔登壇〕　福祉行政、１、保育事業、２、児童施設、３、乳幼児医療の３点についてお答え申し上げます。乳幼児医療につきましては、北畑議員さんからも関連でございますので、あわせてお答え申し上げます。
　初めに、１点目、保育事業の適正配置と経営の基本にお答え申し上げます。あけぼの地区における法人立保育所の統廃合につきましては、社会福祉法人揺籃会から若葉保育園を平成１３年３月いっぱいで閉園すると伺っていたところですが、本年８月にあけぼのの町内会、若葉保育園父母の会より保育園存続の要請がございました。市としましても、地域住民による強い要請がなされたということもございまして、揺籃会に対しまして閉園についての再考をお願いした経過がございます。その結果、地域の皆さんの働きかけもありまして、揺籃会のご理解を得ることができまして、新年度以降も継続していくことになっております。市としましては、法人立保育所においては経営努力をしていただき、可能な限り継続していただければと考えております。
　次に、納内保育園についてであります。１点目の地域との話し合いにつきましては、昨年末に保護者の皆さんとの話し合いの場を持ちましたが、理解は得られておりません。
　２点目のどうしても納内保育園だけを公設民営かするのかという点につきましては、納内地域の児童数が当初の予想を超えて減少しているため、いましばらくは現状のまま児童数の推移を見きわめてまいりたいと考えております。
　３点目の委託予定法人につきましては、市内社会福祉法人に対して意向を調査した経過はありますが、委託を予定している法人はございません。
　４点目の市立保育所全体の民営化につきましては、公設民営化の考え方は納内保育園に限ってのことではなく、市立認可保育所全体のあり方として検討がなされているものであります。他の保育所につきましても、施設の老朽化が進んでいることと、数多くの保育サービスを提供する多機能保育所の必要性から、施設整備の方を優先させて考えているものでございます。
　次に、菊水保育園を認可保育所にすることにつきましては、既に検討した経緯がありまして、ご質問にありましたように、給食施設の整備を初め、乳児室、匍匐室、保健室等の施設整備をする必要があることや、将来にわたって入所児童数見込みが最低２０人以上必要であることなどから、現状では困難であると判断しております。したがいまして、年々児童数が減少していくことが予想されることもあり、当面はこのまま児童数の推移を見守ってまいりたいと考えております。
　次に、福祉行政の２点目、児童施設、児童館の増設についてです。児童に健全な遊びを与える施設として、市内には児童センターと文光児童館がありますが、少子化の影響により、児童数は年々減っている状況にございます。利用者である児童が減少している本市の現状においては、新たに大きな経費をかけて児童館を増設することは非常に難しいと考えておりますが、少子化ゆえに、児童に健全な遊びを与えて児童の健康増進と情操を豊かにすることも目的とする児童館等の施設が重要になっていることも認識しているところでありまして、このため既存施設の有効利用の方策などを含めて検討してまいりたいと考えております。
　次に、３点目、乳幼児医療の年齢の引き上げについて、また関連で北畑議員さんから、福祉行政の子育て支援について、乳幼児医療費支給の拡大との質問に一括してお答え申し上げます。
　これまで各議員さんから、たびたび乳幼児医療費の通院対象年齢引き上げについてのご質問をいただき、その答弁の中で、エンゼルプランでの今後の検討課題と位置づけされていること、現在北海道市長会、町村会から成る検討会議において取り進められている乳幼児、老人医療、重度身障者、母子家庭の北海道医療給付事業の見直しについての検討会議の結果が出ましたら、市としての対応を取り進めていきたいとお答えをしているところでございます。
　乳幼児の通院対象年齢の引き上げによる経費は、昨年の３歳未満から４歳未満への引き上げに伴う１歳拡大分において年間約６７０万円を要しており、４歳から６歳未満へ引き上げると、単純試算で１,３４０万円余りの負担増が見込まれます。また、道の補助率引き下げに伴い、補助対象年齢分の補助金についても平成１６年まで年々低減して、５年間で３分の２から２分の１になりますことから、年齢引き上げ分と補助率低下分により、多額の一般財源が必要となってまいります。道は、検討会議の結果に基づき、来年３月の道議会で予算議決後に北海道医療給付事業補助要綱を示し、所得制限を平成１３年１０月から実施しようとしておりますので、これまでも道に対し、市長会を通して通院に係る補助対象年齢の拡大を強く要望しておりますが、今後も各市と連携を図り、道に働きかけをしてまいりたいと存じます。道の結果により、速やかに市としての対応を検討し、北空知各町とも調整を図る中で取り進めていく考えでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

