平成１３年 第１回
深川市議会定例会会議録 （第５号）
午前１０時０９分 開会
平成１３年３月７日（水曜日）
午後 １時５５分 延会
〇議事日程（第５号）
（午前１０時０９分 開 議）
〇議長（東出治通君） これより本日の会議を開きます。
〇議長（東出治通君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
〇議会事務局長（平間敏男君） 初めに、市長から深川市土地開発公社の平成１３年度事業計画に関する書類及び株式会社深川振興公社の第３８事業年度の事業計画に関する書類の提出がありましたので、お手元ご配付しております。
次に、第１回定例会５日目の議事日程は、お手元にご配付のとおりであります。
報告を終わります。
〇議長（東出治通君） 日程第１ 一般質問を行います。
初めに、北畑議員。
〇３番（北畑 透君）〔登壇〕 公明党を代表して、通告に従い一般質問を行います。
まず最初に、市勢振興の２１世紀、深川のまちづくりについて伺います。２１世紀開幕の年、第１回定例会において、市政を担う最高責任者として河野市長の目指すまちづくりのビジョンに対し、今後のまちづくりのためにぜひ取り組んでいただきたいという観点から、その課題と取り組みについて何点かにわたって伺います。
まず最初に、本市における高齢化の進展は、全国平均よりもかなり早く、約４人に１人が６５歳以上の高齢者となっている現実があります。高齢化時代に対応したハード、ソフトの両面にわたっての基盤整備が重要であり、それと同時に少子化時代の子供を産み、育てやすい環境づくりも大きな課題となりますが、その所見をお聞かせください。
次に、環境の調和と保全について伺います。循環型社会へと社会全体が転換をする中、何よりも豊かな自然環境を守るために、快適な生活環境の確保と産業活動における環境改善につながる行政システムのあり方が今問われており、自然エネルギーの活用が注目をなされております。太陽光、風力、雪を利用した冷房や貯蔵の方法などが実用化の段階に入り、環境に負荷をかけないエネルギーに対してどのような認識を持っているかお聞かせをください。
次に、人材育成と、知的資産の活用と蓄積が地域の発展にとって大きなかぎを握っていると思われます。特に拓殖短期大学を擁する本市にとっては、そこで育った貴重な人材を地域で生かすことができる雇用の場の確保と、産学官が一体となって地場産業である農業を中心とした研究と開発を進めることが特色あるまちづくりに欠かせないと思いますが、所見を伺います。
次に、情報ネットワークを活用した地域の形成は、情報通信技術の飛躍的な進歩に伴い、地域を越え、国境を越え、地域と世界が一つのネットワークで結ばれ、この情報のネットワーク化の波が個人から個人、個人から企業、企業から個人へと着実に浸透をしつつあります。
情報化の進展は、これまでの地域が抱えてきた地理的ハンディを解消して、地域から情報発信を可能にし、どこであっても情報を得ることができるなど、深川のような地域にとっても大きなチャンスの到来を意味するものであります。早くからマルチメディアに取り組んできた本市として、情報ネットワーク社会がもたらす利益を最大限に享受するため、市民やコミュニティはもちろんのこと、情報を活用した新規ビジネスの起業化など、産業の活性化に向けた支援が必要と思いますが、所見をお聞かせください。このような観点から、１４年度から始まる第４次深川市総合計画の基本的な考えについてもお知らせください。
市勢振興の２番目、ＩＴ講習について伺います。ＩＴ、情報技術が目覚ましい発展を続ける中で、高度情報社会が急速な拡大を続けており、ＩＴは国民生活においても欠かせない存在となっており、今後ますますその必要性が高まっている状況であります。インターネットの出現により、パソコンなどの情報通信機器を持っているかどうか、それを使いこなせるかどうかによって得られる情報量などに大きな格差が生まれる、いわゆるデジタルディバイド、情報格差の解決が重要な課題となっております。
近年、パソコンの販売台数がテレビの販売台数を抜いたとはいえ、総人口に占めるインターネット利用者の割合は国内では２１％となっており、先進国、カナダ、アメリカの４６％から見ると半分以下となっており、国内にあっても年代や所得、地域によっても格差が生じております。年代では、２０代の３３％に対し、６０代以上では１０％となっており、年収では４００万円未満の世帯は５.５％、１,５００万円以上では３６％となっており、地域においては東京２３区、政令指定都市、県庁所在地などの都市部が２４％なのに対し、それ以外の市町村では１３％となっており、それぞれにかなりの開きがあります。
