平成１２年　第４回

深川市議会定例会会議録　（第３号）

〇議事日程（第３号）

（午前１０時１０分　開　会）

〇議長（東出治通君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（東出治通君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（平間敏男君）　第４回定例会３日目の議事日程は、お手元にご配付のとおりであります。
　報告を終わります。

〇議長（東出治通君）　日程第１　一般質問を行 います。
初めに、北名議員。

〇１９番（北名照美君）〔登壇〕　前置きは、時間を倹約するために項目的に言います。
　１、きょうは１２月８日、太平洋戦争に突入していった５９周年に当たります。改めて戦争反対を肝に銘じたいと思います。この侵略戦争に唯一反対したのが日本共産党でありました。誇りを持ってこの党とともに歩んでいくものです。
　２、日本共産党は１１月、第２２回党大会を開き、国民が主人公の民主的な政治をつくる意思統一をし、新たに不破議長、志位委員長、市田書記局長を選出しました。
　３、２０世紀もあと二十数日とカウントダウンに入りました。私は、市議会議員を務めて２５年もの長きになります。議場の同僚議員とともに世紀をまたぐ議員となりますが、感無量のものがあります。新しい世紀は核兵器のない平和な時代になると確信しながら、そのために多くの人々とともに力を合わせて活動していきたいと思っています。
　質問に入ります。１、市立病院改築問題。私たち日本共産党議員団は、よりよい病院建設を求めています。１１月２９日の臨時議会について北海道新聞の記事は、共産党が市民会館の移転を含む建てかえは将来の財政負担を重くすると反対したと書いていましたが、あれは不正確であります。私たちは、狭い敷地ではよりよい病院づくりに禍根を残す、こういう立場から補正予算に反対したのです。
　１、平成９年１０月、深川市立総合病院改築整備計画報告書が河野市長に提出されています。平成２年２月に院内に病院改築準備委員会を発足させ、７年半にわたって調査検討したもので、委員長は大橋亮二病院長で、メンバーは副院長、診療部長、事務部長、総婦長、管理課長、同主幹の７人。Ａ４判の２９ページ、これでありますが、病院スタッフの総意が結集されたものです。幾つか紹介します。
　５ページ、最近の医療に適した最もふさわしい病院建物にするには、全面的に改築することが望ましく、敷地面積から見て現在地では技術的、経済的に無理であり、移転改築が最適と考える。
　２３ページ、敷地は幾つもの建物をそれぞれ目的に応じて建てることになるが、本館を中心にエネルギー棟、看護婦寮、医師住宅、保育所などのほか学院建設も見込んだ場合、相当の面積が必要になる。さらに、駐車場も少なくとも３００台以上は確保すべきである。これらを考えると、学院グラウンドも入れて４万平米から５万平米くらいは確保したいものである。
　２９ページ、病院の必要条件は、最低限、(1)、敷地面積、(2)、交通の利便性、(3)、自然の多い環境が重要である。さらに、敷地の面積については新しい建物となると３０１床で換算しても１万8,０６０平米から２万4,０８０平米となり、このほか駐車場や医師住宅、看護婦療育施設、将来の成長、変化を見込んだスペースを入れると４万平米から５万平米が考えられる。さらに、高等看護学院を含めると２万平米はさらに必要で、現在地では周辺を見ても市有地や手頃な空き地もなく、確保は困難と思う。推進委員会としては、移転が妥当と結論したところであるとあります。
　質問します。１、助役を座長とした病院建設地選定委員会に、この報告書は提出されたのか。２、市議会の病院建設適地調査特別委員会になぜこの報告書は提出されなかったのか。３、この報告書は、現段階でどのような範囲の人に明になっているのか。
　２、敷地について。先日の臨時議会で、私の質問に対し事務部長は、当時は４万から５万平米と言っていたが、現時点では医師住宅が近隣で可能になった、看護婦寮が必要がなくなった、だから１万８,０００平米で間に合うのだと答えましたが、いま一度１万８,０００平米で十分間に合うという内容を説明してほしい。
　議会の社会民生常任委員会が調査をしてきた留萌と江別について一言紹介しますと、留萌は移転改築で３５４床、敷地面積は４万７,３７１平米、江別は現在地改築で４０８床、３万５,３４７平米であります。私たちが現在地に反対している最大の理由の一つは、この面積確保なのであります。現在地での展開は、１０年もすれば失敗したということになると思うから、こうして言っているのであります。建ぺい率３７％ということでありますが、増築スペースとしてどのくらい確保できるのか聞いておきます。
　３、現在地でのデメリットについて１点だけ聞きます。市民会館問題も新たに出てきた現段階で、ざっと見ても数十億円、現在地の方が移転よりかかるのではないかと思うのですが、あなたたちの積算状況をお知らせ願いたい。できるだけ詳しくしてくれればありがたい。
　４、医療スタッフの率直な気持ちと対応。２９日の臨時議会で事務部長は、職員全員の理解が得られているとは思わないが、全体としてほぼ理解が得られていると認識していると言い、その理由として、ヒアリングのときにもそういう異論は出なかったと言いました。しかし、私はそのことには納得できません。ほぼ理解が得られているという裏づけを持っているのかどうか聞きたい。また、私はそのときにアンケートをとることを再質問だったか再々質問でしたわけですが、そのことには答えませんでしたので、この場で答えていただきたい。私は、納得していないとか、あきらめているという人が大半だと思います。医療スタッフが心弾む思いで新病院建設に向かえないことは本当に残念なことだと思うし、こういうやり方ではどこかで不満が破裂すると。今の時点で率直な気持ちを聞き、仕切り直しをするくらいの覚悟が必要だと思います。びくびくしないでアンケートをとることを提言します。議長にも答弁漏れのないように、このところはしっかりとさばいていただきたいと。
　５、医療スタッフの待遇。給与等の見直しの中で提案されている内容と現場での受けとめはどうか。
　６、健全化計画。進捗状況と一般会計からの繰り入れの考え。
　７、財源対策として、市長は道の駅はどうしてもやるのだと何回も言っていますが、ついこの間の臨時議会では、駐車場部分については国の補助だか援助だかを得られるような可能性のことを強調していました。何千万も何億もそういうことがされるのかどうかお聞きをしたいと。また、当たり前のことである経費節減などを繰り返し言っておりますが、それ以外に腹案というか、対案を持っていないのなら、この際特別な策はないとはっきり言うべきではないかと。
　８、市民会館、３点聞きます。（１）、市教委の要望を最大限に尊重する。（２）、財政的にはけちらない。少なくとも２０億から２５億は確保しているかどうか。（３）、空白期間をつくらないため、市教委が準備のでき次第、年度途中でも予算化する、その構えはどうか。
　９、現在地反対の市民運動について。（１）、どのように受けとめているか。（２）、どのように対応しているか、親切か否か。（３）、市民運動をしている入江和子さんが情報公開を請求しました。ここに提示されたものがあります。市立総合病院建設地選定資料というものであります。至るところが黒塗りになっております。ちょっと見てください、事務部長も。この資料は、市議会の特別委員会、これは去年からことしの春にかけてやったやつですが、ここには全部明らかになっている資料であります。この資料の表紙に入江さんのメモがあります。平成１２年１０月１３日午前１０時、市立病院応接室にて、名前が３人、対応した人の名前が書いてあります。病院から２人、市役所から１人の名前が書いてあります。名前は私あえて言いませんけれども、なぜ黒塗りにしなければならないのか聞かせてください。
　次は、教育行政であります。まずは、子どもの権利条約。大変いいことを教育委員会はいろいろと、去年はポスター、ことしは標語というぐあいにやってくれております。さらに発展させる立場から、（１）、子どもの権利条例をつくってはどうか。（２）、そのために有識者、子供たちを加えた連絡会議的なものを設置してはどうか。
　次、思い出づくり。これは、新１年生を対象に記念の手形とか足形をとって、それをパネルにして校舎の見えるところに張り出すということですが、いかがですか。
　次は、学校教育。市内のＡ中学校のことと書きましたが、通告した後、実はＢ中学校でもある、Ｃ中学校でもあるという声を耳にしました。大変な事態が起こっていると見受けられます。先日ＮＨＫのテレビ、「プロジェクトＸ」というので、「つっぱり生徒と泣き虫先生」というのを見ました。この内容は言いませんが、非常に感銘を受けました。
　そこで、一已中のことでありますが、現場で日夜奮闘され、苦労されている校長初め教職員の皆さんに心から激励のエールを送り、同時にみずからの健康を損なわないようにしていただきたいとも心配をしております。１、当事者の子供たちについて、何を考えての行動か。叫び、訴えだとしたら、それは何ととらえているか。２、あくまでも教育的解決が求められるわけですが、その点について。３、市内の教育界全体の問題としてとらえ、解決策を見出すことが重要だと思います。この点についてお伺いしたい。
　次は、市民会館のこと。この点で、私は２点だけ聞きます。１、今の規模を上回る施設を要求するべき、代替施設として。２、空白期間をつくらない最大限の努力を。
　次は、商工労働行政。これは、いろいろ前に質問した人と重なりますので、２点だけ聞きます。年末に向けての緊急対策として、既存の融資制度よりもハードルを低くした１００万円限度の緊急貸付制度を求めるものであるが、いかがか。（２）、勤労者生活資金融資制度について。通年雇用者の資金使途に一般生活資金を加えることを求めます。
　次は、平和について。市長は、非常にいろいろとやっていますし、評価をしております。来年は、平和推進協議会に生活と健康を守る会や深川労連なども加えるという約束もできております。そこで、今回は非核宣言自治体協議会への加入であります。１、加入するネックとなっていることが何なのか。２、加入するとすれば、どういうことになるか。
　次は、市勢振興。まず、市民証の発行であります。留萌市で行っているのでありますが、身分を証明するもので、大変いいものだなという感じを受けております。その様子と、あわせて深川でも発行の考えはないかどうかお伺いします。
　次は、ふるさと深川会及び深川出身者との連携であります。ふるさとを離れた人の望郷の思いは、格別なものがあります。一定の年齢になると一度は訪れてみたいとか、ついの住みかとしてふるさとで過ごしたいという人もいると思います。こうした人たちを温かく迎える、あるいは受け入れるという姿勢が必要であります。行政としての取り組みはいかがですか。
　次は、住民投票であります。住民直接請求として法律化されております。しかし、ハードルが高いということで問題もあります。１、行政としてどのように受けとめるか。２、深川でも道の駅とか市立病院改築問題など、反対運動の起きているものについては視野に入れて検討すべきではないか。３、愛知県の高浜市では、独自の条例をつくって法のハードルよりも低くして、住民の意思の反映のために方策をとっていますが、この点についての考えを聞きたい。
　次は、広報ふかがわについて。私も愛読者の一人として関係者の苦労を多とし、特に健康に留意しつつ励んでいただきたいと思っております。市のＰＲ紙という側面があるわけでありますが、しかし同時に住民の中に批判意見や反対運動がある場合には、それを紙面に載せるか否か、無視するか、あるいは紹介するか、これは行政の姿勢やレベルが推しはかられるものだと思います。規範とか基準というのはあるのか、取り扱いはどうなっているか。
　もう一点は、１１月号で市立総合病院の改築という７ページの特集をいたしました。私も全部読みましたが、現在地反対の市民運動をしている側の人からはアンフェアとの批判もあります。少なくとも１,０００名以上の署名を集めて市長に提出しているということが全く無視されているわけであります。私は、その方たちの意見は当然だと思いますが、どう考えるか。次号にでも批判意見を掲載するべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
　次は、例規類集のことであります。私も議員を長くやっていますが、必要に迫られて見るとか、時にはのぞくということが多いわけですが、今までは差別用語を改めるとかということも記憶にあります。これは、国の方からどんどん直してきて、末端まで直したという感じがいたしておりますが、地域でも、自治体でも気がつけば直していくということが必要かと思います。その点についての考え。
　具体的なこととして、人のことを示す者という表現について、変えた方がいいのでないかという立場から意見を言います。辞書によりますと、小学館の言泉と国語大辞典には、者という字は卑下したり軽視したりする場合に使うとあります。三省堂の大辞林には、人に比べて卑下したり軽視したりするような場合に用いることが多いとあります。岩波書店の広辞苑第５版は、代名詞的にあいつというぐあいになっていますが、いかがでしょうか。
　最後は、市功労者表彰の女性表彰者について。ことし２１人のうち、女性の表彰者は一人もいませんでした。昭和４５年の第１回からことしまで、３２年間で男性４２９人、女性３０人、女性が一人も表彰されなかった年が１３回あります。どこかおかしいと思います。原因、認識と評価、改善の必要性などお尋ねをいたします。
　以上で１回目の質問といたします。