〇議長（東出治通君）　中山経済部長。

〇経済部長（中山正光君）〔登壇〕　５番目、労働行政の雇用問題について、３点にわたりご質問をいただきました。
　初めに、市内の雇用状況についてでございます。ご質問にもありましたように、道内における雇用情勢は、完全失業率の上昇や有効求人倍率が低い水準で推移しており、本市でも地元企業におきましては、景気の低迷、新規採用の差し控えなど、雇用を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。平成１２年１０月末現在における深川職安管内の雇用動向によりますと、月間有効求職者数は５３２人で、月間有効求人数は２９２人となり、有効求人倍率は０.５５倍で、滝川職安管内の０.５４倍、北海道全体の０.４８倍を上回っておりますが、おおよそ１.８人の求職者に対し、１人分の求人しかないという状況であります。幾分改善の動きが見られますが、パート求人の割合が増加するなど、雇用環境は厳しい状況が続いておりまして、一刻も早い景気の回復による雇用の増大に期待をいたしているところでございます。
　次に、新規学卒者の地元就職について、市内高校生の就職状況と今後の見通しと対応についてご質問をいただきました。関連して、白井議員さんからも新規学卒者の就職状況についてご質問がございましたので、一括してお答えをさせていただきます。
　来年３月の市内高校の卒業予定者は、クラーク記念国際高校を含め４高校で５０６人、１０月末現在での市の調査におきましては就職希望者は１２１人で、卒業予定者全体の２３.９％となっております。この内訳につきましては、管内希望者が５５人、道内希望者が６５人、道外希望者が１人という状況であります。地元北空知管内の求人数につきましては、深川職安管内でのまとめによりますと９４人となっておりまして、管内全体数で見ると全員の就職が可能となるものでありますが、生徒の希望の多い事務職などの求人が少ないなど、生徒の希望職種と事業所の求人職種のミスマッチなどが予想されるところであります。就職内定者数は３６人で内定率は２９.８％、前年比０.７ポイントと下回っておりますが、この内訳は管内内定者が２２人、道内内定者が１４人という状況であります。就職未定者は８５人、７０.２％で、この内訳は管内の希望者が３３人、道内希望者が５１人、道外希望者が１人という状況になっております。
　次に、今後の見通しと対応についてでありますが、新規学卒者の選考、採用内定は９月１６日から全道一斉に開始されており、市といたしましても市内の各事業所に対し、早期の採用計画、求人の申し込みの要請をいたしておりまして、前段申し上げました数値は１０月末までの約１カ月半ほどの実績でありますので、この後１１月以降の就職内定状況にも大きな期待をいたしているところであります。
　現在滝川公共職業安定所では、求人開拓推進員を配置し、管内事業所への訪問による新規学卒者の雇用要請を行うとともに、就職未定者の意向をまとめた学卒就職情報一覧表の作成もあり、市広報等での掲載を予定しているところであります。ご案内のとおり、大変厳しい雇用状況でありますが、優秀な学卒者の地元定着を図るため、今後とも公共職業安定所を初め、関係機関との連携によりまして、引き続き雇用の促進に努めてまいりたいと考えているところであります。
　次に、白井議員さんよりご質問のありました新規学卒者の就職状況について、滝川職安管内及び深川分室管内での内定者数、就職率などの現況についてであります。滝川公共職業安定所管内全体では、来年３月卒業予定の高校生は２３校で２,５８２人、本年度から深川市のクラーク記念国際高校と芦別市の星槎国際高校が同職安の取り扱いとなるため、前年を６２２人、３１.７％の増加となっております。このうち１０月末現在では、６２１人の生徒が就職を希望しており、これに対して事業所からの求人数は４９０人で求人倍率は０.７９倍となりまして、前年比で０.１ポイント下回っております。また、就職内定者は１８９人で３０.４％の内定率でありまして、前年同期を７.５ポイント下回っております。就職未定者は４３２人となっておりまして、そのうち６０.９％の２６３人が滝川職安管内での就職を希望している状況にあります。
　次に、深川分室管内の現況につきましては、滝川職安管内の内数となるものでありますが、北空知管内の８高校で６６４人の卒業予定者のうち、就職希望者は１５５人で全体の２３.３％となり、このうち管内希望者は９１人、これに対して求人数は９４人で求人倍率は１.０３倍となり、数的には全員の就職が見込まれておりますが、求人者と職種などの希望条件のずれなどが懸念されるところでもあります。１０月末現在の就職内定者は４７人で、この内訳は、管内内定者は２５人、道内内定者が２１人、道外内定者が１人で、内定率は３０.３％で前年同期を１.９ポイント上回っておりますが、就職未定者は１０８人となっておりまして、そのうち６１.１％の６６人が管内での就職を希望しており、道内希望者は４１人、道外希望者が１人という状況となってございます。

