平成１２年　第４回

深川市議会定例会会議録　（第２号）

〇議事日程（第２号）

（午前１０時0４分　開　会）

〇議長（東出治通君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（東出治通君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（平間敏男君）　第４回定例会２日目の議事日程は、お手元にご配付のとおりであります。
報告を終わります。

〇議長（東出治通君）　日程第１　一般質問を行います。
初めに、清水議員。

〇７番（清水正吉君）〔登壇〕　公政クラブを代表いたしまして、通告に従い、一般質問を行います。
　景気基調回復の兆しという話でございますけれども、なかなか形として見えてこない状況にございます。そんな中で、第２次森改造内閣が発足をいたしました。来年１月６日には、いよいよ省庁の再編がございます。新体制に向かうわけであります。景気回復とともに、税制改革が進められてくるのではないかと感じ取っているところでございます。本市もご案内のように、市立病院の改築と大きな事業を抱えております。さらにまた、第１次産業である農業も極めて厳しい。２１世紀に向かってどう進めていくのか、大きな課題であろうかと思います。そんな意味で、２期目半ばを迎えました河野市長の行政手腕に期待をするものでございます。
　それでは、当面抱えている課題につきまして何点か質問をさせていただきます。初めに、農業行政でございます。国営土地改良事業についてお伺いをしたいと思いますが、農家負担軽減のためのガイドライン負担についてお伺いをいたします。本市の基幹産業は農業であります。また、農業は本市にとって地域経済を支える上からも、欠くことのできない産業でもございます。ご案内のとおり、稲作を中心に良食味米の生産に取り組んでまいりましたが、近年の農業を取り巻く環境は、新食糧法の施行に始まり、米の輸入自由化など規制緩和、さらにまた市場原理の導入により産地間競争が激化する中で、価格の大幅な下落、加えて農業従事者の高齢化、さらに後継者不足など大変厳しい状況にございます。本年度の出納の作柄は、北海道では１０３、空知は１０２のやや良となっております。品質におきましても、最高のできであります。しかしながら、米の需給が緩和状況にあるため、自主流通米の価格は生産費にも満たない低価格で推移をしてございます。９月末に国が決定した米需給対策による米価の浮揚に大きな期待をしているところであります。
　このような厳しい状況の中で、昭和４０年代後半から昭和５０年代にかけて着手した国営北空知、国営雨竜中央が平成１６年に完了と伺っておりますが、土地改良区から伺っているところによると、特にガイドライン対応に伴う北空知市町の負担が大きいことから、その財源対策に河野市長は農家負担軽減のため、国や北海道に対し、北海道市長会や北空知広域圏振興協議会を構成する首長とともに要請活動を行っていると伺っているところであります。
　そこで、質問の第１点でありますが、農家負担軽減のためのガイドライン負担について、今までの経過とあわせて今後の見通しについてお伺いをするものであります。
次に、道営土地改良事業、ポストパワーアップ事業についてお伺いをいたします。道においては、平成８年に２１世紀に向けた活力ある本道農業を築いていくためには、国際化に対応できる体質の強い地域農業を確立することが急務であり、安全で良質な農産物が低コストで安定的に生産できる生産基盤の整備のため、農家負担を５％とする特別軽減措置が創設されたところであります。本年度で事業実施期間が完了しますが、この事業は農業者においても強く継続が望まれている事業でもあります。この事業の継続につきましては、我が公政クラブといたしまして、１１月の２０日に北海道農政部に岡田道議会議員ともども強く要請したところでもございます。
　北海道は、暗渠排水などその他の工事は新規地区で農家負担を７.５％から１０％に、継続地区では５％から７.５％とし、道と市町村の負担割合の現行２対１を調整し、明年度予算編成に向け、事業内容を確保するとしております。
そこで、第１点目は、本市における全体要望に対する事業の進捗率についてお伺いをいたします。
　次に、新規地区の要望額及び地区数の見通しについてもお伺いをしておきます。
３点目には、道と市町村の負担割合を調整するとしておりますが、その対応についてお伺いをするものであります。
　次に、深川市総合計画についてであります。平成１４年から向かう１０年間の本市まちづくりの指針となります第４次総合計画策定のため、広く市民の意見を計画に反映させることを目的に設置されました深川市まちづくり市民協議会や庁内に設置された総合計画策定委員会を中心に、鋭意策定作業が進められていると伺っております。そこで論議されている内容は承知しておりませんが、私は本年度、本市で展開された三つの事例を通し、考えさせられた農業と環境のかかわりの大切さを申し上げ、所見を伺うものであります。
　一つは、行政報告にもございましたが、日本人の主食である米、稲作農業を通し、地球環境や国際協力を見詰め直すことを目的に、５３カ国の大使館関係者を初め、多くの市民が参加して２０００地球環境米米フォーラムｉｎふかがわが開催されました。米どころ深川にとっては、２０世紀末にふさわしい事業であり、２０００年実施を決断された河野市長と事業推進に当たられた実行委員会を初め、多くの関係者に心から敬意を表するものであります。この事業を通し、深川の農業を世界に発信することにより、多くの皆さんが環境や国際協力について視野を広げ、認識を深めることができたことは、この事業の大きな効果であったと評価をしている一人でもございます。
二つ目は、本年４月、拓殖大学北海道短期大学に環境農業学科が新設され、初代学科長に前北海道農業試験場長の相原先生が就任されました。相原学科長は、環境農学科を２１世紀の北海道農業の目指す方向として、クリーン農業や有機農業をともに学び、ともに研修する場としたい。そして、１０年後、環境農学科が北海道のクリーン農業運動のメッカになっていることを見ていると、環境農学科に対する熱い思いを語っておられます。私もそのことに大きな期待をするとともに、地元地域として率先して大学とともに実践することが大変重要なことだと考えるものであります。
三つ目は、先日開催された総合計画策定のための深川市まちづくりフォーラムにおいて、２１世紀の北海道のキーワードは環境であり、農業であると語られ、環境や農業の大切さが改めて指摘されました。私は、１１年の予算特別委員会で、深川消費者協会が３０周年記念事業として、健康は職にあり、職は農にあるとの理念で養生園を開設され、有機農業提唱者として全国的に有名な竹熊先生のお話を伺って、土づくり有機農業、安全で栄養価の高い作物生産の重要性について質問をした経過がございます。
　私は、前段申し上げた三つの事例を通し、本市の基幹産業である農業と、農業と環境のかかわりがいかに重要であるかを改めて認識させられた次第であります。そこで、私は環境と調和した農業の確立を中心としたまちづくりこそ、２１世紀の深川市のあるべき姿だと思います。第４次総合計画の基本とすべきと考えますが、市長のご所見を伺うものであります。
　次に、市勢振興の道の駅についてお伺いをいたします。道の駅は、ライスランド構想に基づくいざないの里として、土地開発基金をもって先行取得されているところであります。この施設については、私も本年度１定の中で質問させていただきましたが、既にオープンされた向陽館、ぬくもりの里との整合性についても心配されたところでありますが、一部レストランもございますが、文化の交流、そして地域のコミュニティ活動を目的にした施設、そして道の駅本来の目的である情報発信機能または地域振興機能を基本とする施設、その性格を求める機能もおのずと異なってくるものであります。
　ご案内のように、本市の人口も国勢調査では本年１０月現在で２万７,５７６人と、毎年のように２００人近く減少してございます。人口は、自治体の活力をあらわすと言われておりますが、農村人口を抱える北空知の中核都市を目指す本市にとって極めて重大な問題であります。加えて、基幹産業である農業の低迷など、本市の産業経済にどのように活力をつけるか、この道の駅の整備もその一つとしてとらまえているのではないでしょうか。市立総合病院の建てかえの中で、市民会館の移転問題も急浮上してまいりました。このような時期だけに、どのように進められていくのか。また、先日の質疑の中で札建との協議もされるとされましたが、基本設計に向かっての進捗状況をあわせてお伺いをしておきたいと思います。
　次に、医療行政、市立総合病院についてお伺いをいたします。市立総合病院は、昭和４４年の前面改築から３１年が経過し、建物や施設整備の老朽化の進行と、大型の高度医療機器を導入してほしいなど市民の声に耳を傾けるべく、また北空知保険医療圏における基幹病院として、地域に不足する第１次医療及び第２医療を提供する観点から、定例会または予算特別委員会において一定の論議がなされ、そして一定の方向をもって経過をしてまいりました。本年４月に開設された市立病院改築準備室で、医療現場の意見を求めながら、さらに駐車スペースも拡大させるなど考え合わせ、市民会館用地も利用することで、先月２９日に開かれた臨時議会で市立総合病院改築基本計画と基本設計を設定する予算案が提案され、６,９５０万円の補正予算が可決されたところでもございます。
　病院の改築に当たっては、経営健全化計画に基づく体質の改善や経営基盤の強化を十分検討し、何といっても新たな不良債務を発生させないことが最も重要なことであります。病院事業は、全国の自治体病院の状況を見ますと、６割を超える病院が赤字であります。平成５年に策定された健全化対策も十分な効果が得られず、その後も安田院長初め、関係者も大変な努力をされておりますが、ここ１０年来、赤字経営であります。また、１１年度まで繰り越された未処理欠損金も１７億を超えております。多額な累積赤字と不良債務の解消は極めて厳しい状況の中での改築であります。
改築計画の基本骨子案として、新しい病院像、また新しい病院で取り組む診療機能やその体制ということで先日広報で示されたところでありますが、どの内容を見ましても大切なものばかりであります。言葉は適切ではございませんが、理想は必ずしも健全経営とは一致いたしません。私も道内外で新しく改築された病院の視察をしてまいりました。どの病院も不良債務を抱えての改築であります。いかにして病院の運営計画を立てるかということであります。マスタープランにありますように、病床数３０１床、１７診療科、医者数も増員との提言もありますが、私も１定で申し上げましたが、当圏域市町の病院数は９病院、そのうち７病院が深川市に集中しております。１３年には北海道の指定を受ける中で、介護、その他日常的な医療行為を必要とする中間施設も開業の見通しであります。
　申し上げましたように、多くの課題のある中での改築であります。本市を中心とする医療圏域における比較的特殊な機能を持つ病院とし、他の医療機関との密接な連携のもとに、主として地域における第２次医療を担当する病院の性格と役割をいま一度明確にするべきと考える次第であります。この際、理事者も議会といたしましても、市民から寄せられている意見を謙虚に受けとめ、深川の将来の禍根とならないよう配慮しなければならないと考える次第であります。市長のご所見を求めておきたいと思います。
　次に、総合病院建築に当たっての財源の見通しについてであります。病院改築を実現するためには、多額な費用が予測され、また改築期間中は不良債務を発生させない、いわゆる病院経営では健全性が確保できることが前提条件になっております。前段も触れましたが、前再建計画も厳しいものでありました。今回の計画は改築も関連し、一層の努力が求められております。
　この事業について、先日我が公政クラブとしても、北海道総合企画部保健福祉部に要請をしたところでもございます。お伺いするところによりますと、国も財政難という理由で、補助金も１０％にも満たないとのことであります。大部分は起債であります。そこで、その借り入れ、いわゆる建築のための財源の見通しについてお伺いをするものであります。
　次は、改築に向けての今後のスケジュールについてお伺いをいたします。改築に向けて正式に動き出したところでありますが、この事業につきましては、やや報道が先行する場面もございました。特に本市にとって最重要課題であります本市の将来の財政に大きく左右する事業でもあります。今後慎重に慎重を期し、取り進めていく必要を強く感じているところであります。建築スケジュールにつきましては、差し支えのない範囲内でのご答弁をお願いするものであります。
　次に、病院のごみ対策であります。市立赤平総合病院で排出したごみにまざっていた針つき注射器の針がごみ処分場職員の指に刺さる事故が起き、その後もごみの分別が徹底されず、血液のついた感染性のある廃棄物等８１点がごみに混入していたと報道されました。病院側では、混入の原因は分別マニュアルの確認不徹底や注意不足との結論をつけておりますが、環境問題、特に廃棄物の適切な処理が命題であるとの観点から心配をするものでありまして、本市立病院においてはどのように対応されているのかお伺いをしておきたいと思います。
　次に、医療事故の対策についてであります。今日大きな社会的な問題になっております医療事故についてお伺いをいたします。全国の国立病院、療養所のうち少なくとも約１割の施設で、過去３年間に人工呼吸器に関連するミスやトラブルがあったことが全日本国立医療労働組合の調査で明らかにされました。全医労によりますと、国立病院、療養所は全国に２１３施設あり、回答があったのはそのうち５１施設であります。うち２２施設の４０病棟で人工呼吸器のトラブルや操作ミスなど計１１６件発生し、６件で患者が死亡しているということであります。大変恐ろしい数字であります。また、道内でも人工呼吸器の事故が相次いでいて、いずれも旭川地方でありますが、病院内で安全管理の意識が徹底していなかったことが背景にあると思われますが、驚くことに全医労が調査した内容では、事故は氷山の一角であるということであります。人工呼吸器に限らず、薬の誤投与、輸血ミス、点滴過誤などなど、医療事故が後を絶たない状況にあるだけに、その病根も深いわけであります。安全コストを惜しむなとか、職員の配置が不足しているとか、課題は多いと思われますが、私は各診療科の横の連携など、安全管理の意識徹底が最も大切と考えるものであります。
市立病院の課題も多い中で改築が決定されました。患者の生命を守る上からしても、　また病院の信用が最も大切な時期でありますだけに、私も一例も申し上げ、問題提起をさせていただき、どのような対策がされているのかお伺いをしたいと思います。
次に、教育行政の市民会館でありますけれども、昨日の質問でございましたので、割愛をさせていただきます。
　最後に、建設行政、道央自動車道４車線化に伴う防災対策についてお伺いをしたいと思います。深川・鷹栖間の道央自動車道が供用されて以来１０年が経過し、この間通行量が多くなったことで、今４車線化の工事が進められております。トンネル工事もありますので、何年に全面供用されるか承知をしておりませんが、一部区間では４車線で供用されております。そこで、問題なのは雨水対策であります。本年も水害で沿岸の農地、排水路に被害が発生をいたしました。自動車道建設時は、道路公団、地権者、深川市、各関係機関との十分な協議がされたところであります。今４車線化の工事に向かって用地は確保されているといえども、十分な説明もなく、被害が起きたことに地域住民から不満の声が上がっているところであります。道路公団滝川管理事務所も閉鎖されまして、旭川管理事務所に併合されたとのことであります。深川市として協議がなされていると判断はしておりますが、その対応を伺っておきます。
　また、病害虫の防除についても、形式だけに行うのではなく、行政の指導のもとで粉剤等を併用するなど、適期に対応する必要があると思われます。これらについての対応についてお伺いをいたしまして、私の一般質問を終わります。
　済みません、訂正を申し上げます。学科長の名前を間違って読み上げましたけれども、相馬学科長でございます。おわび申し上げて、訂正いたします。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　白井議員。