〇議長（東出治通君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　北名議員さんのご質問に答弁をさせていただきたいと思います。
　医療行政、市立病院改築問題の７点目の財政対策について、私の方から答弁をさせていただきます。市立総合病院の改築に当たっては、議員各位並びに市民の皆さん方にも大変ご心配をおかけしているようでありますが、私はこの平穏な深川の中で、この大事業を市民と心を一つにして前向きに前進していかなければなりません。そういった意味合いから、ぜひ市民の皆さん方にも私は十二分にご理解をいただきながら、今回議会の皆さん方にちょうだいをいただきました基本計画や、あるいは基本設計をごらんになっていただく中で、より多くの市民の皆さん方に前向きにご理解をいただくように、私自身は努力をさせていただく決意でもございます。よろしくご理解のほどいただきたいと思います。
　しからば、病院改築に当たっては巨額な資金が必要でありますが、道保健福祉部の指導をいただきながら、まず国庫補助金の確保に努めることが重要であると私は存じております。また、国立病院の改築につきましては、国庫補助金を除く改築費用に対して起債が１００％充当される制度となっておりまして、これらの制度によって改築資金の財源が構成されるものとなってございます。
　しかし、本市の総合病院の経営は、好転の兆しが見えかけているとはいえ、１１年度決算において不良債務比率が１２.８％となっていることから、病院債の適用にあっては北海道や自治省の事前協議が必要となってまいります。この事前協議につきましては、改築基本計画の策定期間中に進めることが必要であると存じております。また、この協議におきましては不良債務の解消が重要な課題の一つとなりますが、不良債務の解消につきましては、病院事業における健全経営の努力とあわせて、一般会計からの支援も実施してまいります。
　また、道の駅整備における札幌開発建設部からの支援についてでありまするけれども、国と市が協力をして進める方向で前向きな検討をいただいているところでもございます。現在作業を進めております基本設計をもとに、札幌開発建設部との役割分担の協議を進めてまいりますが、この役割分担により、国の支援内容というものが具体的になってまいるところであります。
　次に、８点目の市民会館についてであります。市民会館の移転改築につきましては、過日提出をいただきました教育委員会の意見書の趣旨を十分踏まえ、最優先課題として取り組む考えでありますし、空白期間の圧縮につきましても最大の努力をしてまいります。また、財源につきましては起債制度の活用などが考えられますが、教育委員会における施設の機能や施設内容などの検討と並行して、本市にとって有利な財源の確保に努めてまいりたいと存じます。
　次に、市勢振興の２点目のふるさと深川会及び深川出身者との連携についてお答えを申し上げます。東京深川会及び関西深川会につきましては、会を設立して既にそれぞれ１６年、１４年を向かえており、その会員数は、東京深川会では５５０人、関西深川会では約５０人を有しております。両深川会に関しましては、本議会冒頭の行政報告の中で、今年度の総会の状況をご報告させていただきましたが、出席された会員の皆さんからは、ふるさと深川に対する熱い思いを聞かせていただいたところであります。
　ふるさと深川に戻られる事例といたしましては、旅行などのふるさと訪問による交流や北海道で第２位にランクされている住みやすいまち深川として、永住の地とする定住などが想定されます。いずれの場合にいたしましても、定住人口が減少している状況では、北名議員さんのご質問は大変貴重なご提言と受けとめさせていただきます。
　現時点では、ふるさと深川に戻られる方への情報提供は行っておりませんが、両深川会だけではなく、インターネットの深川市のホームページなどを活用していただいて、全国各地の深川出身者の方に対し、深川市にどのような要望があるかなどを把握してまいる所存であります。
　なお、当面の対応といたしましては、交流人口の増加につながるふるさと訪問における公共施設案内や定住人口の増加につながる定住情報の提供につきましては、できる限りのお手伝いをする考えでございます。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。残る部分は、それぞれ所管からさせていただきます。ご理解をいただきたいと思います。

〇議長（東出治通君）　菅原教育長。

〇教育長（菅原　忠君）〔登壇〕　教育行政の３番、社会教育の市民開館について、総括的に答弁を申し上げます。
　市民会館の移転改築に向けた施設の規模、機能等につきましては、懇談会や社会教育委員会議の中で、実に多種多様な意見をいただいております。最初に規模ありきではなく、まずは市民の声をじっくり聞く機会を設ける中で、深川市に適した望ましい市民会館の規模、機能等について、市民の皆さんとともに考え、早期の計画づくりを進めてまいりたいと存じます。
　それから、空白期間の圧縮につきましては当然のことと受けとめておりますが、市民からの意見聴取、基本計画、実施設計、建設工事等に最低限要する期間もありますので、市長部局とも十分連携をとりながら、今後の進め方やスケジュールを検討する中で、早期の移転改築に向けて最大の努力をしてまいりたいと考えております。

