平成１３年 第１回
深川市議会定例会会議録 （第４号）
〇議事日程（第４号）
| 日程第 １ | 一般質問 |
（午前１０時１１分 開 議）
〇議長（東出治通君） これより本日の会議を開きます。
〇議長（東出治通君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
〇議会事務局長（平間敏男君） 第１回定例会４日目の議事日程は、お手元にご配付のとおりであります。
報告を終わります。
〇議長（東出治通君） 日程第１ 一般質問を行います。
初めに、北名議員。
〇１９番（北名照美君）〔登壇〕 新世紀の幕あけの市議会定例会に当たり、市民の暮らしを守るため、また今世紀を平和と民主主義が大きく前進する世紀とするため、日本共産党の市議会議員として大いに努力をしていく決意でいます。よろしくお願いします。
私の２１世紀最初の質問は、平和の課題、核兵器廃絶についてです。２０００年１１月１日、国連総会第１委員会で新アジェンダ連合の核兵器廃絶決議が圧倒的多数の賛成で採択されました。特筆すべきことに、アメリカ、日本が初めて、それまでの棄権から賛成に回ったということがあります。今こそ核保有国が合意を守って国際協議を始めることを日本政府として求めることが大事です。深川市として政府にそうした責任ある行動を求めていくべきと思いますが、いかがでしょうか。また、核兵器廃絶のためにどのような活動が必要と考えますか。あわせて、ことしの深川市の取り組み、市平推協の加入組織拡大の考え方についてお答え願います。
次は、教育行政、まず学校教育、最初に基礎学力について。我が党は、わからないのも個性などと言って子供たちから真理を得る喜びを奪い、教える責任を放棄する文部科学省の中教審路線を厳しく批判するものです。学校は、知識や真理を学ぶ場でもあり、どの子も基礎学力を身につける資質を持っています。その手だてが極めて不十分なため、落ちこぼれと言われる状況が生み出されているのです。
文部省がおととし、１９９９年２月行った学校教育による意識調査によると、小学生全体で、わからないことが多い、ほとんどわからないが合わせて４.２％、中学校２年生ではそれが２０.３％へと激増しています。授業がわからないということは苦痛であり、学校が楽しくなくなる大きな原因です。この調査結果をどう思うか、深川ではどんな状況か、また基礎学力を身につけるためにどんな手だてが必要と思うか、深川ではどのように取り組んでいるか。
次に、中学校における荒れへの対応。市内中学校の男子生徒２人が校内における器物損壊で警察の取り調べを受け、１月末、旭川地検に書類送致されました。学校や市教委として苦慮した結果、苦渋の選択だったとは思いますが、果たしてやむを得ないものだったか、大いに疑問に思います。教育の敗北とか放棄と言ったら言い過ぎでしょうか。校内での器物破損、もちろんない方がいいことですが、これまでもどの中学校でも、過去も含めて大なり小なりあったことです。１２月議会で私は、あくまで教育的解決をと強調し、市長にも、司直の手は入ったが、行政が手をこまねいていたということになることは許されないと警告しました。今度のことは、大変遺憾であります。
１、事前事後においてどのような論議がなされたか、教育委員会議の議論はどうだったか。
２、書類送致が当該校、当該者にどんな影響を与えているか。
３、２人の生徒のケアについてどう対処していくのか。
４、今後の器物破損に対する対応。
次、一已中ＰＴＡの取り組み。不正常な事態の改善のため、教師や地域の人たちと協力し合ってＰＴＡの皆さんが必死の取り組みをしていることを耳にし、心打たれる思いでいます。言いたいことが数多くあるのですが、質問持ち時間が短過ぎるので、手短にします。
１２月１日、一已中ＰＴＡから市教委に生活改善についての要望書が出され、そこには５項目記されていました。既に改善されたものもありますが、私は教職員の定員増も視野に入れ、適正な人事配置をという点について聞きます。
その内容として、問題行動の多い学級に代替教員を配置し、チームティーチングによる授業ということが記されています。１２月議会で私は、市長にも教育委員会の努力を全面的に支援する行政としての姿勢を強く要望しました。市長は、肝に銘じて努力すると答えています。教員増の要望についてどのように検討したか、ＰＴＡに回答はしたのか、これからどう対応するのかお尋ねします。
次、心の教室相談員について。この方たちへの発令が年度当初にされていないという問題です。今年度は去年の５月１５日、その前の年は４月２６日でした。私は、去年の６月議会でこのことを取り上げ、また１０月、我が党の地方議員による空知教育局交渉、道交渉の場でも発言を求めて是正を要望してきました。局も道教委も、もっともなことですと回答していましたが、新年度に向けてどうなっているかお尋ねします。空白期間が出ないよう市独自の対応も求めるものですが、あわせて答えてください。
もう一点、４学級以上の学校に配置ということで、納内中学校だけは除外されていました。道教委は交渉の際、基準が４学級から３学級に改正されると回答しています。子供の心の問題は、４学級も３学級も関係のないことですから、当然のことと思います。納内中への配置は大丈夫なのかお尋ねします。
次は、市民会館について。実は、このことは昨年１２月１５日、定例会最終日に私が緊急質問しようとしたことです。理不尽にもあの場面での質問が封殺されましたので、ここでお尋ねします。残念ながら、質問持ち時間が短過ぎるため、簡潔な骨絡みな聞き方にならざるを得ません。
市長は１１月７日、市民運動をしている入江和子さんと話し合いをした際、市民会館の今後について次のように言ったということです。市民会館は必ずしも要らない、夢と言われるかもしれないが、スクリーンマルチメディアの時代がやってくる。生で見たいという人もいるかもしれないが、そんなもったいないものは必要ない、どうしても１,０００人くらいの収容の場が必要ならば、総合体育館に仮設装置をつければいい、こういう内容で、これは市長の了承も受けてテープにとってあるということです。
そこで、市長に聞きます。１、この内容は事実なのかどうか。
２、その後の議会答弁との関係で、どう理解すればいいか。
３、現段階の考え。
４、その後このことで入江さんへの対応はどうしたか。
５、空白期間、つまり今のが使えなくなり、新しいのが使えるようになるまでどのくらいの期間になるのか。
教育委員会に尋ねます。
１、先ほどの市長発言についての見解と対応。
２、考え方。
３、空白期間の対応を市の責任としてどう考えるか。特につけ加えて拓大ミュージカル、これは何としても継続と成功をさせなければならないと思いますが、それへの対応も聞かせてください。
次、たばこ、有害図書の屋外販売機について。中高校生の喫煙者のほとんどは、屋外自動販売機でたばこを買っていると言われています。法律で未成年者に禁じられているたばこは自由に手に入る、そのあり方が問題なのは当然です。非行への道の第一歩となる例も少なくありません。有害図書も同様です。これら屋外自動販売機の問題は、大人の問題です。
青森県の深浦町が屋外のたばこ自販機設置条例をこの３月議会に提案すると聞いています。これには、酒と有害図書の屋外自販機撤去も含まれています。深川市における現状と行政の認識、取り組みについてお尋ねします。
次、市立病院改築問題。このことについて、これまでの進め方については納得も承服もしがたいことが数多くあります。かくも多額の財政支出となるこの件について、懸念すら感じる取り進めについては引き続き問題にしていきますが、今回は簡潔に聞きます。
１、平成９年の改築整備計画書について、この計画書の位置づけはどのようなものか。また、これを現実に手にしているのはどのような範囲の人たちか。
２、医療スタッフの気持ちについて。私は、アンケートもヒアリングもして、十分意見や気持ちをくみ上げることは当然のこととして必要と思っていますが、既にアンケートは、場所については行う考えはないと答弁があります。その理由を聞かせてください。
３、市民の意見をどの時点でどんな形で聞くのか、またどのように反映させるのか。
次、情報公開。先ほど名前の出た入江和子さんが病院改築関係書類の開示を求めたところ、かなり黒でつぶされたものが出されてきたことは、１２月議会で現物を示しながら、情報隠しでないかと指摘をしました。その後どうなったかお尋ねをいたします。
次は、福祉行政。まず、バス利用助成事業ですが、去年９月議会でタクシーも利用できる選択制にすることを提案しました。市の持ち出しは一円もふえない中で、喜ぶお年寄りがいることは間違いのないことです。八、九割方取り入れられるだろうと思っていました。ところが、新年度もそのまま従来どおりのようなので、再度聞きます。選択制を取り入れないことの理由、どのような検討をしたか。
次は、門口除雪。やっとことし試行、来年から本格実施となりました。いかにも遅過ぎるとは思いますが、とにかく実施を喜んでいます。これまでも他のどこよりもいい内容のものをと提言してきました。
１、試行の内容と実施状況。
２、本格実施への考え方。特に試行段階では所得のハードルが高いという問題がありますので、そのことにも触れて答弁を願います。
次は、商工行政。まず、退職金について基本的な考え方、さらにパート、臨時の労働者に対する退職金制度がどのように位置づけられているか、また市内事業所や労働者の加入状況についてお尋ねします。
次は、中退共について。製造業に働く季節労働者で加入していない方がいる、つまり事業所がその対応をしてくれていないという実態を踏まえての質問です。周知はどうなっているか、実態とあわせてお答えください。
次は、市内の中小商工業者について。昨年末からも、病院の閉鎖だとか銀行の閉鎖だとか業者の倒産だとか、深刻な事態が相次いでいます。そこへもってきて、今国道２３３号沿いの一已、あけぼの方面に向かって大型店出店のうわさがあります。この具体的な計画内容と市の対応、そして肝心なこととして、規制する手だてとしてどういう方途があるかお尋ねします。
次は、共済制度について。まず、ＫＳＤ、中小企業経営者福祉事業団について。中小業者の血と汗の結晶を政界工作資金に横流しし、自民党が１５億から２０億円もの巨額を吸い上げていたという事件が今大問題になっています。深川において金融機関が加入に一役買ったという実態はあるか、また市内での加入の状況はどうなっているか。
次は、ＫＳＤの教訓からも、公的な中小業者向けのしっかりした共済制度が緊急に求められていると思いますが、国に創設を求めていくべきではないでしょうか。また、勤労者共済制度への加入実態及び拡大の取り組みについてお尋ねします。
次は、まちづくり協議会について。傍聴も認め、会議録も公開していることは大変よいことだと思います。会議録も読ませていただきましたが、まちづくりについての各方面からの意見が交わされ、内容的にも深められているとの感想を持ちました。協議会としての中間的な市民への報告とか、また市民の側からの意見を求める機会があればいいと思うのですが、いかがでしょうか。また、行政の側の思惑やスケジュールを先行させるのではなく、皆さんに十分煮詰めていただくということが必要と思いますが、お尋ねをいたします。
次に、まちづくり基本条例について。ニセコ町が全国の自治体に先んじてつくり、注目を集めています。深川でも独自のものを検討してはどうでしょうか。
次は、公共事業の政策評価制度について。長野県の田中知事が脱ダム宣言を行い、大きな反響を呼んでいます。むだなものはやめる勇気が必要でもあります。公共事業は税金で行う仕事ですから、一人首長の意のままにすべきものではありません。財政事情が逼迫している今こそ、より効果的な政策展開が必要です。深川において、この制度作成のめどはいつの時点かお尋ねします。