〇５番（白井　進君）〔登壇〕　ただいまの清水議員の一般質問に関連する部分がございますので、関連質問させていただきます。
　農業行政の３点目の２１世紀高生産基盤整備促進特別対策事業、いわゆるパワーアップ事業についてであります。この事業は、幾つかの種類、暗渠排水、区画整理、用水等も含めながら、６種類ほどの道営基盤事業がなされていると聞いております。この事業は、５％を超えるものについては道及び市町村が負担しているという実情であります。農業生産基盤の整備を緊急的に促進する特別対策事業という性格から考えるなら、深川においてもこの事業を発展させていく必要があると考えられます。お聞きするところによりますと、この事業は２０００年度で期限切れになるということで、道議会の場でも先般話題となっており、道としても検討がなされている状況もあるとのことであります。
　新規地区での用水設備、土層改良などについても、ランク、農家負担率など具体的な検討もなされていると聞いております。いわゆるポスト農地パワーアップ対策について、新事業展開の取り組み内容について、現状道の段階でどのような検討がなされているのか、その内容について、農家負担率５％維持についてお伺いいたします。また、残る農家の地元要望量についての事業確保に向けた市の考え方もお伺いいたします。
　次に、医療行政、市立総合病院の改築についてであります。総合病院の改築は、本市にとって最重要課題でありますし、市民の関心も極めて高いものであります。先般の臨時市議会において、総合病院改築基本計画、基本設計策定業務委託�高X５０万円が賛成多数をもって議決されたところであります。新聞には、基本設計は平成１３年９月までに完成させ、実施設計に入る予定で、平成１４年度着工といった報道もあります。着工から逆算すると、今回の決定は決して前倒しとは言えないと思うところであります。建設費は、約１００億ないし１２０億、さらにごみ処理施設の建設等も含めると約１５０億円を超えるわけでありまして、このことを考えると、平成１４年というのは一つの区切りに向けて財政についても十分厳しい検討が各分野、各段階で行われる必要があると考えます。
　そこで、お尋ねしたいのは、平成１３年度基本設計完了と考えたとき、実施設計へ向けての予算措置について平成１３年度時点での当初予算での計上と考えているのか、あるいは年度途中での補正予算と考えているのか、また着工年度、期間についてもあわせてお尋ねいたします。

〇議長（東出治通君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　清水議員さんのご質問にお答えをいたします。
　農業行政の１番目、国営土地改良事業についてであります。ご質問の１点目、ガイドライン負担についての今までの経過でありますが、現在本市においては国営北空知地区と雨竜川中央地区の２地区が継続実施されており、事業完了後には地元負担額の償還が始まることとなってございます。本市といたしまして、国が示す市のガイドライン負担による農家負担の軽減を図るためには、国の地方財政措置等の拡充による財源確保が前提と考えており、本年６月に北海道市長会を通じ、国に要請してまいりました。また、北空知１市５町で構成させていただきました北空知広域振興協議会としても、各町長の皆さん方と１０月の２５日に農林水産省と自治省に対し、特に北空知の各市町がガイドラインによる対応をした場合、完了地区が２地区ないし３地区重複をして、十数年間にわたり単年度償還額が多額となりますことから、地域の実態を説明させていただき、地方財政措置の拡充による負担金の軽減要請をさせていただいたところでございます。
　次に、２点目の今後の見通しについてでありますが、農家負担の軽減を図るためには、国の地方財政措置等の拡充による市の財源確保が必要となりますことから、今後とも関係団体と連携をとりながら、粘り強く国に働きかけてまいりたいと存じます。
　次に、農業行政の２番目、ポストパワーアップ事業についての３点のご質問と、白井議員さんより関連質問のありました２点につきまして、一括してお答えをさせていただきます。
　このたび道は、２１世紀高生産基盤整備促進特別対策事業、いわゆるパワーアップ事業について、本年度が最終年度となりますことから、その後継事業となりますポストパワーアップ事業内容の骨格を示したところであります。その内容についてでありますが、家畜ふん尿処理を最重点事業として５％の農家負担を維持し、その他事業の継続地区では、農家負担率現行５％を５％から７.５％として、新規地区につきましては事業種別などにより７.５％から１０％と負担率を引き上げる内容となっているものであります。また、道と市町村の負担割合につきましても、従来の２対１の割合を調整するとしてございます。
　次に、本市の全体要望額に対する進捗率についてでございますが、事業費全体要望額２１９億円に対し、本年度末までの実施額が約９２億円と見込まれますことから、進捗率では約４２％となる見込みであります
　次に、新規地区要望額及び地区数の見通しについてでありますが、１３年度以降の新規地区の要望額は、事業費で約８５億円、地区数で１４地区を予定しております。
　次に、道と市町村の負担割合、農家負担率の対応についてでありますが、道は今後道議会や全道市長会、町村会とも調整することとしております。道と北海道市長会との調整が２月中旬に予定されておりますことから、市長会を代表し、意見を申し上げる立場から、農業を基幹産業とする本市の首長として、１点目には、事業の効率的な設計と整備水準の検討を行い、整備コストの低減を図ること。２点目に、緊急度、必要度を最重点に過剰な整備の抑制を図り、事業量の調整を図ること。３点目には、農家負担軽減のため、現行５％負担の維持と後継事業の市町村負担は大きな財政負担となることから、道と市町村の負担割合の見直しにより、市町村負担がふえないよう配慮することなどを意見陳述し、その対応を道に強く求めてまいりたいと考えております。また、残る要望量の事業確保に向けた市の対応についてでありますが、パワーアップ事業の趣旨であります農業生産基盤整備の緊急的促進を図る観点から、残る要望量の事業確保に向け、市といたしまして努力してまいりたいと考えてございます。
　次に、市勢振興の１番目の第４次深川市総合計画についてであります。第４次深川市総合計画については、ご案内のとおり、平成１４年度の計画実施に向けて、現在まちづくり市民協議会及び市の策定委員会において策定作業を進めているところであります。本市基幹産業であります農業については、将来の深川のまちづくりの大きな柱の一つであることは論をまたないところであり、同時にこれからの農業が環境と調和し、共存していくことは、市民のみならず、国際的にも強く期待されているところであります。
　２１世紀の深川において、農業が環境に配慮した産業として発展していくためには、米米フォーラムなどを通じて都市住民、そして広くは国際社会に本市の農業のあり方を深く理解していただくことと、また拓殖大学北海道短期大学の環境農学科におけるクリーン農業、有機農業に対する研究や技術の蓄積を積極的に活用すること、そして安全性や健康に配慮した農産物がいかにこれからの時代の要請にかなっているのか、そのことを地域住民の皆さんや消費者の皆さんに広く理解していただく努力なしには成り立たないことは明らかであり、そのことは相馬会長を初めとするまちづくり市民協議会の委員の皆さんとともに、計画策定に当たっての基本的な考えとしているところであります。
　環境問題は、日々家庭や事業所から排出されるごみの処理は無論大切なことであると同時に、私たちの仕事や生産活動を通じて、自然環境に負荷や影響を与えることをどのようにして軽減していくかということも、これからの環境問題にとって極めて大切な問題であります。リサイクルという形で軽減すること、生ごみの堆肥化、さらには再利用という形で循環していくシステムをいかにして達成していくか、こうした環境への対応は、農業においても実現していくことが何よりも大切なことと認識をしてございます。さらに、使用の仕方によっては有効である化学肥料ではありますが、環境に配慮するためさまざまな有機物を利用するなど、知恵と工夫により人の健康に配慮し、消費者に安心して食べていただける農産物の安定的な生産を達成することこそ、これからの本市農業の発展に欠くことのできないことであると確信をしてございます。
　清水議員さんのご提言をいただき、環境と農業に対する私たちの進むべき道に対する大きな支えとなるものと深く感謝をし、今後の取り組みを図ってまいりたいと存じますので、ご理解をお願いしたいと存じます。
　次に、市勢振興の２番目、道の駅についてお答えをさせていただきます。１点目の財源対策面から見た今後の取り進めについてであります。いざないの里、道の駅整備につきましては、ご質問にもありましたとおり、本市産業の活性化による情報発信の重要性にかんがみて、より効果的な計画地を選定し、関係機関、団体の方々のご意見を伺う中で基本設計作業を進めているところでありますが、整備に必要な財源の確保につきましても基本設計と並行して、国、道と協議を重ねてまいったところでもあります。
　先般の臨時議会でも触れさせていただきましたが、現在進められております国道１２号の拡幅改良に連動した道の駅整備を札幌開発建設部にお願いしておりまして、これまでの協議では市と国が協力して整備を進める方向で、前向きな検討をいただいているところであります。今後も制度事業の導入など、有利な財源の確保にさらに努めながら、市民負担の軽減と早期の整備を図ってまいりたいと存じます。
　２点目に、基本設計の進捗状況についてお答えをさせていただきます。今年５月から取り組んでおります基本設計は、これまで隣接する国道からの出入りを含めた施設動線の協議と、施設の機能ごとに関係する市内民間団体との協議を進めてまいりました。施設動線の協議では、国道や隣接する民間沿道サービス施設との連携を重視し、集客面の相乗効果や効率的な施設運営が図れるよう調整、協議を重ねているところであります。また、機能面では農業情報の発信と農産物や農産加工品のＰＲ販売に関して、ＪＡきたそらちと同じく女性部の皆さん、物販、販売部門に関しては深川物産振興会、レストラン部門では深川市料飲店組合とそれぞれ協議を行い、道の駅展開への協力の意向を確認させていただきました。引き続き関係団体などのご意見を伺いながら、２月の基本設計完了に向け、策定作業に取り組んでまいりたいと存じますので、どうぞご理解をお願いしたいと存じます。
　次に、医療行政、市立総合病院についての１点目、基本的な病院づくりについてお答えをさせていただきます。このことにつきましては、第２回定例会の高桑議員さんの病院建設の理念についてお答えをさせていただきましたとおり、自治体病院として、また２次医療圏を担う中核病院としての機能を持つこと、地域センター病院として地域住民の健康保持増進に寄与すること、これらを基本理念の原点と押さえ、病院内検討組織において６回の協議を踏まえ、去る１１月１日、深川市総合病院改築整備方針を定め、この内容は広報ふかがわ１１月号で市民周知させていただいたところでもございます。
　そこで、新しい病院を計画していく上での基本的な考え方でございますが、まず地域住民の健康を支える施設として、地域に愛される、親しまれる、信頼される病院づくりを進めていきたいということでございます。そのためには、インフォームドコンセントに基づいた患者中心の質の高い医療サービスの提供や、患者の安定を尊重した病院空間の創出と充実を図ることなどが重要と考えてございます。
　今回清水議員さんからも、本市を中心とする医療圏域における比較的特殊な機能を有する病院として、他の医療機関との密接な連携のもとに、市として地域における２次医療を担当する病院の性格と役割をいま一度明確にすべきとの貴重なご提言をいただきました。先般臨時議会におきまして補正予算を議決いただき、これからの新しい病院改築に向け、基本計画、基本設計等を作成してまいりますが、それらの計画に当たっては、議会論議や病院職員、また多くの市民の方々からの視点、要望、立場、条件などを十分検討し、総合的に計画に反映しなければならないものと考えてございます。また、効率的な病院経営を推進し、健全で安定した病院運営の基盤の確保に努めることはもちろんのこと、診療圏における使命、役割を果たし、特色ある病院づくりに努力するとともに、地域医療の確保と充実を目指す考えでございますので、今後とも議員各位のご指導をお願いしたいと思います。
　以上、私よりの答弁とさせていただきますが、残る部分はそれぞれ所管からさせていただきます。
　大変失礼いたしました。先ほど道営土地改良事業、ボストパワーアップの中で、市長会を代表して、その調整が１２月中旬でございます。２月と申し上げたのを１２月に訂正をさせていただきたいと思います。よろしくご理解をいただきたいと思います。