国民の間に新たな情報格差が生じる心配があり、ＩＴ社会の発展の中ですべての国民がひとしくその恩恵を受けられるように、国は昨年の臨時国会において補正予算でＩＴ講習の実施を決めました。インターネットやメールを利用したいと思っても、パソコンに触れたことのない人や基本的なことを習っておきたいという人にとっては、原則として受講料はかからなく、大変有意義なものとなっております。本市においても、４月から交付金により実施計画を作成中とのことですが、その内容について何点かにわたってお聞きします。
ＩＴ講習を具体的に実施するに当たって、対象人数、講習対象者、講習会場、講習内容をお知らせください。
２点目に、高齢者や障害を持つ人たちに対しての対応についてもお知らせください。
次の財政でありますけれども、川中議員、渡辺議員、高桑議員の部分と重複をしますので、割愛をいたします。
次に、教育行政の学校教育について、２点にわたってお聞きをいたします。まず最初に、開かれた学校についてお聞きをします。昨年の第４回定例議会において、市内の一部中学校における荒れの問題が取り上げられ、新聞にも大きく報道をされ、その荒れの状況に対して、父母、ＰＴＡ、学校の教職員、教育委員会の解決へ向けての模索と努力は大変なものがありました。一部生徒の荒れを防ぐのみならず、学校教育全般にわたって見直すときではないかと感ずるものであります。
国は、昨年１２月に教育改革国民会議がまとめた最終報告を受け、今行われている通常国会を教育国会として、教育改革のあり方が大きなテーマとして、景気浮揚の予算とともに、大いに論議が出されるはずでしたが、ＫＳＤの事件、外務省幹部による公金横領問題などによってすっかり影を潜めております。今日ほど教育問題に対する関心が高まりを見せているときはないと感じておりますが、２１世紀の開幕に当たって、深川百年の大計である教育を考えるときに、教育行政方針の冒頭にもうたわれているように、教育改革を積極果敢に進めることは大変重要なことであります。
本来教育の目的は、人と人との直接的な触れ合いの中で、お互いに教師となったり学習者となっての人格の完成にあり、その土壌の上に立ってそれぞれの個性や無限の可能性を引き出し、育てていく、それが教育の目的にほかならないと思われます。
病院はだれのためにあるのか、それは患者のためにあるのが本当の姿であります。学校はだれのためにあるのか、それは児童生徒のためのものであります。しかし、２０世紀までの教育に対する考え方は、歴史を俯瞰してみますと、明治時代における富国強兵から始まり、戦後の復興と経済的な繁栄を目指した経済大国への実現のため、本来の教育以外の目的のため、すなわち手段としての教育が一般的であったと考えられます。この教育を手段と見る考え方が人間を手段化することを正当化し、国家やイデオロギーに隷属させる人間軽視や生命軽視の風潮を生んだ要因でもあると思われます。そうした基本認識に立って、画一的な知識偏重型の教育から、個性を開かせる知恵創出型の教育へと転換する必要があると思います。手段としての教育から、教育自体を目的とする目的としての教育へと教育の基本に立ち返って、質的な転換をしなければならないと強く感じております。
一方、教育現場に目を転じると、いじめ、不登校、学級崩壊、学力の低下など、教育の荒廃は目指すべき価値観を失った大人社会の反映でもあり、学校教育だけの問題ではなく、家庭、地域などの社会全体の子供たちを教育していく力が衰弱した問題としてとらえないと、その本質を見失ってしまうことになると思われます。家庭や地域など、社会全体の子供たちを教育していく力が弱まった原因として、教育もしつけも学校に任せておけばよいという学校依存体質が子供たちを教育していく力を低下させた最大の要因でもあると感じます。原点に立ち返り、子供の最初の教師は両親である、そして地域社会そのものが学びの場であるとの観点に基づいて、教師を中心に地域社会も父母も一体となって支える開かれた学校へと本格的に取り組むことが必要であるとの観点に立って伺います。
まず最初に、学校がどのような教育を行っているか、父母、地域住民、そして児童生徒にまでその情報を公開するシステムをつくることが必要かと思いますが、その認識についてお聞かせください。