最後の質問は、市勢振興。まず、拓大北海道短期大学支援について。先日第１７回拓大ミュージカルを見、大変感動しました。ことしは市民参加もあり、一層盛り上がったように思います。企画課長もなかなかの役者だと感心をしました。このミュージカル公演は、間違いなく深川の宝です。市は、拓大にはいろんな形で支援をしていますし、市民との交流もさまざまな形で行われています。
今回は、新入生にかかわって２点聞きます。１、学生確保のためにどんな支援をしているか、今後も取り組みも含めて。
２、親元を離れて深川に来た新入生に、何かインパクトのある歓迎をしてあげてはどうでしょうか。最初の印象というのは大事なものです。いずれも、学校側とよく相談してのことですが、意欲を持って取り組んでくれることを期待します。
次に、まあぶへの送迎バス運行について。私の周りに温泉好きのお年寄りが何人もいますが、行くのは妹背牛のペペルとか北竜温泉、秩父別のゆう＆ゆ、それと音江の長寿園などです。深川市民の税金でつくったまあぶではないのです。その理由は、言うまでもなくバスが運行していないからです。沼田町は、幌新温泉行きの定期バスが出ていて、無料となっています。どんな形でできるか検討して、ぜひお年寄りがまあぶにいけるようにしてほしいと提言して１回目の質問といたします。
（「議事進行」と呼ぶ者あり）
〇議長（東出治通君） 高桑議員。
〇１４番（高桑幸雄君）ただいま北名議員の市民会館にかかわって、議会運営委員会を否定する内容の発言がありましたので、議事録を精査していただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 暫時休憩します。
（午前１０時３０分 休 憩）
（午後 ３時０９分 再 開）
〇議長（東出治通君） 休憩前に引き続き開議します。
ただいま北名議員から、先ほどの会議における発言の一部について、会議規則第６４条の規定にこれを許します。
北名議員。
〇１９番（北名照美君）〔登壇〕 私の質問中、市民会館についての冒頭、「実は、このことは」から「ここでお尋ねします」の部分までの不適切な表現については、反省して取り消します。
〇議長（東出治通君） お諮りします。
申し出のとおり、これを許可することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（東出治通君） 異議なしと認め、よって北名議員からの発言取り消しの申し出を許可することに決定しました。
お諮りします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（東出治通君） 異議なしと認め、よって本日の会議時間は延長することに決定しました。
答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 北名議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
初めに、教育行政の２番、社会教育の１点目、市民会館についてのご質問中、私に対する５点の部分についてお答えをさせていただきます。
初めに、１点目の入江さんとの面談の際に、ご質問にあったような私が言ったとされる発言については、私の言葉足らずや聞き違いがあったかもしれないと思っておりまして、入江さんが違った受けとめ方をされたことで、私の思いが十分に伝わらなかったことはまことに残念な気がいたします。ご質問にもありましたように、入江さんとは１１月７日に市長室でお会いをし、市立総合病院の改築に伴う市民会館のあり方などで懇談しておりますが、この時点では既に教育委員会に対して市民会館のあり方について代替施設を含めた検討の指示を出しており、教育委員会は慎重な検討を図っていた段階であります。
入江さんとは、いろいろなお話をさせていただきましたが、現在の市民会館を建設した３０年前の状況とは社会的背景が大きく異なっており、現在の市民会館と同じものが要るのかどうか、今後の検討の一つの例、一つの手法を取り上げながら、現在の深川市の状況や利用の実態、さらには情報化社会などに対応した視点を持ちながらの検討が必要と言ったつもりであります。また、建設中においては一定の空白期間が生じる可能性もありますことから、期間中の利用者対応に工夫を必要とする、そんな気持ちを込めて申し上げたものであります。したがって、既に教育委員会へ検討の指示を行っていることを踏まえてお話をさせていただいたものでございまして、市立総合病院の改築に伴う市民会館の代替施設は不要であるかのような発言をしたわけでは全くありませんので、ご理解を賜りたいと存じますし、２点目のご質問の昨年の議会で答弁をさせていただいた代替施設については、最優先課題として取り組むなどの内容と矛盾するものではございません。
次に、３点目の現段階での市民会館の改築についてのお尋ねでございますが、昨年の議会で答弁させていただいたとおりでございまして、教育委員会からの意見書の趣旨を十分踏まえ、最優先課題としてできるだけ早い時点での移転改築に取り組んでまいる考えであります。
次に、４点目のその後の入江さんへの対応につきましては、１１月７日以降面談する機会はありませんでしたが、入江さんからは１２月４日付で質問状をいただき、１２月８日付で最優先課題として取り組む旨の回答をいたしておりますので、私の考えについては十分ご理解いただけるものと思ってございます。
次に、５点目の空白期間はどれくらいかとのことですが、昨年の第４回市議会定例会では、空白期間の圧縮に最大の努力を払うと申し上げているとおりでございますが、改築規模など今後の計画内容に左右される部分もありますので、現時点でその期間を明示することはできませんが、早期のプランニングでできるだけ早い段階での事業着手に向けて努力をしてまいります。
次に、一般行政の１番目、まちづくりについてであります。１点目の策定中の第４次深川市総合計画において重要な役割を果たしているまちづくり市民協議会については、これまで全体会議及び専門委員会、さらにはシンポジウムなど１０回にも及ぶ協議を重ね、精力的に論議を展開しているところであり、深く感謝するとともに、深甚なる敬意を表するところであります。こうしたまちづくり市民協議会の論議については、全体会議の議事録の公開、そして傍聴の自由など広く市民の皆さんにその論議を公開し、総合計画に対する関心を深めていただくとともに、さまざまな意見や建設的な提言を受け付けるなど、策定の過程に透明性を持たせることを基本に取り進めを行っているところであります。
ご質問にもありますまちづくり市民協議会の協議の途中経過を意見交換を含め市民に明らかにする考えはとのことでありますが、さきに述べました協議の公開制や会議録の閲覧、さらには意見の提出が自由なことなどから、そうしたことについては既に実現できているものであります。また、３月の広報ふかがわ紙上で、これまでの論議の経過について概要を掲載する予定をしており、さらにそうした場の設定を要するかどうかについては、まちづくり市民協議会の協議の中で、その必要性について検討なされることを基本にしてまいりたいと存じます。
また、今回の第４次深川市総合計画の策定作業については、十分な時間をかけて論議を進め、拙速に陥ることのないようにとのご指摘でありますが、策定作業の取り進めに当たっては、市民の皆さんの貴重なご意見をいただくこと及びその論議の行方について最大限尊重することを基本としており、ご指摘のとおりと考えますが、日程的にはさらに議会論議についても十分な議論の時間を確保することも大切なものと考えており、そのことも踏まえ、慎重に取り進めてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと存じます。
次に、２点目のまちづくりの基本条例について答弁をいたします。ニセコ町が制定をしたまちづくり基本条例は、全国では初めての地方自治体基本条例として各方面から注目され、一定の評価を受けているところであります。その内容を見るとき、特徴的な点は、まちづくりへの参加の権利を明らかにし、住民と行政の情報の共有を目指すとともに、法律で認知されていなかった住民投票について明文化を図っているところであります。また、新聞報道では余り取り上げられませんでしたが、特に一つの章を割いてコミュニティの重要性に触れた条文があり、これまでの本市の取り組みと共通するものと感じたところであります。
このようなことから、このたびのニセコ町の取り組みは、地方分権を進める上でまちづくりの基本を定め、これからの地方自治体の方向を示したものとして位置づけることができるものと考えております。
こうしたまちづくり基本条例について、本市での取り組みということでありますが、本市の今後のまちづくりの指針として、現在平成１４年から始まる第４次深川市総合計画の策定作業を取り進めているところであり、策定作業の中では総合計画の推進における市民参加の方策の検討、情報公開の一層の推進、行政の透明性や政策評価などまちづくり基本条例に盛られた内容についても論議がなされており、その多くが共通するものであると認識しております。本市にとっては、このたびの総合計画の精神こそがまちづくりの基本的な考え、指針となるものであり、ニセコ町に限らず、他の先進的な自治体の取り組みについては、真摯に学ぶべき点は学びながら取り進めを行ってまいりたいと存じますので、ご理解を願いたいと存じます。
次に、２番目の公共事業の政策評価制度についてであります。政策評価制度につきましては、行政に求められる透明性の確保や説明責任を果たしながら、目標とする成果を客観的にとらえるために有効な手段と考えております。また、限られた財源でより効果的な市勢推進を図る上からも有効と考えますが、現在のところ、まだ政策評価には確立した手法がなく、評価の基準や方法など、今後国、道を含め、他市の情報なども引き続き収集する中で検討してまいりたいと思います。
さらに、制度を検討する際には市民の意見を反映できる評価制度についてもどのようなシステムがよいのか、あわせて検討することとしているところであります。
次に、市勢振興の１番目、私学振興についてお答えをいたします。学生の確保のための市の支援方策といたしましては、平成１３年度予算に計上させていただいておりますが、一つに、市内及び北空知各町からの入学生に対する入学金の助成、二つには、環境農学科の社会人入学生に対する入学金及び学費の助成、三つに、地域に開かれ、根差した大学として地域交流のための事業経費の助成、四つに、学生の就職に有利な資格である普通自動車運転免許の取得にかかわる経費の助成を行っております。
なお、入学前の学生確保のための今後の対応といたしましては、現状の助成制度の積極的なＰＲと活用に努めるとともに、大学とも十分に協議を行いながら取り進めてまいる所存であります。
次に、新入生に対するインパクトのある歓迎でありますが、拓殖大学北海道短期大学を卒業された数多くの方々にお会いするたびに、深川市に対する熱い思いと優しいお心遣いをいただいており、まさに第二のふるさととしての考えをお持ちいただいております。このすばらしい伝統を引き継いでいただくためにも、遠く親元を離れ、不安の中で深川で生活された新入生に対しましては、市民の皆さんが温かく接することが何よりも重要なことであると考えておりますことから、平成１３年度入学生に対しましては、既存の市のイベントへの参加など、深川市を知っていただく機会や市民の皆さんと交流する場の提供などに努めるとともに、今後においても北名議員さんのご提言を踏まえ、一層新入生に感動いただけるような取り組みについて、大学や関係する団体と協議をしてまいりたいと存じます。