〇議長（東出治通君）　鈴木総合病院事務部長。

〇総合病院事務部長（鈴木　登君）〔登壇〕　医療行政、市立総合病院改築問題の市長答弁を除く項目につきましてお答えをいたします。
　初めに、１点目、平成９年改築整備計画報告書についてお答えをいたします。この改築整備計画報告書につきましては、将来の病院改築の必要性を受けまして、平成２年２月、病院内に大橋前院長を座長に病院改築準備委員会を発足し、先進的な道内外病院等の視察調査を行い、改築に必要な情報収集や研究を進めてまいりました。平成８年３月には改築準備委員会を発足、発展解消して、病院関係者１３人で構成いたします改築推進委員会を設置して、これまでの経過と改築計画を推進するための病院としての案をまとめ、平成９年１０月、市長に報告したものであります。この報告を受け、平成９年１０月末に市関係課長７名で構成する市立総合病院改築検討委員会を設置、この委員会の考えをまとめるための参考資料といたしまして、病院外の考えであります改築整備計画報告書を提示、資料として活用してまいりました。この後大局的見地から、適切な建設場所の判断ができる資料をまとめることを目的として、助役を座長に関係部長で構成する病院建設地選定委員会が平成１１年７月に設置され、さきに病院改築検討委員会が策定いたしました選定資料を基礎とし、建設地選定の考え方と方向づけについて審議し、その結果をまとめ、平成１２年２月２４日、病院建設地選定委員会報告書として市長に具申したのが経過であります。選定委員会に資料として病院案は提示しておりませんが、これらを踏まえる中で検討されたところであります。
　次に、議会の病院建設適地調査特別委員会に報告書を明らかにしなかったということでありますが、このことにつきましては、平成１２年３月３日開催の委員会におきまして、北畑委員の現在地または郊外型、面積の面で病院内での意見の集約などされているのか、何が一番ネックになっているのかとの質問に対しまして、平成１０年１０月に病院としての考えをまとめたものを市長に報告書という形で出している、この中では移転改築が望ましいという形での報告をしているとお答えしておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　次に、どの範囲まで知っているのかでありますが、前段申し上げました庁内関係者並びに病院内では改築推進委員会及び小委員会の構成員に周知されております。
　２点目の病院の敷地面積についてお答えいたします。ご質問にございます病院の敷地面積が４万平方メートル必要というのは、平成９年１０月の改築整備報告書の中で示されたものであり、病院敷地面積の中に本館、エネルギー棟、看護婦寮、医師住宅、院内保育所、看護学院及び学院整備上必要となりますグラウンドや体育館なども含めて想定した面積であります。当時の想定から数年経過した現時点では、将来にわたっては必要がないとの結論に達しました看護婦寮や、病院の近隣で建設予定地のめどがつきました医師住宅など、同一敷地内での建設予定施設の諸条件が変わったことによりまして、敷地的には１万８,０００平方メートルでも建設可能との判断をいたしたところであります。
　次に、増築スペースのご質問ですが、本年第３会定例会での議員からのご質問にお答えしましたとおり、一定のスペース確保は可能と考えております。現在の医療環境を取り巻く状況は不透明であり、また現在建設予定地の病院周辺環境も将来どうなっていくか明確ではありませんが、将来にわたって増築が必要な状況になることも当然視野に入れ、今後の医療環境の変化も見きわめながら、増築するスペースとして特にどのぐらいが必要かなども、これから策定してまいります改築基本計画、基本設計などの中で検討してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の現在地建設に当たって、財源的なデメリットにつきましてお答えを申し上げます。平成１２年２月に報告されました助役を座長といたします建設地選定委員会報告書の中で、市民会館移転の場合を想定しての建設場所等の調査、審議項目の報告では、議員ご指摘のとおり、市民会館、医師住宅など、６６番区域内の建設予定地内の障害物件の処理対策に経費がかかるものとの記載もございます。その金額でございますが、第３回定例会での渡辺議員さんの改築関係費用のご質問にもお答えしておりますが、病院改築直接総事業費として約１２６億円、この中に含まれていない経費といたしましては、今後予定されます市民会館の建築費用であり、これらに加算されるものと考えております。
　一方、現在地以外で建設する場合には、新たな用地買収費用や、また候補地によりましては上下水道整備、通信電線工事、道路造成、また土地の条件によっては基盤整備などの都市機能整備の費用が別にかかることも考えられますが、各対象の候補地によっては、その金額も試算できないため、現在地を移転した試算比較について申し上げることは現状困難でありますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　４点目は、医療スタッフに対する対応についてであります。病院建設についての医療スタッフの考え方をどう受けとめるかについては、ことし１０月の決算審査特別委員会で院長からお答えしておりますが、職員一人一人がそれぞれの思いや考えがあり、みずからの職場のありようについて、こうありたいという理想は当然であり、尊重するものであります。病院建物自体を考えれば、場所はどこであろうとも病院としての構造、構成、かつ病院本来の機能が成り立つこと並びに診療圏の基幹病院としての役割を十分に果たし得る機能、体制がとれること、また何よりも大切なことは、通院者の大部分が高齢者であることを考えれば、交通利便性があることが最も大切と思われます。このことは、病院の患者さんから直接聞くことが多いのであります。
　平成９年１０月以降、マスタープランの作成を受け、改築論議が急転換していく中で、病院独自の理想が市全体のまちづくりや政策的事情から現実論として検討されてきた中で、病院本来の機能、体制、基幹病院の役割、そして患者さんの利便性を確保しながら、病院のありようや全体像が変わり得ることは当然であり、病院としてこれを受けとめ、対応してきたものであります。医療スタッフには、院内各種協議の場で改築に向けて多くの論議をしてきておりますが、これらを通じて、特に不満、問題提起は出ていないことから、医療スタッフの理解をいただいているものと受けとめているところであります。
　アンケート調査につきましては、場所について行う考えは持っておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。
　５点目は、今回の給与改正にかかわって、医療スタッフの待遇についてのご質問でございます。今回の医療職給与手当の改正につきましては、健全化計画における１２年度実施項目として位置づけされているものであり、他自治体との均衡のほか、医師給与については議員各位から高いとのご指摘もあり、昨年来より検討を進めてきたものであります。現在まで幾つかの案を提案する中、一定の理解が得られましたので、全庁的な取り組みの中で、医師、看護婦、医療技術職員の給与等の一部改正をしようとするものであります。提案内容は、初日に市長からご説明申し上げたとおりですが、病院関係では医師の給与表の全面改正と国家公務員に準拠し、５７歳昇給停止措置を導入することや、社会経済情勢の変化を受け、特殊勤務手当について実態に即した支給とすべく改正を考えています。
　医師にあっては、過去にも手当等の改正措置がされており、たび重なる減額措置に不満の声もありましたが、市全体の給与改定の取り組みとして、市長、助役から直接医師団にお願いをし、改築に向けて、並びに病院財政の健全化、目標達成のために特段のご理解をいただいたところでございます。今後医師団を先頭に、職員間、部門間の和を培い、一丸となって病院経営に取り組んでまいります。
　次に、６点目の健全化計画についてであります。現在実施しています健全化計画は、ご案内のとおり国、道の助言をいただく中、平成１１年度から平成１５年度までの５カ年計画で不良債務を解消しようとするもので、単年度収支で赤字を出さないこと、改築計画、実施設計予定年度におきましては不良債務を対医業収益費１０％以下とすることを努力目標に、収入の増加及び歳出の節減に関し、１４項目にわたる実施項目を定めて、現在取り組みを進めているところであります。平成１１年度には５,１９９万７,０００円の不良債務解消ができ、本年度は耳鼻科の固定化、院外処方課の２課増、作業療法、言語療法導入、診療報酬改定に伴う新基準の適用などの対策を進める中、不良債務解消計画との比較で約１億円減ではありますが、１億４００万円の不良債務解消を見込んでいるところであります。
　なお、不良債務解消額が健全化計画額と比較して開きはありますが、今後収入の確保に努めるとともに、病院として健全化計画の目標達成と不良債務の解消に全力を尽くさなければならないものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　改築問題の９点目、市立総合病院の改築につきまして、現在地反対の市民運動につきましてご質問をいただきました。第３回定例会におきまして、１,０２９名の現在地建設反対の署名のもと提出されました嘆願書について、市長からも答弁をさせていただいておりますとおり、病院の改築につきましては建設地も含め、多くの市民の方々がそれぞれに思いがございます。反対の市民運動につきましても、市立総合病院の将来を思っての活動と理解をしており、心より敬意を申し上げるとともに、私どもといたしましても謙虚に受けとめてまいりたいと思います。
　これら病院の改築にかかわって、社会民生常任委員会に付託されておりました各種の陳情、要望等につきまして、９月の第３回定例会においてそれぞれ採択、不採択の決定がなされました。病院といたしましては、これを受けとめさせていただき、改築事務を取り進めているところでございますが、運動されている方への対応につきましては、今までも誠意を持って対応しておりますし、今後におきましても同様の対応をしてまいりたいと考えております。
　次に、情報公開につきましてお答えいたします。情報公開につきましては、多くの改築に関連します文書につきまして、８月と１０月に市民運動をされている方々から、２度請求がございました。ご質問の黒塗りの部分でございますが、公開請求された文書の中に、建設地選定委員会の中での検討資料として議会に設置されました総合病院建設適地調査特別委員会に提出した資料があり、これを公開時に一部非開示としたものであります。非開示とした部分につきましては、資料内数値について概算かつ候補地選定のための比較数値として意思決定に至る前段の押さえであることから、特別委員会の席上でも取り扱いにつきましてご配慮をいただくようお願いした経過もございます。また、資料内には民地の買収、移転内容及び数値も記載されております。これらは、深川市情報公開情報例の公開しないことができる意思形成過程情報に該当し、市民の公開請求開示に適さないと判断したものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