次に、学校単位で父母、卒業生、地域の代表などがメンバーとなり、学校の運営や教育の効果を評価して、学校や教育委員会に対して意見や提言などを具申できる評議システムをつくる必要があると思いますが、その認識についてもお聞かせください。
最後に、子供の読書運動について伺います。読書は、人間の成長期における人格形成に多大な影響を与えます。最近、いわゆる切れる子供たちがふえている原因について、専門家は物事を見て考える能力、論理性の欠如にあると指摘しております。その上で、幼いころからの子供への本の読み聞かせは、論理的な思考と、その基礎となる言語能力を育てるだけではなく、心の栄養を伴い、大変重要であると指摘されております。
活字離れが指摘される現代にあって、読書が持つ教育効果が今改めて注目を集めております。千葉県の私立高校で始まった読書運動は、全国的に拡大し、小中高合わせて全国で４,０００校以上になっていると聞いております。その取り組みは、朝の１０分間読書という授業の始まる前に１０分間全員が自分の好きな本を読むという単純な取り組みですが、教師、父母からは、遅刻が減った、集中力がつき、授業中も静かになった、また家でも本を読むようになったなど、大きな効果を上げております。よい本を読むことによって、生きる勇気や正義へのあこがれを沸き立たせ、人間への優しさをはぐくむ機会を子供たちに与えることは、私の読書経験からも必ずや大きな財産となると確信をいたします。
子供の健全育成に読書が大きな役割を果たすことから、学校においても読書運動に取り組むことは大変有益であります。本市においても小学校、中学校においてその取り組みをすることが有効と考えますが、その認識と対応について伺います。
以上で一般質問を終わります。
〇議長（東出治通君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 北畑議員さんのご質問にお答えいたします。
初めに、市勢振興の１番目、２１世紀のまちづくりについて、２点にわたり貴重な提言を含めたご質問をいただきました。現在２１世紀を展望したまちづくりの指針であります第４次深川市総合計画の策定作業をまちづくり市民協議会の委員の皆さんを中心に、市とともに行っているところであります。そこで論議の焦点となっているのは、少子高齢化社会における福祉のあり方、持続可能な産業の発展と自然に負荷をかけない環境のあり方、さらには商工業を巻き込む中で、農業を核とするまちづくりのあり方、そして充実した生活のための生涯学習のあり方を四つの柱として重点プロジェクトとして論議がなされているところであります。
ご提言をいただきました４点にわたる課題は、まさにこれからのまちづくりの指針となる総合計画の論議の方向に沿うものであり、北畑議員さんのご指摘された議論が今後の計画策定作業の中心として論議が深められ、形をなしてくれるものであります。
そこで、今ほどの課題の個々について現在論議がなされていることから、細部にわたって言及することは避けつつも、ご質問にある課題について基本的な考え方を申し上げ、答弁とさせていただきたいと存じます。
２１世紀におけるまちづくりの基本については、新たな時代への旅立ちであり、その際に重要なことは、市政方針とも通ずるものでありますが、安心と調和、そして交流を基軸とすることであります。安心については、少子高齢化の進行する中で充実した医療・福祉施設の整備と、同時に信頼されるボランティアの育成と豊かな地域コミュニティの形成こそが、健康で暮らしやすい地域生活にとって極めて大切なことであります。そのことにより、住みよく安心して子育てを行うことができ、また高齢者も安心して憩うことができるものと考えております。
次の調和については、環境に負荷をかけない持続可能な産業の発展に向けて、廃棄物の適正な処理が基本となるものでありますが、ご提言のように自然エネルギーの利用についても、本市が適切な地理的あるいは自然的な環境にあるのかを含め、さらには経済性の諸要素について検討することが課題となるものであります。
次に、農業を中心とした産業の活性化については、さきに述べました総合計画の策定作業の中で、農業を核としたまちづくりとして活発な論議がなされており、その中で産学官が一体となっての取り組みが重要であり、その中で拓殖大学北海道短期大学の果たす役割が極めて重要であることはご指摘のとおりであります。今後ともその論議の方向を見定めながら、基幹産業であります農業を核としたまちづくりに向けて、市民の皆さんの英知を結集した取り組みを第４次深川市総合計画に生かし、その実現の方策について検討を加えてまいりたいと存じます。