以上、私よりの答弁とさせていただきます。残る部分は、それぞれ所管からさせていただきます。ご理解を賜りたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 菅原教育長。
〇教育長（菅原 忠君）〔登壇〕 教育行政の１番、学校教育の１点目、基礎学力について私から答弁申し上げます。
ご質問にありました前文部省が実施しました学校教育に関する意識調査のうち、学校生活への満足感や授業の理解度は、学年が上がるにつれて満足感、理解度とも低下している結果となっております。その要因として、高学年になるに従い多くの知識を詰め込む授業となっていることや、ゆとりを持って学習できない環境にあることなどから、子供たちが教育内容を十分理解できない傾向にあるものと認識をしているところであります。
このような中で、市内の児童生徒の基礎学力につきましては、統一した調査などで実態を把握したことはございませんが、学校においては独自に特定の教科で学力検査などを実施しており、その結果や毎日の授業での学習状況などに基づき、学年全体または個々の学習の理解度を把握しながら、教育課程の編成や学習指導に配慮するなど、児童生徒の基礎、基本の学力向上に努めているところであります。
平成１４年度から実施されます新学習指導要領では、児童生徒にとって高度になりがちな内容などを削減したりして、授業時数の縮減以上に教育内容を厳選し、ゆとりのある教育内容を展開する中で、基礎、基本の確実な定着を図りながら、個性を生かす教育を充実することとしており、既にその移行措置も行われているところであります。今後ともチームティーチングなどによる個々に応じた指導の充実や教員の資質向上を図るなど、わかりやすい授業を展開しながら、児童生徒の基礎学力の向上と楽しい学校の実現に努めてまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 三浦市民福祉部長。
〇市民福祉部長（三浦敦吉君）〔登壇〕 １、平和についての核兵器廃絶に向けて、１点目の実現に向けての運動についてお答えを申し上げます。
新アジェンダ決議をとらえましてお尋ねがございました。お示しにございましたように、昨年１１月１日、国連総会の第１委員会で、核兵器保有国に速やかな核廃絶への努力を求める新アジェンダ決議が採択されました。一昨年は棄権に回っていた日本は、今回賛成いたしております。
そこで、日本政府がこの国連決議の立場に立った核兵器のない世界実現のために、日本政府に責任ある行動を求めることが必要とのお尋ねですが、核兵器を廃絶し、恒久平和を実現することは、国民共通の悲願であることは言うまでもございません。日本は、世界で唯一の被爆国でありますし、さらに国民だれもが核兵器保有国の速やかな核廃絶を望んでいるわけですし、国も賛成をしたわけでございますので、一日も早く国連の決議が速やかに実行されるよう最大の努力を傾注するよう願ってやまないものでございます。
次に、２点目の取り組みについて、核兵器廃絶に向けてどのような運動、どんな活動が必要と思うか、あわせまして市の取り組みと市平和運動推進協議会組織の拡大についてのお尋ねがありましたので、お答え申し上げます。
今日核兵器を保有する大国などが繰り返しています核実験の実施は、国際世論に逆行する暴挙であり、断じて許すことはできませんので、ご承知のとおり、これまで市長名をもって核実験実施国の駐日大使館に抗議文を送ってきております。今後抗議文を送るような事態が生じることのないよう切に望むものでもあります。
また、何よりも今市民の間に浸透しています平和意識をさらに醸成していくためにも、各種の平和推進事業を創意工夫し、地道に継続していくことが、核兵器廃絶はもとより、真の平和実現に向けて大切なことと思っていますので、今後とも各関係団体のお力添えもいただきながら、ともに進めてまいりたいと思います。
なお、市平和運動推進協議会拡大についての考え方でありますが、本組織に平和を願う団体の方々が加わっていくことにつきましては、当協議会の目的に絡むものでございます。平和運動推進協議会の会議を６月ごろに開催しますので、このことの趣旨を伝え、協議もさせていきたいと思います。
次に、平成１３年度の平和運動の取り組みについて、主なものを申し上げます。非核三原則の堅持と恒久平和の実現を願って、８月６日の非核平和都市宣言記念式の開催、広島市への平和祈念式に市内の中学生２名と一般の方１名を派遣し、その報告会とあわせて平和映画会の開催や原爆パネル展、さらには杉原千畝さんの生誕の地であります岐阜県八百津町から写真などをお借りして杉原千畝写真展を行い、これらの事業を通して市民の非核平和意識の高揚に努めてまいりたいと存じます。
次に、４、福祉行政の１、高齢者、身障者のためにの１点目、バス利用助成事業についてお答えいたします。この事業は、高齢者の皆さんの社会参加の拡大、交流機会の確保を助長することなどを目的として実施しているものでございます。このため、本事業におきましては、比較的料金の安いバスを利用することにより、一定助成額の範囲内での利用回数も多く確保でき、このことから社会参加や交流などもより多くの機会が得られ、事業の効果を上げてきたものと考えているところでございます。
タクシー利用を選択できるようにすべきではないかでございますが、ここで選択できない理由と、どんな検討をされたかでございます。このことにつきましては、管内の他市における同種事業の実施状況なども伺いながら検討をさせていただきましたが、一定助成額の範囲内でタクシーを利用した場合、バス利用に比べ、どうしても利用できる回数が少なくなってくることから、事業の趣旨に沿わない面も考えるわけでございまして、これらのことからも、本事業につきましてはこれまでどおりバスを利用交通手段とする事業として実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、門口除雪についてお答えいたします。本事業は、本年度を試行として市内４地域、１７世帯を対象に実施してまいりました。試行の実態としましては、２月末までに２４回実施してきましたが、実施する中で実施時間帯や除雪した雪の処理に関して対象世帯からご意見をいただくなど、今後の課題も見えてきたところでございます。
お尋ねの本格的実施に向けての考えで、対象者の所得制限の有無も含めてお尋ねがございました。新年度からの本格的実施における対象世帯等の基準につきましては、種々検討しましたが、試行時と同様の基準で実施を計画しており、冬期の門口除雪に困難を来している７５歳以上の高齢者、重度身体障害者、小学生までのお子さんのいる母子世帯、その他病弱者世帯等で、近くに除排雪をしていただける方のいない低所得の世帯を対象にするものでございます。また、対象世帯約６０世帯を見込み、２００万円を予算化しておりまして、業者委託により１２月初めから３月末までの期間での実施を予定しております。実施方法等につきましても、本格的実施に向けての検討を重ね、よりよい事業となるよう整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 倉本教育部長。
〇教育部長（倉本勝彦君）〔登壇〕 ご質問の教育行政につきまして、教育長から答弁を申し上げました学校教育の１点目、基礎学力以外について、順次答弁を申し上げます。
初めに、２点目、学校の荒れにつきまして一括お答えをいたします。一昨年の秋以降、市内の一部中学校において問題行動が見受けられるようになったことから、学校での指導に努めるとともに、保護者や関係機関と連携をとりながら、問題解決に努めてきたところであります。教育委員会といたしましても、逐次教育委員会議などにおいて報告をし、各教育委員さんからのご意見もいただきながら、教育的配慮の中での解決を基本として学校側に指示の上、教職員が一丸となって生徒指導に努めた結果、次第に効果が出ていたにもかかわらず、昨年秋ごろから再び学校の器物損壊などが断続して発生しており、中には悪質な内容の事例もありましたことから、やむを得ず学校とも相談の上、警察に被害報告を行い、調査をいただいておりましたところ、一部男子トイレ天井損壊の原因者が判明したものについて、新聞報道されましたように本年１月、当該校の生徒２名が旭川地方検察庁へ書類送検となったところであります。
その後の様子といたしまして、学校からは、まだ課題はあるものの、当該生徒を含めて学校全体的に確実に改善されてきており、以前とは比較にならないほど落ちついた学校生活になっているとの報告を受けているところであります。
原因者が判明した後、器物損壊の被害額につきましては、過日保護者から謝罪とともに弁償いただきましたが、当該生徒に対するケアについて、学校ともその対応を相談の上、当該生徒やその保護者との十分な話し合いを行いながら、信頼関係の確立に努め、教師、保護者、子供がお互いに心を開き、より理解を深めるよう努めているところであります。
また、今後の生徒指導の充実に向けまして、学校やＰＴＡ、地域の青少年健全育成組織及び必要に応じて道警旭川方面本部内の少年サポートセンターなどとも一層連携を深めながら、問題行動の未然防止に努めてまいりたいと考えておりますが、万が一、再度このような問題行動が生じました場合には、これまでどおり教育的配慮の中での解決を基本に、学校や関係者などとも相談しながら、その程度や要因なども十分配慮した対応を図ってまいりたいと存じます。
次に、３点目、一已中学校ＰＴＡの取り組みについてであります。昨年の１２月１日、一已中学校ＰＴＡの会長さんを初め役員の方々が来庁され、一已中学校生徒の生活改善について５項目の要望がなされております。教育委員会といたしましては、ＰＴＡの皆さんの思いを真摯に受けとめ、学校や関係者の理解とご協力もいただきながら、授業の正常化や保健室の開放、学校教育専門調査員の学校派遣、心の教室相談員の充実などに努めてきたところであります。そのうち、お尋ねの教職員の配置につきましては北海道教育委員会の裁量でありますことから、新年度の教職員の人事異動に当たりまして、空知教育局に対し、一已中学校の実情を十分に説明するとともに、生徒指導担当教員の増員や生徒指導に力量のある教員の配置を強く求めているところであります。
なお、本年２月、ＰＴＡ会長さんからの申し入れもありまして、面談の上、要望いただきました以降の教育委員会の具体的な対応について報告をするとともに、ご理解をいただいているところであります。
次に、４点目、心の教室相談員についてであります。心の教室相談員は、生徒が悩みなどを気軽に話すなどしてストレスを和らげ、心にゆとりを持てるような環境を提供するため、平成１０年１０月より４学級以上の市内４中学校に配置をしております。配置時期につきましては、国から北海道教育庁、空知教育局を通じた委託事業となっておりますことから、その段階ごとにおける事務処理に伴い、これまで４月上旬からの配置とはなっておりませんでしたが、生徒を取り巻く環境の変化などによって相談員の果たす役割も増してきておりますので、新年度におきましては４月上旬からの配置が可能となるような市単費分の予算措置も提案をさせていただいております。
また、配置基準の関係から、市内中学校で１校のみ配置されておりませんが、今後国の取り扱いが変更され、４学級未満の中学校にも配置が可能となった場合には、対象校として指定をいただくよう既に要望を図っているところでありますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