〇議長（東出治通君）　三浦市民福祉部長。

〇市民福祉部長（三浦敦吉君）〔登壇〕　２、教育行政の１、教育一般の１点目、子どもの権利条約についてお答えを申し上げます。
　ご質問のありました子どもの権利条例制定については、全国に先駆けて神奈川県川崎市が第４回定例市議会に子どもの権利に関する条例案を提出したと新聞報道により承知しているところでございます。この条例案は、子供や市民などが参加する検討連絡会議を設置し、２年間の論議を重ねた上でまとめ上げられたもので、内容的には子供の権利の定義、権利の保障、子供の参加の仕組み、施策の推進、権利の検証、救済の仕組みが規定されているとのことでございます。また、国際的水準を踏まえた川崎発の条例を目指しているそうですが、非常に先進的かつ斬新な考えであり、複雑な児童問題を数多く抱えている政令指定都市ならではの取り組みという感想を持っているところでございます。
　お尋ねの本市におけるこのような条例制定の考えでございますが、子供の人権や権利の尊重につきましては、本年策定しました深川市エンゼルプランの柱の一つにとらえ、関係所管との協議をしながら、種々の取り組みを進めているところでありますので、本市における条例制定の必要性や全国的な取り組みの状況などについては、今後十分見きわめさせていただきたいと考えております。
　次に、４、平和についての１、核兵器廃絶に向けての非核宣言自治体協議会についてのお答えを申し上げます。お示しございました日本非核宣言自治体協議会は、全国において非核都市宣言を行った自治体間の協力体制を確立することを目的としまして昭和５９年に結成されたもので、現在道内の加入状況は８市８町村と伺っております。ご質問ございましたなぜ加入できないのか、そのネックになるものとしましては、加入した場合には毎年自治体の負担金が伴ってくることが挙げられます。
　なお、加入したときには協議会から非核都市宣言に関する情報、資料などが送られてまいります。現在市としましては、本協議会の本部でございます長崎市あるいは北海道のブロック幹事市であります函館市と旭川市から電話、ファクス等で必要の折、情報資料の収集をさせていただいているところでございます。今後もこれらの協力をいただきながら、平和業務の推進に当たってまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
　次に、５の市勢振興の１、一般行政の１点目、市民証の発行についてお答え申し上げます。ご質問ございました留萌市の状況ですが、留萌市では市民サービスの一つとして、ことしの８月２１日に発行を開始し、１１月末現在で約４００人の市民の方々に交付されております。なお、手数料は１枚２００円で５年間有効とされ、主な使用の方法でございますが、市役所や郵便局の窓口で本人確認の手段として利用されているものと伺っております。
　市の考え方としましては、昨年８月に住民基本台帳法が改正され、このことによりまして全国自治体の住民基本台帳のネットワーク化を図られることになっております。つきましては、このネットワーク化の事業の中で、平成１５年度に住民基本台帳カードの交付を希望される方には発行できることになりますので、いご提言とは思いますが、本事業の中で取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。

〇議長（東出治通君）　倉本教育部長。

〇教育部長（倉本勝彦君）〔登壇〕　教育行政の１番、教育一般の２点目、思い出づくりと２番、学校教育について答弁を申し上げます。
　初めに、思い出づくりの記念の手形、足形についてであります。学校における思い出づくりとして、市内の一部小学校では児童が作品を共同製作し、学校に展示をしたり、自分の作品などをタイムカプセルに入れて校庭に埋めるなど、卒業記念として学校に思い出を残す取り組みを行っております。友達とともに学び、ともに遊んだ学校やその生活は生涯忘れることのできないものであり、自分にかかわるものが卒業後も学校に残ることは心の思い出とともに記念になるものと考えております。
　ご質問の新入学児童の手形、足形につきましては、具体的な方法や経費、設置場所の問題などもありますので、校長会などを通じ、ご提言の趣旨を伝えてまいりたいと存じます。
　次に、２番、学校教育、市内Ａ中学校における実態と対応についてであります。まず、子供たちの考えなどについてでありますが、当該学校においては生徒や保護者との懇談などを通して、子供の考えや意見などを引き出すように努めております。しかし、一人一人の状況なども異なることや、内面的な事柄でもありますので、そのすべてを把握し、理解することは難しい面があるようですけれども、考えられることとしましては、学校や家庭の指導のあり方、あるいは子供自身にかかわる問題などさまざまな要素が複雑に重なり合うなどして、悩み、不安、ストレスなどがたまり、問題行動へと進んでいったものではないかと推測をしております。学校においては、教師と子供がお互いに心を開き、人と人とのつながりの中で、より子供への理解を深め、特性や能力を知り、高めるなど、教育的な配慮の中で平素より信頼関係の確立に努めているところであります。
　次に、教育的解決についてであります。問題解決に当たりましては、１日目の一般質問で菅原教育長より答弁を申し上げておりますように、心の触れ合う教育相談や進路相談の充実、家庭訪問や保護者との懇談などを積極的に行い、教師と生徒との間の人間関係の改善や、家庭や関係機関との連携を強化し、また部活動での活躍や菊づくりなど、生徒のよい面を積極的にＰＲしながら自信を持たせていく取り組みも進めております。今後の問題行動に対しましては、教育的な配慮の中での解決を基本として、家庭と連絡をとりながら当該生徒と保護者への指導や、学級、学年、全校の問題としてとらまえ、問題解決に向け努めることとし、家庭児童相談室や児童相談所、さらに警察署のご協力もいただきながら対応してまいりたいと考えております。
　次に、全体としての取り組みなどについてであります。一已中学校の問題につきまして、昨日「校内大荒れ１年近く」との見出しで北海道新聞の報道がなされましたことは、当該校の生徒や教職員のみならず、市内の教育関係者に大きな動揺を与えておりまして、このような事態に至ったことは、まことに残念に思うものであります。
　これら学校における生徒の問題行動につきましては、いつでもどの学校でも起こり得ることでありますことから、教育委員会では年度当初より校長会を通じて一已中学校の状況も披瀝し、お互いに連携をとるよう指導を図っておりましたし、教育委員会を初め、市内の小中学校と高等学校の生徒指導担当教諭や生徒指導カウンセラー、家庭児童相談員などで構成します市内小中高生徒指導連絡協議会におきましても、各学校における生徒指導の状況や対応などの情報、意見の交換をしながら、さらに一已中学校のことも含めて、児童生徒の健全な育成に向けた全市的な取り組みを行っていたところでありますけれども、今回の議会論議、さらに新聞報道がありましたことから、昨日は緊急に校長会を開催、改めて各学校においても事前防止のための再点検を行うとともに、市内全小中学校の問題としてとらまえ、具体的な対応策の検討や事前防止のための情報交換、支援などに努めるよう指示をしたところでありますけれども、今後も市内教育界全体の問題として対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　中山経済部長。

〇経済部長（中山正光君）〔登壇〕　３番目、商工労働行政の動向と対策について、２点にわたりご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
　初めに、年末に向けた特別対策について、もっとハードルの低い緊急の融資制度をということでございますが、市の対策といたしましては、中小企業保証融資と中小企業振興資金の二つ融資制度がございます。そのうち保証融資につきましては、保証協会の保証づきではなく、２人以上の保証人を選定いただくことで貸し付けを実行できるもので、極めて利用しやすい制度となってございます。
　保証融資の１０月末現在の状況は、融資枠２億６,０００万円のところ、融資済み額は１億３,３９８万８,０００円、融資率は５１.５％となっているところでございます。３００万円の貸付限度額で４２件分、１億�奄U００万円の融資枠があることから、当面はこれで対応し、今後の申し込み状況を十分見きわめながら、融資残高が不足する場合には、取り扱い金融機関であります北空知信用金庫と協議をする中で預託金の増額等を図り、対応してまいりたいと考えてございます。また、この保証融資を審議する保証融資審議会に対しましても、道央信用組合関連の融資、年末融資については積極的、迅速に審議をいただくようお願いをしてきたところでございます。こうしたことで対応してまいりたいと考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、融資及び貸付条件について、勤労者生活資金の通年雇用者にも一般生活資金を適用すべきではないかとのことでございます。さきの第２回定例会でもご質問をいただいてございまして、他市の状況調査をいたしているところでございますが、近年の社会経済情勢において一般生活費などの生活資金融資は必要と考えられますので、道の勤労者福祉資金融資制度などとの整合性を再検討し、できるだけ早い時期に結論づけをしてまいりたいと存じます。よろしくお願いをいたします。

〇議長（東出治通君）　野原総務部長。

〇総務部長（野原栄一君）〔登壇〕　市勢振興の１、一般行政の３点目、住民投票についてと５点目、例規類集についてお答えを申し上げます。
　初めに、住民投票の必要性についてでございますが、住民意識の変化や地方分権の推進に伴って、地方自治における政策形成・決定過程において、住民意思を反映するための一つの方法として、近年原子力発電所建設計画や産業廃棄物処理施設の立地など、住民の意思を直接問うため、住民投票が行われている事例がございます。
　地方自治法では、住民が直接選挙で選んだ代表である議員で構成される議会が設置され、十分な審議が行われるものとされているところでございます。このように、本市におきましても市議会において住民の意思が十分に反映されていると考えているところでございます。また、議会議員とともに市長も住民を代表するものでございまして、選挙を通じて、あるいは各種広聴活動を通して住民の意思を広く受け入れているものでもございます。
　次に、個別事業の住民投票の実施についてでございますが、例に挙げられました事業の道の駅の土地の購入、市立総合病院改築基本計画、基本設計の補正予算につきましては、既に議会において議決をいただいており、また議会には意見書、陳情などが提出され、慎重な審議の結果、議決されて現在に至っているものでございます。改めてこの２事業について、市みずから住民投票を行わなくてもよいものと考えるものでございます。
　次に、住民投票条例の制定についてでございますが、全国各地で住民投票を実施した地方自治体がございますが、そのほとんどが住民の直接請求によりまして個別事業の住民投票条例が制定され、実施されているケースでございます。ご質問のように、必要な条件を満たせば住民投票を行う条例を制定する地方自治体もございますが、前段でもお答えいたしましたとおり、議会で総合的に審議され、議決していただいており、住民の意思が十分反映されているものと判断いたしております。したがいまして、議会制民主主義を補完する手段としての住民投票条例の制定は、現在のところ考えていないものでございます。
　次に、５点目、例規類集についてお答えを申し上げます。条例や規則などを制定する場合は、制定者の考えていることを正確に表現すること、また文法をわかりやすくすることが重要でございまして、そのバランスをとることに注意をする必要があると言われております。本市の条例等も市民の皆さんにわかりやすい言葉で作成するように日ごろから心がけておりますが、今後とも平易でわかりやすい条例等の制定、改正となるよう意を注いでまいりたいと存じます。
　ご質問のありました者につきましては、法律上の人格を有するものをあらわし、自然人と法人を指す場合に用いられる言葉でございます。一方人につきましては、広義的には者と同様に自然人と法人を指し、狭義的には民法のように自然人のみをあらわす場合もあり、論理的な統一性を持たせ、法令と矛盾した内容にならないことが大切であると考えているところでございます。また、ほかの自治体でも本市と同様に者を条例などで使用しており、人より者が格下であるというような意味は法令用語上ないものと考えているものでございます。

