平成１３年　第１回

深川市議会定例会会議録　（第３号）

〇議事日程（第３号）

（午前１０時０９分　開　議）

〇議長（東出治通君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（東出治通君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（平間敏男君）　第１回定例会３日目の議事日程は、お手元にご配付のとおりであります。
　報告を終わります。

〇議長（東出治通君）　日程第１　一般質問を行います。
　初めに、川中議員。

〇６番（川中　裕君）〔登壇〕　公政クラブを代表いたしまして、通告に従い一般質問を行います。
　日本社会の先行き不安を解消することなく２０世紀が過ぎ、多くの課題と問題を抱えながら、２１世紀を迎えてはや二月が経過しました。今世紀最初の深川市議会、低迷する経済社会の中にあって、本市の基幹産業である農業を初め中小企業、商工サービス業に至るまで、すべての産業振興の課題や環境問題、病院医療、介護保険などの福祉政策、青少年問題や学校教育にかかわる教育行政、どれをとっても本市の抱える重要かつ不可欠な課題ばかりであります。本定例会に当たり、河野市長の新世紀に臨むご所見をお伺いするものであります。
　まず最初に、市勢振興の１点目、第４次深川市総合計画についてお伺いいたします。第３次深川市総合計画が平成４年より本年、１３年度までの１０カ年計画で、四季はずむ魅力あふれる希望都市を目指して、２０世紀の総仕上げとして策定され、今日まで計画に基づき、多くの事業推進に当たっていることは承知しているところであります。２１世紀に入り、一層政治経済が混迷をたどり、また市民ニーズも高度、多様化する中、真の幸福を願い、市民福祉の充実を図り、市民ひとしく行政の恩恵を受け、希望に満ちたまちづくりのため、平成１４年度より始まる第４次深川市総合計画の策定は非常に重要な課題であり、以下４点についてご質問申し上げます。
　１点目については、今日までの進捗状況についてであります。既に市内各界各層の市民代表者による深川市まちづくり市民協議会を設置し、若者や女性、豊富な経験を有した人たちから意見を聞いたり、まちづくりアンケート調査、まちづくりシンポジウムを開催して協議を重ねておりますが、今日までの進捗状況についてお伺いいたします。
　２点目に、人口推移の取り組みについてお尋ねいたします。第３次の計画についても平成１２年第１回定例会に指摘をしましたが、当初計画より大幅に人口想定が変わっている点であります。平成２年、３万６７４人だった人口を１０年後の平成１３年、想定人口３万１,５００人と増加率２.７％の８２６人増加を見ていたのであります。しかし、実際に昨年の全国国勢調査では２万７,５７６人と約３,９００人も想定人口より減少しているのであります。恐らく第４次の計画では、深川の人口は平成１２年度の国勢調査２万７,５７６人を基準に置いて計画を立てると思いますが、人口の動向はすべての基本であり、人口の推移を的確に把握して基本計画を樹立していかなければならず、どのように人口の推移を見ているのかお伺いいたします。
　３点目に、国、道との行政改革との整合性についてお伺いします。既に国では、中央省庁再編が１月６日から実施され、行政のスリム化、効率化を目指し、１府１２省庁に改められてスタートをし、また道政改革では堀知事の諮問機関、支庁制度検討委員会が設置され、既に幾度も委員会が開催され、支庁再編が進められており、一方分権社会に備えた市町村の体制整備と行政の効率化を目的に道内市町村合併案が示されるなど、大きく変貌しようとしておりますが、行政改革との整合性についてお伺いいたします。
　４点目に、今後の取り組みについてお伺いします。今日まで多くの市民から意見などをどのように集約され、基本構想の策定、提案、議会審議など、今後の取り組みについてお伺いいたします。
　次に、財政問題。巨額の財政赤字を抱えたまま日本は２１世紀を迎え、主要先進国の中でとりわけ厳しい状況にあると認識せざるを得ないのであります。国は、国と地方の長期債務残高は平成１３年度末に６６６兆円に達し、財政出動の余地がなくなった、あるいは税制や社会保障制度の改革おくれなど、財政硬直化に伴う弊害が社会発展を阻害していると危機感を表明しております。また、景気の先行きが依然不透明な上、減速懸念も強いため、一層財政再建が強く求められているのであります。
　一方、道内の雇用状況は依然厳しさを増し、総務省が１月末に発表した道内の完全失業率は５.５％と前年より０.６％も悪化し、求人件数はふえているが、能力の高い人材をできるだけ安い賃金で雇用しようとする傾向に加え、景気の先行きが不透明なため、雇用調整が容易なパートの求人がふえている一方、正社員や新卒者の採用を控えている傾向にあるものと思い、景気が本格的に回復しない限り、失業率が５％前後で高どまるおそれがあると見ています。
　国も道も長引く不況の影響で個人消費は伸び悩み、経済は悪循環を招いている状況であり、地方財政も地方税の伸び悩みや恒久減税の実施など自主財源確保がさらに悪化し、空知管内の平成１１年度一般会計決算を見る限り、財政力指数２７市町村の平均が０.２６２と１０年度の０.２０４からさらに悪化し、厳しい財政状況が浮き彫りになっているのであります。人件費や公債費などの経常経費で財政の硬直化を判断する経常収支比率では、管内自治体平均８３.２％で全道平均より０.６ポイントも高く、８０％を超えると危険水準とされており、深川市８６.３％、はるかに危険水準を上回っており、一般財源に占める公債費の充当割合を示す公債費負担比率も危険水準とされる２０％に達しているのであります。
　そこで、財政運営についてお伺いいたします。１点目に、平成１２年度一般会計の決算見込みについてお伺いします。一般会計当初予算で１９８億２,０００万円でスタートした１２年度の事業も、経済センターの着工や温水プール、ア・エール、まあぶオートキャンプ場などのオープン、市民の最も関心のある市立総合病院の基本設計など多くの事業を展開してきましたが、１２年度の決算見込みとあわせて基金繰り入れを見込んでいるのかお伺いします。
　２点目に、予算編成の基本的な考え方についてお伺いします。提案されております予算案は、一般会計１９１億６,０００万円、特別会計１０５億３５０万円、企業会計６８億４,４７０万円、予算総額３６５億８２０万円となっております。長引く不況や基幹産業である農業の低迷が続く中、自主財源確保が難しい状況になっており、地方交付税や国、道支出金も多くは望めない現況下にあると認識せざるを得ません。一方、市立総合病院や広域ごみ処理問題など大型公共事業を目前に控え、これらの財政運営に当たっては中・長期的展望に立って考えていかなければならず、予算編成に当たっての基本的な見解をお伺いいたします。
　３点目に、財源確保と繰上償還についてお尋ねいたします。１１年度決算状況を見ますと、積立金現在高約５１億２,０００万円、土地開発基金現在高約６億６,０００万円ありますが、１２年度予算では財源不足の解消や市債の繰上償還を行うため、基金全体で約１９億円の取り崩しを予定しておりました。しかし、本定例会補正予算の中で減額補正をし、繰上償還などを取りやめた経過がございます。目前に控えております大型事業などの財源確保をにらんでの措置かと思いますが、１１年度末地方債現在高約３４５億８,０００万円、債務負担行為約１９億円、市民１人当たり約１３４万円もの借金をしていることになっております。毎年繰上償還を実施しておりましたが、安定した財政運営上とはいえ、借金を先送りするだけで、当然経常収支比率、現在黄信号の８６.３％、あるいは公債費負担比率も２０％に達しており、一層悪化することが懸念されております。一方、留保財源もこのままいきますと三、四年で底をつく感がしますが、病院改築にごみ処理施設など、大型事業の財源確保の見通しもついていない現況下でどう財源確保していくのか、今後の財源確保及び繰上償還の取り組みについてお尋ねいたします。
　農業行政の１点目、国営土地改良事業等による地元負担軽減対策についてお伺いいたします。北空知地区国営土地改良事業及び雨竜川中央地区国営土地改良事業にかかわる地元負担軽減対策につきましては、幾度となく質問させていただいておりますが、いまだに市のはっきりした見解が示されておらず、関係機関、国等に強く要請していくとの回答であります。
　この事業は、北空知地区で申し上げますと３市１町にまたがる水田を中心とした地域で、大型機械導入による、道内でも良質米を生産する有数の穀倉地帯であるが、近年主水源である石狩川の恒常的な水不足に加え、基幹水利施設整備のおくれや機能低下に伴う用水不足と用排水施設の老朽化による維持管理費の増加が著しいことから、高生産性農業の確立に必要な用排水機能の増強と基幹水利施設の改良新設を図るものであります。
　昭和５２年度より着工に入り、平成４年に見直しをかけた第１回の計画変更をし、さらに今回、事業費の現行５６０億円から７１０億円の変更計画案が示され、変動率１１.７％、あるいは畑地かんがい面積の変更、現行１３１ヘクタールから内園地区５６ヘクタールに変更され、計画変更要件、事業費の１０％の変動率や面積１０％以上の異動等によって変更せざるを得ず、本年夏までに受益者であります組合員の同意書をもって事業の推進を図ることになっております。
　この事業も平成１６年度で完成、２年据え置きの１５年償還となり、このままの数字でいきますと神竜土地改良区で１０アール当たり６,９００円、深川土地改良区で２,７００円、空知土地改良区で２,８００円、多度志土地改良区については、実に１万２００円にもなり、経常賦課金と合わせると１万円ないし１万７,０００円に膨れ上がり、今日的農業情勢からして１俵１万２,０００円前後の米価では米をつくるだけマイナスになり、また大規模農家ほど負担も多く、農家の存亡にかけて国を初め道や市に強く訴えていかなければならず、次の２点についてお伺いします。
　１点目に、市のガイドラインについてお伺いいたします。北空知地区、雨竜中央地区、音江山エルムダムの負担額を合わせた年度別償還額は、１７、１８年度据え置きの１９年度より２８年度までの１０カ年が２億７,４００万円、残り５カ年が２億４,６００万円と総償還額４４億円になるようでありますが、国営土地改良事業の事業負担を行っている市町村に対して地方交付税措置が講じられるようになっており、基準財政需要額の算定に当たっては事業費補正という方法がとられており、基準事業費の３５％、１２億８,６００万円が地方財政措置として市に入る計画になっております。
　地方団体の標準的な負担割合、ガイドラインの算定基準については、土地改良事業は農業の生産性の向上や農業構造改善といった農業の振興施策などによる農業効果と、農村の生活環境の改善や農村地域の活性化、国土保全などといった農業以外の二面性を有しており、これらの農業効果と農業外効果に見合った経費の負担割合１対０.６を基本に、農業効果相当分については国が７５％、残り３分の２が道、３分の１が農家、農業外効果相当分の７５％が国、残り３分の２が道、３分の１を市が負担することになり、両方合わせたガイドラインが国７５％、道１７％、市が３％、農家が５％となるわけで、市がガイドラインを持ってもらうことにより、農家負担が先ほどの額から３,０００円前後減額されることになるものであります。市がここで示すガイドラインを受けてもらわなければ、農業は壊滅的な打撃を受け、農業崩壊につながりかねず、現下の農業情勢をかんがみ、深川市の英断を求めるものであり、河野市長の前進的な見解をお伺いするものであります。
　２点目に、道費比率のかさ上げについて。平成５年度の新ガイドラインが示された補助率の負担区分で、道費の補助率が従来２０％だったのが１８％に下がった経過がありますが、再度道費比率のアップによる地元市、農家負担軽減を図るべきと思いますが、道費比率のかさ上げの見通しについてお伺いいたします。
　農業行政の２点目、農業後継者の花嫁対策についてお伺いいたします。少子高齢化社会は、農村地域ほど如実にあらわれており、農業委員会調べによる平成１２年１月１日現在、市内の農業経営主５０歳以上のうち、後継者のいる農家はわずか９％の９９戸、後継者のいない農家が５７.６％の６３４戸、経営主が５０歳未満の農家３３.４％、３６７戸となっております。農業従事者の高齢化にあわせ、後継者不足は将来の農業、農村社会形成に大きな不安を与えることになり、しかも農業後継者の中には未婚男性が市内にも数多くおり、花嫁対策は急務の課題であります。
　農業委員会の資料を拝見しますと、平成１２年１月１日現在、２５歳から４０歳未満までの未婚農業後継者６０名、中でも３５歳から４０歳未満までの人が２３名と高年齢になるほど未婚者の数がふえており、４０歳以上の未婚者も加えると、相当数に及ぶ未婚後継者がいるものと推測するものであります。
　近年の後継者結婚成立数を見ますと、平成１０年度３件、平成１１年度８件、平成１２年度は２月末現在で７件と、少数ではありますが、よきパートナーとめぐり会い、夢と希望を持って農業経営に意欲を燃やして頑張っているところであり、心からエールを送るものであります。そこで、未婚後継者の花嫁対策についてお伺いします。
　１点目、農村ふれあいセンターの現状についてお尋ねいたします。市内農業後継者の結婚難を一日も早く解消するため、農業委員会会長みずから所長として深川市青年ふれあいセンターを設け、結婚相談を初め、交流会などの事業を行っていると仄聞しておりますが、その内容と今日までの成果についてお尋ねします。
　２点目に、国際的視野に立った支援活動についてお尋ねいたします。今や国際結婚はよくあることであり、市内農家にも既に中国人４人、フィリピン人２人、韓国人１人の方々がともに農業経営に従事され、気候風土の違いや言葉、生活習慣の違いを克服し、本市で活躍されている姿を見るとき、力強く感ずる次第であります。本年１月にＪＡきたそらち役員４人みずからが中国へ農業後継者育成事業、花嫁対策の現地視察を行ってきたようでありますが、市内在住の方より紹介され、中国吉林省延吉市の民間結婚相談所、江南国際結婚商談所を通じて面談をし、また現地の経済委員会役人たちとも会談をし、農業問題を中心に交流を深めてきたと仄聞しております。
　私は、日本内外を問わず、広く出会いの場、触れ合いの機会をつくってやることが重要であり、今回視察に行かれた４名の方々の行動に敬意と感謝を申し上げるとともに一人でも多くの方が理解を示し、結婚できますことを念願するものであります。ふれあいセンターを核とし、一層の活躍を期待するところでありますが、既婚者の心のケアや悩み事相談を初め、未婚者の結婚対策、通訳を含めた国際的視野に立った今後の取り組みと支援体制の確立について、農業委員会会長の見解をお伺いいたします。
　３点目に、結婚希望者の登録制についてお尋ねいたします。道や札幌市が支援しているマリッジ・カウンセリングセンターや深川市社会福祉協議会でも結婚相談所を設け、農家だけでなく結婚希望者すべての男女を対象に経歴や希望を募った登録制にしており、相談員が紹介したり、いろいろなイベントを通して出会いの機会をつくり、事業を推進しておりますが、それらとの連携、対象後継者の登録制についてのお考えをお伺いいたします。
　次に、環境行政についてお伺いいたします。私たちの最も身近な環境問題として、ごみが挙げられます。高度成長時代から国民の生活水準が向上するに従い、大量生産、大量消費が繰り返され、同時に大量のごみが放出されるようになり、大きな社会問題として取り上げられており、その対策に苦慮しているところであります。ごみ焼却時に発生するダイオキシンなど、環境ホルモンにより地球環境破壊、特に地球温暖化やオゾン層の破壊が人類に与える影響ははかり知れないものがあります。地球に優しい環境づくりと、ごみを適正に処理するため、法律や規制に基づき、ごみの減量化と資源の有効利用による循環型社会の構築が必要不可欠になっています。
　北海道では、４０％弱のごみが直接埋め立てに回り、都道府県別では最も高く、埋め立て方式に頼っていては、自然が豊かな北海道もやがてごみだらけになる。そのためにもリサイクル率を高める方策を講じ、知恵と工夫を積み重ねて循環型社会づくりに努力しなければなりません。重要課題でありますごみ処理対策についてお尋ねいたします。
　一般廃棄物最終処分場について。１点目に、次期最終処分場建設予定地の協定書内容についてお伺いいたします。現在の一般廃棄物最終処分場は、当初１３年度までの計画でありましたが、平成７年度の見直しで２年間の延長が図られております。そこで、次期処分場の選定に当たっては、昨年第４回定例会の一般行政報告の中で、一已町廃棄物対策委員会と次期処分場建設予定地を現在地に隣接する市所有の土地で取り組む協定書を交わしたことの報告がありましたが、地域整備、環境整備などに関する協定内容をお示し願います。
　２点目に、施設建設にかかわる建設費、附帯工事、規模等についての概要をお伺いいたします。
　環境行政の２点目、一般ごみ処理の広域化についてお尋ねします。既に昨年の第４回定例会で各議員から、中・北空知地区ごみ処理広域化検討報告書の内容等について質問が交わされておりますが、その後の対応についてお伺いいたします。
　１点目に、エコバレー歌志内搬入に伴う地元協議について。基本的には、広域と同様に資源循環型社会の構築を目指して取り組む姿勢であり、焼却ごみ処理については、エコバレー歌志内の民間焼却施設を利用することが最善との見解でありますが、歌志内市へのごみ搬入について地元協議が調っているのかお伺いいたします。
　２点目に、各自治体の取り組み姿勢について。中継施設についてでありますが、直接搬入の受け入れ場所や焼却施設への搬入車などの入り込みや交通上の問題を考慮して、中間施設が必要との認識でありますが、既に幌加内町は距離等の問題で焼却ごみ施設処理への不参加を表明しており、検討協議会では構成１６市町自治体に広域処理に参画するかどうか、可否を昨年末までに取りまとめる方針でした。２月２０日現在で、本市を含め４市９町がごみ処理を広域で進めたい意向であります。幌加内町は参画困難としておりますが、他の２市が調整待ちになっております。その後の動向と計画の見直し、変更はないのかお尋ねをいたします。
　３点目に、北ブロックの取り組みと深川市の対応について。可燃物中継施設、堆肥化処理施設、リサイクル施設の３施設をブロック施設として、北・中・南地区３ブロックに設置することになり、しかも設置場所については、より人口密度の高い自治体に設置した方が効率的と考えており、そうしますと北ブロックについては深川市が一番有力であり、１市４町で可燃ごみ中継施設の協議がされておりますが、市の対応についてお伺いいたします。
　一方、リサイクル施設あるいは堆肥化処理施設については各自治体独自の取り組みもあるようでありますが、深川市単独で取り組むのか、広域化で取り組むのか、北ブロックの取り組みと市の対応についてお伺いします。
　４点目に、施設の建設場所について、お考えがありましたらお示し願います。
　建設行政、都市景観づくり事業についてお伺いいたします。既にご承知のとおり、深川市が全都市住みよさランキングの北海道では第１位にランクされており、市民にとっても大きな喜びであり、市の活性化へより一層弾みがついたところであります。もちろん全道一になったからといって、それでいいはずはありません。各分野において、住んでいる人が本当に住んでいてよかった、だれもが住んでみたいと肌で実感のできるまちづくり、ふるさとづくりに市民一丸となって進めていかなければなりません。
　先人が開き、築き上げた郷土深川、恵まれた自然と気候風土によって四季折々のつくり出す風景には、都会では見られない情緒とぬくもりを感ずるのであります。みずから住んでいる周りの環境整備をすることによって、親しみのある快適な生活空間を初め、人と人とのコミュニケーションにより、安らぎと潤いのあるまちづくりのためには景観づくりが不可欠と思い、提言も含め、４点についてお伺いいたします。
　１点目に、ＪＲ用地の利活用についてお尋ねします。もちろん市や農家の土地でないことは承知しておりますが、しかし一番目につきやすく、しかも東西に２２キロと深川の穀倉地帯を南北に二分するように中央を縦断しているＪＲ用地は、一時大木等は伐採されたものの、鉄道両サイドは雑木やササなどが生え、草刈り等もされず、放置されたままになっているのであります。特に農村地帯では、カメムシなどの発生源として防除重点地帯であり、また農村風景としても雑木や雑草で覆われている風景は景観を損ないかねず、ぜひとも鉄道両サイドを整備し、そこに桜の木や深川の木、シラカバ、あるいはナナカマドなどを植樹し、桜並木、シラカバ並木、ナナカマド並木などにすれば、時の流れと四季の変化に身をゆだね、自然のリズムに季節感や時間の感覚、生活のリズムを取り戻す指標ともなり、そこに住む人だけでなく、訪れる人や車の窓から、列車の窓から見る旅人も心打たれる情緒が味わえられ、深川市のイメージアップにもつながり、ぜひとも取り組むべきと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