次に、２番、社会教育の市民会館にかかわる教育委員会の質問についてであります。初めに、市長へお尋ねの１点目について教育委員会は知っていたのかどうなのか、知っていたなら、どの時点でどう対応したかであります。
市長と入江さんとの面談につきましては、後日河野市長から入江さんが来庁されたとの報告を受けておりますが、市長からは、多くの市民が利用されている市民会館については、十分な論議と慎重な検討をしてほしいとの指示を一貫して伺っていたところであります。また、私自身入江さんとは、第１回目の利用者との懇談会を夕方から開催する日でありました１０月２０日の午前中、直接私あての電話対応を初め、１２月４日付の教育委員会に対する質問の対応などを含めまして、その都度誠意を持って対話をさせていただいておりますが、教育委員会は文化行政を所管する立場として、市民会館の移転改築につきましては慎重に協議、検討した上で、その結論を河野市長に対して意見書を提出することになること、また意見書の提出後は、意見書の内容に基づいて今後の代替施設の早期改築に努めることとなる旨のお話を申し上げ、十分に対応させていただいておりまして、教育委員会の進め方、あるいは考え方についてはご理解をいただけているものと考えております。
次に、２点目、市民会館の移転改築に関する現段階での教育委員会としての考えにつきましては、昨日菅原教育長から答弁を申し上げておりますけれども、代替施設については新年度、市民の声を聞きながら早期の計画づくりを進めるとともに、市長部局との連携を図りながら、早期の移転改築に向け、努力してまいりたいと考えております。
次に、３点目の空白期間中の利用団体への対応につきまして、昨年の１０月２０日と１１月８日の２回にわたって開催をいたしました市民会館のあり方に関する懇談会でも、空白期間における利用団体の考えをお聞きしておりますけれども、例を申し上げますと、拓大ミュージカルの灯を消さないために、代替施設を確保して地元で続けることを検討したい、また深川西高校については、演劇鑑賞やコーラスは以前は西高の体育館で行っておりましたので、空白期間中は体育館で行いたいなどの意見のほか、多くの利用団体からは、生きがい文化センターのフル活用や他の公共施設の利用を検討したいとの考えや意見が出されておりまして、当分の間ご不便をおかけすることにつきましてはご理解をいただくこととなりますけれども、今後なお協議の上、工夫を図ってまいりたいと存じます。
次に、たばこ、有害図書の屋外自販機についてであります。初めに、たばこ、有害図書の屋外自販機の現状につきまして、有害図書類では昨年音江町内園地区の通学路に設置されていました１カ所２台が撤去されましたので、現在市内での設置状況は３カ所５台、また、たばこの自販機は市内におおよそ５０カ所余り設置されておりまして、一部屋内もありますが、ほとんどが屋外設置の状況であります。これら自販機への対応でありますが、有害図書類につきましては、北海道青少年保護育成条例でも完全なる規制は困難で、道内各自治体ともその対応に苦慮している実態にございます。
このような中で、深川市独自の取り組みといたしまして、昨年内園地区の通学路に設置されておりました自販機から図書類を購入し、内容の確認を行いましたところ、その内容が道青少年保護育成条例に違反していると思われましたので、直ちに道へ当該有害図書類の撤去命令の要請をするとともに、業者に対しましては市青少年問題協議会長及び市教育長の連名で当該図書類及び自販機の撤去要請を行うなどの取り組みを行った結果、業者が自主的にこの自販機を撤去したものであります。
今後におきましても、各関係機関と連携をしながらこうした監視を続けるとともに、自販機設置の土地提供者に対しましても、生活圏、営業圏との兼ね合いから困難性もあって時間も要しますが、青少年の健全育成のために土地提供の契約解除に理解を深めていただけるよう引き続き呼びかけを行ってまいりたいと存じます。
また、たばこにつきましては言うまでもなく、未成年の喫煙は法律により禁止されているばかりでなく、喫煙が青少年非行の一要因にも挙げられており、青少年の喫煙防止の環境形成と早い段階からの喫煙防止教育が不可欠と考えておりまして、市と関係機関及び健全育成団体では巡回その他の活動を通して喫煙防止の取り組みを行う一方、関連業界や学校、育成団体、警察署等との情報交換を随時行っておりますし、また深川地方たばこ販売協同組合では自主的に午後１１時以降の自販機の稼働停止を実施しており、ほぼ遵守されているとお聞きしております。
青森県深浦町でのたばこ屋外自販機をなくす条例提案の動きが報道されておりますが、条例では法律を上回る規制は難しく、最終的には法律による規制以外にないと言われておりまして、全道の各種会議などで問題提起を行いながら、道や国に向けて規制の強化を要請してまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 鈴木総合病院事務部長。
〇総合病院事務部長（鈴木 登君）〔登壇〕 医療行政、市立総合病院改築問題のご質問について、順次お答え申し上げます。
１点目の平成９年改築整備計画報告書についてでございます。この件につきましては、昨年の第４回定例会でもご質問いただき、お答えを申し上げておりますとおり、病院関係者１３名で構成する改築推進委員会で、道内外の先進的病院などの視察調査と改築に必要な情報収集や研究などこれまで行ってきた経過と、改築計画を推進するための病院としての案をまとめ、市長に報告したものであります。この報告書につきましては、その後市関係課長で構成する市立総合病院改築検討委員会におきまして、全市的な観点での病院改築のあり方など、考えをまとめるための基礎資料としての位置づけをし、活用をしたところでございます。
次に、どの範囲まで渡されているかでありますが、病院におきましては当時組織されていた病院改築推進委員会及び小委員会の構成メンバーと、先ほど申し上げました市立総合病院改築検討委員会の構成メンバーに提示しているものでございます。
２点目の医療スタッフのよい病院をつくりたいという気持ちについて、建設場所についてのアンケート調査を行う考えは持っていないことの理由についてお答えを申し上げます。このことは、平成１２年の第４回定例会でお答え申し上げたこともありますが、建設場所につきましては議会論議を通して一定程度のご理解をいただいているものと考えております。建設場所なども含め、病院改築につきましては職員一人一人がそれぞれの思いや考えがあり、みずからの職場のありようについて、こうありたいという理想は当然であり、尊重をするものでありますが、建設場所につきましては、一定程度の方向が示された現時点におきましては、新しい病院での機能、役割などの論議をしていく時期でもございます。医療スタッフとは、院内各種会議の場面で改築に向け、多くの論議をしてきておりますが、現在改築の基本計画、基本設計を策定中であり、完成に向かっては各医療スタッフとも細部にわたりヒアリングを重ねていかなければなりません。また、よい病院づくりにつきましては医療スタッフのみならず、利用する市民の方々の視点、立場に立って十分検討をし、また議会論議もいただきながら、総合的に計画に反映しなければならないものと考えております。
３点目の市民の意見反映についてお答えいたします。病院改築の問題につきましては、市民の多くの方々が関心を持っていることなどから、市民の意見につきましては、いつ、どんな方法であっても随時対応をしているところであり、昨年市の広報ふかがわ１１月号に市立総合病院の改築について特集を組み、病院改築に向けての概要をお知らせし、またその記事の後段に、市民の皆さんの声、意見や提言を募集する記事を掲載させていただいたところでございます。
新病院の改築につきましては、利用者の視点に立った病院にしていきたいと考えておりますし、議会を初め、多くの皆さんのご意見を参考にさせていただきながらということを常日ごろからお願いもしておりますことから、現在市民の声につきましては、市長への手紙の中にも病院に関する多くの声が届けられております。このような市民の声や意見について、十分に受けとめてまいりたいと考えております。
現在取り組み中の病院改築の基本計画、基本設計につきましては、本年９月に策定予定でございますので、策定期間中、中間の報告についてこれらを議会及び市の広報紙などで市民にお示しし、多くの方々のご意見を反映されますよう努めてまいりたいと存じます。
次に、４点目の情報公開についてでございます。ご質問の情報公開の事例につきましては、平成１２年の第４定でもお答えしておりますが、その後の経過についてお答え申し上げます。病院改築に関連します文書につきましては、８月と１０月に市民運動をされている方から情報公開請求がございまして、公開請求された文書の中に、当初請求の時点で意思形成過程情報に該当するものと判断をし、一部非開示として部分公開をした文書がございました。その後１２月１１日付で不服申し立ての請求があり、同文書については時期が経過することにより意思形成過程情報でなくなったものと判断をし、全面公開をしたものであります。
一部非公開とした文書の内容につきましては、建設候補地選定に関する情報であり、資料内には民地の買収、移転内容及び数値も記載されており、当初の請求時は病院建てかえについて議会における陳情書などの採択についての審議中であり、委員会報告以前であったこと、その後の不服申し立て請求時は建設地などについて一定の整理がされたものと受けとめるなど、判断時期の違いから、不服申し立てによる同文書の公開については全面公開するものと判断したところでございます。
〇議長（東出治通君） 越田経済部長。
〇経済部長（越田 昇君）〔登壇〕 初めに、商工労働行政の１点目、退職金制度の基本的考え方と実態についてお答えをいたします。
退職金制度は、任意退職、定年退職、解雇、死亡などの理由で企業と労働者の雇用契約関係が消滅することにより、企業が労働者に対して一定の金額を支給する制度でありますが、この退職制度の採用は法的に義務づけされているものではなく、各企業の任意によるものであります。また、退職金支給制度として採用する場合は、企業は就業規則等や別途定める退職金規程にその制度の基準の明示が義務づけられ、その支払い規定に基づいて退職金を支払う義務が生じるものであります。
２点目の市内事業所の加入実態につきましては、平成１２年６月の調査におきましては、中小企業退職金共済制度、建設業退職金共済制度、林業退職金共済制度、特定退職金共済制度と、労働協約、就業規則等による事業所独自の退職金制度を含め４２８事業所の加入があり、平成１１年度の市労働基本調査の実質対象事業所４６４事業所で比較しますと、退職金制度を導入している企業は９２.２％になるものでありまして、退職金制度は任意とはいえ、広く導入が進んでいるものと考えております。また、パートや臨時の従業員の退職金については、事業所在籍者数での報告となるため、実態の把握はできませんけれども、短時間労働者等の従業員につきましても加入することができますので、引き続き周知に努めてまいります。
次に、中退共制度についてでありますが、この制度は昭和３４年に中小企業退職金共済法に基づく退職金制度でありまして、中小企業に対して国の援助と事業主の相互扶助により退職金制度を普及させ、中小企業で働く労働者の福利増進を図ることを目的としているものであり、現在深川市内では２０５事業所、１,４２２人が加入しております。
ご質問の市内の製造業で働く季節労働者について、周知や加入の実態はあるかとのことでございますが、周知につきましては市役所からのお知らせ４月号、１２月号に中退共制度と建退共制度を掲載、また労働ふかがわ１０月号で市内６００事業所への周知もいたしているところであります。