〇議長（東出治通君）　坪井企画部長。

〇企画部長（坪井義広君）〔登壇〕　市勢振興の４点目、広報ふかがわについてと６点目、市政功労者表彰についてお答えをいたします。
　最初に、広報ふかがわ特集記事における批判意見の反映について、何点かにわたって質問いただきましたが、広報編集に係る基本的な考え方についてのお尋ねですので、一括をしてお答えをさせていただきます。
　広報は、ますます多様化する市民の価値観や地域の課題に対応するため、市政の現状や将来の方向性に関する情報を公正、中立の立場で提供し、広く市民から市政に対する意見や要望などをお聞きすることによって市民と行政の信頼関係を築き、市民のまちづくりに対する関心を高めるとともに、市民参加のまちづくりや市民と行政が協働するまちづくりの推進をすることを目的に編集いたしております。
　今回の特集記事は、市の長年にわたる懸案事業で、市民の皆さんが関心が高い市立総合病院の改築問題について、改築場所選定の経過や今後のスケジュールなど、市の考え方を明らかにすることによって市民の皆さんの理解を求めようとしたもので、意思形成の過程や反対意見などについては、広報紙の発行時期や紙面の制約などから、掲載の必要はないものと判断したものです。
　広報記事の反対意見の取り扱いに関する内部審議といったものはございませんが、誹謗や中傷を除き、市政やまちづくりの課題に対する反対意見や批判などは、市政に対する貴重な提言と受けとめ、市内部で十分周知を図るとともに、広報紙で取り上げることが適当と判断されるものについては、これまでどおり広報紙のみんなの声のコーナーで紹介していきたいと考えております。市民の声を市政に反映する広報広聴活動は大変重要であると認識をしておりますので、記事に対する批判意見があれば謙虚に受けとめ、今後の紙面づくりに生かしてまいりたいと考えます。また、その掲載につきましては、意見の内容について十分に検討させていただき、適切に対応していくとともに、今後も公正、中立な紙面づくりに意を用いてまいりたいと考えております。
　次に、市政功労者表彰について、女性功労者が極めて少ないが、その原因、意識、評価、改善の必要性についてでありますが、実態として市の公職、各種団体等の要職に女性の登用率が低い現況にあることが全体的に見て潜在候補者が少ないものと認識をしており、このことが結果として女性功労者が少ない原因と受けとめております。現行条例に基づく表彰基準から見ますと、やむを得ないものと考えております。ご指摘のようなことに対応していくためには、今後表彰の対象となる公的組織及び各種団体等の役職に女性が積極的に参加していただくことが重要と考えており、今までも申し上げてきておりますが、公的組織への女性の積極的参画を基本にして、各種委員会等の選任基準の見直しに努めてまいりたいと考えております。

（「議事進行」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　北名議員。

〇１９番（北名照美君）〔登壇〕　私の言ったことに答え出たのかどうか私わからなかったのですが、市長が最初に述べた市民会館についてのくだりで、私は年度途中でも予算化すると、そういうことでいいのかということを聞いたのには答えたのでしょうか。いいと言ったのでしたら再質問に入りますけれども。

〇議長（東出治通君）　ただいま市長の方に答弁漏れというご指摘がございましたけれども、答弁者の方で答弁漏れという判断をされていたら答弁いただきたいと思います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）　お答えをさせていただきますが、これまでも答弁のときには総括的にということで、市民会館には３点にわたってちょうだいをいただいております。できるだけ教育委員会と相談をさせていただきながら、空白を持たないでということでお話をさせていただいておりますので、どうぞひとつご理解をいただければと思います。
　なお、２５億円かかるではないかということも私は十分承知をさせていただいております。これらについても、やはり今後の推移を見なければわからないということで、私は総括的にこれらも含めて申し上げたつもりでございますので、どうぞひとつ北名議員さん、ご理解いただければと思います。

〇議長（東出治通君）　北名議員。

〇１９番（北名照美君）〔登壇〕　再質問をいたします。
　まず、一已中学校のこと。大変緊迫した事態になっているという感じは、おとといの一般質問のやりとりを聞きながらも感じました。そこで、私は理事者に言いたいわけですが、市長は市民会館の撤去に関しては、強力的に介入したという言葉が合っているかどうかわからないけれども、指示をしたわけです。私は、一已中学校のこの出来事は、教育委員会の努力にゆだねるというだけではならない事態だと思います。もちろん教育委員会に全力を尽くしてほしいと。司直の手が入ったけれども、行政の手は入っていなかったなんていうことはもちろん許されないことであります。私は、司直の手が入ることをいいとは思っていませんし、最後の最後までそういう形は防ぐべきだというぐあいにも思っているものであります。したがって、教育委員会の努力を全面的に支援をするという行政としての姿勢が必要かと思います。まさに最優先課題だということなのです。市長は、社会教育のエキスパートと聞いたことがあります。助役は教育長もやっていた方であります。理事者の大いなる支援を強く求めるものですが、この点について聞きたいと。
　市立病院のことでありますが、私はこの場所を選定委員会が決めたということに対して、どうも納得いかないことがあるのです。それは何かというと、特別委員会の資料は出されなかったと。しかし、ベースになった課長さんたちのところに明らかにしたと。私、なぜ例の報告書を出さなかったのかということはどうも理解に苦しむけれども、同時にあの選定委員会では、まず病院の側の移転をしてほしいという意見は後継に追いやって論議をしたわけです。
　大塚議会特別委員会委員長の報告、第１定の議事録１７２ページ、問い、病院建設地選定委員会の中で郊外移転について検討したか。答え、選定委員会の中では、まずは現在地及び現在地周辺での可能性を見きわめないと郊外へ出るということにはならないとなり、検討してきたと。つまり現在地でできるかどうかの検討したのだということがあの選定委員会なわけです。同時に、私はどうして市議会の特別委員会の中に、先ほど私がここで見せたといいますか、あの報告書を出さなかったのかと。これも何かというか、どうも疑念を感じるのです。そういう進みがある。この点について、いま一度いかがなのか聞きたいと。
　もう一つは、病院スタッフのご理解はいただいているということを事務部長も言っていますが、アンケートはとらないと今回はっきり言ったけれども、私は何回も病院スタッフの中の気持ちとは違うよと言っているのに対して、さっきびくびくしていないでと言ったけれども、どうなのですか。私は、裏づけと言うほどのものかどうかわからないけれども、そういう思いをして言っているので、説得力に欠けるということも含めて言っておきたい。
　それから、市民らに対する資料公開の関係だけれども、私はこれを先ほど見せたわけだけれども、これは何でもないのだというか、金額書いてあるから、政策決定過程だから、当然なのだということを言いました。私情報公開を預かる方に聞きたいのだけれども、以前に私どもがあのモーテルふう建物、ホテル愛デイについて資料公開請求したときに、真っ黒と言うと大げさだけれども、出てきました。不服審査請求したところ、これはうまくないということで、黒いのがほとんど明るくなって出てきたことがあります。今回もまた、私そういうたぐいではないかという気がするのです、不服審査請求をしたとしたら。平気でこういうことが繰り返されるとするならば、情報公開ではなくて情報隠しではないのかという気が私はするわけです。その点について、そういう自信をあなたたち持っていて、総務もしっかりと病院と連絡し合ってやっているのか、これを聞いておきたい。
　それから、教育委員会の市民会館のことに対する答えは本当に残念なわけです。私は、このたびの市民会館のことを決めた教育委員は、二つの失点を犯したと思っているのです。一つは、撤去を決めたプロセス、これは前にも言いました。もう一つは、市長との確約を得ていないという中で、まして空白期間やむなしという決定的な問題をみずからが認めながら事を決めたと。そして、今教育長が答えたけれども、教育長はじっくりと今度は慎重に検討したいと。何か私は理解しがたいものがあるのですが、この点についてお聞きをいたします。