〇議長（東出治通君）　鈴木総合病院事務部長。

〇総合病院事務部長（鈴木　登君）〔登壇〕　清水議員さん、関連して白井議員さんからのご質問、医療行政、市立総合病院についてお答えを申し上げます。
　初めに、清水議員さんの医療行政の２点目以降につきましてお答えを申し上げます。２点目の建設財源の見通しについてでございますが、病院改築を実施するに当たり、実施設計委託料、用地買収費用、病院本体建設工事費、医療機器等整備費や現病院、医師住宅などの解体工事費及び解体に伴う起債の繰上償還など、多額の資金を必要とする事業があり、これらの財源といたしまして国、道の補助金、起債及び一般財源が考えられ、一般財源には一般会計繰入金や病院自己財源などがあります。その建設財源の大部分は、国から起債を借り入れすることになりますが、平成１２年４月に改築準備室を設置して以来、数度にわたり道空知支庁の関係機関ともヒアリングなどを重ねる中、病院改築の必要性について理解を求め、また財源確保の協議も進めているところでございます。起債借り入れするに当たっての前提といたしまして、事業着手前の不良債務解消状況と改築事業実施期間中及び改築事業終了後の不良債務を発生させない健全経営が条件でもございます。病院改築に向けまして、市一般会計からの一部繰り入れがございますが、企業会計といたしまして病院の健全経営に努力し、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の改築に向けての今後のスケジュールについてであります。さきの臨時議会で改築の基本計画、基本設計委託の債務負担行為の議決をいただきましたところであり、この１２月には指名競争入札による設計業者の委託発注を行い、来年９月末までに策定をしていく予定でございます。平成１３年度は、これらと並行して起債や補助が受けられますよう国、道との協議や地盤調査、用地買収、医師住宅建設なども進めながら、平成１３年度中の実施設計着手に向け、作業推進に最大限努力してまいりたいと存じます。
　また、病院本体の工事につきましては２年を超えるものと想定いたしており、開院準備、引っ越し作業も完了しても、新病院がオープンできるまでにはさらに数カ月の期間が必要と判断しているところでございます。今後国、道との協議の中で進めてまいります事業でございますので、スケジュールの詳細な時期等は、現時点で申し上げることは困難と考えております。改築におきまして、今後も関係機関と積極的な協議に努めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　４点目の病院のごみ対策についてでございます。病院から排出されます廃棄物の取り扱いにつきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき適正な処理を行うこととされており、特に感染性廃棄物は特別管理産業廃棄物として取り扱いが厳格に定められております。当院においては、病院から発生する廃棄物の処理計画及び感染性医療廃棄物管理規定を定め、廃棄物の種類を感染性、非感染性、毒物、劇物、病理、その他に分類しますとともに、廃棄物の形状によりそれぞれ指定容器を定めているほか、施設内の収集、運搬の方法など、管理、処理についての統一基準を作成しているところでございます。また、厚生大臣が認定する講習を修めた特別管理産業廃棄物管理責任者を配置するとともに、院内に感染性廃棄物適正処理委員会を設置し、間違いのない管理処理に努めているところでございます。
　当病院から排出される廃棄物を処理する方法は、大別して５種類ございます。一つには、事務系のごみ、院内各部署から出る非感染性のごみなど、一般産業廃棄物は病院職員の手によりごみ処分場へ搬送しております。二つには、患者給食に伴う調理生ごみにつきましては、市内業者に搬送いたしております。三つには、議員のご質問にあります注射針、血液付着面など感染性医療廃棄物は看護婦等の手によりまして分別し、容器を密閉した後、院内集積場へ保管、道の許可を要する業者に運搬処理を委託しております。四つには、手術、検査から発生する人体の臓器組織、産汚物などは病院職員の手により深川葬祭場へ搬送、焼却処分をしております。五つには、毒物、劇物等の有害化学物質は、院内の特定場所に厳重な管理のもと保管、専門業者に運送処分を委託しております。病院といたしましては、今回の報道を他山の石とすることなく、常日ごろからの分別確認を徹底し、適正な対応に心がけてまいりたいと存じております。
　５点目は、医療事故について、現状の問題と対策についてお答え申し上げます。近年の国民の医療への関心の高まりにあわせまして、医療事故の問題が大きく報道されております。当院におきましては、現在訴訟中の事件はありませんが、患者及び家族との医療トラブル、これなどが増加している状況にあります。平成１１年４月より本年１１月までの間、軽易な処置ミス、トラブルの実態として１５件の発生がありますが、うち１２件につきましては、患者、家族への謝意、十分な説明と誠意を持った処置対応を行い、ご理解をいただいておりますが、３件につきましては誠意を持って説明に努めておりますが、現在のところご理解を得る状況に至っておりませんが、引き続き努力したいと考えております。
　これらトラブルの要因として、診断、手術間違いではないかとの不信、処置行為への疑念、医師、看護婦の対応や言動に対する不満など、患者、家族と医療サイドとの認識の差や医療サイドの対応のまずさがあると思われます。医療の提供に当たっては、患者の基本的権利を保障し、かつインフォームドコンセントの理解に基づく十分な説明と理解、同意のもと、診療情報の共有と診断関係を培うことが前提と考えます。本年第３回定例会の北名議員さんからの一般質問にもお答えいたしましたが、病院においては医療トラブル、事故等対応マニュアル及び診療情報提供マニュアルを制定し、対策と体制整備に努めているところであります。現在まで事故未然防止資料の配布と現場における確認、注意の喚起、深川医師会と共催して事故防止対策研修会の開催など、環境要因の改善等を進めておりますが、患者対応の不十分さや事故防止のリスク管理強化の必要性もありますので、議員提案の趣旨も踏まえ、防止対策の整備と意識啓発に努めてまいりたいと存じます。
　続きまして、白井議員さんの実施設計に向けての予算措置及び今後のスケジュールについてお答え申し上げます。スケジュールにつきましては、さきの清水議員さんのご質問にお答えさせていただいていますとおり、１３年度基本設計など終了後に実施設計に向けての取り組みを進めるわけでありますが、改築事業の実施につきましては、基本設計などをもとに道、国とのヒアリング協議などを進める中で、ある程度の了解を得てからと考えておりまして、現時点では道、国との協議はこれからといった状況でございますので、当初から実施設計の予算を計上することは困難でありますことから、年度途中の補正予算計上と考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　また、病院の工事着工の年度と機関につきましては、実施設計が終了し、建設可能な条件が整い次第、着工したいと考えております。いずれにいたしましても、一日でも早い時期に新病院が完成できますことを目標に、今後も関係機関等と積極的な協議を進めたいと考えております。ご理解をいただきたいと思います。

〇議長（東出治通君）　後藤建設部長。

〇建設部長（後藤三君）〔登壇〕　建設行政の道央自動車道４車線化に伴う防災対策についてお答えをいたします。
　ご質問の１点目、降雨時における水処理対策でありますが、道路建設に当たっての設計協議は４車線を前提に設計されており、工事施工段階で暫定２車線の供用開始となったところであります。今回の４車線化の工事に当たって、道路公団としては新たな協議事項とは考えられないという見解であります。しかしながら、現実に路面水及びのり面水で沿線の田畑や用水路が被害に遭っていることにその原因究明を関係地権者とともに道路公団旭川管理事務所に要望しているところでございます。
　ご質問の２点目、高速道路のり面の病虫害防除対策につきましては、ただいまご提起いただきましたことについて適切な対応を求め、道路公団旭川管理事務所に要望をしてまいります。