前段申し上げました中退共制度の市内加入事業所のうち、製造業では３３事業所、５９５人が加入しておりますが、加入実態としては季節労働者のみの把握はできませんけれども、この制度については季節労働者も加入できますことから、既に加入の事業所には中退共本部からの周知と、新規加入事業所については申し込み先である商工会議所並びに北空知信用金庫と市が連携して周知をしてまいります。
次に、２点目、中小商工業者についてお答えいたします。初めに、市内の状況と対応の大型店についてでありますが、会社名はわかりませんが、企画会社が農振法や農地法関係の事前相談に来ている状況で、具体的な計画は出ておりません。市の対応、規制の手だてでありますが、ご承知のいただいております農振法や農地法に基づく規制と平成１２年６月に施行された大店立地法が店舗面積１,０００平米を超えるものが規制対象で、出店の可否を決める基準も従来の中小小売店保護から、交通、騒音、廃棄物対策など住民の生活環境保持に変わったものであります。これらをクリアしているものについては規制はできないものでありますが、具体的な計画が示されましたなら、届け出先であります空知支庁の指導に基づき、対応してまいります。
次に、共済制度についてであります。１点目のＫＳＤへの加入について、市内金融機関が加入に一役買ったというふうな実態とのことでありますが、市内金融機関や商工会議所に聞き取りをいたしましたけれども、市内商工業者からの求めでパンフレット等を提供したが、そのような実態はないとのことであります。
２点目のＫＳＤへの加入者の実態でありますが、市内商工業者の加入者数等につきましては把握しておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。
３点目、公的な制度を求めるべきでないかとのご質問でありますが、中小企業者が加入できる共済制度には、国では小規模企業共済制度、中小企業倒産防止共済制度等が設置されており、またＫＳＤのように厚生労働省許可の公益法人として中小企業経営者を加入対象とした福祉事業団などがあり、中小企業者がどの制度に加入するかは自由に選択できるものでありまして、公的なもののみに限定することは難しいものと判断しております。
また、市内におきましては中小企業の事業主と従業員を加入対象とした生命保険会社等の共済制度もありますが、市内の事業所で働く従業員と事業主を対象に、相互扶助の精神に基づいて、個々の事業所では実施が難しい福利厚生制度を促進し、楽しく安心して働ける職場づくりと事業所の振興発展を目的に、平成４年６月に深川市勤労者共済会が設立されており、市でも市内中小企業の支援を含め、未加入事業者への加入促進に努めているところであります。
４点目の深川市勤労者共済会の加入実態と拡大についての取り組みであります。前段申し上げましたけれども、平成４年６月に市内４１事業所、５２５名の会員で勤労者共済会が設立され、現在会員は９２事業所、１,５００人の市内事業所の事業主と従業員の加入がされており、事業所数では２.２倍、会員数では２.９倍と順調に拡大し、発展しております。会費は、当市の事業主の負担として１人月額３００円、平成８年度から共済給付事業の充実を図るため、市から１人月額１００円の補助導入によって全労災への掛金１人４００円で再共済しており、納められた会費は共済給付事業と福利厚生事業を通して、事業所会員の皆さんに有効に還元されております。
拡大についての取り組みでありますが、市政方針でも申し上げておりますが、平成１３年度からは北空知管内を対象とした広域での勤労者共済会の取り組みも進めてまいります。
次に、市勢振興の２点目のまあぶにおける送迎バスの運行についてであります。アグリ工房まあぶは、都市と農村の交流を目的として平成９年７月に開館し、現在４年を経過しており、その間多くの市民を初め、都市住民の方に利用いただいているところであります。利用者の交通の利便につきましては、交流事業及び加工実習等の施設を利用する団体などからの申し込みに応じて、施設管理受託者であります振興公社において所有しております２９人乗りマイクロバス及び１０人乗りワゴン車を基準に従いまして運行しているところであります。
ご質問の定期で車両を運行させることにつきましては、設置目的や現在の施設の運営体制、利用状況などからして難しい状況にありますので、従来どおりの基準に従い、利用者の利便を図ってまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 北名議員。
〇１９番（北名照美君）〔登壇〕 再質問いたします。
市長が答えてくれた市民会館の関係から最初にしますが、本当は議事進行動議かけようかと思ったけれども、さっきもかけられたから、かけるのはやめて、市長は１２月議会で市民会館の空白期間については、私の質問に対して、わずか１年足らずでありますよということを強調して答えているわけです。ところが、今は空白期間の圧縮に努力したいとか、できるだけ早期にということを言っていますが、これは前回の議会をないがしろにしたものなのです。ですから、こういうことでは私は済まないと。
しかも、最近の北海道新聞に空白期間は３年間だという感じの記事が出ていました。記事が出ていたからかどうかではないけれども、盛んに教育長も市長も最重要課題と、空白期間を圧縮すると言いながら、今年度の予算の中にはそれを裏づけるようなものは見えないと。私は、年度途中でもということも含めてかなり強調したわけですが、この点について市長にももちろん聞きたいし、教育委員会もどんな努力をしているのか、最重要課題への努力についてお聞きをしたいというのが１点です。
２点目は、バスの利用助成事業について検討したと。だけれども、タクシーの方が１乗り区間高いし、バスだと何回も乗れるのがタクシーでは１回で終わってしまうかもしれないと、回数が少ないから今までどおりにするという答えでしたけれども、理由はそれだけですか。私がこの前尋ねたのは、回数が少ない、多いではなくて、実際にバス路線にいないお年寄りでタクシーを確実に使う人は、回数が少なくてもタクシーを選択できるようにしたらいいのではないのかということを言っているわけですから、本当にこれだけの理由なのか。これだけの理由だったら、いや、私はタクシーの方を選ばせていただくという人は選ばせるということになるのではないかなと思うのです。これについて答えていただきたい。
３点目は、病院の情報公開の関係で、入江さんの情報公開に対して、その時期はまだ公開できなかったけれども、不服申請が出されたときには、時期が来たから公開したのだという言い方です。では、お尋ねしますけれども、もし不服申請を出していなくても、短期間に公開していいようになったら、あなた方お知らせするのですか。それは今聞かせてください。
それと、総務部長に私お聞きしたいのは、前回も同じような形で総務部長に聞いたわけですけれども、情報公開制度の本当の意味というのは、ちょっと言い方が適切ではありませんけれども、このたびは病院だけれども、いろんな所管にまでしみわたっていないのではないかなと。ですから、黒塗りで出てくるのに不服申請したら、黒いのがなくなると。不服審査会をやったこともあるし、やらないでもよくなると。こういうことをやっていたら、市民から不信を招くと。本当にそういう立場に立っているのだろうかと。ニセコの情報共有、説明責任というのはもっとオープンに、オープンにという考えなのです。その点で総務部長にもお聞きしたい。
最後ですが、まあぶへの送迎バスについて難しいと新任経済部長は答えたけれども、深川のお年寄りが行けないのだから、よそのまちでは工夫しているのだから、ああいう工夫をしないのもバス路線にあるまちについてはそれで事足りるとしているわけだから。深川のお年寄りたちが遠くへ行くわけだから、そんな難しいという言葉で終わってしまったらだめなのです、議会答弁なのだから。私は、どんな方法ができるかも含めて検討をというかなりやわい言い方をしているわけ。もう一回答えてください。
〇議長（東出治通君） 河野市長。
〇市長（河野順吉君） 昨年の議会で空白期間についての関係で、言い方が大変悪かったことをおわびをさせていただきたいと存じます。いずれにしても、基本プランの策定に要する期間として１年足らずぐらいだという答えを私自身は申し上げたつもりでありました。大変ご理解をいただけない表現を私自身おわびをしたいと思っております。
いずれにしても、先ほど私が申し上げさせていただいておりますように、今教育委員会でこのことにも忙しい中、十分ご協力をいただいているところでもあります。私は、何といっても空白期間はできる限り圧縮をして、早期の事業着手に向けて、教育委員会とも十分連携をとりながら今後とも協議をしていきたいと考えてございますので、どうぞひとつご理解をいただきたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 倉本教育部長。
〇教育部長（倉本勝彦君） 市民会館の改築にかかわって、建設期間中の空白期間を縮める教育委員会としての努力の内容はとのお尋ねでございますけれども、多くの市民会館利用者の方々がおられます。また、ご意見を聞く中でもさまざまなご意見がありましたけれども、いずれにしましても大規模な事業となります。したがいまして、建設場所、規模あるいは機能、それら含めまして、利用者あるいは市民の皆様方のご意見を聞きながら、本市のこれからの市民会館としてふさわしい、あるいは望ましい施設はどうあるべきか検討していかなければならないと思っておりますが、新年度、それら市民の意見を聞くための予算計上を図っているところでありまして、精力的に事務を進めてまいりたいと考えております。
〇議長（東出治通君） 鈴木総合病院事務部長。
〇総合病院事務部長（鈴木 登君） 公文書の情報公開の請求につきまして再質問いただきました。
公文書の情報公開につきましては、市の情報公開条例などに基づきまして対応いたしておりまして、同じ文書でありましても判断する時期によりましては公開しないことができるというふうに判断する場合もございます。また、その後の提出がありました不服申し立てに対する取り扱いにつきましても、情報公開事務取扱要綱の規定により、主務課における病院としても再検討させていただき、公開請求に応じたところでございます。
不服申し立てがなければどうかでございますけれども、その場合につきましてはご理解をいただけるものと考えているところでございます。
〇議長（東出治通君） 野原総務部長。
〇総務部長（野原栄一君） 情報公開制度が所管などに知られていないのでないかというご質問でございました。この情報公開条例につきましては、平成１０年に施行をいたしまして、市が保有している情報を市民の皆さんに広く公開をいたしまして、開かれた行政となるように努力をしているところでございます。
この条例につきましては、公開しないことができるものといたしまして、個人情報あるいは意思形成過程など６項目がございますが、公開請求があった文書がその項目に該当するかどうかにつきましては、それぞれ所管でないと判断することができないということから、それぞれ所管部長にその判断をゆだねているところでございます。
今回の病院の関係の請求につきましても、このような手続により決定されたものでございます。しかし、各所管によりまして公開の基準が異なるというようなことは、市民の方々に行政に対する不信感を招くということも考えられますので、市が持っている情報は市民と共有するものだという基本的な考えのもと、情報公開の請求のあった所管とも連携を図る中で、情報公開の取り扱いにつきましては、今後とも引き続き職員に対し、周知を図っていきたいと考えております。