　２点目に、街路樹の定期的剪定についてお尋ねします。国道、道道、市道には主に広葉樹のプラタナスやナナカマドの街路樹が多く植樹されており、新緑の若葉が茂るころは、澄み切った青空とそよ風に揺られて漂う若葉の香りは人々の心を和ませてくれ、また秋には赤い実をたわわにつけたナナカマドの木、四季の移り変わりを告げてくれる街路樹でありますが、それには定期的に手を加え、剪定などしながら管理を十分する必要がありますが、街路樹の管理体制についてお伺いいたします。
　３点目に、空き家や廃屋の管理についてお尋ねします。商店街や住宅街に使用されていない住宅や物置が、また農村地帯にも既に廃屋となっている家屋などが目につくようになってきましたが、これらの家屋はまちの景観を損なうばかりでなく、火災の危険箇所や青少年の非行場所などにも使われやすく、いつまでも放置しておくわけにはいかず、速やかに撤去すべきと思いますが、市の対応についてお伺いいたします。
　４点目に、都市景観条例の制定についてお伺いします。早くには、議会の中で都市景観条例化について論議されたことは承知しておりますが、いまだに具体的な論議がありません。しかし、昭和５９年１２月に深川市みどりのまちづくり推進条例を制定し、民間組織であります深川市を緑にする会を中心に、今日まで緑豊かなまちづくりを目指して、公園や緑地、公共施設、街路などの緑化推進に努めていることに感謝を申し上げる次第であります。
　深川市第４次総合計画策定に当たって、多くの市民の声として、美しさのあるきれいな都市景観のあるまちづくりを希望しており、都市景観は産業、文化、自然、あらゆる要素から成り立ち、地元住民のみならず、訪れる人、行き交う人、すべての人たちが視覚的に共有する空間であり、恵まれた自然環境と深川市独自の景観づくりのために速急に着手すべきと思います。
　北海道でも２００２年度からの施行を目指して道景観条例の基本的な考え方を論議する検討委員会を設け、道民主導型の報告書をまとめております。官主導ではなく、住民が主役になり、地域の個性を生かし、北海道の優れた自然や環境を生かした景観形成を通して魅力あふれる地域づくりを進めるのがねらいで、深川市も都市景観条例の制定に向けて取り組むべきであり、ご所見をお伺いいたします。
　最後に、医療行政について。市立総合病院改築について、昨年１１月２９日の第４回臨時会で、病院改築にかかわる基本計画、基本設計策定業務の委託費として限度額６,９５０万円を設定し、これからの新しい病院改築に向け、多くの市民や病院医局、スタッフなどとも十分協議を重ね、北空知医療圏の２次医療としての役割を十二分に果たし得る機能を有する病院づくりを目指し、９月ごろをめどに設計業者に委託し、基本計画、基本設計に着手しているものと思います。現段階では、基本設計ができ上がっていない時期でありますが、何点かお伺いいたします。
　１点目に、平成１２年度の決算見込みについてお伺いいたします。平成１０年度に実施した経営診断を踏まえて新たな経営健全化計画を策定し、医師の増員など診療部門の強化や高度医療機器の導入、病床の効率的利用など業務の改善を図りながら収益の向上に努力されておりますが、しかし平成１２年度に繰り越された未処理欠損金１８億５３２万円の累積赤字を抱え、極めて厳しい現況下にあります。平成１２年度病院事業会計の決算見込みについてお伺いいたします。
　２点目に、経営健全化計画についてお伺いいたします。病院改築に当たっては、不良債務の解消が急務であり、改築以前の不良債務解消状況と、改築後においても不良債務を発生させない健全経営が条件であり、国や道のヒアリングにも当然必須条件であります。平成１２年度当初、約５億５,７００万円の不良債務があったわけでありますが、改築計画、実施設計予定年度には不良債務を対医業収益費の１０％以下にすることを努力目標にしておりますが、既に基本計画、基本設計に入っており、計画では１３年度期中で実施設計に入りたいとのことであります。経営健全化計画に基づき、不良債務解消に鋭意努力していることは承知しておりますが、今後の医業収益見込みと不良債務早期解消のため、一般会計から財源繰り入れを本定例会で補正予算８,５００万円計上していますが、今後の不良債務解消の見通しをお伺いします。
　３点目に、財源対策についてお伺いいたします。昨年第４回定例会で同僚の清水議員さんから質問しておりますが、その後の経過についてお尋ねいたします。病院改築するのに多額の資金が必要であり、改築にかかわる直接総事業費約１２６億円と言われておりますが、改築準備室を中心に道や空知支庁の関係機関と協議を重ねているものと思います。国・道からの補助金割合、あるいは建設財源の大部分が起債によるものか、その後の財源対策についてお伺いいたします。
　４点目、今後スケジュールについてお伺いします。さきの定例会答弁では、国・道との協議を重ねながら財源確保をし、１３年度中に実施設計に着手したいとのことでありますが、通常基本設計、実施設計には１年以上かかると言われております。巨額の資金を投入して行う大型事業でありますことから、ここで取り急いで将来に禍根を残さないためにじっくりと時間をかけて、まず基本計画、基本設計を十二分に検討すべきと思いますが、今後のスケジュールについてお伺いをして、私の一般質問を終わります。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇２０番（渡辺英雄君）〔登壇〕　ただいまの川中議員さんの６番目の医療行政、市立総合病院の改築について、私の１番、２番、４番の２点に関連をいたしましたので、順次質問を申し上げます。
　市民の生活を守る病院企業会計であります大型財源であるだけに、重大な時局を迎えているところであります。係る問題点を伺ってまいりたいと存じます。
　１点目は、１２年度病院事業会計決算見通しについてであります。１２年第２定で質問申し上げました健全化計画初年度の１１年度は３,５００万円の赤字決算でありましたが、不良債務は若干減少し、現在約５億５,７００万円、計画２年目の本年は、不良債務解消額は２億円を計画していると承知をいたしておりますが、１２年度も残すところあとわずかとなり、事業会計決算の見通しと不良債務はどのようになっているか伺うものであります。
　次に、新病院の基本的な考え方であります。建設場所の一定の方向づけがなされましたことを踏まえ、基本計画、基本設計の策定を進めているところと考えておりますが、病院として改築計画の基本的な押さえや具体的機能などの考え方を伺うものであります。また、新病院において現状の赤字体質を脱却し、健全経営が当然求められますが、その対策を考えているのかどうかについても伺っておきたいと存じます。
　次に、今後のスケジュールについてであります。病院改築は市にとって一大事業であり、間違いのない対応が要求されるわけであります。それには十分に時間をかけ、論議、検討が必要と考えるが、基本計画策定委託後の進捗状況と今後どのような取り組みをしていくかについても伺っておきたいと存じます。
　加えて、市長の市政方針にもありますが、実施計画について今年度に着手する考えなのかどうかについても、この際伺っておきたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　川中議員さんのご質問にお答えをします。
　市勢振興の第４次深川市総合計画について、４点のご質問がございました。初めに、今日までの取り進めの状況についてお答えをさせていただきます。
　昨年７月、総合計画等策定委員会の設置及びまちづくり市民協議会の発足以来、総合計画の策定作業を市民の皆さん多数のご協力をいただきながら、また庁内組織を活用して、鋭意取り組みを進めているところであります。これまで市民の皆さん２,０００人を対象とした市民アンケートの実施、同じく市内３校の高校生を対象とするアンケートの実施、さらにまちづくりシンポジウムの開催、また市民会議の中で市民各層からのご意見をいただくなど、総合計画に対する市民の皆さんのご意見の反映に向けて取り組みを進めてきたところであります。同時に、まちづくり市民協議会におきましては、基幹産業である農業や市民の皆さんの関心の高い医療福祉など幅広い論議を行い、また議論の基礎となる生活環境指標、人口の推計などの資料の精査に当たっているところであります。現在まちづくり市民協議会において、総合計画の骨格となる施策について専門委員会を精力的に開催するなどして論議を深めており、それと並行して策定委員会、専門部会、さらには作業部会での論議も継続しているところであります。
　次に、２点目の人口の推計についてでありますが、人口の推移については、第３次総合計画の目標人口と昨年の国勢調査の速報値との差に乖離があることはご指摘のとおりであります。人口の推計に当たっては、各自治体の推計方法を参考としながら、現在一般的に利用されている推計方法を含め検討しており、それによれば、推計の基礎となる人口動向が減少傾向を続けており、そのため国勢調査人口をかなり下回る推計結果となっており、総合計画の計画期間における人口については、引き続き厳しい認識に立たざるを得ないものと考えているところであります。
　３点目の広域行政、行政改革との整合性についてでありますが、これからの行政推進に当たっては、農業、観光を初め、廃棄物の処理、情報化などの懸案事項の推進など広域的な取り組みを必要とすることによって、これまで以上に効率的な推進が図れるものがあることは、ご指摘のとおりであります。本市における行政改革についても、行政改革基本計画に基づき、効率的な行政執行の実現に向けて取り組んでおり、第４次総合計画の中でも重要な位置づけとなるものであり、また最近論議がなされている支庁再編の問題や合併についても、この広域的な行政執行は深くかかわっており、国や道の行政改革の取り組みも見据えながら、これからの総合計画等の論議の中でも取り上げるものと考えているところであり、慎重に論議の推移を見ながら、今後とも整合性を図りながら検討を加えてまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　ご質問の４点目の総合計画策定の今後の取り組みについてでありますが、今回の総合計画の策定に当たっては、市民の皆さんの貴重な意見や建設的な提言を広くお願いをし、それらを総合計画に反映することが何よりも大事なものと考えており、その基本的な考え方に取り進めを行ってございます。
　第４次深川市総合計画の基本構想の議会提案の時期については、まちづくり市民協議会における論議を重ねる中で、より市民の皆さんの論議をいただく時間を十分確保することが総合計画の策定にとって極めて大切なことから、拙速に陥ることのないよう、今後もかなりの時間を要するものと考えており、平成１３年第３回定例会ころが提案時期となるものと考えているところであります。
　次に、財政について３点のご質問がありましたので、お答えをさせていただきます。初めに、平成１２年度の決算見込みについてでございますが、本定例会の初日に議決いただきました一般会計補正予算第６号におきまして、市税の収納確保に努めたことなどにより、基金の繰り入れにつきましては約１１億円程度の減額補正を行い、今後の安定した財政運営に努めているところであります。現時点では、市債の許可決定や特別交付税の３月交付額の決定がされておりませんが、黒字決算となる見込みでおります。
　次に、予算編成の基本的な考え方についてでありますが、巨額な事業費を必要とする総合病院の改築に向けて、中・長期的視点に基づいた編成を行うことが特に重要であると存じます。したがいまして、平成１３年度の一般会計予算は、歳入面では地方財政対策に伴い、地方交付税の大幅な減額を臨時財政対策債により補てんするという内容となってございますが、歳出面では事務事業の見直しを図り、経常経費の抑制に努めることなどにより、予算総額においても平成１２年度より３.３％圧縮したところであります。また、病院改築事業は不良債務の解消も重要でありますし、ごみ処理施設の整備と並行して進める必要もあり、多額な財源の確保が課題となっております。平成１３年度予算におきましては、このような観点から基金の繰り入れを極力圧縮するということが重要であるという視点に立って編成を行ったところであります。
　次に、第３点目の財源確保と繰上償還についてでありますが、総務省が定める起債許可の重要な要件であります起債制限比率につきましては、本市は現状道内３４市の中でも最も良好な地位にございます。このような比率について将来の変動を展望してみますと、国の経済成長率や税収動向、さらにはこれに伴う市町村の標準財政規模の推移が大きな変動要因となっております。これらの経済成長率などの中・長期の展望につきましては、地方自治体は推しはかることはできないところでもございます。しかし、さまざまな経済情勢において柔軟な財政運営が望まれるところであり、累積する債務やその償還を計画的に管理することは重要であると存じます。
　補正予算に計上させていただきました市債繰上償還の減額につきましては、当初予算では平成１３年度より平成１９年度までを償還期間とする借入金を一括して平成１２年度に償還する方法を予定しておりましたが、本市の償還のピークが平成１６年度でありますことや、繰上償還のために多額な基金の取り崩しが必要となりますことから、貸付金融機関と協議を行い、財政運営上、より効率的な繰上償還方法として、平成１６年度以降分について繰上償還を行うこととしたものであります。また、このことは前段申し上げましたが、平成１３年度の予算編成と同様の観点に立ち、病院改築事業などに対応した財源確保として取り組んだところでもございます。今後におきましても、重要な財源であります基金につきましては、健全な財政運営や大型事業に対する財源として慎重な検討を図り、活用してまいります。
　次に、農業行政の国営土地改良事業の地元負担軽減対策について２点の質問がありましたので、お答えをさせていただきます。１点目のガイドライン負担についてでありますが、これまでも本市といたしまして、市のガイドライン負担により地元負担の軽減を図るためには、国の支援による財源確保が前提と考え、北海道市長会や北空知管内１市５町で構成する北空知圏振興協議会の中で、地方財政措置の拡充や償還利率の軽減などを国に要請しているところでありますが、今のところ国からは新たな支援措置が打ち出されていないのが現状であります。
　このような中で、国営北空知地区及び雨竜川中央地区については、１３年度に事業の計画変更が予定されていますことから、市といたしましても地元負担軽減に向け、国に対し引き続き要請するとともに、本事業に関係します他市町や土地改良区、また事業主体であります北海道開発局と協議を進める中で、できるだけ早い時期にガイドライン負担につきまして市の方針を見出し、厳しい状況にございます農家の経営安定が図れるよう努力をしてまいります。
　次に、２点目の道費比率のかさ上げについてでありますが、道におきましては１８％の道費比率について、平成元年度以前の申請地区を対象に国で示した負担割合１７％を超えて支援措置をしており、今後とも市町村と連携をして農家負担の軽減が図られるよう、国に対し、地方財政措置の拡充や支払利率の引き下げなどを働きかける考えでいますことから、本市といたしましてもこれらの推移を見ながら、関係する団体と連携を図ってまいりたいと考えております。
　次に、環境行政についての２番目、一般ごみ処理の広域化について４点のご質問がございましたので、お答えをさせていただきます。ごみ処理広域化の現状につきましては、行政報告で申し上げましたとおりでございますが、ダイオキシン対策など期限のあることから、積極的な取り組みが必要と認識をし、努力していかなければならないものと考えてございます。
　ご質問の１点目の歌志内市の地元協議についてでございますが、歌志内市といたしましては、広域化検討協議会からの申し入れに基づき、３月７日、地元住民等に対し説明会を開催し、できるだけ早い時期に住民の理解が得られるよう努めたいと聞いてございます。協議会といたしましては、説明会の意見等を踏まえ、地元住民に迷惑がかからないような対応を図らなければならないものと考えてございます。
　２点目の各自治体の取り組み姿勢であります。各自治体の広域参画の意向につきましては、川中議員さんのご質問で触れられているとおりでございますが、態度保留になっている２市につきましては、基本的に広域に参加する方向で進められていると聞いておりますので、計画の見直しや変更は特に生じないと考えているところであります。
　３点目の北ブロックの取り組みと深川市の対応については、北空知圏振興協議会の民生部会におきまして、中継施設、生ごみ処理施設、リサイクル施設の検討を行っておりますが、本市といたしましては経済性、効率性を考えると、北ブロック全体で処理することが最良と考えているところであります。生ごみにつきましては、各自治体での単独処理、４町での共同処理及び北ブロック全体での処理をした場合など、ランニングコストを含めた経費等の比較検討を行っており、年度内にも方向性が示されると思いますので、その結果を踏まえ、対応したいと考えております。また、資源ごみにつきましては、各自治体において民間施設も含め処理形態ができておりますので、リサイクル施設の整備につきましては、もう少し時間をかけて十分検討することとしております。
　なお、ブロック全体では、これら施設整備が図られるよう努力しなければなりませんが、困難な場合も視野に入れ、さらに協議を進めてまいりたく存じます。
　４点目の施設の建設場所につきましては、ご質問にもございましたように、人口密度の高い自治体に設置することが効率的でありますことから、中継施設につきましては、深川市内に設置する方向で検討がされておりますが、他の施設も含め、今後さらに具体的な位置などの協議を進めてまいりたいと存じます。
　医療行政の中で、渡辺議員さんの市長答弁をせよという内容のことでございますので、私の方から申し上げさせていただきたいと思います。
　医療行政、市立総合病院についての２点目で、新病院の基本的な考え方についてお答えを申し上げます。平成１２年第２回定例会で高桑議員さんに、また第４回定例会では清水議員さんのご質問の中でも基本的な病院づくりの理念としてお答えさせていただきましたとおり、新しい病院を計画していく上で、基本的な考えといたしまして、現行の病院につきましても同様のことと考えておりますが、まず地域住民の健康を支える施設として、地域に愛され、親しまれ、信頼される病院づくりを進めていきたいということでございます。
　市立総合病院は、昭和４４年建設以来、増改築を重ねながら地域の中核病院としての役割を担い、地域医療の確保に努めてまいりました。現在取り進めております病院改築の基本計画、基本設計の策定に当たっては、昨年１１月に策定しました深川市総合病院改築整備方針の中で、自治体病院として、また２次医療を担う中核病院としての機能を持つことや、地域センター病院として地域病院の健康保持、増進に寄与するなどを基本理念として取り入れ、具体的機能も含め、基本計画、基本設計の中に反映をし、策定をしていく考えでございます。
　次に、新病院における健全経営に対する対策等についてでございます。近年の病院経営環境の変化は、公立病院として経営が厳しい環境にございますし、当病院も累積赤字を抱える状況ではありますが、現在健全化計画に基づき、不良債務解消に向け、取り組み中でもございます。新病院におきましても健全経営を求められますことは、渡辺議員さんご指摘のとおり、当然のことと考えてございます。
　さきにもご答弁を申し上げました病院改築基本計画の内容には、効果的、効率的な病院経営という観点から、深川市立総合病院を取り巻く地域特性及び医療環境の把握、地域住民並びに患者ニーズを推しはかり、現状の病院の規模、機能、外来患者さんの状況等を調査、分析、認識した上で、適正規模、必要機能の検討をし、健全化対策に反映させていただこうというつもりでもございます。改築いたします新病院が健全経営のもと、地域住民の方々によりよい医療サービスが提供できますよう、その対策に十分意を用いてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。残る部分は、それぞれ所管からさせていただきますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　佐々木農業委員会会長。