〇議長（東出治通君）　清水議員の一般質問、白井議員の関連質問を終わります。
　次に、北畑議員。

〇３番（北畑　透君）〔登壇〕　公明党を代表いたしまして、通告に従い一般質問を行います。
　まず最初に、環境行政のごみ処理計画については、きのう関連で終わっておりますので、省略をさせていただきます。
　２番目、建設行政の公営住宅について伺います。超高齢化が進む日本では、現在国民の６人に１人が６５歳以上の高齢者になっており、１５年後の２０１５年には国民の４人の１人の割合になると予測されております。深川市においては、既にご承知のとおり、４人に１人が６５歳を迎えております。日本の１５年後の状況が、深川市においては現実のものとなっております。このことからも、深川市における超高齢化に対応したさまざまなまちづくりをどこよりも早く取り組まなければならない現状と必要性があるものと考えられます。
　公営住宅は、現在再生マスタープランに基づいて、建設の古いところから計画的に建てかえが順次進んでおり、平成１７年完了予定と聞いております。バリアフリー化の推進で、最近の公営住宅における住環境はユニバーサルデザインの高齢化に対応したものとなり、かつての公営住宅のそれとは隔世の感があります。深川市の超高齢化の現実は、公営住宅入居希望者にもさまざまなニーズの変化があらわれていると推測されます。そこで、何点かにわたって、その認識と対応について伺います。
　最初に、住宅再生マスタープランの現在の進捗状況についてお知らせください。
　次に、市民の高齢化による生活形態の変化に応じた対応について伺います。最近の入居希望者の傾向として、病院などの公共施設や職場に近いまち中にある住宅を希望する待機者が恒常的に多い現実から、高齢化による生活空間の利便性の必要性に迫られている人が多いと推察されます。母子家庭の増加や高齢化に伴う高齢者の単身世帯がふえる傾向にあり、そこでこのような生活形態の変化の実態をつかみ、再生マスタープランの進行中ではありますが、その実態に即したマスタープランの計画変更に対する認識と対応についてお聞かせください。
　次に、３点目、福祉行政の子育て支援についてもきのう関連質問で終わっておりますので、省略をいたします。
　次に、４点目、一般行政の行政サービスについて伺います。ことし３月、東京西新橋にある日立製作所の電子政府ショールームが開設をいたしました。日本で初めてであります。このショールームは、国や地方自治体がインターネットなどを活用して行政サービスや事務を行う電子政府自治体のイメージを体験できる日本で初めての施設であります。ここでは、現実に電子申請など、行政の電子化によって実現するさまざまなシステムを体験することができます。その一つに、例えば電子申請コーナーというところでは、インターネットを通じて画面に表示された簡単な質問に答えていくだけで、介護保険の要介護認定申請書の記載が行われているシステムもございます。こういうふうになるのだなという実感がございます。
　政府は、ＩＴ革命に対応して地方公共団体の情報化、いわゆる電子自治体の構築を急いでおります。さきに自治省は、ことし８月、ＩＴ革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針を出しました。その中で、地方公共団体が早急に取り組むべき課題として、申請届け出等の手続のオンライン化の推進、そして統合型の地図情報システムの整備などが挙げられております。電子自治体構築のメリットとしては、大幅なコストの削減、きめ細かく質の高い市民サービスの提供、より有効な防災計画の策定などが可能になり、そして行政においては簡素化、効率化、透明性も高まると考えられます。本市としてどのように受けとめ、先進的に取り組んでいるマルチメディアを利用した取り組みを進める所存か伺うものでございます。また、各種の手続を一括して処理していく窓口の一本化、ワンストップサービスなども可能になります。行政サービスの向上につなげる考えが不可欠となりますが、その取り組みに対しての認識と対応についてお聞かせください。
　最後に、林業行政の間伐について伺います。森林の果たす役割が、価値観が多様化する時代にあって、生活と森林のかかわり方についても強い関心が各方面より寄せられております。道は、森林の保全と整備に関する条例について検討を行っております。この条例制定の参考とするため、道民の森林に対する役割などについてアンケート調査を行っております。そのアンケートによりますと、森林に期待する役割については、洪水などの災害を防止する役割が７０％と最も高く、地球温暖化を防止する役割が４３％、貴重な動植物の生息の場としての役割が４０％、水を蓄える役割が３７％、大気を浄化する役割３１％などの順となっており、公益機能に対する期待が高いとの結果が出ております。次に、森林保全、整備に関してのアンケートにおいては、山崩れの防止や水を蓄えるための森林が７３％と最も高く、貴重な野生動植物が生息、育成している森林が５１％、豊かな海をはぐくむ森林が４１％、雪、風などから生活環境を守る森林が３６％、自然体験などができる森林２５％などの順になっており、これも公益機能を重視していることがわかっております。
　森林の機能や役割に対する重要性が高まる中、持続的な育成や経営管理に必要なものとして、間伐の促進が不可欠なものとなっております。そこで、本市における状況でございますけれども、私有林は１万６,６００ヘクタールの広大な面積を有しており、市の総森林面積の５０％以上を占めております。この私有林に対する間伐の促進が健全な森林育成に必要な観点から、何点かその所見と対応についてお聞かせください。
　まず最初に、バブル時代の置き土産とも言うべき地主が不在の森林の間伐について伺います。北空知森林組合が中心となり、不在地主を捜して日本全国を駆けめぐっていると聞いております。首尾よく本人に会うことができ、間伐の承認をとることができる場合と、どうしても捜しても会うことができない場合には、その不在地主の森林が障害となり、さらにその先の間伐作業にかかれないなどの障害が生じておりますが、その対応について伺います。
　次に、木材価格の低迷やパルプ材の需要低下と価格低迷は間伐請負業者の採算割れを起こし、作業員の高齢化と相まって、その数が減少しております。そこで、間伐促進を積極的に推進する意味で、補助率のアップなど行政の対応についてお聞かせください。
　次に、カラマツなどの間伐材、低質材は、乾燥などの技術の発達により、高度な建築材などで使用する道が開けておりますが、まだ普及はしておりません。間伐材のより資源性の高い有効活用についても、地産地消の考え方から、現在パワーアップにかわる代替事業における暗渠、疎水材などの利用など、その公共物の有効利用の認識と対応についてお知らせください。

〇議長（東出治通君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　北畑議員さんのご質問に答弁させていただきます。
　一般行政の行政サービスについて、一括してお答えをさせていただきます。政府では、平成１２年１１月にＩＴ基本戦略を策定し、５年以内にすべての国民が情報技術を積極的に活用し、かつその恩恵を最大限に受けることができる知識双発型社会の実現を目指して、法制度や情報通信に必要な社会資本などを早急に確立して、新しい国家基盤を整備することとしているものであります。これは、コンピューターや通信技術の急速な発展とともに、世界規模で進行している情報技術革命、いわゆるＩＴ革命は、１８世紀の産業革命に匹敵する歴史的な大転換を社会にもたらす可能性があることから、新しい社会にふさわしい国家基盤を整備することにより、我が国が引き続き繁栄し、国民全体のさらに豊かな生活の実現を目指す国家戦略であります。
　ご質問にもございますＩＴ革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針は、２００３年までに電子政府の基盤を構築するという国の方針を踏まえ、地方公共団体として早急に取り組む必要のある事項や留意点などについて具体的に示しているものであります。
　本市におきましては、この指針に先立って、また他の自治体に先駆けてマルチメディアセンター及び地域インターネットを導入し、情報通信基盤の整備を進めるとともに、人材の育成のためのさまざまな情報通信関係の講習会を開催させていただいたところであります。今後におきましても、さきの指針に基づきまして市民からの申請や届などをインターネットにより行える仕組みや、市民を待たせない、歩かせないような窓口のあり方、さらには現在導入に向け検討を進めております地図情報システムなどによりまして高度な行政サービスのあり方を検討してまいりますが、法律などの改正、個人認証や個人情報保護に関する技術の確立がまず必要不可欠となりますので、国や技術動向を見きわめ、取り組みを進めてまいりたいと考えているものであります。
　次に、林業行政の間伐についてであります。林業は、厳しい経済情勢などから木材価格が低迷し、採算性が悪化をしており、森林所有者の生産活動としての間伐や保育等が十分行われていない状況にございます。このことは、森林の持つ多面的、公益的機能が十分発揮されないこととなり、自然環境や地球温暖化対策にも影響をもたらすものと懸念をいたしているところであります。
　ご質問の１点目、不在地主所有の山林の間伐でありますが、市内山林所有者１,８００名のうち７６０名ほどが市以外の所有者となっており、人工林においても５００名ほどが市外となっております。不在地主の多くは、昭和５０年ころの好景気に本州の方が買われたことや市内から他市町村へ移られた方がほとんどで、その後住所を移転された方は、居所がなかなかつかめないのが現状でございます。
　不在地主の対応につきましては、今までも近隣所有者や親戚の方の聞き取り、行政関係の資料等を参考に追跡するなど、森林組合と共同でその対応をしてきたところでもございます。しかし、この対応にも限度がございまして、不在地主との関係から、間伐のための作業路開設に一部障害が出ていることも事実であります。このため、不在地主との連絡体制として、ふるさと森林会議などにより森林所有者との協議の場を設けるなど、所有者との連絡を密にしながら、間伐や保育に対する理解を求めてきたところでもございます。今後におきましても、関係団体や森林組合などと連携をとりながら、市内における森林の間伐や保育に対する理解を求めるため、引き続き不在地主の調査を行いながら、適切な森林の施業に努めてまいります。
　２点目の間伐促進の行政対応についてでありますが、今までも山林所有者の負担軽減のため、国の補助事業に上乗せする北海道と市町村との共同事業である北の森づくり緊急対策事業が実施されており、深川市におきましても間伐促進事業として２回目以降の間伐に対し、ヘクタール当たり２万円の上乗せ助成を行ってきたところでございます。今後におきましても、行政として森林の公益的機能を発揮させるため、森林所有者の負担軽減を図りながら、積極的に森林施業を推進してまいります。
　３点目に、間伐材の有効利用についてでありますが、間伐を実施することにより、利用可能な間伐材を有効に活用するため、今までにも本市におきましては移動式炭焼き窯、木炭粉砕器、本年はログソールの導入を図り、その活用方策を検討してきたところであります。ご質問の暗渠疎水材としての木材チップ利用につきましては、既に南空知で一部使われておりますが、単価の問題や農家の希望などから、北空知では今のところ使われていないのが現状であります。しかし、発生する間伐材は貴重な資源の認識としておりますし、北海道におきましても土木工事資材として設計マニュアルが策定され、来年度から本格的に活用されることとなったところでもございます。本市におきましても、地域で利用可能な暗渠疎水材や土木資材などに関係機関とも連携をとりながら、間伐材の有効活用に努めてまいりたいと存じます。
　以上で私よりの答弁とさせていただきます。残る部分は、所管からさせていただきます。ご理解をいただきたいと思います。

〇議長（東出治通君）　後藤建設部長。

〇建設部長（後藤三君）〔登壇〕　建設行政の公営住宅についてお答え申し上げます。
　最初に、公共賃貸住宅再生マスタープランの進捗状況についてであります。再生マスタープランは、平成８年度から１７年度までの１０カ年計画として平成７年度末に策定したものであります。本計画では、２０団地８１５戸を建てかえ、維持管理、用途廃止の各方針のもと、平成１７年度末には１３団地７６２戸にしようとするものであります。このうち建てかえにつきましては、平成１２年度までの５カ年で見ますと、計画戸数１４０戸に対し、実績は１４２戸の着工となっており、おおむね１００％の達成率で推移しております。
　次に、高齢化などによる生活形態の変化に応じた対応についてであります。高齢化、少子化への対応としまして、平成３年度の建てかえからは床の段差解消を初めとしたバリアフリー化の推進を図るとともに、平成４年度からは、それまで居住面積水準向上のため３ＬＤＫ建設中心であったものを、核家族化や高齢単身者などの増加を勘案し、敷地の問題もありますが、極力低層化を目指すとともに、２ＬＤＫと３ＬＤＫのバランスを考慮した配置計画をしているところであります。
　また、中心市街地周辺の公営住宅への待機者解消についてでありますが、マスタープランの後期に予定しておりました緑町西団地建てかえについて北海道の理解をいただき、平成９年度から３カ年で道営住宅３棟５４戸が建設され、市営住宅緑町西団地からの移転者２９戸のほかに、一般公募２５戸の入居がなったところであります。
　今後の建てかえ計画でありますが、依然中心街地周辺団地への入居希望者が多い状況でもございますが、現在整備中の広里団地のほか、いまだ幌成老朽狭隘住宅もありますみずほＡ団地、みずほＢ団地の建てかえが最優先すべき課題と考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　北畑議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午前１１時２８分　休　憩）