〇議長（東出治通君） 三浦市民福祉部長。
〇市民福祉部長（三浦敦吉君） バス利用助成事業につきましては、高齢者の社会参加、交流の面からも、比較的安価なバスを利用することにより、一定助成額の中での利用回数も多く確保でき、社会参加、交流の機会の継続性が保たれるというこの趣旨に重きを置いて実施しているものでございます。その点からも、タクシーの利用選択につきましては現在難しいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
〇議長（東出治通君） 越田経済部長。
〇経済部長（越田 昇君） まあぶの送迎バスについて再質問いただきました。
北名議員さんおっしゃるとおり、北空知の各所でいろんな取り組みをしていることについては、私ども十分知っております。現在配置されているバスの送迎というか、今のまあぶに配置されている部分だとかいろんな部分で、ただ単に難しいというのではなくて、私どもも検討しました。
その結果、今のまあぶの配置のバスで行きますと、平均１日３往復、多いときで４回から６往復しておりまして、定期的に定時で運行するということになりますと時間的調整も難しく、利用者に不便をかけることにもなりますので、現状の体制では困難となるものでございます。したがいまして、定期バスを運行する場合、あるいは新たなバスを購入となりますと、運転手の配置が必要となりますし、さらには維持管理費を含めると多額な経費を要するものであります。また、外部に委託する方法としまして、バス会社に運行をお願いするとしても採算のとれる状況にはありませんので、まあぶでバスを購入して対応する場合と同じぐらいの経費がかかるものと考えております。これらの点から、送迎バスの定期的運行は困難と考えますので、ご理解いただきたいと思います。
（「議事進行」と呼ぶ者あり）
〇議長（東出治通君） 北名議員。
〇１９番（北名照美君） 市長の今の答弁では、おわびをしたいという言い方をしていますが、前回の議会でああいうぐあいにしっかりと答えていて、それを訂正するというか、食い違う言い方をするということでは非常に問題がありますので、議事録精査のための休憩をお願いします。
（「議事進行」と呼ぶ者あり）
〇議長（東出治通君） 南議員。
〇１８番（南 寿君） 北名議員の議事録の精査の問題でございますが、先ほどから市長は反省も含め明確に、しかも懇切丁寧にお答えになっているわけでございますし、今後の展望においてもそれなりの答弁がなされており、これ以上の議事録精査ということは適当でないと考えておりますので、議長の手元できちっと整理を願いたいと思います。
〇議長（東出治通君） 暫時休憩します。
（午前１０時３０分 休 憩）
（午後 ３時０９分 再 開）
〇議長（東出治通君） 休憩前に引き続き開議します。
河野市長から補足答弁の申し出がありますので、これを許可します。
河野市長。
〇市長（河野順吉君） 市民会館の移転建築にかかわる空白期間について補足答弁を申し上げます。
先ほどの再質問に対し、私から昨年の４定議会の１年足らずという期間について、若干言葉足らずの点があり、おわびを申し上げますが、改めて市民会館の移転改築につきましては、基本プラン期間の圧縮を含め、できるだけ早く策定に努め、可能な限り空白期間を短縮するよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
〇議長（東出治通君） 北名議員。
〇１９番（北名照美君）〔登壇〕 一つは、市民会館のことは、ぜひ今言われたような立場で教育委員会も全力疾走していただきたいということを言っておきます。
先ほどのバスとタクシーの選択制について、まあぶの送迎バスのことについては機会を別にして、どうも私の頭のめぐりが悪いというか、きょうは特別悪いので、別な機会に譲りたいと思います。
それで、１点だけ聞きます。情報公開ことです。鈴木事務部長は、政策決定過程だったから黒く塗ったのだと。しかし、その後不服申請出されたときには、それが終わったから黒塗りのないのを出したのだと。そして私は、では不服申請をしなかったらどうなるのですかと言ったら、ご理解いただけると思うと言ったけれども、私そこのことを聞きたいのです。
例えばよしんば、百歩譲ってそういう事態になったとしても、わずか１週間か２週間後にそれが全部黒塗りでなくできるのだとしたら、その時点でやはり私は情報公開を求めた人にお知らせをして見ていただくと、これが姿勢でないかと思うのです。そういう親切な対応が必要ではないかと思うのだけれども、先ほどの答弁は、それは省略しても構わないのでないか、理解してもらえるのではないかと言ったようにも聞こえましたので、私その点は、きょうは入江さんも来ていますけれども、はっきりしていただきたいと思うのです。
それから、あわせて総務部長にそういう場合にはきちっとするということを、やっぱり情報公開の精神からいってやっていただきたいと思うのですが、その辺いかがでしょうか。
〇議長（東出治通君） 鈴木総合病院事務部長。
〇総合病院事務部長（鈴木 登君） 情報につきましては、できるだけ多く提供すること、その努力目標ということで情報公開条例が定められているところでございまして、その基本精神に基づいて努めたいと考えておりますけれども、非開示の理由につきまして、いつの段階で非開示をしなくて済む、開示できる時期になるのかは、請求の段階では明確な判断ができない場合が多いかと思います。共通認識といたしましては、そういった時代になれば提供していくことは可能かと存じますけれども、今の規定上、提供するということにはなっておりません。あくまでも努力意思として提供していくことは十分考えられておりますけれども、規定上につきましてはそれに縛られるものではないと受けとめております。
〇議長（東出治通君） 野原総務部長。
〇総務部長（野原栄一君） 先ほどもお答え申し上げておりますけれども、私ども総体的に所管いたします総務といたしましては、それぞれ公開請求あった箇所、その所管でなければ内容についてなかなか難しい、判断できない部分がございますので、そのことにつきましては所管の部長にゆだねるということになっておりますが、今後ともまた公開のあった所管とも十分協議をする中で対応していきたいと考えております。
〇議長（東出治通君） 北名議員の一般質問を終わります。
次に、安岡議員。
〇１７番（安岡 宏君）〔登壇〕 清風会を代表して、通告に従い一般質問をいたします。
２１世紀を迎えた本市は、長引く景気の低迷の中で、さまざまな懸案事業を推進していかなければならないという厳しい状況に直面しております。そうした中で、行政に期待される役割は大変大きなものがあります。河野市長を中心に、今後とも市民の負託にこたえ、誠心誠意ご尽力を期待するところでありますが、市政の運営に対する所信の一端について答弁をいただきたく、一般質問をいたします。
初めに、市勢振興についてお尋ねをいたします。まず、人口問題についてですが、昨年行われた国勢調査の速報値では、本市の人口は２万７,５７６人と聞いておりますが、この人口の問題は、公共施設の整備の規模や政策立案の前提条件になるなど、今後の市政運営の基礎となるものであり、人口の推移と政策には大きなかかわりがあるものと考えます。人口の減少傾向がさらに続く可能性も否定できないところであり、その予測は軽々にすることはできないものであります。今後の市政運営における重要な要素としてどのように考えておられるのか、またその人口の増加策について基本的な考えをお聞きしたいと思います。
ちなみに、国立社会保障・人口問題研究所ホームページにある将来推計人口データベース、小地域人口推計プログラムを使っての市町村別に２１００年までの任意の年、５年、１０年ごとの数値を計算するプログラムによりますと、本市の将来推計人口は２００５年、２万４,７７５人、２０１０年、２万２,６８９人、２０１５年、２万５３２人、２０２０年、１万８,３３３人、また北空知１市５町では２０２０年、２万８,５１７人となっていることを申し添えます。
市勢振興の２点目は、市町村の合併問題であります。この問題については、これまでも何度か議会において取り上げられておりますが、本市の基本的な考えについてお尋ねをいたします。本市は、北空知の中核都市として位置づけられ、これまで北空知の各町との連携を深め、さまざまな分野で共同事業に取り組んでまいりました。それは、風土を同じくする自治体として当然のことであり、今後もより連携した取り組みを図っていくものと思いますが、合併に当たってはより大局的観点から考える必要があるのではないかと考えます。
それは、北空知が一つに合わさっても、人口規模から、それほど大きな合併のメリットが発揮しづらいということがあります。それゆえ、上川圏である旭川市、中空知圏の滝川市との関係についても着目するような広い視野での合併問題を考えることとしてはどうか、ご所見を伺うものであります。
次に、商工行政の１点目、融資制度についてお伺いをいたします。最近の景気動向は、北海道経済産業局によりますと、景気は回復に向けた動きに減速感が見られるとしております。当地域も厳しい状況であると認識をしているところであります。さらに、事業所等の倒産や銀行の撤退など明るいニュースは聞こえてこない中、本年３月末には国の貸し渋り特別保証制度も廃止になると伺っています。
現在まで市では、各種融資制度に対し、利子や保証料の補給など、本市の商工振興に対する支援をされてきており、高く評価をするものでありますが、この厳しいとき、より一層の支援策を講じ、商店街の活性化に結びつけていくべきと考えるものであります。現行、市融資制度の拡充に向けた見直しをする考えはないかお伺いいたします。
次に、この制度のほか、国や道の制度融資に対して利子補給されている部分について、平成１３年度末までの取り扱いと聞いておりますが、このことへの対応についてもこの際お伺いをいたします。
次に、ふるさと祭りについてお伺いをいたします。この祭りは、夏祭りの最大イベントとして、しゃんしゃん傘踊りを中心として現在まで趣向を凝らしながら取り組みをされてきているところであり、それなりに効果も上げてきた反面、別の角度からさまざまなご意見があることも事実であります。
本年は、記念すべき第２０回を迎えるわけでありますが、夏祭りの最大イベントとの位置づけをされるのであれば、多くの市内外の方に足を運んでいただき、本市の地域活性化のための起爆剤とするためにも、より充実した祭りとしていく必要があると思うのでありますが、記念事業の取り組みについてお伺いをいたします。
次に、３点目、ＳＬすずらん号についてお伺いをいたします。一昨年、昨年と２年にわたり、深川・留萌間にＳＬすずらん号が運行され、また昨年は映画「すずらん」が当市でも上映されるなど、当地の観光振興に大きな貢献をいただいたところであります。また、ＪＲ北海道ではＳＬニセコ号を追加するなど、１年を通じて道内各地でＳＬを運行する計画があるようにも聞いておりますが、本年のＳＬすずらん号の運行計画、また昨年の協議会と深川市の取り組み状況、さらに当市を訪れる多くの人々をどのように入り込ませ、地域振興に結びつけさせていくのか、１３年度の取り組み内容と今後の見通しについてお伺いをいたします。
次に、企業対策についてお伺いをいたします。本市の市街地形成は、都市計画法により用途地域の指定がされておりまして、住みよいまちづくりのため取り組みされていることに対しましては理解をするものであります。この中で、市街の商業地域の住居地域に何カ所か工場が点在しているものも見受けられます。中には移転を希望されているところもあるのではないかと思われますが、この際、広里工業団地への移転を誘導されるべきと思いますが、現状どの程度の不適格建築物があるのか、また商工振興の観点からどのような対応をしているのかお伺いをいたします。