〇農業委員会会長（佐々木重吉君）〔登壇〕　川中議員から、農業行政に関し、農業後継者の花嫁対策について３点にわたってご質問をいただきましたので、一括してお答えを申し上げます。
　この問題につきましては、日ごろ議員各位のご心配、ご高配をいただいているところでありますが、ふれあいセンターの事業として結婚相談員１３名を委嘱させていただき、結婚の相談とかあっせん、相談員の会議、研修、未婚農業後継者の把握、触れ合いの機会を提供する交流会の開催、成婚者に対して記念品の贈呈などが主なものでございます。
　結婚相談の内容ですが、ふれあいセンターとしては結婚希望者を登録するとか、相談あった内容の報告を求めるとか、そういった方式はとっておりません。相談員同士での情報交換とか情報によってあっせんするなど、それぞれの判断で活動をいただいております。深川市結婚相談所においては、毎月結婚相談日が設けられ、結婚のあっせんを受けたいと希望される方は登録し、登録された方々の中から、条件に合う人がいればお見合いの運びとなると聞いております。登録された中に農業者もおり、相談も受けたことがございます。ご質問のあった機関との連携を保ち、これら機関に結婚希望の登録をするよう今後も取り進める考えでございます。
　次に、交流会の開催ですが、深川市農村青年部が企画、実行する交流会に助成金を交付する形で支援実施しております。平成１２年度は、７月に１泊２日の日程で、男性１７名、女性１４名の参加のもとに、アグリ工房まあぶを主会場として実施されました。現在も交際中の方もいらっしゃいます。また、本年２月、北海道担い手センターが主催した北海道ふれあいツアーの参加も募り、市内から１名の参加があり、経費の一部も助成をしたところでございます。
　成果ということですが、成婚されたとき、記念品の贈呈の際に出会いのきっかけなど調査しておりますが、プライバシーにかかわることでもあり、内実の把握は困難な面もございますけれども、交流会に参加することで意識の上で前向きな変化があったものと判断をしております。
　交流会は、出会いの機会をつくるということでありまして、その後交際を始め、続け、女性を射とめるのは本人次第ということでございますが、農業への夢を持つ、積極的に話題を持つ、親離れをすると、こんなことも大事だということも言われております。会議、研修などの意見の中では、どうも農村男性が積極的ではないと、消極的であるという声が多数あるわけでございます。したがいまして、交流会での出会いの後においても、交際に結びつくような同年代の同士として支援をいただくよう、農村青年部の方にもお願いをしているところでございます。
　次に、国際結婚にかかわっての支援体制であります。農協の役員の方々が自己負担をもって中国の結婚相談所を視察されたことに対し、敬意を表したいと思います。今後も海外のみにとどまらず、農協の積極的な対応も期待したいところでもあります。
　海外から嫁ぎ、農業に従事して在住されている方は、言葉、生活習慣、物の考え方などの違いの中でいろいろな悩み事があると推察しており、ご質問の支援体制は必要なことと考えております。この場合、農業者のみを対象にするのがよいのかなど、委員会として検討していきたいと考えております。
　国際結婚を推進するかどうかでありますが、委員会として数年前、さらに具体的には一昨年、論議、検討した経過がございます。厳しい農家財政の中で、別途かかる多額な経費の問題もありますし、さらにビザ、日本語の問題、そしてまた家族、地域の温かい環境づくり等といろんなハードルもあるかと思います。実際後継者の意見を率直に聞いてみると、しり込みする男性が多い、こんなことが現状であります。言葉の問題、生活習慣の違い、宗教の問題等もあり、もし問題が発生した場合、行政委員会である農業委員会としてすべてに責任を持てない場合もあり得ることから、昨年１定で鍜治議員にも答えさせていただいたとおり、選択肢の一つとしながらも、積極的に推進することにはならないとの集約をしたところでございますので、ご理解をいただきたいと思っております。
　なお、国際交流部、全国ハッピーブライダルセンター等々の交流も一昨年からさせていただいておりますが、そんな中の意見でも、できるだけ基本的には国内での結婚を勧めるべきであろうと。国内で難しいから結婚を勧めるのでは、それは遠慮したいと、あるいは成功の秘訣については、言動は常に善意に解釈し合うことであり、さらにまた国際結婚を楽しむ、こんな気持ちが大事であろうと、こんなことも申されておったところでございます。今後も議員各位のご支援をいただきながら、この問題は身近なところから前向きに対処してまいる所存でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