〇議長（東出治通君）　河野市長。

〇市長（河野順吉君）　学校問題についてでございますが、一昨日八木議員さん、西野議員さんからも、そしてきょうも北名議員さんから、それぞれご心配の向きであります。学校開設者という立場、さらに青少年問題協議会の本部長という私の立場からも大変心を痛めているところでありますが、幸いなるかな、現場である学校長を初め、この道で大変精通されているカウンセラーの皆さん方のお力もいただきながら、逐次そのことのおさまりを私自身安堵しているところであります。しかし、こういったことが許されることはないし、これについては何といっても教育委員会を中心として、今大変ご努力をいただいているところでありますが、今後とも私は社会教育というお立場、あるいは家庭教育という立場、すべての皆さん方がこのことに意を用いながら、これから伸びゆく青少年の健全育成と、そして学校は楽しく学ぶところ、教えられるところ、このことを十分理解の上に立って、私はきょう今回のこの議会を通じてのお三方からご心配されたことを十二分に肝に銘じながら、学校長あるいは教職員一丸となって今後とも努力をさせていただきますし、あわせて市民の皆さん方も温かい目で見守っていただきながら、人のことではない、我がことになったときにどうかということに意を用いていただきながら、どうぞひとつ市民一体となって、文字どおり明るい深川のまちづくり推進運動に今後とも挺身努力いただきますように、私自身も心がけさせていただきますが、今後とも市民の皆さん方にも大きなお力添えを賜りたいと存じます。
　なお、教育委員会にというお言葉でございまするけれども、市民会館等については、私自身の思いも、教育委員会に大変ご無理もいただきながらも、さらに利用団体の皆さん方がこのことに十分意見をおっしゃっていただいたところであります。かかる期間内でご苦労をおかけいただきましたけれども、ご心配されている空白期間、ただこのことが、わずか１年足らずではありまするけれども、そういうことがいいのか、もっともっと真剣に考えて、わずか１年おくれたとはいえども、皆さん方が使いやすいすばらしいものになった、議員さんおっしゃっているように、今度つくるのであれば２５億だぞということを考えたときに、こういったことを十二分に財政当局や皆さん方と検討をさせていただきながら、利用いただいている皆さん方にできる限りご迷惑をかけないように、今後とも、教育委員会には大変ご苦労だとは思いまするけれども、十二分に連携をとっていただきながら、かかる空白期間の措置だけは必ず一体となって考えていかなければいけないものと考えておりますので、むしろ議員各位のこれからのご指導等もちょうだいをいただきながら、ご不満のないように努力をさせていただくことをこの場で申し添えさせていただきたいと思います。よろしくご理解いただきます。

〇議長（東出治通君）　菅原教育長。

〇教育長（菅原　忠君）　移転改築を条件として現在の市民会館の用地を提供するということでございまして、委員会として空白期間の確約をということにはならないということでございます。この件については、これからの問題だと考えております。

〇議長（東出治通君）　鈴木総合病院事務部長。

〇総合病院事務部長（鈴木　登君）　改築整備計画書について再質問をいただきました。この報告書につきましては、前段お答えをいたしましたとおり、病院としての案であり、たたき台として報告したものでございます。したがいまして、公の資料として議会の場に提出すべき資料とは考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。ただ、報告書内には現病院におきます問題点、あるいは最新病院の施設整備の考え方も示されておりますので、今後院内各部門との協議の中で、調整の中で十分活用してまいりたいと考えております。
　次、医療スタッフの理解でございますけれども、本年４月に設置しました改築準備室におきまして平面プランニングを作成、院内各部門とそれぞれヒアリングを行い、スタッフ間の問題提起も受けているところでございます。その中で十分ご説明をしているつもりでございますが、スタッフの声を反映する院内会議などの中でも院長から進捗状況を説明し、理解を求めているところでございます。現在院内におきましてそれぞれシステムの検討チームを編成して、整備方針に基づき具体的な検討に入っているところでございますが、その中でも十分論議し、一層理解を求めてまいりたいと考えております。

〇議長（東出治通君）　野原総務部長。

〇総務部長（野原栄一君）　情報公開につきましては、市の情報公開条例を設置いたしまして、市民の皆様方に市の持っている情報を提供するようにということで制定して職員に周知を図っているところでもございます。個人保護に関するものを除いて、できるだけ市民の皆さん方に提供するようにということで、先般の庁内会議でも職員に周知をさせていただいたところでございます。今後とも条例の意思に沿いまして、十分情報を公開できるように、職員にもまた周知をしていきたいと思っております。