次に、交流という視点から情報ネットワークの重要性について考えるときに、消費者と連携をした産業の活性化にとっては情報発信機能の充実が大切であり、国際交流や国内の交流を問わず、ネットワークを介した情報の相互交換、さらにはご指摘のとおり地理的なハンディを克服し、新たな事業を興す、いわゆる起業においても情報ネットワークは重要な役割を果たすものであります。こうした交流を基軸とする情報ネットワークの構築についても、今後の総合計画策定の議論の中心課題となるものと考えているところであります。
次に、第４次深川市総合計画についてお尋ねいただきましたが、さきにまちづくりについて述べたことを基本として取り進めを行うものでありますが、２１世紀の初めに当たり、その取り組みの姿勢についてお答えをいたします。
市政の運営にかかわって以来６年余りがたち、今ここに２１世紀を迎えることは感慨深いものがあります。激動という言葉がふさわしいほど、２０世紀は大きな政治的、経済的、社会的な変動が数多く生じ、今なおその激動の余波はやむことなく、私たちの生活に深い痕跡を残しております。
２０世紀の世界がもたらしたものの一つに、世界を一つのものとして考えることとなったことが挙げられます。持続可能な発展を果たすために、環境は地球規模で考えなくてはならないものであり、インターネットの普及は世界をますます身近なものとしており、さらに世界経済の動向は、エネルギー、食糧などを初め世界中の人々に共通の問題となっております。
そうした時代の中でふるさと深川のあり方を考えるとき、懸案となっている環境の問題、農業の問題、そして情報化の問題なども世界という視点で考える必要があると思います。それと同時に、ふるさと深川ということにこだわることも大切なことであり、基幹産業である農業を軸としながら、都市や道外の人たちとの交流を促進し、環境に配慮しながら緑あふれるふるさとと豊かな土と水を利用した安全な農産物を特色としてこれからのまちづくりを進めていくことが重要となるところであります。揺れ動く時代の中で、豊かな大地に根をおろし、先人の労苦が切り開いた歴史を踏みしめながら、夢と希望と誇りあるふるさとづくりに誠心誠意取り組んでまいりたいと考えますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。
次に、市勢振興の２番目、ＩＴ講習会について一括してお答えを申し上げます。国は、情報通信技術革命の恩恵をすべての国民が享受できるＩＴ立国の形成を目指すため、平成１２年度補正予算として情報通信技術講習推進特例交付金事業を創設しました。この事業は、国民がＩＴの基礎的な技能習得のための講習を受ける機会を飛躍的に拡大させることを目的とし、約５５０万人を対象とする国民運動として取り組まれるものであり、実施主体となる各市町村において、成人人口の５.５％程度の受講を目標に、平成１２年、１３年で開催するものであります。
本市は、マルチメディアセンターの開設以来、各種の講習会を実施してきたところでありますが、平成１３年度はこの交付金により、約１,２００人の成人が受講できるよう６２回の講座を開催する予定であります。実施計画は現在作成中でありますが、マルチメディアセンター及び市内５地区それぞれの中学校で開催を予定しており、気軽にだれでもが参加しやすいように、年代別の講座なども考えているところであります。また、講座の開催に当たっては地域の人材を活用するため、協力者を公募し、高齢者や障害者にも十分に対応できる体制の整備を行い、実り多い講習会を計画する考え方であります。４月に年間の計画を市民の皆様へお知らせし、受講者を募集する予定であります。
以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分は教育委員会からさせていただきます。よろしくご理解をいただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 菅原教育長。
〇教育長（菅原 忠君）〔登壇〕 教育行政の学校教育について答弁申し上げます。