〇議長（東出治通君）　立花水道環境部長。

〇水道環境部長（立花晃一君）〔登壇〕　４点目、環境行政のうちの１点目、一般廃棄物最終処分場についてお答えを申し上げます。
　次期一般廃棄物最終処分場につきましては、現処分場の西側の市有地に建設することで、地元住民で組織をする一已町廃棄物対策委員会と協議を重ね、関係者の深いご理解をいただき、昨年１１月２４日、深川市一般廃棄物最終処分場建設に伴う協定書を取り交わせていただいたところでございます。
　ご質問の１点目、協定書の内容でございますが、協定書の基本となっている事項は、主に処分場の建設及び維持管理における公害の防止対策と関係地域住民の生活環境の整備でございます。具体的には、公害防止対策といたしましては、地下水の汚染防止のため、ごみ埋立地を不透性の二重シート構造とし、排水、汚水処理につきましては送水管により下水道処理施設に送水をして、そこで処理をする計画であり、また周辺地下水の水質調査を適宜実施し、その結果を関係者に報告することといたしてございます。
　生活環境整備といたしましては、ごみの搬入路線であります市道一已９丁目線の整備と、上水道については処分場への送水にあわせて、現在この地域での水量不足や鉄分の多い水質の解消を図るために整備を図ろうとするものでございます。
　次に、施設建設にかかわる建設費、附帯工事、規模などについてでございますが、施設規模につきましては、全体計画で１３.９ヘクタールの市有地に埋め立て容量１２万立方メートルの施設建設が可能であり、この埋立地は不燃物を対象に埋め立てをする計画でありますことから、埋め立てできる期間は全体で５０年程度と見込まれてございます。
　事業費につきましては、全体でおおむね１２億円程度を想定しておりますけれども、国庫補助事業のかかわりから、埋め立て期間をおおむね１５年程度に区分けをして施工する必要がありますことから、１期目の工事の事業規模、附帯工事につきましては、現在最終処分場整備計画策定の作業中でございまして、この中で検討をいたしているところでございます。また、１期目の工事期間につきましては、平成１４年、１５年の２カ年を予定いたしているものでございます。

〇議長（東出治通君）　後藤建設部長。

〇建設部長（後藤三君）〔登壇〕　５点目、建設行政の都市景観づくり事業の１点目、ＪＲ用地の利活用についてお答えをいたします。
　川中議員のご指摘のとおり、鉄路沿線は雑木や雑草が生い茂っている状況にあり、農村地域におきましては病害虫被害が発生していると聞いております。このことから、昨年１１月１７日開催の納内地区行政連絡員会議におきまして、ＪＲ用地に花や野菜を栽培し、沿線地先の農地と一体管理ができないかとのご意見がありました。道内では、厚岸駅と花咲駅との間に桜の木を植樹している事例がありますので、川中議員のご質問は貴重なご提言と受けとめさせていただき、深川市におきましても都市景観づくりによるイメージアップを図るよう、ＪＲと桜やシラカバなどの植樹や地先農地と一体となった管理が可能かどうかの協議を進めてまいりたいと存じます。
　次に、２点目の街路樹の定期的剪定についてでありますが、本市の街路樹につきましては、２３路線にナナカマド、プラタナスなど高木で２,３００本余りの街路樹を緑豊かに育て、潤いと安らぎを保持するためには多くの手間と費用を要しますが、剪定に際しては樹木の状況を観察し、樹木が芽、葉を出し、伸びた段階で樹形を整えるための弱剪定と、落葉期を迎える秋口にはプラタナスを主としての強剪定の年２回実施しているところでございます。また、道路環境という点では、電線、標識、さらには市道沿線の皆様への影響もございますので、これらを加味し、取り進めているところでございます。国道、道道についても同様の考え方で、剪定などの維持管理作業が行われていると伺っているところでございます。今後とも景観に配慮しつつ、適切な維持管理に努めてまいりたいと存じます。
　次に、空き家、廃屋などの撤去についてお答えをいたします。いろいろな経過により、市内には未利用になった廃屋が存在しております。建築基準法では、特に著しく保安上危険であったり、または著しく衛生上有害であると認められる建築物につきましては、その関係者に対し、相当の猶予期限をつけて、除却あるいは修繕など必要な措置をとることを命ずることができるようになっております。この場合、財産権に制約を加えるおそれがありますことから、法にのっとった慎重な判断が必要となってまいります。これまで法的手段を執行するに至らない建築物につきましても、保安上危険と思われるものにつきましては随時所有者に対し、措置いただくよう指導してまいりましたが、中にはその建物がまだ残っているものもございます。引き続き是正についてお願いをしてまいりたいと存じます。
　次に、都市景観条例の制定についてお答えをいたします。ご質問にもありましたように、北海道では数年前から道民アンケート調査を積み重ねながら、平成１０年度には北海道景観形成基本計画の策定、平成１１年度には景観条例あり方検討委員会、平成１２年度には景観条例検討委員会を設置し、平成１４年度施行を目指して現在条例案の作成作業が進められているところでございます。市におきましても、現在策定作業中の第４次総合計画や都市計画マスタープランを議論いただいている中で、市民の皆さんから景観についてのご提言もございます。引き続きまちづくりの基本であります総合計画、都市計画マスタープランの策定に当たって今後の議論を受けとめながら、景観の内容が地域の自然、歴史、生活、産業、文化などのありさまを背景としたさまざまな人間活動の結果としてつくられる環境の総体であり、多種多様な分野にわたることから、関係各課と研究、協議を進めてまいりたいと考えております。