〇議長（東出治通君）　後藤建設部長。

〇建設部長（後藤三君）〔登壇〕　建設行政の１点目、中心市街地の歩車道緊急整備についてお答え申し上げます。
　現在進めております道路整備は、未舗装道路を中心とした整備を進めており、また中心市街地におきましては、駅前整備の関連として市道蓬�苒ｬ通線の歩車道整備や、ご質問にありました交差点部の段差解消につきましても実施をしているところでございます。ご指摘のような路面状況につきましては十分承知しているところであり、歩車道部の路盤の入れかえや舗装、補修をしなければならない箇所の掌握もしているところでございます。これらの多くの路線を整備していくには、膨大な事業費もかかりますので、現在の財政状況を勘案すると抜本的的整備は困難な状況でございますので、当面補修等で対応してまいりたいと考えております。今後の中心市街地の整備につきましては、駅前通りを中心とした歩車道整備を重点事項として取り組んでいかなければならないものと認識しておりますので、財源確保を求めながら、早期整備に向けて努力をしてまいりたいと存じます。
　次に、国道２３３号と市道五番通線付近での振動問題についてお答えをいたします。最近の交通事情は、交通量の増加、車両の大型化、信号機の増加による急ブレーキなど、いろいろな条件が重なることでこのような事例が発生するものと推測をいたしているところでございます。この沿線にお住まいの方の生活環境の確保に向け、道路管理者であります札幌開発建設部に対して早急に申し入れをしてまいります。
　次に、街路樹管理の改善についてのご質問の２点、一括をしてお答えいたします。街路樹は、町の景観や人の生活に潤いと安らぎを与えると言われており、多くの効用を持っていると理解しております。また、他方では、冬の除雪を迎えるこの地にありましては排雪作業の支障となるケースも出ており、さらに落ち葉が雨水ますに詰まり、融雪機の水だまり障害となることや、害虫の発生等、結果として付近の皆様の苦情の要因となる場合もございます。こうした状況から、樹種の剪定に当たりましては、見栄えはもちろん、そうした点も考慮しながら取り組んでおり、維持管理方法につきましても植樹升の下草刈り、害虫の防除、そして花卉の樹形を整える弱剪定、落葉直前の強剪定、さらには冬囲いと年間を通して実施しておりますが、ご指摘の点も十分考慮しつつ、適切な維持管理に努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　次に、交通安全にかかわる北光橋かけかえについてであります。北光橋の前後を含めＳ字カーブとなっており、さらに河川の計画された水が流れる断面の確保が必要なため橋梁が高くかけられているもので、ご指摘のように非常に危険な道路状況となっていることは十分承知しているところでございます。本橋梁にかかわる堺川は、洪水対策の一環として平成９年度に放水路が完成し、流れる量も減少しておりますので、橋梁をかけかえる事前において橋も下げられるものと想定しており、あわせて線形の見直しも検討してまいります。今後予定しております街路事業において、早期かけかえが図られるよう努力をしてまいりたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　倉本教育部長。

〇教育部長（倉本勝彦君）〔登壇〕　教育行政の１点目、スポーツ合宿について答弁を申し上げます。
　本年度のスポーツ合宿の実績は、第３回市議会定例会におきまして見込み数で報告いたしましたけれども、最終的に２７チーム、３８５人が来市し、延べ宿泊数は前年度の２,９６０泊を上回る３,１４６泊となり、１８６泊の増加となっております。また、宿泊施設の内訳は、ホテル１,１３４泊、旅館１,４５６泊、まあぶのコテージや改築されました道立青年の家などの公共施設５５６泊でありまして、民間施設において、約８割強の受け入れのご協力をいただいたところであります。秋から本格的なマラソン、駅伝シーズンを迎え、深川市で合宿されたなじみのある陸上選手やチームが各大会で活躍されており、中でもさきのシドニーオリンピック男子マラソンにおいては、６月に本市に合宿したコニカ陸上部に所属したワイナイナ選手が見事銀メダルを獲得、広報ふかがわでも報告をいたしましたけれども、１０月に開催されました東京での祝賀会に本市も招待を受け、ちょうど上京中でありました河野市長が出席し、お祝いを申し上げてきたところであります。
　スポーツの合宿招致をして５年が経過し、少しずつでありますが、チームとの信頼関係も生まれており、来日された方々の口コミもありまして、新規チームも毎年１チームから２チーム増加している状況にございます。合宿招致に際して重要なことは、練習施設の充実もさることながら、選手の栄養、急速というコンディションづくりのかなめとなります宿泊施設が最も重要なポイントとなりますが、本市の場合は民間宿泊施設の振興を図る観点で、当初から関係者のご理解とご協力のもとで推進をしております。チームは、１週間から２週間という長い期間滞在するわけで、毎日の食事、入浴、洗濯など日常生活に気遣いなく練習に打ち込める環境づくりにこれまで気を配って受け入れをしておりますけれども、現在このような条件をクリアできる宿泊施設は、合宿が一時期に集中するため、受け入れ期間、施設の調整に苦慮しているのが実態であります。企業スポーツを取り巻く環境に厳しいものがあることは、昨今の新聞等で報じられておりますけれども、合宿のまちとして一層発展していくためにも、関係者と連携を図るとともに、ご質問にありましたことに意を用い、今後宿泊施設の整備と確保につきましてどうあればよいか検討してまいりたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　西野議員の一般質問、北畑議員、白井議員の関連質問を終わります。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（午後　４時２９分　延　会）