（午前１１時３９分　再　開）

〇議長（東出治通君）　休憩前に引き続き開議します。
　次に、白井議員。

〇５番（白井　進君）〔登壇〕　民主クラブを代表して一般質問を行います。
　昨日及び本日までの中で、関連質問で終わった部分もございますので、その部分については一々申し上げませんが、よろしくご理解をお願いいたします。
　初めに、福祉行政について、介護保険についてお伺いいたします。４月１日スタートに当たっては、政治の思惑から延期論もたびたび浮上するなど、曲折をたどってのスタートでありました。制度導入の背景には、急速な高齢化や核家族化で家族介護が限界に達し、介護の社会化を求める国民の切実な声がありました。また、従来の措置制度から、利用者である高齢者自身がサービスを選択利用するシステムとして、大幅な改革がなされたところであります。このことは、市町村の力量が試されるということでもあり、自治体間格差、広域での取り組みといった課題を提起するということにもなりました。
　以下、３点にわたってお伺いいたします。第１点は、４月開始後の介護サービスの実施状況についてであります。北海道は、道内で実際に利用対象となるのは６５歳以上人口の１２％に当たる約１２万人と試算しております。また、札幌市の市民団体の調査では、ひとり暮らしの重度のお年寄りに必要なサービス費用を上限を設けず試算したところ、国の支給限度額の１.８倍から５.１倍ものサービスが必要との話も出ていました。国は、初年度の利用希望を大きくふえないと見込み、在宅サービスの基盤整備率を全対象者が１００％サービスを使った場合の４０％としていると聞いております。
　措置から契約への転換で利用者の権利意識が強まり、利用希望や基盤整備を求める声が一気に高まるとの考え方もあります。しかし、サービスの水準を上げれば保険料にはね返るといった給付と負担との関係は、今後真剣に考えられるべき課題でもあります。介護保険の自治体ごとの運営格差の発生、まさに地方分権の試金石と言われるゆえんでもあります。そこで、行政報告にもありましたが、改めて４月開始後の介護サービス利用状況についてお伺いいたします。
　第２点は、第１号被保険者の保険料徴収開始についてであります。介護保険料につきましては、スタートと同時に徴収という考え方に立って各自治体が準備を進めてまいりましたことは、ご案内のとおりであります。しかし、スタート直前の保険料の一律凍結による窓口の混乱といった事態も生じました。１０月からは、凍結されていた６５歳以上の保険料の半額徴収が開始されました。いわゆる１号保険料の徴収であります。政府の判断での半年間の延期であります。しかも、１０月からの１年間は本来の半額、来年１０月からは全額徴収であります。多くの人々は、年金から天引きとなっております。もう納めなくてもいいと思っていたなどの誤解もあり、市町村への問い合わせも多いと聞いております。そこで、お伺いしたいのは、主な問い合わせや苦情について、どのような内容で、どのような対応をしたのか、また口座振替といったことについても奨励されているようであるが、口座振替の割合についてもお伺いいたします。
　第３点は、ショートステイの利用枠拡大についてであります。厚生省は、介護保険で高齢者を一時的に施設に預かる短期入所、いわゆるショートステイサービスを使いやすくするために、利用制限を大幅に弾力化する案を医療保険福祉審議会に諮問し、答申を受けたと聞いております。サービス利用者の自由選択の幅を広げようという制度上の弾力化と、ショートステイという長期入所にならないための制限という難しい要素を含んだものでありますが、平成１３年１月からと平成１４年の部分とあるやに聞いておりますが、その内容についてお伺いいたします。
　次に、農業行政について。１点目は、平成１２年産自主流通米についてお伺いいたします。先月末に行われた自主流通米価格形成センターにおける第４回入札は、道産主力品種きらら３９７が前年同比９.４％安の１万３,７８９円、６０キロ当たり、ほしのゆめが１万３,９８１円、９.６％安になるなど、最安値を更新したと聞いております。農業関係者の話を聞きますと、採算限度は１万４,０００円ぐらいとのことで、この価格を割り込んでいるとのことであります。政府は、９月末、米余りによる下落防止のための緊急対策を打ち出しましたが、効果は見えないようであります。稲作農家の方々の不安も多くあるようです。道産米は、３０万トンが自主流通米で、１０万トンは政府米が占めるという実情にあります。下落基調は道産米に限らず、１０月現在で全国２８０万トンに上る在庫など、米余りや消費者離れを反映しています。全国７２銘柄の価格の平均も１万５,８５８円、７％安と、初めて１万６,０００円を割ったと聞いております。
　政府の対策は、生産調整を過去最大規模にしたり、緊急の政府買い入れを行うなどが中心のようであります。道産米を上場するホクレン農業協同組合連合会の担当者は、入札結果を見ても政府対策は即効性はない、来年度以降の価格に効果があらわれることを期待したいとの談話を発表しています。米市場は価格の下落が続き、農家経営を圧迫しているのが現状であります。多くの農家は、米価の採算ラインを１万４,０００円と設定していますが、これを切れば土地代の償還なども滞り、営農自体に支障が生じかねないとの話もあります。そこで、平成１２年度産自主流通米の価格の推移についてお伺いいたします。
　農業行政の２点目、平成１３年度生産調整についてであります。政府は、来年度の減反面積を拡大して、過去最大の１０１万ヘクタールにすることや、食糧援助用の米７５万トンを充てることなどを盛り込んだ緊急対策を発表しました。食管法にかわって、米をつくる自由と売る自由を認めた食糧法が施行されてから５年を経過しています。この間、米を取り巻く環境も大きく変化しました。それにもかかわらず、打つ手は毎年同じ一律減反でいいのかという疑問の声もあるところであります。
　生産調整という政策は、来年度で３０年になると聞いております。計画どおりだと、水田面積の４割近くが麦や大豆などに当てられるとのことであります。また、食糧法に基づく食糧自給率の１０年後の目標も立てられていると聞いております。そこで、空知管内農協組合長会と空知支庁は、１１月２１日の会議で平成１３年度生産調整目標面積の市町村配分を決めたと聞いております。それによりますと、深川市は生産調整目標面積２,６７３ヘクタール、うち従来分２,１６０ヘクタール、うち緊急拡大分５１３ヘクタールとなっていると聞いておりますが、今後の対応についてお伺いいたします。
　最後に、環境行政、家電リサイクル法の施行に伴う取り扱いについてであります。年間約６０万トンの粗大ごみとして廃棄されるテレビ、冷蔵庫など、身近な家電を対象とする家電リサイクル法が平成１３年４月に施行されることはご案内のとおりであります。この法律では、処理費及び指定場所での運搬費を排出者が負担するとなっているようであります。このたび、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの料金あるいは業者等についても内定公表されていると聞いております。広域化とは別の対応も必要と考えますが、法施行に伴う現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
　以上で私の一般質問を終わります。

〇議長（東出治通君）　暫時休憩します。

（午前１１時５３分　休　憩）

（午後　１時０９分　再　開）

〇議長（東出治通君）　休憩前に引き続き開議します。
　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　白井議員さんのご質問にお答えさせていただきます。
　農業行政について、２点ご質問いただきました。初めに、平成１２年度産自主流通米の価格の推移についてであります。国は、９月の２８日に自主流通米の暴落を食いとめるため、政府米持ち越し在庫７５万トンについては援助用として市場隔離を実施するほか、１２年産の豊作による生産オーバー分２６万トンのうち１５万トンについては、生産者団体との主体的取り組みとして主食用以外の用途に処理することや、１３年産米の生産調整については２５万トン、需給改善のため緊急拡大分５万ヘクタール程度を実施することなどを決定いたしました。また、１０月２２日にはＪＡ全農が１２年産自主流通米２４万トンを調整、保管することを決定したところであります。
　自主流通米の価格については、ご質問でも触れられておられますように、第４回入札においては全銘柄平均が１万５,８５８円と、ついに１万６,０００円台を割り込みましたが、下げ幅は１.３％と前回より小幅にとどまり、緊急総合米対策の効果が徐々にではありますが、出始めてきてございます。しかし、道産米については多くの銘柄が前回並みの価格であった中、きらら３９７は１万３,７８９円と、前回より７２４円下回る厳しい結果となりました。また、１１月２８日の第５回の入札においては、価格は横ばいでしたが、全銘柄平均は１万５,７２６円と最安値を更新しております。
　今後の価格の推移につきましては、卸関係者においては現段階では農家と消費者が地縁や血縁で結びついた縁故米の多い時期で、末端の動きが悪く、相場は横ばいの状態が続くのではという見方をしてございます。いずれにいたしましても、緊急総合米対策の効果が発揮され、一日も早く価格が回復することを願っているところであります。
　次に、平成１３年度生産調整についてであります。国は、米需給の改善に向け、米の計画的生産を徹底するため、今回初めてガイドラインとなる主食用作物作付面積と主食用の生産数量を示しました。生産調整面積は、ご質問にもありましたように、全国においては緊急拡大分４万７,０００ヘクタールを含め１０１万ヘクタールと、初めて１００万ヘクタールの大台を超しました。北海道においては、緊急拡大分が１万１,８２６ヘクタール配分され、これは全体の２５％を占め、従来分の目標面積を含めると１３万２,３５０ヘクタールとなり、１年限りと言いながらも、転作率は全国において３７％なのに対し、５２％と転作率が際立って高く、大変厳しい転作を強いられることになりました。また、本市においては緊急拡大分として５１３ヘクタール、従来分を含めると２,６７３ヘクタールが配分され、転作率については昨年の２６％から３２％に増加をし、米の主産地である本市にとりましては厳しい配分となりました。
　しかし、生産調整は需要に応じた米の計画的な生産の円滑な実施や、自主流通米の価格を安定させるためには必要な取り組みですので、今後の対応につきましては従来分も含め、高額な助成金が受け取られるような仕組みを農協とも十分連携を取りながら対応してまいりたいと考えてございます。さらに、市としましては農家経営の安定を図るため、収益性の高い水田複合経営を確立するための支援策について検討しているところでございます。
　なお、助成金の内容については、従来分以外に今回の緊急拡大分として、１０アール当たり最高２万円の追加的助成が受けられますが、助成金の算出方法等の内容や作況指数１００を超える場合の子実米の刈り取りなどによる稲による転作、いわゆる需要調整水田５万ヘクタールの助成金単価等については、まだ決まっていない状況でございます。
　以上、私からの答弁とさせていただきますが、残る部分、それぞれ所管からさせていただきます。どうぞご理解をいただきたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　三浦市民福祉部長。

〇市民福祉部長（三浦敦吉君）〔登壇〕　福祉行政の介護保険について答弁申し上げます。
　１点目の４月開始後の介護サービス利用状況についてでございます。直近の実績としまして、国保連合会からの請求のあった９月分で申し上げます。９月末の６５歳以上第１号被保険者６,７９４人のうち、介護老人福祉施設であります特別養護老人ホームの利用者は１１５人、介護老人保健施設では６２人、介護療養型医療施設では９４人の合わせて２７１人が施設介護サービスを利用しており、第１号被保険者の４％になります。次に、居宅介護サービス利用者は２２２人で、第１号被保険者の３.３％が利用してございます。これら施設、居宅合わせて４９３人、第１号被保険者の７.３％が利用していることになります。
　さきに述べました居宅介護サービスの種類別で主なものを申し上げますと、訪問介護が７１人、訪問看護が１８人、通所介護が１３２人、通所リハビリテーションが５３人、合わせて２７４人でございます。先ほどの居宅介護サービス利用者２２２人と一致しないのは、複数の介護サービスを利用している方がいるためでございます。
　なお、第２号被保険者で申し上げますと、居宅介護サービスを利用している方が８人、施設介護サービスを利用している方が５人、合わせて１３人となっています。
　以上、介護保険サービスの利用状況について９月分の実績で申し上げましたが、利用者数は４月以降横ばいの傾向になってございます。
　２点目の第１号被保険者の保険料徴収開始についてでございます。市長の行政報告でも述べましたように、保険料徴収の通知書などを１０月２日に発送しましたところ、１０月と１１月で３２４人から延べ３８４件の問い合わせなどがありました。最も多い問い合わせは、納付方法についてで１７５件ございました。そのうち主なものとしましては、口座振替方法に関すること、年金からの天引きに関することなどでございます。次いで、保険料に関することが８７件ございまして、このうち主なものとしましては、私の保険料はなぜこの額なのか、深川市の保険料算定についてなどでございます。
　以上の問い合わせの中で、苦情と思われるものも２４人からございました。主な内容は、どうしても介護保険に入らなければならないのか、制度に関すること、あるいは私の保険料はなぜこの額か、保険料が高いなど保険料に関すること、またなぜ年金から天引きするのかなどでございます。
　なお、ほとんどの方は担当からの説明によりご理解をいただきましたし、また道が設置しております介護保険審査会の不服申し立てをした方もおりませんでした。
　次に、口座振替申し込み状況でありますが、１１月末現在の普通徴収対象者１,１７１人中５５５人、４７.４％の方が手続をされております。保険料の口座振替は、収納率の向上に有効な方法でございますので、今後も機会あるごとに奨励をしてまいりたいと思います。
　３点目のショートステイ利用枠の拡大についてでございます。厚生省が１０月３１日、医療保健福祉審議会に諮問し、答申を受けましたショートステイの利用枠拡大に関する施策の内容につきましては、サービス利用の選択制、利便性を高め、支給限度額、管理を簡素化するために、現在１カ月単位で管理する訪問通所サービスと６カ月単位で管理する短期入所サービスの支給限度額が平成１４年１月利用分からは一本化され、訪問通所サービス限度額の範囲内であれば、ショートステイサービスがより利用しやすくなるというものでございます。
　なお、施設入所と変わらない利用形態を防止する観点から、連続したショートステイの利用は３０日が限度とされているところでございます。また、ショートステイの拡大利用が必要な利用者のために、平成１３年１月からの一本化前倒し対策も盛り込まれております。内容につきましては、現在も実施しております訪問通所サービス利用限度額のいわゆる使い残し分をショートステイに振りかえて利用する場合、限度日数が１カ月当たり１４日から要介護５で最大３０日に拡大されるという内容でございます。
　以上、ご理解をいただきたいと思います。