〇議長（東出治通君）　鈴木総合病院事務部長。

〇総合病院事務部長（鈴木　登君）〔登壇〕　医療行政、市立総合病院について川中議員さん、さらに関連で渡辺議員さんのご質問にあわせてお答え申し上げます。
　１点目、平成１２年度の決算見込み及び川中議員さんの２点目、健全化計画についてであります。ご案内のとおり、健全化計画につきましては単年度収支で赤字を出さないこと、改築計画、実施設計予定年度には不良債務を対医業収益費の１０％以下とすることを努力目標に、収入の増加及び支出の節減に関し、１４項目にわたる実施項目を定めて、現在取り組みを進めているところであります。平成１２年度には、耳鼻科の固定医化、院外処方せん発行科の２科増、作業療法、言語療法導入、診療報酬改定に伴う新基準の適応などの対策を進めているところであります。
　平成１２年度の決算見込額は、２月、３月もあり、今後の患者動向により流動的ではありますが、１月末現在で事業収入約４７億８,２００万円、事業費用約４７億６,６００万円、収支差し引き約１,６００万円の黒字決算と、約１億６００万円の不良債務解消を見込んでいるところであります。その後、今議会で議決いただきました補正予算でも申し上げておりますとおり、改築に向けての条件づくりのため、一般会計からの改築準備室人件費及び不良債務解消経費として合わせて１億円の補助をいただくことになりましたので、収支差し引きで１,５００万円増加し、約３,１００万円の黒字が見込まれ、また不良債務解消額が１億円増加し、約２億６００万円の不良債務の解消が図られることになり、１２年度末不良債務額は約３億５,１００万円となる見込みであります。
　健全化計画における平成１３年度以降の不良債務解消計画額につきましては、平成１３年度は約１億４,７００万円、平成１４年度は約１億２００万円、計画の最終年度である平成１５年度には不良債務を解消する計画であり、１４項目の健全化推進事項について、職員一丸となってさらなる取り組みを進めてまいります。
　次に、不良債務早期解消のため、一般会計からの財源繰り入れを考えているかでございますが、昨年の第４回定例会におきまして、不良債務の解消については病院事務における健全経営の努力とあわせて、一般会計からの支援も実施していくとの市長答弁に基づき、平成１２年度は今議会に提案した補正予算の中で、一般会計から解消のための補助金をいただいたところでございます。今後病院自体の自助努力による健全化計画達成を基本としながらも、改築整備財源としての確保ができるよう、一般会計の支援をお願いしてまいりたいと考えているところであります。
　次に、３点目、川中議員さんの病院改築の財源対策と４点目の今後のスケジュールについてでございますが、渡辺議員さんご質問の４点目、今後のスケジュールにつきましてもあわせてお答えをさせていただきます。
　病院改築に当たっては多くの財源が必要であり、その大部分は国から起債をすることとなりますが、起債をするに当たっての前提といたしまして、不良債務解消と病院の健全経営が条件でもございます。このため、今後においても企業会計として病院の健全経営に努力し、活用でき得る財源の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。これらの確保のため、平成１２年４月に改築準備室を設置して以来、数度にわたり、道、空知支庁など関係機関と協議を重ねているところでございますが、補助事業や補助金額などにつきましては、基本計画、基本設計を策定し、これに基づき具体的な該当事業について協議を進めていくことになります。この病院改築の基本計画、基本設計につきましては、昨年１２月に指名競争入札による設計業者に委託発注を行い、本年９月末までに策定をしていく予定で、現在委託業者と調整事務を取り進めているところでございます。
　お二人より、巨額の資金を投入して行う大事業であり、間違いのないよう十分に時間をかけてとの貴重なご提言をいただきました。病院の改築に関連しましては、改築準備室ができる以前から病院スタッフによる先進地病院視察等を行い、事前の検証等も進めてきておりますが、今後におきましても議会を初め、多くの皆さんのご意見を参考にさせていただきながら、十分に検討してまいりたいと考えております。これら基本設計などをもとに国、道との協議を進める中で、１３年度中に実施設計が着手できますよう、また財源確保に向けた作業推進に最大限努力してまいりたいと考えております。
　スケジュールの詳細な時期等につきましては、今後国、道との協議の中、進めてまいる事業でございますので、現時点で申し上げることは困難と考えますが、実施設計終了後の病院本体の工事につきましては２年を超えるものと想定いたしており、引っ越し作業も完了しての新病院がオープンできるまでには、さらに数カ月の期間が必要と判断しているところでございます。改築に向けまして、一日でも早い時期に新病院が完成できますことを目標に、今後も関係機関と積極的に協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　川中議員の一般質問並びに渡辺議員の関連質問を終わります。

（午前１１時３８分　休　憩）

（午後　０時５９分　再　開）

〇議長（東出治通君）　休憩前に引き続き開議します。
　次に、渡辺議員。

〇２０番（渡辺英雄君）〔登壇〕　新世紀、自立と自主が求められる状況の中で、政治、経済ともに極めて厳しい社会情勢であります。さきに平成１３年度市政方針が示されたところでありますが、これらも含めて、民政クラブを代表して一般質問申し上げますので、明確な答弁を求めるものであります。
　市勢振興の１点目、地球環境米米フォーラムｉｎふかがわについてお伺いいたします。北海道の米どころ深川を世界にＰＲするとともに、米を通じて交流を図る事業でありました。四季を通じて稲作体験を中心に、稲作農業と地球環境、国際協力、伝統文化などについて、外交官、小中学生など国内外の多くの人たちに見て、聞いて、体験してもらったところであります。深川市をステージにフォーラム開催は日本で２回目であり、ライスランド深川米づくりの紹介でもありました。外交官を含め、都市圏の消費者などとともに稲作体験で交流する中で、社会に果たす役割を求めての事業でありました。かかる経費１,４００万円を計上して取り組まれましたが、その効果を大きく期待するものでありますが、行政としてどのように判断されているのか、さらにこの種事業についての効果と、今後どのように生かして展開するのか、一過性のものであってはならないからであります。今後の方針を伺うものであります。
　市勢振興の２点目、旧拓銀深川支店についてお伺いいたします。昭和１２年建築された古代ギリシャ様式の洋風建築が特徴で６４年目を迎え、市は２１世紀に残す歴史的建造物として社会教育、文化活動に活用することをさきに明らかにしたところでありますが、市民の文化施設として、生きがい文化センターを初めとする向陽館やアートホール東洲館の設置がなされることはご承知のとおりであります。市政方針では、土地建物を取得し、内部改修され、市民に利用を表明されたところでありますが、手順、手続及び予算計上の内容を伺うものであります。また、民間での対応をなぜしなかったのかもこの際明らかにしていただきたいし、さらにはこの種金融機関から行政に要請があった場合の対応の前例にもなりますが、どのような判断に立ってのことか、この際市民に明らかにされたいのであります。
　市勢振興の３点目、三瓶山景観整備について伺うものであります。三瓶山は、平成９年までスキー場として利用、その後４年目を迎え、ゲレンデ跡地を花畑として景観整備を取り組み、地域の自然環境を重点とした基本計画が作成されたものであります。基本は、体験ゾーンと花と緑の景観ゾーンから成る整備のものかと認識をいたしているところであります。補助事業を中心としての展開を今後どのように計画されているのか、また三瓶山に係るソフト事業内容も伺うものであります。昨年の状況及び今年の取り組み状況もこの際伺っておきたいと存じます。
　市勢振興の４点目、深川市経済センターの基本姿勢についてお伺いをいたします。深川市街地中心に集客を図り、活性化をさせるため、また商業近代化で進めている駅前通り、駅前広場の整備と旧国鉄清算事業団用地の活性を図り、温水プールとの連携のもとで一層の効果を上げるため、駅前広場に接して建設することで、市民の交流促進と地域の活性化及び商工業振興を密にするものであります。間近に完成する状況を待つばかりになりました。かかる施設の概要及び機能、事業費の内容と各負担状況を伺い、また北空知経済センターと深川市経済センターについての判断、さらには商工会議所跡地問題についてもこの際伺っておくものであります。また、この経済センターに併設して建設中の自由通路の平成１３年度以降の取り組みの考え方についてもこの際伺っておきたいと存じます。
　市勢振興の５点目、ライスランド構想、四つの里づくりの基本内容を伺うものであります。ライスランド構想については、本市の基幹産業である農業を通じ、地域の活性化を図る目的で大きな効果を期待するものであります。かかるぬくもりの里づくりについては、昨年ほっと館・ふぁーむ及び向陽館などソフト事業展開に合わせて４億円の投資をしたところであります。しかし、基本的効果は残念な状況と言わざるを得ないのであります。このことから考えますと、全市的に拡大をし、充実強化を緊急に図る必要性があると判断するものであります。１２年度の状況と、さらには今年度の方針について伺うものであります。
　次に、いざないの里であります。昨年基本計画策定により、今年は実施設計が計画されておりますが、このいざないの里、道の駅は情報発信基地として、ぬくもりの里の体質と異なるとはいえ、競合が問題として解消できないのであります。私は、この道の駅をセンター的機能を持つ施設として位置づけるものであります。そのことは、北海道の動脈であります国道１２号、稲田から納内までの１７.８キロを深川市物産味覚通りとして位置づけをして、１日の交通量１万２,０００台の通過車両を停車させ地産地消の誘導をかけつつ、消費の拡大の展開こそ本市の活性化になるものと判断をいたすものであります。また、これらにかかわるぬくもりの里、一般商店、レストラン、観光農園なども巻き込んで、深川の物産、北空知の産物、さらには海産物まで取り組んでの共存共栄のできる日本一の街道にする方法が望まれるのであります。不況だからこそ次の準備が必要であり、それには情報発信の道の駅がセンター的機能を果たす位置づけが必要なのであります。したがって、展開には民間の協力や物産振興会等の実務先導役が極めて重要なことであると認識をいたしているものであります。かかる恵まれた地理環境を最大に生かした方針が求められ、道の駅の今後の取り組み内容として、施設の概要、想定事業費、財源対策、維持管理、民間との協力、今後のスケジュール、本年度の予算計上など、基本方針を伺うものであります。
　次に、はぐくみの里についてであります。地域農業の発展を支えていくことが取り組まれていますが、その方針と今後の取り進めを伺うものであります。
　最後に、ふれあいの里であります。この里づくりは、展望台と交流施設での都市と農村の交流であり、アグリ工房まあぶ、オートキャンプ場、スキー場、観光農園が整備され、また道による駐車公園も４月オープンと聞いておりますが、今後の基本方針を伺うものであります。
　一般行政についてお伺いいたします。地方分権一括法が平成１２年４月から施行されました。今回の地方分権の改革は、国と地方公共団体との役割分担を明確にし、対等、協力を基本とする国と地方の新しい関係をつくり上げる上、地方公共団体の自主性を高め、個性豊かな地域社会を実現しようとするものであります。このためには、地方公共団体としての自己決定、自己責任の原則に基づき、地域内の諸問題に積極的に取り組んでいくことが求められているのであります。課題の解決は、住民と行政のパートナーシップが重視される傾向にあります。すなわち、住民と行政が対等な関係のもと、住民の責任感に裏打ちされた意識と行政の専門的な知識と公正、公平な意識をお互いに認め合い、尊重しながら課題解決に努力していくことであります。
　深川市におきましても、平成１２年３月に行政改革実施計画を策定し、住民の行政需要に対し、柔軟に対応できるように組織するために、組織のスリム化など、計画の中に盛り込まれているのであります。以下、４点について伺うものであります。
　１点目、地方分権の推進により、住民の新たな要望に対応するために現行の機構を見直し、肥大化傾向にある組織をスリム化し、住民ニーズに重点を置いた機構に改革することの考えはないか。
　２点目、平成１１年の議会においても何度か質問いたしましたが、管理職への登用についてであります。職員の士気の高揚などの問題もありますが、指揮命令系統を簡素化し、迅速に意思を決定することが第一に必要と考えます。今までの昇格を見直す考えがないかどうか伺うものであります。
　３点目、公共施設が増加し、その管理費も増大する傾向にあることから、行政コストを削減するために効率的な機構を考える必要があると考えるが、どうか。
　４点目、地方分権や少子化、高齢化の進展に伴い、業務量が増加することが見込まれますが、ここ数年、退職者の人数だけ採用していない実態にあります。そこで、実務に支障を来すことのない適正な定員管理についての考え方を伺うものであります。
　健全財政の確保についてお伺いをいたします。国内の経済情勢は、新世紀を迎えて依然として長引く不況による経済の低迷、金融不安、雇用不安、株価の下落等、明るい見通しのない暗いトンネルの中を迷走している状況にあります。国の借金は、今年度末では５０６兆円となり、国、地方合わせて６６６兆円と、ＧＤＰ、国内総生産額を上回る最悪の状況にあり、近年、国、地方の財政の健全化が緊急の課題であると長年言われつつも、いまだ具体的な対策が見えず、国債、地方債の増発で財源捻出を繰り返し、将来へのツケの先送りが今日の財政危機を招いているのであります。
　このような状況の中で深川市の状況を見ますと、一般会計の歳出決算の推移はここ２年間を見ましても、平成１０年度、２１６億６,２６５万８,０００円、平成１１年度、２２１億１,１５１万７,０００円と決算規模が増大しており、歳入面を見ますと市税は横ばい、地方交付税は伸び悩む中、大きな伸びを示しているのが市債であります。平成１０年度、３９億４,６２６万円、平成１１年度は３７億９,０７４万円と激増しております。このことは、近年の決算規模の増大分は借金である市債で賄われていると言えるわけでありまして、この市債の償還が経常収支比率の上昇など財政の硬直化を招き、後年度の財政運営に大きな負担となるものと危惧されるところであります。今後多額の財源を必要とする総合病院の改築とごみ処理対策の大型事業を間近に控え、厳しい財政運営が予想されるのでありますが、以下２点について伺うものであります。
　１点目は、平成１２年度借り入れ見込みを含めた平成１３年度以降５カ年間の公債費の推移はどのようになるのか、またその財源対策を伺うものであります。
　２点目は、一般財源の大半を占める市税、地方交付税の伸びが期待できない状況の中で、経常経費の増大は避けられない厳しい財政状況が予想されますが、今後の健全財政の確保への決意をお伺いするものであります。
　次に、農業行政についてお伺いをいたします。農業をめぐる情勢は、農産物価格の低迷、そして輸入野菜が増加するなど、国内の産業にも重大な影響を与えております。このような状況にあって、本市は稲作を主体に農業経営が行われておりますが、近年の米の需給緩和による米価の下落や生産調整面積の拡大など、厳しい環境に置かれております。このため、国においては緊急総合米対策を決定し、また輸入野菜三品目、ネギ、生シイタケ、イグサについては、セーフガードの発動を判断する前に関税を引き上げる暫定措置についても明らかにしているところであります。
　一方、本市においては生産調整の円滑な実施と収益性の高い水田複合経営の確立を図るため、平成９年度の新生産調整推進事業に始まり、本年度の水田等農業活性化対策事業とそれぞれ単年度事業として実施してきましたが、新年度の予算に計上されております農業経営安定化事業の内容について伺うものであります。
　次に、教育行政の中の社会教育についてお伺いをいたします。近年、社会の国際化や情報化、さらには少子高齢化が進む中で、人々の価値観も多様化するなど、社会的な背景は大きく変貌しようとしております。このような変動の激しい時代においては、学校教育だけでは決して十分とは言えず、学校以外での教育、いわゆる社会教育の充実が生涯学習の一環として強く求められているのであります。特に４０年代から始まった急速な経済成長と、それに続くバブル経済は、物質至上主義をもたらすなど、社会を大きくひずませましたが、現代は心豊かな人間回復の社会づくりが強く求められており、生涯学習の中核をなす社会教育の果たす役割は極めて重大と言わなければなりません。また、地域における各種社会教育施設の整備も大きな課題ではないかと思うところであります。以下、これらの社会教育への取り組みについて、３点について伺うものであります。
　１点目は、社会教育中期計画策定の基本的な考えと、施策に当たっての手順など、進め方について伺っておきたいと存じます。
　２点目は、公民館費で自治会館化促進交付金の予算計上であります。対象施設は宇摩地域のようでありますが、自治会館は白紙に戻った経過もありますが、地域協議の内容と予算について伺うものであります。
　３点目は、社会教育施設整備計画の中で、公民館は中央公民館、一已公民館、音江公民館を省き、残る公民館、分館を将来にはコミセンなどの方向性が出されているところでありますが、自治会館について引き続き取り組むのか今後の方針を伺い、以上３点、明確な答弁を求めるものであります。
　福祉行政の介護保険について伺うものであります。介護保険制度が実施されて１年が終わろうとしております。介護保険の課題は、サービス利用者に権利と選択権を付与したものであります。これらについて、何点か伺ってまいります。
　介護保険の在宅サービス利用状況であります。介護保険では、要支援から要介護５までの６段階に認定され、それにより利用できるサービスの量が決まる仕組みとなっております。新聞報道によると、支給限度額に対して４割程度の利用にとどまっているとのことがあるが、深川市の実態はどうか、また今後の見通しをお伺いいたしておきたいと存じます。
　介護保険料の未納者に対してであります。第１号被保険者の介護保険料賦課徴収は、国の特別対策により半年間ずれ込んで昨年の１０月から始まったが、収納率と未納者の人数、さらには未納者対策について伺うものであります。
　介護サービス費の委任払いについてであります。介護保険は、原則１割の自己負担で各種サービスを利用できるものであります。福祉用具購入と住宅改修は、かかった経費の全額を、すなわち１０割を利用者が事業者に払い、その後保険者である市町村から９割償還される仕組みであり、このため最初の１０割負担が経済的弱者にとって負担となっており、利用が伸び悩むということが言われているところであります。市町村の裁量により、９割は市が事業者に払い、利用者が最初から１割負担とする委任払い制度を採用している自治体もあると聞いておりますが、深川市では取り組む考えがないかどうか伺うものであります。
　最後は医療行政、市立総合病院について順次伺ってまいりたいと存じます。５点目の医師住宅建設についてであります。１３年度病院事業会計予算に医師住宅建設工事費３億７,０００万円が計上されておりますが、医師住宅の現状はどうなっているのか、今回建設しようとする１棟１５戸の具体的内容、さらには建設に当たっての取り組み姿勢について伺うものであります。
　病院の組織機構についてお伺いいたします。市民ニーズの多様化により、各種の行政課題が山積するとともに、行政改革の流れの中で職員数減少の方向、効率的な機構体制を考えるべきであり、今回病院組織について条例改正が提案されておりますが、新しい病院に向けて考えているものはあるのか伺いたい。また、１２年度に設置した改築準備室は今後どのような体制を考えているのか、全庁的展開が必要と思うが、最後まで病院でかかわって進めるものか、あわせて伺うものであります。
　病院の関係については２点だけにして、あとは了解いたしましたので、これで終わらせていただきます。前段での質問者の答弁が出ておりますので、了解いたしました。