〇議長（東出治通君）　北名議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午前１１時３７分　休　憩）

（午後　１時０９分　再　開）

〇議長（東出治通君）　休憩前に引き続き開議します。
　次に、鍜治議員。

〇１番（鍜治敏夫君）〔登壇〕　公政クラブを代表して、通告に従い一般質問を行います。
　最初に、水田等農業活性化対策事業について伺います。この事業は、平成９年度の新生産調整推進事業に始まり、名称や事業内容の変更を経ながら今日に至っているところでありますが、生産調整の円滑な推進ともに、高収益作物導入に伴う機械、施設整備の補助対象外部分を補い、生産奨励や利子助成など、経営安定に少なからず寄与してきたものと評価するところであります。
　本年の米を初めとする生産販売状況や農家経済の状況については、昨日の清水議員も述べておりますので重複を避けますが、個人、地域の格差が大きく、価格も低迷していることから、農家経済は規模の大きい担い手ほど厳しい状況に陥っております。年末整理の時期を迎え、１戸平均２００万とも２５０万とも言われる減収分はそのまま負債となり、来年以降の経営を圧迫するばかりでなく、離農にも拍車がかかるのではないかと危惧されるところであります。
　出荷奨励を行っているほしのゆめについても、価格の優位性もなく、収量も少ないために耕作意欲は減退しており、深川産米の販路確保に影響を及ぼすことが懸念され、生産奨励の必要性も増している状況にあります。もはや今日の状況は、個人の努力の限界をはるかに超えていると言わなければなりません。農業を基幹とする深川市として、瀬戸際に立たされている農家の切実な声にこたえるためにも、この事業をさらに拡大して継続をすべきと考えますが、所見をお尋ねいたします。
　次に、中山間地等直接支払制度の取り組み状況について伺います。このことについては、９月の第３回定例会で大塚会長から質問いたしておりまするが、その後の取り組み状況について何点か伺っておきたいと思います。この制度は、耕作放棄を防いで農地の保全を図るため、国が直接助成するという今までにない新しい制度で、山間地域にとって少なからずプラスになると期待をしていたところでありますが、実施に当たってこの制度の給付要件を満たす面積は意外に少ないと聞いております。深川市においては、８月から説明会を開催するなど積極的な取り組みをいただいているところでありますが、協定の認定期限が１１月中ということで、該当地域なども確定できたものと思いますので、２点について伺いたいと思います。
　１点目に、地域ごとの田畑の該当面積と給付金額による区分について。２点目に、協定の認定状況と深川市の負担分について伺います。
　次に、市内産そばの消流対策についてであります。本年の第１回定例会において、そば製粉施設の支援について所見をお伺いし、市長さんから非常に前向きな答弁をいただき、意を強くしたところでありますが、事業主体となるＪＡきたそらちの機構上の問題もあって、１３年度における取り組みは困難となり、１４年度に向けて思いを強くしているところであります。今回は、販売対策の観点から所見を伺うものであります。
　本年の行政視察の折に、府県における道産そばの流通状況を聞く機会がありましたが、痛感したことは、幌加内そばの名は行き渡っているのに対し、深川そばは全くの無名であり、販売対策のおくれとともに、取り組みの必要性を改めて思い知らされたのであります。深川でも本年は１,２００ヘクタールの作付によって１万８,０００俵が集荷されておりますが、明年の米の生産調整面積の増加もあって作付面積が伸びることは確実と思われ、深川の主要産品となったそばの販売対策は急務であると考えます。加工品の研究支援を初めとして、内外に向けたイベントやセールス活動の展開、さらにインターネットの活用など、行政としても積極的な取り組みを行うとともに、特産品づくりと販路拡大の活動に対し、力強い支援をすべきと考えますが、所見をお尋ねいたします。
　次に、学校教育についてお尋ねいたします。２１世紀を担う子供の教育は、極めて重要であります。心身ともに健やかに成長することを願わない人はいないでありましょう。しかし、今日マスコミによって報道される子供の状況を見ると、日本の将来に少なからず不安を抱く人が多いのではないかと思います。学校について言えば、いじめ、不登校が依然として後を絶たず、学級崩壊も増加傾向にあることを考えると、早急に対策を行う必要があります。なぜいじめや不登校といったことが後を絶たないのか。幾つかの観点から、問題を考えてみたいと思います。
　父母や教師によい子とはどんな子供かを聞くと、勉強のできる子、スポーツのできる明るい子、素直で物事に進んで取り組む子という答えが８割を超えるそうで、当然と言えば当然でありますが、そのことが表面的なよい子で安心し、変化の兆候を見落とす結果になっていると思います。子供は、家庭でも学校でもよい子であろうと努め、本来成長過程で経験する反抗期というような過程を経ていないばかりか、物質的にも恵まれ、少子化などで遊びもさま変わりした結果、遊びや日常生活を通して学ぶ人との接し方も変化し、耐えることも限度もわからないまま成長しているということであります。大人社会の状況やテレビ、漫画、ファミコンなどの影響も大きいことは疑う余地のないところであります。
　非行や問題行動について考えてみたいと思います。戦後の少年非行のピークと言われる時期は、現在を含めて４回ありますが、過去の３回については、突っ張りとか不良と言われるグループによって引き起こされ、だれの仕業であるのか容易に特定することができたの対し、近年の傾向は、表面的には何の問題もない普通の子が常識では考えられない事件を引き起こすケースがふえ、しかも罪の意識も希薄であるということと、どこででも起こり得るのが特徴であります。このようなことから思うことは、知識教育に偏り過ぎて、精神的に不安定で未成熟のままの子供がふえていると言わなければなりません。市内ではこのような事件が起きていないことは幸いでありますが、いじめも荒れも背景は同じということであります。
　全国では、不登校が１３万人を超えて過去最高を記録しており、市内においてもいじめや不登校が発生していることから、その実態について何点かお尋ねいたします。１点目については重複をしておりますので、割愛をいたします。２点目に、市内のいじめ、不登校の状況と対応について。３点目に、引きこもりについてお尋ねいたします。
　次に、資質向上についてお尋ねいたします。学校教育において教員の資質が重要であることは言うまでもありません。文部省は、教育改革国民会議で指摘された指導力不足教師、いわゆる問題教員の人事対策について内閣法制局とも調整を行っており、都道府県の教育委員会でも実態調査の公表であるとか、指導力不足教師に対する研修や配置転換などの人事管理といった対策が検討されているとの報道がされております。指導力不足の判断基準は、明確に規定されているわけではなく、問題があると報告された事例を整理し、効果的な授業や適切な学級運営ができなく、改善されないと判断された場合に他職種への配置転換を可能にするために法改正が必要であるための調整であるようですが、それだけ大きな問題になってきているということであります。
　今一已中学校で起きていることについては、一日も早く落ちついてほしいと思う一人でありますが、同時に残念に思うことは、早い段階で揺れ動く少年たちと真正面から向き合うことのできる先生がいなかったことであります。いじめや暴力行為が人の心によって起こされる行動である以上、少年の心に人として語りかけることしか解決の道はないと思うのであります。教育の成果は、教育に携わる教師の資質によるところが大きいことから、教師の資質向上については教職員だけに任せるのではなく、委員会としても積極的に取り組むべきと考えるところであり、所見をお尋ねいたします。１点目に、指導力に問題があるとする報告事例はあるのか。２点目に、教員の資質向上についてどのように考えているのか所見を伺います。
　次に、新学習指導要領について伺います。２００２年度から、学習内容が現行より３割減る新学習指導要領が小学校から順次実施されることに伴い、学力低下をめぐって賛否両論があることは承知のことと思います。これに関して気になることは、これとは別に学生の学力低下に悩む国立大学が２００４年度から入試科目の増を申し合わせていることと、経済界も反対を表明しているなど、知識重視の傾向も依然として強いものがあります。
　文部省は、２０００年度版教育白書で学力低下論に対し、ゆとりを持って基礎、基本を定着させることができるため、学力の低下はないと反論しておりますが、しわ寄せは教育現場に集中するように思えてなりません。学力低下に危機感を持つ大学と、新学習指導要領の目指すゆとり教育とはすれ違いになる部分もあるように思いますが、１点目として、新学習指導要領の内容についてどのような所見を持たれているのかお尋ねいたします。
　２点目は、体験学習についてであります。学習内容の３割削減は、時間的なゆとりをもたらすことから、農業を含めた体験学習などを取り入れてはと思いますが、所見を伺います。
　次に、建設行政でございます。指導幌成ウッカ線の整備改修について伺います。この路線は、ウッカ地区の他の市道と連結して地区の中央部を貫く地域住民にとっては生活や経済活動に欠かすことのできない重要な路線であることに加え、通学バスの運行路線になっていることは十分に承知のことと思います。この路線は、以前から一部区間で融雪後の路面の隆起等が目立ち始め、近年その状況はますますひどくなっており、早期の整備改修が望まれているところであります。状況から判断して、路盤の改良や排水対策などの抜本的な改修工事が必要と思われますが、この市道幌成ウッカ線の要整備区間の改修についてどのような見通しを持っているのかお尋ねいたします。
　次に、市道九戸分線の改修についてであります。この路線は、川向かい地区にとって重要な道路であることは申し上げるまでもないところでありますが、改良後の年月の経過とともに、舗装の亀裂や路面の不同沈下など、部分改修が必要になっておりますが、改修見通しについて伺っておきたいと思います。
　次は、市道宇摩屈狩線・上多度志屈狩線の道道昇格についてであります。この路線の整備改修については、以前に質問した際の答弁によって、路線延長の長さに加えて路線変更なども伴い、市単独での整備が難しい状況であることから、道道昇格によって整備を図るべく要望していることも承知をしているところでありますが、現在整備中の道道多度志一已線の完了も間近となっていることから、この市道の道道格上げによる整備改修への期待度も高まってきている状況にありますので、その後の状況と見通しについてお尋ねいたします。
　最後に、河川の水害防止対策として、桂川ボックスカルバートについて伺います。桂川の現状と豪雨出水時における状況については認識していただいているところでありますが、今回は多度志停車場線を横断しているボックスカルバートの改修見通しについて示していただきたく思っているところであります。ご承知のとおり、これより上流部は農業倉庫やライスセンターなどの施設のすぐ横を流れており、しかも急激な方向転換をしていることに加えて、ボックスカルバートの断面不足のためにたびたびあふれ、農業倉庫の浸水被害も発生しており、改修を求める声も強くなっているところであります。水害防止の解決策として、ボックスカルバートの改修以外に方法はないと考えるところであり、河川管理者としてできるだけ早期に取り組むべきと思うところであり、見通しについてお尋ねをいたします。
　以上が私の一般質問でありますが、時はまさに２１世紀を迎えようとしております。市長初め、理事者各位が市民のニーズにこたえ、深川のさらなる振興発展に努力されることに期待を申し上げ、期せずして２０世紀最後の質問者となった私の一般質問を終わります。
　質問通告いたしております児童教育、家庭教育については割愛をいたします。

〇議長（東出治通君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　鍜治議員さんのご質問に答弁をさせていただきます。
　農業行政について３点ご質問いただきました。前段、鍜治議員さんの思いと私も同じでありまして、本市基幹産業であります農業の振興なくして本市の発展はありません。厳しいこの時期であります。ＪＡを初め関係機関、行政が一体となって今後とも真剣に取り組んでいかなければならないものだと存じております。
　ご質問いただきました初めに、水田等農業活性化対策事業の拡大継続についてお答えをさせていただきます。この件につきましては、さきの第３回定例会における大塚議員さんの一般質問にもお答え申し上げましたように、生産調整の円滑な実施と収益性の高い水田複合経営の確立を図ることを目的に、平成９年度から実施をさせていただきました。９年度の新生産調整推進事業においては３,０００万円、１０年、１１年の稲作農家経営安定対策事業では５,０００万円、そして本年度の水田等農業活性化対策事業では５,０００万円と、市の財政状況も見きわめる中で、単年度事業として実施をさせていただいたところであります。特に平成１０年度から国費、道費の対象とならない機械、施設の整備以外に、ほしのゆめの高品質米生産に対する助成や、本市においては昨年の異常高温により農作物の被害を受けた農家で２％の農協営農資金を借り入れた農家に対する利子助成など、事業の内容の見直しも行ってまいりました。
　ご質問のこの事業の拡大、継続でありますが、本年度からスタートしました水田を中心とした土地利用型農業活性化対策事業では、需要に応じた米の計画的生産と水田における麦、大豆等の本格的生産により安定した水田農業の確立を目指しているものでありまして、安定した水田農業経営の確立を図る上からも、この事業の必要性は理解をしております。しかしながら、市の財政事情もありますので、このことも十分見きわめながら検討してまいる所存であります。
　次に、２点目の中山間地域等直接支払制度についてであります。この制度は、中山間地域等において農業生産活動の維持を通じて多面的機能を確保する観点から、急傾斜農用地など一定の要件のもと、５年以上継続して農業生産活動を行う農業者等に、平地との生産経費差８割を直接支払いするものであります。現在頭上測定、現地測量及び航空写真によるディジタルデータから、対象農地の傾斜度及び面積を確定する作業を進めているところであり、まだ対象農地の面積が確定しておりませんが、当初予定しておりました約１７８ヘクタールを大きく上回る約３９０ヘクタールとなる見込みであります。交付金総額は、対象農地を３９０ヘクタールで試算をしますと、すべて急傾斜の水田であり約８,０００万円となり、その負担割合は国が２分の１、道及び市が４分の１の負担となりますことから、市の負担は約２,０００万円となる見込みであります。
　一方、協定の認定状況におきましては、対象農地を管理している農業者から、水路及び農道等の管理、多面的機能を増進する活動など、記載した集落協定書の提出を受け、市が認定することになりますが、２７の集落から提出を受けております。現在集落におきましては、この協定書に基づいた共同取り組み活動についてそれぞれ話し合いが行われているところであります。今後の取り進めにつきましては、対象農地面積の確定を行い、各集落から交付金の支払い申請を受け付け、３月下旬に交付金が各集落に交付される予定となっております。
　次に、３点目のそばの流通対策についてであります。深川のそばにつきましては、鍜治議員さんご質問のとおり、作物としては幌加内町に次ぐ全国２位で、市内においても水稲に次ぐ作付面積であることから、深川市の主要な特産作物の一つとして認識をしているところであります。
　現在市内におきましては、原そばによる出荷が主体でありますが、今後は製粉など加工して付加価値を高め、有利販売を行うことによる農業経営の多角化を図りながら、所得の確保を図る必要があると考えているところでもございます。そのために、アグリ工房まあぶなど市内の都市農村交流施設を活用した深川産そばの理解とＰＲ活動に努めるとともに、鍜治議員さんご質問の加工品の研究や開発などの取り組み、販路拡大のための動向調査などの流通対策に対する支援については、十分検討してまいりたいと存じます。
　以上、私よりの答弁とさせていただき、残る部分、それぞれ所管からさせていただきます。ご理解をいただきます。