次に、教科書問題についてお伺いいたします。我が国の将来を考えるとき、２１世紀の日本、とりわけ我が国を背負って立つ子供たちに日本人として自国の歴史に自信を持たせ、国を愛する心を育てるとともに、子供たちが国際社会で尊敬され、信頼される日本人に成長することは我々大人のひとしい願いであります。しかしながら、この願いとは裏腹に、戦後日本の教育、特に歴史教育の分野では、本当にこれが日本の教科書なのかと疑問を持つとともに、日本人でいることが恥ずかしくなるほど自国の歴史に誇りを失わせしめる内容になっております。嘆かわしいことには、この自虐的とも言える教科書を自国の歴史に初めて接する純粋な子供たちに対し、北教組等に所属する教員を中心にして、偏向教育が堂々と今日まで行われ続けているのであります。
東京都の石原知事は都議会での答弁の中で、東京都での採用率が最も高い歴史教科書を指し、「自分の国の歴史のイメージというものを総体的に非常に暗く、嫌らしく、おぞましく感じさせるものは正確な日本の歴史の記述と言えないのではないかという気がいたします」と、こう言っているのであります。目をこの空知に向けて見たとき、まことに残念でありますが、この教科書使用の実態は東京都と何ら変わらない、極めて大きな問題を抱えているのであります。
そこで、私はより公正な教科書採択の実現を願って、特に歴史教科書の記述についてお伺いをするものであります。市長及び教育長は当然でありますが、この教科書の採択に関係する教育委員の皆さんは、当然市の子供たちが使用している歴史教科書には目を通していることと存じます。
そこで、最初の質問は、現在小中学校で使用されている歴史教科書の内容について教育長はどのような感想を持っておられるのか、率直にお聞かせを願いたい。
次に、教科書採択作業に関する形骸化、形式化の実態についてお伺いをいたします。現在北海道では、複数の市町村で採択地区教育委員会協議会方式をとっているところが１５地区あるわけであります。また、市の教育委員会が単独で採択できるところが９市あり、合計で北海道は２４地区に分かれており、我が市はこの２４地区の中で、管内の８市１６町１村で構成する第５採択地区に位置づけられているところであります。
私が聞いたある地区の話でありますが、その地区では会議は２回程度、その会議も１回の所要時間が１から２時間程度であります。その程度の検討でどの教科書を採択するのかを決定しているのであります。この話が本当だとすれば、この採択地区協議会ではその前段での作業となる小委員会や選定委員会で調査した内容をさほど審議せず選定しているのではと疑わざるを得ないのであります。まさかと思いますが、当地区の実態をお知らせください。
次に、各採択地区協議会や教育委員会のもとに置かれる選定委員会に関してお伺いをいたします。空知第５採択地区では、岩見沢市、夕張市を除いた管内２５市町村で教科用図書採択教育委員会協議会を設置し、さらにそのもとに教科用図書選定委員会を設けており、委員の選任はそれぞれの地区の教育委員会が任命、委嘱しているわけでありますが、問題は文部省が定めた学習指導要領に基づいて作成されている学校の教科書を選定する機関に学習指導要領を否定している教職員組合に所属している委員は含まれていないかということであります。いかがでしょうか。また、委員の最終的な任命権者は教育委員会でありますが、その任命の経過と、どのような判断基準で委員を任命しているのか、教育長の見解をお示しください。
さらに、選定委員会の委員は、協議会規則等では、一つ、選定地区内の校長、教頭及び教諭並びに地区内の教育委員会の指導主事その他学校教育に専門的知識を有する職員、二つとして、地区内の学識経験者となっているのでありますが、平成８年度中学生用教科書採択時点での委員構成の実態は、委員総数４５名、うち校長６名、教員３０名、その他が９名となっており、また平成１１年度小学生用教科書採択時点での委員構成は、総数５２名のうち校長が８名、教員が３３名、教育委員会職員が１名、父母代表が２名、その他が８名となっており、教員の数が相当多くなっております。このような状況では、将来ある子供たちが使用する大切な教科書の選定そのものを教員が左右することになり、大きな疑問があると言わざるを得ません。
去る２月９日、石原東京都知事は定例記者会見の中で、都教育委員会が区市町村の教育委員会に対して、保護者などの意見も重視した上で教科書を選ぶように通知したことに言及し、「教科書採択は、現実には教職員の投票などによって左右される事例が多々見られ、自然な好ましい姿ではなく、いろんな立場の人が意見を出して決めていくことが望ましい」と述べ、新学習指導要領に準拠して採択する手続の適正化が図られるよう求める見解を示しております。
また、平成１４年度の教科書の採択に当たっては、文部省告示の新学習指導要領に示された目標等、例えば中学校社会科、歴史分野の歴史的事象に対する関心を高め、我が国の歴史の大きな流れと各時代の特色を世界の歴史を背景に理解させ、それを通して我が国の文化と伝統の特色を幅広い視野に立って考えさせるとともに、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を深めるなど、新学習指導要領の目標等を最もよく踏まえている教科書を選定する観点から、専門的な調査・研究を行うこととして、各市町村にも通知しております。これらを踏まえ、教育長の見解をお聞かせください。
次に、言うまでもなく、人の一生に大きな影響を与える学校教科書の選定は、まことに重要であります。それだけに、採択に当たっては慎重かつ公正でなくてはなりません。私は、教科書の調査・研究は技術的、専門的な事柄も多いことから、教育委員会、学校関係者の判断を尊重することを否定するものではありませんが、より正しい判断のためには、石原東京都知事の言にまつまでもなく、よりさまざまな角度から意見を出し合うことも大変意義あるものと考えております。そのためには、できる限り一般有識者や保護者の代表が今までより以上参画できる仕組みを教育委員会はつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、当第５採択地区では、採択の最終決定権は選定委員会答申を受けた協議会、２５市町村２５名の教育長にあります。これら２５名の方々は、教科書採択の決定に当たって答申された教科書のみの審査をするのか、さらにこれら教育長２５名以外の各市町村の教育委員の方々１００名のかかわりについて答弁を求めるものであります。
次に、開かれた採択に関してであります。昨年度までは、選定委員及び小委員の氏名は公表しないこととされており、さらには教科書の採択理由も公表されていないのでありまして、まさに密室の中で教科書採択が今日まで行われてきたと言っても過言ではありません。私は、これまでの教育委員会の姿勢を今批判するつもりはありませんが、問題はこれからであります。今まさに行政情報の公開はごく当たり前であります。したがって、当市にあっても、教育委員会は一連の教科書採択に当たっては選定委員の氏名や採択理由を公表すべきと考えますが、いかがでしょうか。
ちなみに、道教委はこの件に関しては、昨年７月６日の北海道議会で質問に答え、教育長は、教科書選定に当たっては、公正確保に配慮するとともに透明性を高めることが必要であり、その検討を北海道教科用図書選定審議会に諮問いたし、審議会からはできるだけ公表していくことが望ましいとの答申を得たという旨、答弁をしているのであります。その上で、道教委は公正確保に十分配慮して、選定委員の氏名及び採択理由を公表することが望ましいと定め、その旨を各市町村に通知したと聞いておりますが、教育長の見解をお聞かせ願います。
次に、今まで当地区が行ってきた教科書選定の方法についてであります。一部の学校では、教科書についての研究会があると聞いております。これが事実とすれば、この研究会が選定委員会や小委員会に対してどんな役割を果たしているのか、そしてこの研究会の調査・研究の成果を選定委員会等で参考にしている事実はあるか。あるとすれば、その内容、程度について答弁を求めるものであります。
次の質問は、平成１４年度から使用される教科書の採択事務に関してであります。小中学校では、平成１４年度から新学習指導要領が全面改訂実施され、これに伴い、教科書も現在使っているものから新しくなるわけであります。この全面改訂される小中学校の教科書の選択を平成１３年度に全科目を同時に行うこととなると、そのエネルギーは大変であります。つまり、すべての教科書を調査・研究するのでありますから、まず相当な時間を要することになり、選定までの作業を従来より早める必要があると考えます。さらに、今までの採択のやり方に疑問を持つ市民もいるものであり、その市民の声も取り入れた新しい採択の制度を構築するとなりますと、人選をどうするのかという問題も出てまいります。そして、これらの問題はすべて解決した上での教科書採択であるべきと考える市民は私ばかりではなく、多いものと考えるわけであります。教育委員会として、平成１４年度使用の教科書採択のあり方、そしてそのスケジュールをどう考えているのか答弁を求めるものであります。
次に、小委員会についてであります。教科書選定における小委員会の任務は、調査・研究にあるのであり、どの教科書を選ぶかとする絞り込みは任務の範疇外と考えています。いかがでしょうか。また、これらのことから、小委員会についても調査・研究の結果、資料等を公開すべきと考えますが、いかがでしょうか、それぞれ答弁を求めます。
最後に、近年我が国の学校使用の歴史教科書の内容について、実に自虐的な教科書が多いとの論議が高まっていると実感をしているところであります。それだけに、この国民の高まりにこたえる意味からも、検定を通った教科書の内容については広く市民に公開し、意見を聴取するとともに、採択された教科書はその採択経過、理由についても直ちに一般に公表する手だてを考えるべきと思いますが、教育長の見解をお伺いし、質問を終わります。
〇議長（東出治通君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君） 〔登壇〕 安岡議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
初めに、市勢振興の１番目、人口問題についてお答えいたします。人口問題については、さきに川中議員さんからもご質問をいただきましたが、観点を変えてのご質問をいただきました。人口は、まちづくりの重要な指標として各種計画の基礎となるものであり、また面積や自然などとともに、そのまちの印象や特徴として判断されることもある重要なものと考えてございます。
その人口が、ご案内のとおり長期にわたり減少傾向を示しており、昨年の国勢調査においてもその傾向に歯どめがかかっていないところであり、地域コミュニティの形成や維持・進展に影響を生じることに対し、憂慮するところであります。
人口の増加対策については、現在第４次深川市総合計画の策定の中でも、市民の皆さんから成るまちづくりの市民協議会においてこの問題についても知恵を絞り、論議を重ねているところでありますが、その基本的な考え方は、雇用の創出と少子化対策の取り組みを大きな柱としているところであります。