〇議長（東出治通君）　立花水道環境部長。

〇水道環境部長（立花晃一君）〔登壇〕　環境行政の２点目、家電リサイクル法についての法施行に伴う現状と今後の取り組みについてお答えを申し上げます。
　家電製品の処理につきましては、現在市の一般廃棄物最終処分場におきましてフロンを回収後破砕をし、埋め立て処理を行っているところでございます。家電リサイクル法に該当する４品目の平成１１年度の処理実績では、冷蔵庫が８００台、洗濯機１５０台、テレビ２１０台、エアコン１０台となっております。平成１３年４月から、法施行によりこれら家電製品４品目につきましては、製造業者の責任において廃棄される家電製品の部品や素材等についてはリサイクルを行うもので、消費者におきましては、再商品化等料金と収集運搬料金の負担が生じることとなります。
　本年９月に各製造メーカーより再商品化等料金として、１台当たり冷蔵庫が４,６００円、洗濯機２,４００円、テレビ２,７００円、エアコン３,５００円と正式発表がなされたところでございます。また、市内販売店が設定することになります収集運搬料金につきましては、算定の条件である指定取引場所が本市に最も近いところとして、松下、東芝系は妹背牛町、日立、三菱系は滝川市と１０月中旬に発表され、それに伴いまして国、道の販売店への説明会が１１月の下旬にずれ込んだことから、その対応がおくれている状況になってございます。また、最近の情報として、家電の製造、卸、小売、運搬の各業界で運営している配送センターでの回収の可能性も出てきたことから、これらを含めて、市内販売店と１月末をめどに当市に合った円滑な収集運搬システムの構築に向け、協議を進めたいと存じます。
　なお、法施行に当たり混乱が生じないように、結論が出次第、早期に市民周知徹底を図り、ご協力をいただくよう取り組みたいと考えております。

〇議長（東出治通君）　白井議員の一般質問を終わります。
　次に、松沢議員。

〇１１番（松沢一昭君）〔登壇〕　日本共産党議員団の松沢です。通告に従って一般質問をいたします。
　日本の農業の現状は、まさに地獄の一歩手前、そういう状況だと言えると思います。今や米を初めとするすべての穀類が輸入の対象となり、野菜もタマネギ、ネギ、ホウレンソウ、里芋、ゴボウ、枝豆、カボチャなどすべての品目が次々輸入されてきています。生産者価格では、米は５,０００円から６,０００円も値下がりし、タマネギやネギ、ホウレンソウも一昨年夏の半値にまで値下がりし、深川市の農業経営と生産者の意欲を根底から突き崩しています。
　今一番利益を受けているのは消費者だと言われた方がいましたが、私はそうは思えないのであります。ＷＴＯ協定のもとで残留農薬の基準は大幅に緩められ、中国産冷凍ホウレンソウやスナックエンドウから日本で使用禁止の農薬が検出されています。発がん性があるとのことで、日本のかんきつ類に使用が禁止されているイマザリルという農薬があり、国内での使用は禁止されているのに輸入品については認められていて、カリフォルニア産のオレンジの箱には堂々と書かれているということであります。また、遺伝子組みかえ農産物については、表示義務づけがされたとはいえ、殺虫性遺伝子の組み込まれたトウモロコシ、スターリンクが混入して日本に入っていたのも、ついこの間のことではありませんか。
　生産者にとっては経営が脅かされ、消費者は健康を脅かされている今の農産物の市場流通でありますが、加ト吉食品、日商岩井、日清食品、キッコーマン、住友商事、イトーヨーカ堂などの商社が世界をまたにかけて日本の品種と技術を現地に持っていって技術指導をし、為替差益と生産コストの差で利益を上げています。日本の政治や官庁は、この輸入の周辺整備、条件整備を手助けしていると言えるでしょう。
　深川市においても、現在の農業の危機的な状況認識やセーフガード発動の必要性、地産地消運動など、その立場の違いを乗り越えて一致できる多くの課題があります。深川市と農協、そして農民協議会や農民組合、そして消費者団体も含めての農業危機突端の集会を開く必要があると考えるものですけれども、市長に取り組む意思はありませんか。
　なお、参考までに申し上げますが、１２月８日といいますから、あす沼田町では危機突破の町民集会がされるということを申し添えておきたいと思います。
　次に、農業行政の２点目について、転作拡大とその対応については重複につき、割愛をいたします。
　２、福祉行政について。１点目は、今回も介護保険制度改善についてお尋ねします。本制度導入から半年余りたち、１０月からは第１号被保険者の保険料徴収が開始されました。国は、介護保険を自治事務として位置づける一方で、減免制度を施行する自治体に干渉する姿勢を示してきましたが、今では独自減免制度をつくった自治体にペナルティーを科すということはしないということだと私は認識をしているのですが、この点をまずお聞きいたします。
　第３回定例会以降の道内各市の動きでも、隣の留萌市、そして士別市、稚内市と、次々に市独自の減免制度を実施いたしました。留萌市では、生活保護基準を下回る低所得者について、保険料を全額免除することを決めました。お金がなく、サービス利用を我慢しているお年寄りをほうっておけないという留萌市長の談話が９月１９日付の北海道新聞に載りましたけれども、こうして次々と減免制度をつくる自治体がふえてきています。第３回定例会の答弁でも、道内各市の状況を見て研究をしていきたいとの答弁がございましたが、今述べましたように、道内でも深川市と同規模市が次々と実施をしています。深川市で同様な保険料減免制度を実施すると、対象者はどのくらいになり、どのくらいの予算ボリュームになるのかも含め、考え聞かせていただきたいと思います。
　次の利用料減免制度について、第３回定例会の答弁に基づいてお尋ねをします。訪問介護における利用料を１０％負担している方は現在１４名いて、月額平均で自立判定の方も含め、月額４万６,０００円が必要という数字が出されましたが、年額にすると５５万２,０００円必要ということになろうかと思います。平成１２年度の介護保険特別会計の予算枠は１３億６,０００万円組まれていますが、私はこの会計の中でも十分実施可能と考えるわけですけれども、訪問介護での利用料減免について、実施の考えについてお答えいただきたいと思います。
　次に、３、環境行政についてでありますが、一般廃棄物の広域処理について伺いたいと思います。一般廃棄物処理の日本の考え方や現状は、ヨーロッパに比べ２０年おくれていると言われていますけれども、それ以前の考え方の根底にあるのはアメリカ型経済の大量生産、大量消費の思想そのものが今後問題になってくるのであろうと思います。１度世に出たものを何回転かして利用していく、あるいは商品購入時には製品のリサイクル費用を預かるデポジット方式を採用することも議論になり出しています。また、製造者責任を明確にしていくことも２１世紀にはますます議論になっていくでありましょう。そして、限られた資源と自然環境をずっと守っていくために何を私たちはやらなければならないか、何をやってはいけないのかが問題になっていくと思います。
　人類がつくり出した猛毒ダイオキシンについても、ヨーロッパでは早くから排出基準を決めていたのに、日本では３年前にようやくその基準が決められたばかりでありますし、炭酸ガスの排出に対する国際会議でも消極的で、国際合意をさせなかった国として、アメリカとともに日本政府の対応が大きな批判の的になっているというではありませんか。そういう前提のもとで、以下具体的な質問をしたいと思います。
　このたび中・北空知地域ごみ処理広域化検討協議会から出された検討報告書を読ませてもらいました。歌志内へ進出するシュレッダーダストの処分場へ中・北空知圏の一般廃棄物を焼却してもらおうという今回の計画には、多くの問題ありと言わねばなりません。まず、評価できる点では分別をし、有機ごみの堆肥化、リサイクルの道をつくったという点では、今までの何でも埋め立て方式から大きく一歩改善と言えるでしょう。けれども、中継施設の場所や堆肥化施設、リサイクル施設についても具体的なものはすべてこれからということであります。深川市単独と北空知１市５町の場合、そしてエコバレー歌志内に買い取りをしてもらう場合の処理試算も載っています。キログラム当たりにすると、それぞれで４０円、３７円、２５円と試算がされています。ただし、北空知圏の処理については、試算の中に焼却炉に対する国の補助は入っているのでしょうが、深川市単独では国からの補助が今の制度の中では受けられないという現在の政策誘導的な要素があるという点と、焼却炉についても日進月歩で、小型のより安全性の高いものが次々開発されるという点を述べておきたいと思います。
　さて、そこで現在深川市が持っていこうとしている歌志内の企業について、この会社のおよその全体像はどのくらいの会社なのか、他地域での実績はどうなのか、今後の継続性、単価についても１５年ということで試算されていますが、民間に最後のところをゆだねるわけですから、その点についてお尋ねをしておきます。
　次に、この種施設は、いわゆる迷惑施設と言われる範疇に入るかと思います。例えば茨城県新利根村というところには清掃工場があり、この清掃工場の半径１.１キロメートル以内では４２％もがん死亡率が高くなっていて、反対運動が起きているとか、東京日の出町というところの処分場の風下に当たる集落では、この町の平均の１０倍のがん死亡率になっているとの報道もありますから、歌志内で反対運動が起こっても当然だと思いますし、この点への配慮というのがまずなければならないと思うのですが、いかがでしょうか。
　そして、年間休みなくこの地域へ一般ごみが３カ所の中継施設から運び込まれるわけですから、道路の整備はもちろんのこと、周辺整備に対する各自治体からの支援を歌志内が求めてくるということは当然あり得ると考えられますが、どのように現時点では押さえをしているかを伺いたいと思います。
　次に、３点目に移ります。先ほどからるる述べてきたように、ダイオキシン問題も含め、ごみ処理での考え方も含め、技術面でも今後大きな進歩があるだろうと考えます。そこで、今回の処理計画の中でも、深川市単独で埋め立て処分場をつくっていくわけですが、今回の試算ではトン当たりで２万４,４００円、キログラム当たり２４円という単価試算が出ています。私は、焼却よりも埋め立ての方が環境に優しいとは考えていませんけれども、ごみを他のまちへ持っていく必要がない、小型焼却炉の安全性の高いものの開発に期待できる、一自治体での処理についての補助を国に求めていくといったことをやっていく過程で、当面１０年くらいをスパンとして、深川市単独での埋め立て処理を対案として提案します。
　ごみ処理先進地ドイツでも、現在も埋め立ての方式が行われているということでありますけれども、日本に比べると大きな違いがあると言われています。何層にもわたる粘土層による障壁の上に厚さ２.５ミリのプラスチックを張り、ちなみに日本の場合は今１.５ミリだそうでありますが、さらに中間処理をした廃棄物を入れ、埋め立てのときにも何重にも遮蔽した上に植物を植えるといった方法がとられているということであり、埋め立て即時代おくれではないという点も申し添えておきたいと思います。
　４点目は、このようなごみ処理先進地のヨーロッパやドイツに職員を派遣し、学んでくることを提案したいと思います。さきに視察に行ってこられた職員の方が不幸にして亡くなるといったことで、先進地を見てきた方は、現在深川市役所内にはいないのではないかと思います。ヨーロッパの高齢者福祉視察も非常に有意義だと思っていますけれども、ごみ処理についても必要性を強く訴え、答弁を求めたいと思います。
　次に、４、建設行政に移ります。まず、市道整備についてでありますけれども、１点目は交通弱者に優しいまちづくりについてお伺いをします。私たちの予算要望の中でも、これまでの一般質問でも取り上げてまいりました。先日も７０歳を超えたある方から言われ、久々にまちの中の歩道を歩いてみましたが、歩道の真ん中に電柱があるところはたくさんあります。場所によっては、ごみをストックするごみボックスや空き瓶ボックスがずらりと並んでいて、全く歩道を歩くことができないところもあります。車いすや障害者の方はもちろん、健常者にとっても危険な道路がたくさんあります。深川も駅前は整備されつつありますが、一歩裏口になると車道を歩く以外にないところがたくさんあります。このたびバリアフリー法が成立しましたが、駅やバス待合所などは対象になっていくのでしょうけれども、深川の今申し上げたようなところはその対象にはならないでしょう。積極的に道や国の支援を受け、整備をしていく立場で今後の取り組みの点について答弁ください。
　１点目と大きく関係がありますが、市道舗装率の向上について伺います。深川市の舗装率もようやくにして５０％台に乗りました。行政懇談会の要望のほとんどが舗装整備や歩道整備に集中しているように、市民要望はたくさんあります。私たちは、大型公共事業である東京湾横断道や関西空港の２期工事、深川で言えば、投資に比べ、利用の極端に少ないエルムダムなどには反対してきましたが、生活密着型の公共事業は大いに推進する立場であります。そして、深川市の土木費の中の道路改良費を見ると、平成１１年度は前年対比５,０００万円、平成１２年度前年対比は１億円の減額になっています。主な要因は、道路改良工事の終了によるもののようですけれども、先ほど第１点目に申し上げたような市道がたくさんあります。交通弱者に優しいまちづくりは、時代の要請でもあるのですから、地域との話し合いもし、積極的な姿勢と予算編成を求め、答弁を求めるものです。
　次は、河川に移ります。状況については、第３定例会で申しましたので申しませんが、ことしの水害以降、築堤建設に対する地域要望も高まっていると思います。仄聞するところでは、同じ所管となる妹背牛での大鳳川関係の工事も平成１３年でほぼめどがつくということでもあり、また水害の後で現地での測量調査に入ったとも言われておりますが、その後の動向と予算編成に向けた深川市の対応についてお答えください。
　次に、市営住宅の整備についてお尋ねします。特にここでは、高齢単身者向け住宅についてどのようになっているか、入居の状況、待機者の実態をまずお聞きします。私の知っている高齢単身の方で、１年半たっても順位がさっぱり進んでいかないという実態があります。そもそも足りないのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
　次に、間もなく試行が予定されている門口除雪について簡単にお聞きします。対象世帯数、対象者及び地域の範囲、実施の手だて等について伺います。かつて私たちが視察した名寄市では２月からの実施でしたが、深川市は１２月からということで評価もし、期待もしています。
　次に、５番目は市勢振興で、まずぬくもりの里、いざないの里について伺います。河野市長が公約に掲げた四つの里づくりにこだわる気持ちは、理解できないわけではありませんが、今市立病院の改築と、さらには市民会館も壊すとなると、当然改築になると思うのですけれども、いざないの里、つまり道の駅の建設は凍結すべきというのが私たちの考えであります。そして、向陽館のところの物産販売も含めて教育委員会の所管になっているわけですが、見直しをすべきだと思いますが、いかがでしょう。一夏経過し、物産完売と食堂はむしろ経済部の所管とし、充実をさせていく方が人も入り、もっと活性化するとは思いませんか。
　もう一つは、進入路でありますけれども、向陽橋へ真っすぐ抜ける道路が１本入るとずっと利用しやすくなり、深川市内へメム方面から進入できるわけです。そして、屋外トイレをつくったら完璧になります。商店や飲み屋さんが軒を並べることで人も集まり、活性化しますが、この種施設が５キロメートルから１０キロメートル置きにあっても活性化はしないと思うのです。そして、建物を建てると、即減価償却費と維持管理費がかかっていきます。対案を提案し、質問としたいと思います。
　次に、信号機設置についてお伺いしたいと思います。場所は、公園通線から一已七丁目へ曲がる５差路について。あの車道横断がなかなかできないという苦情が寄せられています。一たん停止の標識がありますけれども、なかなかとまってくれないということです。押しボタン方式でよいのでしょうけれども、信号機が欲しいという声にこたえていただきたいと思います。
　最後は、市内循環バスについてお伺いをします。来年度予定されているバス事業の規制緩和は、過疎地を走るバスの運行はどうなるのだろうかという大きな心配と申しますか、焦眉の問題でもあります。ともあれ、全体のバス体系の検討もなされるのでしょうけれども、今回お伺いするのは、第２回定例会で河野市長から大きく前進した答弁をいただきましたが、この具体化についてであります。既に１度試行されているだけに、市民の期待に大きなものがあり、路線についても多くの要望や意見があるところであります。間もなく高齢化率が２５％になろうとしている深川市にとっては重要課題と受けとめて、もう具体化へ向けた検討をすべきと思いますが、いかがでしょうか。検討委員会をつくるなり、町内会長さんたちに呼びかけるなりして大いに議論をする場をつくるべきとの立場でお伺いをし、私の一般質問といたします。