〇議長（東出治通君）　菅原教育長。

〇教育長（菅原　忠君）〔登壇〕　教育行政の４番、新学習指導要領について答弁申し上げます。
　初めに、指導要領に対する所見についてであります。今日国際化、情報化の進展や少子高齢化、環境問題など急激な社会変化が進行し、子供たちにも大きな影響を与え、いじめや不登校、凶悪化する少年の問題行動など、さまざまな課題が生じてきておりますことから、児童生徒が温かな人間関係の中で伸び伸びと生活し、時間的にも精神的にもゆとりを感じながら、学ぶ楽しさや認められる喜びが実感できる教育が求められていました。このため、新しい学習指導要領では、平成１４年度から実施されます完全学校週５日制のもと、ゆとりの中で一人一人の子供たちに生きる力を育成することを基本的なねらいとして、教育内容を基礎的、基本的な内容に厳選し、現行に比べ、おおむね３割程度の削減を行っております。これまでのともすれば知識を一方的に教え込むことになりがちであった教育から、社会の変化や今日的課題に積極的に取り組み、地域資源を有効に活用するなど、各学校が創意工夫を生かした特色ある教育を展開して、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、問題を解決する資質や能力などを身につけさせ、知、徳、体のバランスのとれた教育を進めようとするもので、２１世紀を担う子供を育てる上で重要な意味を持つものと考えております。
　次に、体験学習についてであります。体験的な学習は、児童生徒にみずから学ぶ意欲を高め、主体的に学ぶ力を身につけさせるとともに、論理的な思考力や判断力、あるいは表現力などの育成を図る上で、極めて有効な教育の一つであります。
　本年度、市内の小学校では学校菜園づくりや田植え、稲刈り体験、自然観察、まちの調べ学習など、また中学校では看護体験やリンゴの収穫体験、ボランティア活動などを行っているところであります。今後におきましても、その効果を一層高めていくために地域の方々の協力をいただいたり、施設の活用を図るなどしながら、特に本市の基幹産業であります農業や食べ物に対する理解を深めるための農業体験を含めまして、総合的な学習の時間に取り入れるなど、積極的に取り組まれるよう指導や支援に努めてまいりたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　倉本教育部長。

〇教育部長（倉本勝彦君）〔登壇〕　教育行政の１番、学校教育についてと２番、教員の資質向上について答弁を申し上げます。
　初めに、１番、学校教育のいじめ、不登校の状況と対応及び引きこもりについてであります。まず、いじめにつきましては、昨年度は市内小中学校合わせて、子供特有の冷やかし、からかい、仲間外しなど１０件の事例が報告されております。本年度に入り、各学校からは深刻ないじめの報告はありませんが、いじめはどの学校、どの学級、どの子にも起こり得ると言われ、教員には見えないところで起きている実態もありますので、いじめを早期に発見し、早期に解決できるよう、各学校内での指導体制を強化するとともに、実態の把握や教育相談、家庭との連携を図るなど、適切な対応に努めているところであります。
　また、教育委員会では、子どもの権利条約啓発事業を通じまして、他人を思いやり、人権を守ることの大切さを指導しているところでありますが、これらの取り組みを通じながら、いじめは人間として絶対許されないことの認識をより強く持っていただけるよう努めてまいりたいと存じます。
　次に、不登校及び引きこもりにつきまして、１１月末現在、病気等によらず、引き続き７日間以上長期欠席した児童生徒、いわゆる不登校児童生徒は１１名、その他不登校ぎみの子供なども合わせますと１８名でありますが、このうち２名につきましては、６月に開設した学校適応指導教室に通室しております。また、家庭に閉じこもり、外界と一切接触を持たない引きこもりに該当する児童生徒は現在おりませんが、これらの問題は学校や家庭のことなどさまざまな要因が複雑に絡み合って起きていることから、日ごろから児童生徒の様子や変化を見たり、教育相談を充実させるなどの予防的対応を図る必要がございます。したがいまして、まずは不登校となった児童生徒に対して、校内の指導、支援体制を充実させながら、児童生徒間や教師との心の交流に努めるとともに、児童相談所などの専門機関との連携や保護者との教育相談、また学校適応指導教室の機能も有効に活用するなど、総合的な対応に当たってまいりたいと存じます。
　次に、２番、教職員の資質の向上についてであります。ご質問にありましたように、子供との対話ができなかったり、実情を無視した一方的な授業をしたりするなど指導力に欠ける教師、いわゆる指導力不足教員が中央教育審議会や教育職員養成審議会で取り上げられ、本年９月には首相の私的諮問機関であります教育改革国民会議からの中間報告を受けまして、文部省は指導力に欠ける不適格な教員を配置がえできるよう関係する法律を改正する方針を固め、来年の通常国会に提出する予定との報道がなされたところであります。
　一方、都道府県でもこれら国の考えに呼応し、指導力不足の教員の具体例の提示、指導力不足教員の認定あるいは人数の発表を行っているほか、人事に関する検討委員会を設けるなど動きが見られますが、道教委ではことし指導力不足教員について多角的な検討を行うため、指導力向上制度検討委員会を設置し、これまでに委員の選定など具体的な作業が進められており、年度内に何らかの形で検討内容をまとめる予定との報道がなされております。
　お尋ねの問題教員に該当する報告事例についてでありますが、市内小中学校長からは、学校管理規則や学校職員服務規程に違反する事例及び問題とされる行動をとる教員についての報告は受けておりません。現在のところ、北海道教委からの事例の報告についての求めもございません。
　次に、教員の資質の向上についてでありますが、学校現場では教育内容の多様化に伴います指導や学校の荒れ、いじめ、不登校など、児童生徒が直面している諸問題に対し、常に適切な対応をとることが求められておりまして、教職員個々の資質の向上を図ることが極めて重要なことと考えております。このため、市教委といたしましては毎年度の教育方針に位置づけを図り、校長、教頭に対して確固たる教育理念と見識のもと、地域や学校の状況、課題を的確に把握し、強いリーダーシップを持って教職員の指導に当たるとともに、校内での研修体制の充実を強く求めているところであります。また、教職員に対しましては、関係機関が実施いたします各種研修会、研究会への積極的な参加により、社会体験、自然体験など実体験を重視するとともに、深川市教育振興会等の自主的な研修の奨励にも努めているところでありまして、今後においても指導、研修体制の充実を図り、児童生徒を取り巻く諸問題等に適切な対応ができるよう、教職員の資質の向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　後藤建設部長。
　河野市長。

〇建設部長（後藤三君）〔登壇〕　建設行政の１点目、市道幌成ウッカ線と２点目、市道九戸分線の改修について、一括してお答えを申し上げます。
　２路線につきましては、昭和５０年代に整備されたものであり、当時既存路盤が良好なため、路盤の入れかえをしないまま簡易舗装を一部行っている状況でございます。現在除雪制度も上がっていることから、このような区間において凍上や経年変化等による破損や損傷が生じているものと考えております。今後現状を調査する中で、部分改修や補修等の検討をしてまいりたいと存じます。
　次に、多度志地内の国道２７５号と道道旭川多度志線を結ぶ市道宇摩屈狩線ほか２路線の道道昇格についてお答えをいたします。ＪＲ深名線廃止に伴い、代替路線として道道多度志一已線改良工事の竣工で通年通行が可能となり、沿線関係者を初め、多くの交通車両が見込まれております。このことにより、代替路線の役割として国道２７５号、幌加内方面とを結ぶ最短路線として、この市道３路線が重要な役割を果たすものと考えられます。このことから、市といたしましても平成１１年度、１２年度と市道の道道昇格を札幌土木現業所に要望いたしているところでありますが、厳しい状況下にあるように聞いております。今後とも継続して要望してまいりたいと考えております。
　次に、市道多度志停車場線にかかわる桂川ボックスカルバートの改修についてであります。最近の雨の降り方は、局地的な豪雨や時間雨量も非常に多く、異常気象ともとれる状況でございます。このような状況下におきまして、河川施設や道路排水施設の能力以上の水が流れることから、各地区において冠水等が発生しているところでございます。
　ご質問にありましたように、農業施設等に被害を受けたこともあり、改修の必要性は十分承知をしているところでございます。現況のボックスカルバートの上に用水路が交差しておりますので、改修に当たりましては大きな事業費もかかるものでございます。現在多度志土地改良区におきまして関係する用水路幹線の改修計画もあるとお聞きしておりますので、用水の改修と同時に施行することにより、工事費の軽減も図られますので、今後改良区と連携し、さらに財政状況も勘案しながら検討してまいりたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　鍜治議員の一般質問を終わります。
　これで一般質問を終わります。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（午後　１時５１分　散　会）