長期にわたる経済の低迷は、地域経済、とりわけ雇用においても深刻な影響を与えており、その対策としての地域経済の活性化、とりわけ農業を核としたまちづくりの中で既存企業の発展や新たな企業の発掘、そして付加価値の高い産業の育成による雇用の創出などが最重点施策として検討されております。さらには、安心して働く環境を整備することを通じて、自然の豊かなこのまちで多くの子育てができる仕組みづくりなどが必要であると認識をしており、そうした各種の人口増加の手だてを市民の英知を結集して取り組みを図ってまいりたいと存じますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。
次に、２番目の市町村合併についてであります。市町村合併については、国や道は合併を促進するためさまざまな合併支援措置を打ち出し、強く推進を図っているところであります。合併に対する基本的な考え方は、市町村の自主性、主体性であり、関係する自治体、議会、住民の総意が最も尊重されることであり、外的な要因による合併は最も避けなければならないものと考えております。
これまでさまざまな分野において、広域的な取り組みが行政のあり方として理にかなったものについては、北空知圏を中心に広域行政をとり行って大きな成果を上げており、また、今後も事業の内容が広域行政により取り組むことがより効率的、かつ住民の負担を軽くするような分野については、今後ともそれにふさわしい形を検討していく考えであります。また、その結びつきのあり方については、北空知を基軸とすることはこれからも変わりはないものでありますが、ご指摘のとおり、より大局的な見地で行政のあり方を模索し、最もふさわしい道を十分見きわめながら取り組むことが大切であると認識しております。
具体的な自治体を挙げてのご質問をいただいておりますが、分野ごとに十分見きわめ、また北空知圏という歴史的、また風土的な背景も考慮しながら研究してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、商工行政の１点目の融資制度について、一括してお答えをさせていただきます。安岡議員さんご指摘のとおり、本市を取り巻く経済状況は大変厳しいものがあると認識をしております。このようなときに、中小企業対策については市政方針で申し上げましたとおり、事業資金の安定確保が極めて重要なことと考えているものであり、平成１３年度からは既存の支援制度の中に、製造業に対して新たに二つの北海道の制度融資を加え、利子補給をしていく考えであります。ご質問の現行制度の見直しについては、平成１３年度末で利子補給などの対象期間が終了するものもありますので、その後の取り扱いとあわせまして、本年度中に十分検討してまいりたいと存じます。
次に、２点目のふるさと祭りについてお答えをいたします。本市の夏の最大イベントとして定着しましたふるさと祭りも、本年記念すべき２０回を迎えます。今日までさまざまな工夫を凝らし、取り決めをいただきました関係者に深く敬意を表するものであります。
ご質問の２０回目の記念事業については、今後開催されますふるさと祭り振興会で決定されていくものですが、市としては傘踊りの本家に当たります鳥取県の因幡の傘踊りを招聘する経費を増額して予算計上させていただいているところであります。その他の事業につきましても、市民はもとより多くの方々に訪れていただけるよう、振興会とともに取り組んでまいります。
次に、３点目、ＳＬすずらんの今年度の取り組みと今後の見通しについてお答えをいたします。ご案内のとおり、ＳＬすずらん号の取り組みによる効果は、単に多くの人が訪れるということばかりではなくて、特産品の販売や住民との交流など、多くの事柄に貢献いただいているものと認識をしているところであります。特に空知、留萌両支庁にまたがる広域的連携取り組みという点では画期的なことであり、今後も広域的観光の取り組みが必要なこと、またテレビやＳＬ映画の取り組みがこの地域の知名度向上に大きく寄与したところでありますので、将来にわたって山があり、海があり、田園風景があるという深川・留萌間のイメージを大切に育てていくことが大事なことと考えているところであります。
本年度、ＳＬすずらん号は６月１６日から９月２日までの土日と祝日に運行、さらに７月２０日から８月１９日までは毎日運行される予定となっており、空知・留萌ＳＬ運行推進協議会では、運行初日に深川駅でオープンセレモニーを実施するほか、ポスター、パンフレットによるＰＲやイベントを開催いたします。特に深川市では、経済センターを利用した鉄道模型約３００両展示など、子供向けの行事が計画されているところであります。
また、昨年と同様に、駅前商店街を中心にテナントや懸垂幕による飾りつけと、深川を知ってもらうために観光協会を中心に市内観光資源、施設をめぐる体験ツアーを実施したいと考えているところであります。こうしたことで、地域振興に結びつけていく考えでありますが、今後とも観光を真に根づかせるには、継続的な情報発信と住民、商業者等のご理解にご協力をいただく中で取り進めていかなければならないものと考えているところであります。
次に、４点目の企業対策についてお答えを申し上げます。本市の用途地域は、昭和４０年に指定して以来数次にわたる変更を行い、現在に至っておりますが、ご質問の建築基準法第４８条による不適格建築物につきましては、本年１月末現在で３５棟ございます。この中には工場もありまして、ご質問の移転を希望されている方への対応ですが、市の工業等開発促進条例によりまして、この不適格建築物を広里工業団地内へ移転された場合、投資額２,０００万円以上の場合、固定資産税、都市計画税相当額３年間の補助と、土地については取得額の１００％以内補助が適用となるものであります。今日までこの補助制度や融資制度の周知、また工業団地での現地説明などを行っておりますが、今後も住みよいまちづくりの形成を図るため、希望される方については広里工業団地へ移転を誘導してまいります。
以上、私よりの答弁とさせていただき、残る部分は教育委員会からさせていただきます。よろしくご理解をいただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 菅原教育長。
〇教育長（菅原 忠君）〔登壇〕 教育行政の教科書問題について答弁申し上げます。
初めに、１点目、小中学校で使用されている歴史教科書の内容についてであります。現在市内小中学校で使用しております歴史教科書を見ますと、私どものころに比べて体裁も随分と変わり、また国際理解や国際協調の見地から、その記述も変わってきているものと感じております。いずれにいたしましても、使用しております教科書は学習指導要領に基づき編集がなされ、前文部省の検定に合格するなど、定められた手続によって採択されたものでありますことから、その内容にかかわる論評は差し控えさせていただきたいと存じます。
次に、２点目、教科書採択作業の実態についてであります。深川市を含む空知管内８市１７町村を区域とする第５採択地区において使用する教科書につきましては、各市町村教育委員会が任命するそれぞれの代表者１名で構成します教科用図書採択教育委員会協議会が諮問機関として設けた選定委員会及びその小委員会での研究・調査や審議によって選定をした複数の教科書のうちから、協議会における慎重かつ十分な協議に基づき、教科ごとに１種を決定しているところであります。
次に、３点目、選定委員会についてであります。選定委員につきましては、各市町村教育委員会が推薦する選定委員候補者の中から協議会内に設けた特別委員会での審議を経た後、協議会が選定委員として推薦した方を本人や所属長の承認、承諾を得て当該市町村の教育委員会が委嘱しているものであります。
なお、推薦や委嘱に当たりましては、教科書採択に直接利害関係を有する方などを除き、教科の専門性や地域の実情等を考慮するとともに、教科書採択の公正確保に配慮しているところでありまして、平成１４年度の教科書採択に向けましても、そのことを基本に取り進めていかなければならないものと考えております。
次に、４点目、教科書採択に当たっての公正性についてであります。選定委員会の構成につきましては、ご質問にありましたように従前におきましては校長、教頭を含めた教員の数が学識経験者よりも多くなっているのが実態でありますが、教科書選定を進めるに当たりましては、より広い視野から意見の反映などに努めることが大切でありますことから、今後選定委員会の構成に当たりましては十分な検討が必要なものと考えているところであります。
また、協議会での教科書採択に当たりましては、道教委が示した採択基準、参考資料及び教科書見本などに基づいて選定委員会において審議をし、選定した教科ごと２種以上３種以内の教科書の中から１種を決定し、この決定に基づき、市町村では教育委員会議の審議を経て、最終的に使用する教科書を採択しているところであります。
次に、５点目、開かれた採択に関して、８点目、小委員会についてのうち調査・研究結果などの公開について及び９点目、歴史教科書の公開について一括して答弁を申し上げます。
検定を合格した教科書で見本の送付があったものにつきましては、展示会での閲覧による意見の集約も行い、幅広く意見が反映されるよう努めており、本市では従来から中央公民館や生きがい文化センターにおいて教科書展示会を行ってきております。選定委員の氏名や検定を通った教科書の内容、採択された教科書の採択経過、理由などにつきましての公表でありますが、平成１４年度から使用されます教科書の採択に当たりましては、広く周知を図り、保護者等が見学しやすい工夫などに配慮するとともに、採択事務の円滑な遂行に支障を来さない範囲内で、選定委員会の委員名や採択の理由などを公表していくことは、採択関係者の責任の明確化や教員、保護者などに使用される教科用図書の特徴をつかみ、理解を深めていただくために必要かと考えますので、今後協議会において十分検討する機会をつくっていただくよう努めてまいりたいと存じます。
次に、６点目、教科書選定の方法についてであります。市内の小中学校におきましては、ご質問にありましたような教科書についての研究会があることは承知をいたしておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、７点目、平成１４年度から使用される採択事務に関してであります。平成１４年度から使用されます教科書につきましては、現在文部科学省におきまして検定作業が進められておりますが、検定後、最終的に使用する教科書が採択されるまで、道段階や採択地区において十分な調査・研究や意見集約、検討に努めながら、学習指導要領の趣旨を踏まえるとともに、地域や学校の実態に応じて、適切かつ公正に教科書採択が行われるよう努力をしていかなければならないものと考えているところであります。
次に、８点目、小委員会についてのうち、小委員会での教科書の絞り込みについてであります。小委員会は、研究、調査、資料作成などのため教科ごとに構成をしているもので、協議会の諮問に基づき、選定委員会が教科ごとに２種以上３種以内の教科書を選定して答申をするために、このような方法を採用しているところであります。
以上、答弁をさせていただきましたが、平成１４年度から実施されます新学習指導要領に基づき、２１世紀を担う子供たちにふさわしい教科書の採択に向けて努力をしてまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 安岡議員の一般質問を終わります。
〇議長（東出治通君） お諮りします。
本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（東出治通君） 異議なしと認め、よって本日はこれで延会することに決定しました。
本日はこれで延会します。
なお、明日は午前１０時から開議します。
（午後 ３時１３分 延 会）