〇議長（東出治通君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　松沢議員さんのご質問に答弁をさせていただきます。
　私から、初めに農業行政の深川市農業の現状とその対策における危機突破集会の開催についてお答えをさせていただきます。ご質問にも触れられておられますように、米を初めタマネギ、ネギ、トマト、ピーマンなどの野菜が次々と輸入をされ、特に野菜は輸入の急増で価格が暴落し、本市の生産者はもとより、各産地に大きな打撃を与えております。このためＪＡグループは、輸入増による国内産業への重大な損害を防止するための一般セーフガード発動の要請を決定し、農水省に働きかけております。農水省も国内産業への重大な損害など独自の検討基準のもとに、ネギ、トマト、タマネギ、ピーマン、生シイタケ、イグサの６品目を調査申請対象品目に上げ、大蔵、通産両省に政府調査を要請したところであります。
　また、世界貿易機構、ＷＴＯでございますが、農業交渉に臨む２本の方針となる交渉提案で、焦点となる米のミニマムアクセスについては、輸入枠の削減を要求するとともに、制度の改善を求める方針を明確にすることを農水省、ＪＡグループなどの３者会談で確認をされております。
　そのほか使用禁止農薬の検出や日本が輸入をしているトウモロコシに人間が食べるとアレルギーを引き起こす可能性が指摘されている遺伝子トウモロコシ、スターリンクが混入している問題が発生しているなど、松沢議員さんご指摘のとおり、生産者にとっては経営が、また消費者にとっては健康が脅かされてございます。このことは、私も大変深刻な問題と受けとめています。
　そこで、市、ＪＡ、農民組織、消費者団体を含めた農業危機突破集会を開催すべきとのことでございますが、集会は生産者あるいは農業団体など、関係者の盛り上がりがなければ実施することは困難と考えますので、松沢議員さんご質問の趣旨をＪＡに伝え、農業団体などの動向を見きわめながら対応させていただきます。
　環境行政の中・北空知での一般廃棄物処理についてお答えをさせていただきます。１点目のエコバレーでの一般廃棄物処理についてでありますが、初めに処理の委託先企業の概要と将来における継続性につきましては、株式会社エコバレー歌志内はリサイクル発電事業を目的として、通商産業局及び北海道の支援を受けて推進されたプロジェクトにより、日立製作所などの日立グループと歌志内市の共同出資により設立され、その後北海道地域振興整備公団及び北海道産炭地振興センターが参加をした第三セクターであります。
　本事業の他地域での実績につきましては、新しい技術のため、この企業としましては実証実験しか行っておりませんが、他社におきましては平成１０年度に熊本県で民間施設が稼働しており、また愛知県豊橋市では、平成１４年供用開始予定で施設を建設中でございます。このガス化溶融という技術は、従来のごみの焼却とは異なり、プラズマを利用してごみを１,５００度Ｃから１,７００度Ｃの高温で溶融をし、発生したガスを１,２００度Ｃの高温で燃焼させるため、ダイオキシンの発生も基準値を大幅に下回るものでありますことから、現状では最も安全な廃棄物処理技術と言われてございます。したがいまして、がんのご心配は特に現状では問題はないものと考えてございます。
　以上のことから、リサイクル関連産業は今後需要が拡大されると思われますことから、本事業の持続性については問題がないものと考えているところであります。
　次に、家電ごみの民間委託の処理単価の１万６,０００円につきましては、基本計画におけるごみ量の推移予測に基づき、１５年間変動しないことで示された金額であります。
　２点目の歌志内からの周辺整備要望と深川市の負担増のかかわりにつきましては、現在歌志内市などに受け入れの要請を年内に行うべき準備を進めているところであり、現時点では地域要望等の有無については承知しておりませんが、地域要望等が出された場合におきましては、地元である歌志内はもとより、広域組織においてもその対応に努めなければならないものと考えるところでございます。
　以上、私からの答弁とさせていただきますが、残る部分はそれぞれ所管からさせていただきます。ご理解を賜りたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　三浦市民福祉部長。

〇市民福祉部長（三浦敦吉君）〔登壇〕　２の福祉行政の１、介護保険制度の改善について答弁申し上げます。
　１点目の保険料の減免についてでございます。初めに、保険料を一律減免する市町村に対する国のペナルティーについてであります。第１号被保険者の保険料の未納などにより、介護保険会計が赤字になった場合の対応策として、介護保険には財政安定化基金という制度がございます。この基金は、国の負担金、都道府県の繰入金及び市町村の拠出金を原資とし、負担割合はそれぞれ３分の１であり、このうち市町村からの拠出金は保険料を財源としているものでございます。当初低所得者の介護保険料を市町村が独自に減免した場合、それによって生じた介護保険特別会計の不足額の穴埋めは財政安定化基金の対象にしないという報道もありましたが、このたび厚生省は保険料の単独減免により生じた収納不足額については、財政安定化基金の交付事業の対象にはならないが、貸付事業による対応とすることにしたものでございます。
　なお、保険料の単独減免により生じた収納不足額を一般財源により充当するときは、この繰入額については交付事業及び貸付事業の対象にはならないものでございます。
　次に、生活保護基準以下世帯に対する保険料減免についてのご質問でありますが、生活保護基準以下の世帯数を把握しておりませんので、老齢福祉年金受給者を対象に減免した場合の１１月現在の試算でお答えを申し上げます。現状老齢福祉年金受給者は６４名であり、この方たちを対象に全額免除した場合、平成１２年度では３０万７,２００円、平成１３年度では９２万１,６００円、平成１４年度では１２２万８,８００円の合計２４５万７,６００円が減免額となります。
　市独自の保険料減免をとのご質問でございますが、保険料を一律免除にすることは、介護保険制度の趣旨でございます介護を国民全体で支え合う、すべての被保険者の保険料負担を前提としてサービスを提供するという趣旨からも適当ではないと考えております。基本的には、介護が必要となるかもしれないというリスクを有する加入者が少しずつ保険料を負担する必要がありますし、助け合いの精神からも、応分の保険料負担が制度の根幹でもございます。介護保険制度は、国民皆で支える制度でございまして、具体的には第２号被保険者は既に４月分から保険料を納めており、高齢者が負担しないということでは、理解を得ることは非常に難しいものと考えているところでもございます。
　また、保険料を一律に減免した場合、財源確保の問題もございます。一般財源から繰り入れる方法と、他の第１号被保険者に上乗せする方法とが考えられます。一般財源から繰り入れる方法は、介護保険制度の創設に当たって私ども市町村が強く懸念しましたのが、介護保険が第２の国保になるのではないかということでございました。こうした議論や経緯を踏まえれば、一般財源の繰り入れには慎重であるべきと考えるところであり、一般財源の繰り入れを１度行えば、繰入額が増加したり一般財源が苦しくなったときに繰り入れをやめることは非常に難しく、市の一般財源を将来にわたって圧迫するということが十分に予想されます。また、他の第１号被保険者に上乗せする方法につきましても、保険料を全く負担しない方の分を他の第１号被保険者が負担することに理解を得られるか、非常に厳しいものがあると考えてございます。
　以上のことからも、保険料を一律減免することは好ましくないと考えております。しかし、低所得者の保険料負担は、保険料を所得段階別の５段階設定により配慮しておりますが、さらに低所得者への配慮を行う場合には、保険料を６段階設定にするなど法令で認められた方法もありますので、保険料改定時にはこのようなことも検討してまいりたいと考えております。
　２点目の利用料減免についての、特に訪問介護利用料をすべて３％に減免をというご質問でございます。現状訪問介護、いわゆるホームヘルプサービスの利用者のうち、介護保険が始まる前の本年３月までの利用者で所得税非課税の方については、国の特別対策により利用料が１０％から３％に減免されております。ご質問は、４月以降の利用者も含め、利用者全員を減免ということでありますが、利用者全員の減免は他の介護サービス利用者との整合性からも、現状では難しい状況でございます。しかし、第３回定例会でのご質問にも答弁申し上げましたが、他の自治体では独自の減免を実施している自治体もあり、その方法もいろいろございますので、今後も検討していく姿勢には変わりはございません。
　次に、建設行政の門口除雪についてお答えを申し上げます。門口除雪につきましては、これまでも高桑議員さん、北名議員さん、松沢議員さんからもご質問いただいているものでございます。この間関係課による協議を重ねてまいりましたが、新年度での本格実施に向けた取り組みとして今冬の試行的実施を計画しているところでありまして、ご質問の試行実施の具体的内容についてお答えを申し上げます。
　初めに、対象者としましては、冬期の門口除雪に困難を来している７５歳以上のひとり暮らしまたは夫婦世帯、重度身体障害者世帯、小学生までのお子さんのいる母子世帯、その他病弱者世帯等で、近くに除排雪をしていただける身内のいない低所得の世帯でございます。対象者につきましては、地域の民生委員からの報告に基づき、市で確認を行い、決定をさせていただきます。今回の試行に当たりましては、市内４地域、緑町、四丁目、南五丁目、あけぼの町での実施を計画しており、対象者は２０世帯前後と考えております。
　実施期間は、本年１２月下旬から来年３月３１日までの間を予定しており、除雪の方法としましては、除雪車が通った後の湿った雪など、支障となる雪をタイヤショベルなどにより午前中に除雪が完了するように努力をしてまいりたいと思います。これら今冬の試行結果を踏まえ、その後関係課において連携を図り、実施に向けた検討を行ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、市勢振興の２番目、信号機設置についてお答えを申し上げます。ご質問のありました箇所は、お示しのとおり市道公園通りと市道一已七丁目線、さらには大正用水路の横を走る水源線と、これらが交わる総合運動公園体育館の横の交差点でございまして、５差路ということで、非常に道路状況が入り組んでいる状況にございます。既に警察署との相談をさせていただきましたが、信号機の設置につきましては道路の構造、交通量、周囲の状況、緊急性などを見て公安委員会が検討されるものでございますが、ご承知のとおり、近年旭川方面公安委員会の管内におきましても厳しい財政状況の影響も踏まえまして、非常に信号機の設置数が少なくなってきていることもございます。これらもございまして、難しい状況であるとお伺いしてございますが、なお周囲の環境なども変わってもまいりますので、それらを見きわめながら、また警察署の方とも相談をさせていただきたいと思います。