〇議長（東出治通君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　渡辺議員さんのご質問に答弁を申し上げます。
　初めに、市勢振興の地球環境米米フォーラムｉｎふかがわの評価と効果についてであります。地球環境米米フォーラムｉｎふかがわは、本市の基幹産業であります農業、とりわけ稲作を、日本に駐在する世界各国の大使を初めとする外交官の皆さんに本市においでをいただき、田植えから稲刈りに至る農作業を実際に体験していただく中で、小中学生を含む市民との交流や地元の農産物の加工体験をしながら、日本の伝統的な米の持つ意義や農家の生活を理解していただき、かけがえのない地球環境の大切さを考えるため、全市的な実行委員会を組織する中で取り組みを図ったところであります。大使館関係者を初め、多くの参加者の皆さん一人一人が今申し上げましたさまざまな交流体験を通じ、日本の食文化の原点であります稲作農業の伝統、環境における土と水の大切さ、そして農作業での出会いを通じての国際交流について改めて認識を深め、意義を感じていただいたものと確信をいたします。
　特にこの事業の成果に大きな役割を果たしていただいたホストファミリーの皆さんには、今後の国際交流推進に向け、貴重な体験を積んでいただきましたし、全庁的取り組みの中で裏方を務めた市職員においてもしかりでございます。多くのマスコミが再三にわたり全国に報道されましたことも、本市や本市農業のＰＲにも大きな効果があったと考えてございます。
　２０００年という節目の年に、本市にとってまさにふさわしい事業ということで実施を決断いたしましたが、準備期間の少ない中にあって、多くの国の大使館関係者の参加という今までに経験したことのない事業でありましたが、実行委員会を初め、委員が所属する組織の多くの皆さんの一丸となったご協力とご苦労により、本事業を成功させていただきましたことに改めてお礼を申し上げる次第であります。
　次に、今後の対応について、一過性のものであってはいけないとのお尋ねでありますが、私も全く同感でございまして、所管に指示させていただいているところであります。具体的に申し上げる段階ではございませんけれども、今ほど申し上げました貴重な体験や交流をそれぞれの立場で今後につないでいくことはもちろんでありますが、協賛いただきました地球環境平和財団においても同様の考えを持っており、環境に関する情報の提供や米を初めとするクリーン農産物の流通について、開催地をリンクした事業展開等も検討されていると伺ってございますので、本市にとってメリットのある事業については、農協等と連携を深めながら対応してまいりたいと考えております。
　次に、市勢振興の２番目、旧拓殖銀行深川支店の基本的内容についてお答えをさせていただきます。旧拓殖銀行深川支店の土地及び建物の取得につきましては、本会議冒頭の行政報告の中で報告させていただきましたが、市といたしましては、今日までの議会論議や市民要望も多いことなどを踏まえ、歴史的建造物として保存については北洋銀行に要請してきたところでありますが、北洋銀行から昨年１２月、市に対し土地の売却及び建物の無償譲渡の意向がありましたので、取得を決意したものでございます。
　１点目の土地、建物の取得手順でありますが、年度内に土地売買契約書の締結と建物の寄附採納を行い、速やかに所有権移転登記を完了する予定となっております。
　２点目の平成１３年度予算計上の内容につきましては、土地開発基金で取得いたしますので、利息を含めた買い戻し費用３,０３０万円、建物内改修費２,０００万円、合計５,０３０万円を予算計上させていただいております。
　３点目の民間取得についてでありますが、北洋銀行から市に申し出があった根拠は、民間が土地を取得する場合には既存の建物を解体撤去し、更地でなければ引き受け手がいないとの状況となり、北洋銀行としては現在の建物を保存させることを条件にした民間売却は不可能と判断したものであり、このため建物の保存を要請していた深川市に売却の申し出があったものでございます。
　４点目の他の金融機関から市に取得要請があった場合の前例になるのではないかとのご質問でございますが、今回取得する建物は、歴史的建造物との見地から取得するものであり、前例にはならないものと考えてございます。
　次に、市勢振興の４番目、深川市経済センターの基本姿勢についてお答えいたします。初めに、経済センターの概要と機能でありますが、ご質問にありましたように、中心市街地に集客を図り、活性化させるため、駅前通り、駅前広場の整備とあわせて、旧国鉄清算事業団用地の活用と温水プールと連携させることでより一層の効果を上げようとするものであり、さらに市民の交流促進と地域の活性化、商工業の振興を図ろうとするもので、ご承知のとおりとは存じますが、１階は深川商工会議所、２階は深川市アートホール東洲館と会議室、３階は多目的ホール等の会議室と駅北側と結ぶ自由通路の四つの機能を持つ複合施設であります。
　次に、事業費の内容でありますが、用地取得費１億４,９２０万円、設計費３,８８５万円、建築工事費１０億６４３万円、経済センター備品費２,０００万円、アートホール東洲館展示工事費と備品費１,７７９万円の総事業費は１２億３,２２７万円であります。この事業費の負担は、深川商工会議所が１億８,５００万円、深川市が１０億４,７２７万円で、市の内訳はアートホール東洲館分が２億３,５６９万円、自由通路分が１億６００万円、経済センター分が７億５５８万円であります。
　次に、北空知経済センターと深川市経済センターの判断でありますが、建物全体は深川市経済センターとし、深川商工会議所は北空知の商工会とより連携を密にした活動を進めるとのことから、１階、深川商工会議所を北空知経済センターとするものであります。
　次に、深川商工会議所跡地でありますが、１２年度に土地開発公社で取得をし、中央公民館の隣接地でありますので、当面は駐車場として利用を図ってまいります。
　次に、平成１２年度から進めております駅前と駅北を結ぶ歩行者、自転車用の自由通路については、現在実施設計をしておりますが、平成１３年度、１４年度の２カ年で線路上の空中歩廊分をＪＲ北海道で施工していただく予定であります。北側出入り口は平成１４年度に完成させ、平成１５年度の供用開始に向け、取り組んでまいります。この経済センターが深川駅前の顔として多くの方々に利用いただき、市民の交流と文化振興、経済活性化の新しい拠点施設となるよう意を用い、管理委託先である深川商工会議所と連携を密接にし、活用されるよう努めてまいります。
　市勢振興の５番目、ライスランド構想、四つの里づくりの基本内容の２点目、いざないの里についてお答えをさせていただきます。施設概要につきましては、取得済みの用地に隣接いたします民間サービス施設を移設し、沿道からの視認性の確保や、この施設との相乗効果を高めるため、一体的で連動性があり、相互に利用しやすい施設群とすることを基本としております。機能といたしましては、米ギャラリー、農産物直売所、物産コーナー及びレストランを初め、観光や物産、交通などの地域情報を発信する情報コーナーを整備するとともに、トイレ、駐車場など道の駅の基本的機能につきましても、立ち寄りの動機を起こさせるよう、利用者ニーズを十分に考慮した地域共生型交通総合サービス基地として機能的な施設計画としております。
　想定事業費につきましては、民間サービスの施設の移転に伴う新たな用地措置なども含め、現段階ではおおむね６億円と想定しております。また、この財源といたしましては、過疎対策事業債の充当を予定するとともに、補助制度の導入につきましても引き続き検討を行っているところであります。ご案内のとおり、現在札幌開発建設部において、国道１２号深川交差点改良工事と連動した中での支援内容を検討いただいておりまして、支援の範囲が確定をすれば、市の負担はさらに少なくなるものであります。
　次に、維持管理及び民間との協力について申し上げさせていただきます。いざないの里の維持管理主体につきましては、各機能との調整やイベントの企画運営等が必要となりますことから、深川振興公社への委託を視野に入れ、検討を行っており、管理に要する経費につきましては、各機能に主体的にかかわっていただきます民間団体などの応分の負担をいただく中で、市民負担の軽減を図ってまいる考えであります。
　次に、今後のスケジュールと本年度の予算計上内容について申し上げさせていただきますが、いざないの里はこれまでも可能な限り早期の整備を目指し、取り進めてまいりましたが、先ほど申し上げました国の支援が国道１２号深川交差点改良工事に関連した内容となりますことから、今後のスケジュールは新年度に実施設計と用地処理、平成１４年度に建設工事を行いまして、平成１５年度に供用開始したい考えであります。また、新年度予算の計上内容といたしましては、実施設計費などの予算を計上させていただいております。
　以上、概要を申し上げましたが、ご質問の前段、不況下こそ新たな発想を持って果敢に施策を展開しなければならないこと、さらに今後市内に限らず、広く民間との確かな連携に取り組む必要があることなど、貴重なご提言をいただきました。先般来商工会議所、さらにはＪＡきたそらちやＪＡ女性部の皆さんを含む物産振興会からも、ご提言と早期の整備を求めるご要請をいただいておりますが、農業や商業関係者の皆さんのいざないの里への期待の大きさを改めて感じ、推進への決意を新たにしているところであります。今後ご提言の趣旨を踏まえ、市民の皆さんのご期待に沿うよう整備に努めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、はぐくみの里についてお答えをいたします。はぐくみの里は、基幹産業であります農業と米づくりへの理解と認識を一層高めていただくとともに、生産技術や人材をはぐくむための拠点として計画したもので、ライスコンビナートや昨年環境農学科が新設されました拓殖大学北海道短期大学などとも密接な連携を図りながら、効果的な事業展開を図ろうとするものであります。今後の展開につきましては、地域農業を支え、発展させるために必要な機能などについて調査・研究を行いながら検討を進めてまいりたいと存じます。
　次に、ふれあいの里についてお答えいたします。ふれあいの里につきましては、音江山ろくの緑豊かな自然環境や美しい田園風景など地域資源を活用し、内外との多様な交流を進める拠点として、展望交流施設を整備し、観光農園などと連携する効果的な事業展開を目指すものであります。アグリ工房まあぶやまあぶオートキャンプ場は、おかげさまで多くのリピーターを抱え、内外から高い評価を受けておりますが、さらにこの春にはご質問にもございましたように、道道深川豊里線の通称トトロ峠に市街地を一望する駐車公園が完成をし、またまあぶとオートキャンプ場に隣接する音江川には、子供たちが安全に遊べる親水施設が整備されるなど、施設もますます充実してまいりました。このように施設整備面では、ふれあいの里は一定の成果が得られたものと認識しておりますので、今後は周辺施設との連携によるソフト事業の展開を中心に、都市と農村の交流の充実を図ってまいりたいと存じます。
　次に、財政大綱についてお答えを申し上げます。平成１２年度の借り入れ見込みを含めた平成１３年度以降の公債費の推移でありますが、平成１３年度は約２２億９,３００万円、平成１４年度は２５億９,１００万円、平成１５年度は２９億４,５００万円、平成１６年度は３３億３,３００万円、平成１７年度は２７億４,０００万円という状況にございまして、平成１６年度がピークとなっております。
　なお、平成１６年度に償還がピークとなる要因としましては、平成７年度及び８年度に借り入れた原資補てん債３億８,２２０万円が満期一括償還となることによりますが、平成１６年度に全額借換債の発行を許可されることとなっておりますので、実質的な負担は発生しないものであります。また、この公債費の財源対策としましては、年度内の変動はございますものの、元利償還費の約５５％が普通交付税で補てんされる見込みとなっております。さらに、毎年度住宅使用料などの特定財源が約１億５,０００万円程度見込まれますし、さらに平成１６年度には先ほどの借換債が見込まれるところでございます。その他の部分につきましては、各年度の一般財源での償還となるものでございます。
　次に、今後の健全財政の確保についてでございますが、国の経済対策などによる市債の累増に伴う公債費の増加や市税の伸び悩みなどから、財政運営上においては厳しい状況にあると認識をしております。しかし、病院改築事業及びごみ処理施設整備などの大型事業の推進や多様な市民要望に対し、責務や役割を果たすことも行政の使命であると存じます。このような状況におきましては、施策や事業の優先度の検討を深め、選択し、推進することや、行政改革を一層推進すること、さらには国や北海道への積極的な働きかけなどが重要であると存じますし、市民の皆さんのご協力もいただき、健全な財政運営に努めてまいる所存であります。
　次に、農業行政における農業経営安定化事業の制度の内容についてであります。国内の農業をめぐる情勢や国における対応につきましては、ご質問の中で述べられておられるとおりでありますが、本市の農業におきましても産地間競争が一層複雑化する中で、農産物価格の低迷による農業所得の減少や米の需給緩和により生産調整目標面積が拡大されるなど、大変厳しい環境に置かれております。この事業は、このような厳しい環境の中で、生産調整の着実な推進と、水田だけではなく畑作、果樹における効率的かつ安定的な農業経営を図るためには、生産コストの低減や農作業の省力化が必要なことなどから、機械の共同利用、共同作業を行う営農集団や農作業受委託組織等が導入する機械、施設の整備、さらには転作における小規模圃場整備について支援するとともに、米については産地指定にこたえる数量確保に向けた取り組みが重要になりますので、農協が取り組むほしのゆめ対策などについても支援するものでございます。
　以上、私よりの答弁とさせていただきますが、残る部分は助役以下所管からさせていただきます。ご理解をいただきたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　江剌助役。

〇助役（江剌昌吉君）〔登壇〕　ご質問の２番目の一般行政の行政改革についてお答えを申し上げます。
　国におきましては、平成９年６月に財政構造改革の推進についての閣議決定を行うとともに、同年１１月には地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針を示し、少子高齢化や国民の価値観の多様化、環境に対する関心の高まりなど、社会経済情勢が大きく変化しつつある中で、地方分権の推進に向け、行政改革を最重要課題と位置づけたところであります。
　本市におきましても、平成４年１月に策定いたしました行政改革基本計画の最終年度であります平成１３年度が目前に迫り、社会経済情勢の変化に的確に対応した新たな行政改革の計画策定が急務であるとの認識から、平成１０年７月に改めて行政改革大綱を策定するとともに、社団法人日本経営協会の行政診断を受け、庁内の論議を経て、平成１２年３月に平成１２年度から平成１６年度の５年間の行政改革基本計画及び前期２年間の行政改革実施計画を策定し、取り組んでいるところであります。
　そこで、ご質問の１点目の機構見直しの考え方についてであります。地方分権一括法が昨年４月に施行され、地方分権が本格的に動き始め、本市においても平成１３年度にも新たに北海道から権限移譲される事務があり、今後地方自治体の事務量はますます増大することが見込まれております。また、高度化、多様化する住民ニーズに対応した質の高い行政サービスが求められることから、仕事の仕組みを再構築する新たな行政システムづくりが必要になってくることが予想されます。
　このような状況のもと、効率的な行政運営を基本に、本市の地域特性と課題を十分に把握しながら、市民の要望に柔軟に対応できる機構を目指し、行政課題が解決した課、係については、行政改革実施計画の趣旨に沿い統合や廃止をするなど、行政診断の提言も踏まえ、必要に応じ、大胆に機構の見直しに取り組んでまいる考えであります。
　次に、２点目の昇格制度の見直しについてであります。管理職への昇格は、市民の行政需要に応じ、その事務量、専門性などをも勘案し、また特定行政課題の事務執行のために管理職の配置が必要と判断される部及び課に配置するとともに、渡辺議員さんご指摘のとおり、職員の士気など総合的に検討し、必要に応じて部次長、主幹、課長補佐を配置しているところであります。全国的にも職員の平均年齢の上昇に伴い、適性に応じて部長、課長といったライン職と、専門性を必要とする職や特定行政課題を解決する主幹などのスタッフ職を配置する複線型人事管理制度を導入するなど、組織の活性化と効率性の向上を図っている自治体もありますので、このことも参考にしながら、今後も市民のニーズに対応し、柔軟かつ迅速に特定行政課題の解決の状況を見きわめる中で、職員のやる気も考慮しながら、今までの固定観念にとらわれずに必要最小限の管理職で対応できる活力ある組織づくりを目指してまいりたいと存じます。
　次に、３点目の行政コストの削減方策についてであります。近年市民の自主的な活動を促進するためのコミュニティセンターやスポーツ、健康増進を目的とした温水プール、商工業の振興、地域の活性化、交流促進を図る経済センターなど公共施設もふえてきておりますが、その施設の管理につきましては設置の目的に応じ、地域や利用者の協力もいただき、最小の経費で最大の効果を上げるよう工夫しながら、担当する所管で管理を行っている実態にあります。各所管では、維持管理費などの行政コストを削減するためにできるだけ民間委託を図り、また光熱水費などの経費の節減に努めておりますが、今後もより効果的な施設管理を行うため、公共施設の管理運営のあり方について、なお研究を深めてまいりたいと存じます。
　次に、４点目の定員管理の考え方についてであります。長引く景気低迷を背景とした厳しい社会情勢のもと、本市におきましては人口の減少傾向に歯どめがかからない状況の中で、地方分権や高齢化の進展などに伴う業務量が想定されますことから、従来にも増して定員管理が重要な課題と受けとめております。
　本市におけるこれまでの定員適正化の取り組みにつきましては、平成４年１月の行政改革基本計画策定時に平成４年度から平成１３年度の１０年間で５０人削減する定員適正化計画を盛り込み、取り組んできております。この計画は、職員が退職した場合でもできるだけ欠員不補充として対応し、本市の人口に適合した職員数となるよう対応しているものでありまして、この１０年間における環境の変化、とりわけ高齢化の急速な進展に伴う介護保険制度の新設や保健婦等の専門職の増がある中で、平成１２年度末の見込みではおおむね計画どおりに推移する見込みとなってございます。
　さらに、今日の厳しい社会経済情勢の変化に対応するため、前段申し上げました平成１２年３月に新たな行政改革実施計画を作成するとともに、平成１２年度から１６年度の５年間に２３名を削減する定員適正化計画を盛り込んでいるところであります。この計画は、５年間で予定される退職者４３名に対し、採用を２０名に抑えていく計画でありますが、民間活力の導入が可能な業務、具体的には学校事務補、公務補、除排雪道路維持作業業務、運転業務、調理業務など、民間委託化を実施することにより、職員を増大する業務に重点的に配置することを目指しているものでありまして、退職者数と採用数に差が生じたといたしましても、業務に支障を来さず、人口規模に適合した職員数に向けてスリム化を図ることができるものと判断をしておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　菅原教育長。