〇議長（東出治通君）　立花水道環境部長。

〇水道環境部長（立花晃一君）〔登壇〕　環境行政の中・北空知地域での一般廃棄物処理についての３点目、焼却と埋め立ての比較についてお答えいたします。
　ごみ処理について市独自で小型焼却炉を導入し、それまでの間は埋め立て処理をしてはとのことでございますけれども、今求められている緊急の課題は、ごみの資源循環型社会の構築であり、環境に配慮したシステムづくりであります。現在計画中の市の埋め立て処分場は、不燃ごみを埋め立てることを前提としており、可燃ごみを埋め立てするとした場合は、計画そのものを変更しなければならず、平成１６年度の供用開始に間に合わない状況になり、事業費の大幅な増加も予想されるところであります。小型焼却炉の導入につきましては、昨日八木議員さんにお答えさせていただきましたほかに２４時間連続運転が条件になり、焼却温度の管理等、維持管理において大型焼却炉と大差がないほどの費用を要することから、経済的に非常に不利な条件になります。広域参加等を含め、経済比較する中で最も高い金額となり、住民負担等を考慮し、より安全で経済的な方法を選択しなければならないものと考えているところでございます。
　次に、４点目のごみ処理先進地に学ぶべきとのご質問でございます。行政課題の対応に当たりましては、ご質問にありますように国内にとどまらず、世界的視野で先進的な取り組みについて把握し、参考とすることは大変重要なことであると認識しております。ごみ問題につきましては、ご指摘のとおりドイツ等ヨーロッパの先進地に学ぶべきことが多いと考えますが、職員による視察調査の実施に当たりましては、各分野との均衡や経費等の問題もあり、直ちに実施するということにはなりませんので、関係機関や専門誌、インターネット等の活用、また先進地視察に行かれた方々の外国情報も国外の情報も含め、できるだけ多くの情報収集に努めて参考にしてまいりたいと考えてございます。

〇議長（東出治通君）　後藤建設部長。

〇建設部長（後藤三君）〔登壇〕　建設行政の１点目、交通弱者に優しいまちづくりについてお答え申し上げます。
　市街地域におきます歩道整備につきましては、街路事業や交通安全施設等整備事業などで、公園通線、蓬�苒ﾊ線、寺前通線等の整備を進めてまいりました。さらに、ことし花園通線も着工したところでございます。ご指摘のように、市街地域の歩道幅が狭隘のため、通行に支障を来す箇所もありますので、再整備の必要性は十分認識しているところでございますが、整備に当たりましては用地処理や道用地内の支障物件等、さまざまな問題もあるところでございます。昨日西野議員さんにもお答えしましたように、歩道整備も含め、市街地域の道路整備を重点事項として位置づけし、これからの高齢社会に配慮した人に優しい道づくりや住みよいまちづくりのために必要と考えておりますので、今後の財政状況の推移を十分見きわめた中で、補助制度の導入等を積極的に活用しながら、再整備に向けて努力してまいりたいと存じます。
　次に、市道舗装率の向上についてであります。ご質問にありましたように、１０年度から１２年度にかけての道路整備費の減額につきましては、国庫補助事業や地方特定道路整備事業で計画的に進めてきた事業が完成したことによるものでございます。道路整備につきましては、国庫補助事業や単独事業により整備を進めているものでございまして、単独予算は横ばいで推移しており、これからの財政上の問題もありますが、市民要望の多い舗装や側溝、歩道整備等の生活関連にかかわる要望の実現に向けて、より一層の財源確保に努めながら、舗装率の向上にも努力してまいりたいと存じます。
　次に、雨竜川ペンケ地区築堤建設について、本年第３回定例市議会で答弁いたしました以降の動向についてお答えをいたします。現在石狩川開発建設部北空知河川事業所では、予備調査測量を実施しており、築堤建設に向けての問題点の検討に入っており、その一つに協栄橋の橋上伸長に伴う費用の全額を本市が負担しなければならないことの提起があったところであります。また、１１月１０日には地域関係者６人から、築堤建設促進に関する要望書が提出されたところであります。関係者の長年の心労を察しますと、一日も早い着工に向け、石狩川開発建設部と北海道開発局にも強く要請をしてまいります。
　次に、３番目、市営住宅整備についてお答えを申し上げます。最初に、６５歳以上の高齢単身者の入居状況は、本年１１月現在、１２６世帯であります。また、待機中高齢単身者の数は１２世帯であります。この１２世帯中５世帯はこれまでに入居あっせんをいたしておりますが、第１希望団地に入居できるまで待つとのことで引き続き待機をしているもので、残り７世帯につきましては、最長で約２年６カ月、一番新しい申し込みで２カ月の待機となっております。
　次に、高齢単身者向け住宅が足りないのではないかとのことでありますが、平成３年度までは居住面積水準向上のため３ＬＤＫ中心の建設でありましたが、平成４年度以降は核家族化、高齢化を見据えながら、敷地条件もありますが、極力低層化を目指すとともに、２ＬＤＫと３ＬＤＫのバランスを考慮し、建設を進めているところであります。過去に整備された団地では、３ＬＤＫのみの団地で高齢単身者の入居ができない団地もございますが、今後の建てかえ予定団地においても、さらに２ＬＤＫと３ＬＤＫ住宅の配分のバランスを将来展望を持って十分に対応する中で、高齢単身者にも配慮をしてまいりたいと考えております。

〇議長（東出治通君）　倉本教育部長。

〇教育部長（倉本勝彦君）〔登壇〕　市勢振興の１番、ライスランド構想の里づくりのぬくもりの里について答弁を申し上げます。
　ぬくもりの里は、ご案内のとおりライスランド構想の都市と農村の交流拠点施設として整備した施設でありますけれども、一方では平成５年に音江小学校に統合された旧向陽小学校校下の地域活性化を図る跡地対策としての役割も有しているものであります。したがいまして、この施設は計画段階から、現在のぬくもりの里運営協議会の前身組織であります旧向陽小学校校下跡地対策協議会の皆さんに参画をいただき、協議の積み重ねの中で施設運営を地域振興と地域におけるコミュニティ活動促進の一環として地域の組織に委託しているところでございます。このような経過から、レストランにはファーマーズマーケットを含む営業部門の冬期休業を前提とした農産品の加工機能も添えられており、冬期間は施設全体が地域のコミュニティ活動を主体にして使用される予定であります。
　また、ぬくもりの里は今年４月にオープンしたばかりの施設ということもありまして、さまざまな問題に直面しておりますが、地域の方々はこの事業を少しでも早く軌道に乗せ、地域活動として定着するよう懸命な努力を続けておられる状況にございますので、施設の所管がえは考えていないところであります。
　また、進入路についてでありますが、出入り口がもう一本あることの利便性は十分承知をしておりまして、公安委員会に対して事前協議の段階で要請した経緯もありますが、最終的には信号機で十分対応できないことなど、交通安全上の問題点から許可がおりなかったものであります。貴重なご提言として受けとめさせていただき、解決策がないか、将来に向けての課題にしたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　坪井企画部長。

〇企画部長（坪井義広君）〔登壇〕　市勢振興の３番目、市内循環バスの平成１３年度の具体的取り組みについてお答えいたします。
　この取り組みの考え方につきましては、今までの定例会でもお答えをいたしておりますが、北空知バス株式会社にお願いをする方向で協議、検討を進めているところです。北空知バスにおきましては、平成１３年度秋に施行が予定されております路線バスの規制緩和に伴い、赤字路線対策を含めた既存バス路線の改善見直しを検討していただくこととしており、このことにあわせ、循環バスにつきましても運行の経路や料金、期間などについて専門の立場で検討をいただくことになっております。
　市の考え方につきましては、第２回定例会で市長からお答えを申し上げておりますが、市民からの強い要望や議会論議を踏まえ、現在運行されている路線はいずれも市民にとって重要な交通手段でありますことから、規制緩和後の既存路線全体の対策とあわせ、適正な支援についても考慮し、北空知バスにやっていただく方向で協議、検討をしてまいります。

〇議長（東出治通君）　松沢議員。

〇１１番（松沢一昭君）〔登壇〕　それでは再質問をさせてもらいます。
　１点目は、農業の問題ですが、市長の思いといいますか、確かに決起集会をやる上では農業団体の協力は絶対欠かせないし、もっと今の農業の状態に対して、この危機をどう突破していかなければいけないかという市長の思いがいまいち伝わってこなかったと思いますが、先日市民会館の件についての答弁の中ではかなり力が入った答弁がありましたけれども、この決起集会についてはもっと市長の感想といいますか、率直な意見を言ってほしいと思います。
　それから、介護保険の状況ですが、両方の減免制度について、留萌市、士別市、あるいは稚内市でその後もやられているわけです。３定の答弁の中でも、他市の状況を研究していきますと言いましたが、所管で研究してきたのですか。どうも研究してこなかったようにしか受けとめられなかったのですが、生活保護基準以下の押さえをどのようにしていくかという方法は、先に取り組んだまちでは行って調べたら必ずわかると思うのです。私たちも２月下旬ごろに向けて各市を調査してきたいと思っていますが、３月議会には必ずお聞きしたいと思いますし、この場で答弁したからにはしっかり他市の実施状況を調べてほしいと思うのです。そのことについてもう一回答えてください。
　それから、時間がないので、ごみのこともいろいろありますが、一応この２点について再質問をします。

〇議長（東出治通君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）　先ほどご答弁をさせていただいてございまするけれども、松沢議員さんもご理解の上に立って、やはり農業団体や消費者団体のお気持ちも酌まなければなりません。今一番大切なことは、皆さん方がこのことは十二分にご理解の上に立っておられるようであります。過般も消費者協会の皆さん方の会にも出させていただきましたけれども、いろいろの場面場面で私自身にもその思いが伝わってきているようであります。
　先ほどパワーアップ事業のときに、清水議員さん、白井議員さんのご質問のときにも若干触れさせていただいているように、市長会を代表して知事に私自身が３点にわたって述べさせていただく内容も先ほど明らかにさせていただきましたけれども、このことはひとり深川市のみならずして、多くの人たちがこういった思いになっていただくということであったならば、大きな団体、諸機関とともども相携えて、地元で確認し合うことも大切ございまするけれども、大きな場面で国際的な問題等もございますので、いろいろな場面を通じながら、まずは議員さんの思いが、そして農業団体や、さらに消費者の皆さん方が本当に安心して食していただけるような、そういった地産地消という言葉もございましたけれども、私自身もその言葉が一番大切と存じております。
　ただ、１２月のこの忙しい時期を見て、こういったことがどうかという考え方にも、私自身から行いなさいということを強く申し上げることは非常に自分自身の気持ちにもあるわけでございますので、どうぞひとつご理解をいただきながら、意のあるところをＪＡ、皆さん方にまたお伝えさせていただくことでご理解をいただければと思っております。

〇議長（東出治通君）　三浦市民福祉部長。

〇市民福祉部長（三浦敦吉君）　介護保険の保険料を減免している他市の状況の把握でございますけれども、この実施状況等につきましては、道内の介護保険担当主管者の会議が今までに開かれておりますので、それにも出席をしまして情報を交換し、あるいは実情を伺っているところでございます。
　なお、日ごろからも研究していくことが大事なことでございますので、今後とも研究をしてまいりたいと思います。

〇議長（東出治通君）　松沢議員の一般質問を終わります。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（午後　２時２６分　延　会）