〇教育長（菅原　忠君）〔登壇〕　５番目の教育行政の社会教育について答弁申し上げます。
　初めに１点目、社会教育中期計画策定の基本的考え方と策定に当たっての手順についてであります。現在の第５次社会教育中期計画は、平成１３年度をもって終了いたしますので、生涯学習の観点から社会教育行政のあり方の見直し、学習の成果を地域づくりに生かすなど、生涯学習によるまちづくりを推進する視点に立って、平成１４年度から１８年度の５カ年間でも第６次社会教育中期計画を策定するものであります。策定に当たりましては、市民がより充実した人生を求めるための社会教育計画の内容、方法が時代とともに大きく変わってきておりますことから、策定委員会を設置の上、広く市民の参画を得る方法とし、市民や社会教育関係団体の意識調査などを通して、市民ニーズにこたえる計画づくりを進めてまいりたいと存じます。
　次に、２点目、自治会館化促進交付金についての地域協議の経過等であります。中央公民館宇摩分館を対象とする自治会館化促進交付金は、本年度初めて予算計上したものであります。従前の社会教育施設整備計画に基づいた各地域との自治会館化の協議につきましては、一度はすべて白紙となったものですが、その後宇摩地区において老朽化している現施設を早期に改築する必要があることから、熟慮の上自治会館化を決断し、市教委に対して要請がなされたもので、新社会教育施設整備計画に基づき、利用戸数に応じた内容で地域の方々の合意を得たものであります。また、交付金の内容は、会館建設と外構整備費２,０００万円及び５年間の光熱水費として７５万円の合計２,０７５万円であります。
　次に、３点目、自治会館化の取り組みの考え方であります。新社会教育施設整備計画の中では、宇摩地区を除く五つの施設につきましては、これまでの協議経過などを踏まえた上で、将来の方向としてコミュニティセンターへの移行を示したものであります。したがいまして、当面積極的な働きかけについては考えてはおりませんが、各地域から要望があれば、自治会館化についての協議をしてまいりたいと考えております。

〇議長（東出治通君）　越田経済部長。

〇経済部長（越田　昇君）〔登壇〕　市勢振興の３点目、三瓶山景観整備計画方針についてお答えいたします。
　初めに、昨年度の取り組み状況と新年度の予算計上内容についてであります。昨年度は、平成１１年度に作成いたしました三瓶山景観整備基本計画に基づきまして、旧ゲレンデ部分およそ１ヘクタールにレンゲ、ツツジ４９１本、ミックスフラワー３,２２７平米、拓殖大学北海道短期大学から寄贈のありましたグスベリやブルーベリーなどの小果樹５３本の植栽を行ったところであります。今年度につきましては、除草、補植などこれらの保育を中心に行い、予算は１１１万２,０００円を計上しております。
　次に、補助事業を中心とした今後の計画及びソフト事業の内容についてでございます。基本計画では、クラーク記念国際高校周囲地を含めたおよそ４０ヘクタールの森林を、１点目は、炭焼きや堆肥づくり、山菜とりなど自然を学び、自然との共生を体験する空間としての里山体験ゾーン、２点目は、既存の森林にさらに豊富な樹種を導入して、地域に由来する郷土の森をつくるふるさとの森ゾーン、３点目は、花木や草花を中心に三瓶山の景観を再生し、市民を初め、訪れた方々に親しまれる空間をつくる花と緑の景観ゾーン、この三つのゾーンに区分し、アグリ工房まあぶを訪れた方々の憩いの場や、市民やクラーク記念国際高校生徒の自然体験学習の場を整備しようとするものであります。この具体化に当たりましては、森林整備の補助事業を視野に調査・研究を行っておりますが、当面は景観の保育、保全に努めてまいりたいと考えております。
　ソフト事業につきましては、昨年度植栽いたしました三瓶山の草花や小果樹のアグリ工房まあぶにおける加工体験実習素材としての活用や、これまでも関係主管において実施しています野の花観察会や炭焼き体験などのソフト事業を積極的に誘導してまいりたいと考えております。

〇議長（東出治通君）　倉本教育部長。

〇教育部長（倉本勝彦君）〔登壇〕　市勢振興の５番、ライスランド構想の１点目、ぬくもりの里について答弁を申し上げます。
　ぬくもりの里のファーマーズマーケット等の事業運営につきましては、昨年４月２５日のオープン以降１１月１２日まで、平成１２年度の活動を展開したところであります。事業の運営主体は、向陽地域の皆さんで組織するぬくもりの里運営協議会でありますが、１２年度は何分にもこれらの事業運営にふなれであったことや、初年度としての備品の整備等に費用がかさんだことなどの要因もありまして、結果的に厳しい運営の状況となったところであります。
　しかしながら、そば祭りイベントの成功や地場産の原料を使用したソフトクリームの好調な売れ行き、また民放テレビでのサクランボや農産品などのＰＲなど、将来に期待できる状況も発生しておりまして、事業終了後、今年度の反省を踏まえ、プラス面を生かしていく内容を盛り込んだ経営改善計画案を検討するとともに、ぬくもりの里運営協議会と組織のあり方及び新年度の運営について意見交換を行っているところでございます。
　また、市としましても、ぬくもりの里のより積極的なＰＲの必要性を感じておりますので、新年度予算においてＰＲ備品等の予算を引き続き計上するとともに、今後とも安定した事業運営が図られるよう、助言を含めて地域の方々と協議をしながら取り進めてまいりたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　三浦市民福祉部長。

〇市民福祉部長（三浦敦吉君）〔登壇〕　６、福祉行政の介護保険について答弁申し上げます。
　１点目の介護保険の在宅サービス利用状況についてであります。訪問通所サービスと短期入所サービスを合計した支給限度額に対するサービス利用割合について、平成１２年４月から１１月の８カ月間の平均で申し上げます。要支援が５５.６％で最も高い割合となっており、以下要介護１、３３.６％、要介護２、２７.６％、要介護３、３１％、要介護４、２７.９％、要介護５が２４.１％で最も低い割合であり、平均いたしますと３３.２％であります。いわゆる利用の手控えと思われる現象が見られますが、支給限度額は在宅介護の重視を基本理念としまして現在のサービス水準をかなり上回る水準で設定されており、一概に低い数字とは言い切れない面もあろうかと考えているところであります。
　また、これまでの福祉は措置制度として原則無料だったのが有料となり、制度になじめない、抵抗感があることは否めないことと思われます。さらに、利用者はほとんどが高齢者であり、利用することへの遠慮がこの世代の高齢者にあると言われております。しかし、市が先般実施しました介護保険の居宅サービス利用者へのアンケートでは、現在受けている介護サービスの満足度では、満足しているが５６％、ほぼ満足しているが３１.９％、合わせまして８７.９％を占めており、今後は制度の定着により徐々にサービス利用割合は伸びるものと考えておりますし、制度のＰＲはもちろん、各事業所とも連携しましてニーズを的確にとらえ、利用の促進を図ってまいりたいと思います。
　２点目の介護保険料の未納者対策についてであります。平成１２年１０月の賦課徴収開始に伴い、１０月２日に普通徴収１,１０９人、特別徴収５,６８２人、合計６,７９１人に納付書の発送及び通知をしたところであり、その後毎月平均して約４０人の６５歳到達者に普通徴収の月割り賦課の納付書を発送しております。１０月調定分の２月末での収納率で申し上げますと、普通徴収では９３.８％、特別徴収は１００％、合わせて９９.３％であります。以下、普通徴収のみの収納率で申し上げますと、１１月調定分９４.５％、１２月調定分９３.４％、１月調定分９１.６％であり、収納率は高く、被保険者の方々の介護保険制度への理解は得られているものと考えているところであります。
　しかし、２月の督促状発送時における１月末納期の未納者数で申し上げますと１２４人の方が未納となっており、このうち１０月の１期分から一回も納めていない方が５２人おります。この方々への対応としましては、督促状の発送はもちろん、電話や、さらに戸別訪問により納付依頼をしてまいりますし、あわせて保険料の口座振替についても奨励し、収納率の向上に努めてまいりたいと思います。
　平成１２年度は、国の特別対策により保険料は４分の１に軽減されましたが、１３年度は４分の３と３倍になり、１４年度は４分の４と本来の保険料率になります。介護保険制度そのものに対する理解が納付への理解を得られると考えておりますので、今後も機会あるごとにＰＲに努めてまいりたいと思います。
　３点目の介護サービス費の委任払いについてであります。ご質問は、現行償還払いとなっている福祉用具購入費と住宅改修費を、サービスを利用した被保険者が介護サービス費の受領をサービス事業者に委任する受領委任払いにしてはということであります。この方法は、質問にもございましたように、利用者は最初から１割負担でサービスが利用できますので、金銭的負担の軽減を図ることができますとともに、介護サービスの利用促進にもつながるものと考えられますことから、事業所などにも相談をする中で、実施に向け、検討してまいりたいと考えております。

〇議長（東出治通君）　鈴木総合病院事務部長。

〇総合病院事務部長（鈴木　登君）〔登壇〕　医療行政、市立総合病院についてお答え申し上げます。
　ご質問の５点目、医師住宅建設についてであります。医師住宅整備につきましては、医師確保対策の一環として行っているもので、現在医師住宅は２７戸保有しておりますが、このうち老朽化により使用できない住宅が４戸ございます。医師は現在２８名おりまして、このうち２３名が医師住宅に入居、残る５名のうち３名が持ち家で、残る２名につきましては、医師住宅が不足しているため民間の借家を利用している状況にございます。また、現在使用されている医師住宅のうち、半数ほどが昭和５４年以前に建築され、老朽化が著しいことから、逐次改築をしていかなければならない状況にございます。このことの解消と病院改築にかかわって、平成１３年度に２条４番のトレーニングセンター跡地に鉄筋コンクリート４階建てで、単身用、家族用合わせて１５戸の医師住宅を建設する計画をしているものでございます。
　次に、病院の組織機構についてでございます。初めに、新病院に向けての考え方についてでございますが、今回の条例改正案策定の中で検討したものもございますが、提案につきましては、医療技術の進展に伴う高度医療機器導入対応、多様化する医療ニーズや諸課題への対応体制、医療提供体制の整備、医療における情報提供の推進など、国の医療保険制度の抜本改革の方向に適応でき得る当面の経営体制、指揮命令系統の確立を目指すものでございます。新病院に向けましては、病院の病棟構成や取り組む機能の方向づけのもと、検討していくことになると考えております。
　次に、改築準備室についてでございますが、既にご案内のとおり、昨年４月病院内に設置されまして、１１月の増員により、現在兼務を含め３人体制となってございます。準備室におきましては、昨年１２月に委託発注をしました基本計画、基本設計の取り組みを初め、１３年度には医師住宅の建設工事、国有地、私有地の買収交渉、起債、補助金などにかかわる関係機関との調整など本格的な業務作業を進めることになりまして、間違いのない、かつ時期を逸しない対応が必要になってまいります。また、改築事業の取り組みに当たっては、病院内はもとより、事業費用面や都市整備にかかわって関連する庁内所管と密接かつ十分な連携調整、検討のための組織についても必要と考えております。これらを踏まえて、準備室の今後のありようについて市と十分な協議をしてまいりたいと存じます。
　いずれにいたしましても、議員質問の趣旨を十分踏まえ、効果的、効率的な推進体制の構築に意を用いてまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　渡辺議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午前１１時３８分　休　憩）

（午後　０時５９分　再　開）

〇議長（東出治通君）　お諮りします。
　本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって本日はこれで延会することに決定しました。
　本日はこれで延会します。
　なお、明日は午前１０時から開議します。

（午後　３時１３分　延　会）