初めに１点目、開かれた学校についてであります。学校という限られた組織の中で、開かれた学校づくりを進めようとするには限界がありますことから、目を外に向け、さまざまな社会の機能や人的資源の活用などが今後の学校運営に欠かせない要素であると考えております。したがいまして、従来の学校中心から、学校、地域、行政の真にふさわしい連携のあり方を模索する必要がありますし、学校の存在は地域共同体の中の中学校として改めて位置づけをしていくことが時代的に求められている開かれた学校であると認識をしているところであります。
現在学校では、各教科の指導や地域に根差した特色ある教育を展開するため、地域の教材や人材、施設などの活用を進めておりますが、今後一層地域性を重視した多様な教育活動を進めていく必要があると感じております。開かれた学校づくりへの取り組みの一つとして、今後学校、家庭、地域との連携、協力のもとに、ともに子供たちの教育に携わっていくという考え方に転換し、それぞれの教育環境の点検と活用、教育活動についての多様な情報の交流などから、相互に持つ力を生かし合うことが大切であります。このような視点を踏まえて、子供たちにとっての学習の場、生活の場である学校が、その内と外に対して積極的に教育や組織の連携を開いていけるよう、その実現に努めてまいりたいと考えております。
また、一層地域に開かれた学校づくりを推進していく観点から、学校運営に関して保護者や地域住民の意向の把握と反映、学校の運営状況の説明などを果たしていく学校評議員制度につきましては、学校などの意見をお聞きしながら検討してまいりたいと存じます。
次に、２点目、子供読書運動についてであります。児童生徒の読書活動につきまして、事例をもとに、ご提言を交えてご質問いただきました。まず、本市の読書指導等の実施状況でありますが、教科における指導は小学校、中学校とも国語と社会におきまして全学年、また一部の学年で実施し、読書の仕方、図書室の利用法を初め、発展学習として長期休業中の課題としてなどの内容で指導しているところであります。また、教科以外では総合的な学習や学級活動、道徳、特別教育活動において児童生徒の自主的な調査・研究活動や朝の自習時間を使った読書指導を行うとともに、一部の学校では読書週間を設けるなどしているところであります。
さらに、その他の読書活動として読み聞かせ集会を初め、読書感想文の発表会や移動図書館車の利用、長期休業前に図書を貸し出す読書の奨励など多くの活動の取り組みをしておりますが、子供たちがみずから学ぶ意欲と力量をはぐくむために、学校図書室の活用やさまざまな読書活動は極めて重要であると考えております。したがいまして、この条件整備を継続するとともに、ご提言の読書運動、朝の１０分間読書の趣旨を踏まえ、みずから課題を見つけ、よりよく解決できる資質や能力、豊かな人間性などをはぐくむための学習活動を支える読書活動について、校長会などを通じて一層の普及、奨励に努めてまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 北畑議員の一般質問を終わります。
次に、岡部議員。
〇８番（岡部誠二君）〔登壇〕 公政クラブを代表して、一般質問を行います。
初めに、通告表の一部、３２ページの農業行政の項目１と２がございますが、項目を入れかえさせていただきたいので、あらかじめご了承いただきたいと思います。
政府発表の２００１年の税収見込みは、企業収益が回復して３年ぶりにプラスになるとの見解が先月示されたところでありますが、ここへ来まして株価の下落など、予断を許さない状況となっております。本市においては、農産物価格の低落傾向に歯どめがかからず、特に１２年産米にあっては、前年比６０キロ、１俵約１,１９０円もの値下がりをしていて、米作中心の農業者はほとんどが所得税を納められないとのことであります。このような農業経営にあって、農業者は農閑期を利用して、市内の土建業を初め商店など企業、法人にアルバイトに出向いていて、年間１１億円から１２億円の出稼ぎ所得を得ているとのことであります。しかも、それもこの数年求人が減少傾向にあると伺っております。
市民の消費動向についてであります。消費者の市内での消費活動は６０％と言われていまして、約４０％が他市へ流出しているとの見解も示されております。駅前再開発は完成したものの、集客力はいま一つの感があります。
新総合計画への市民要望に、青少年の健全育成が挙げられています。くしくも北海道大学第１６代学長に決まった中村睦男教授も、２１世紀の資源は人材であるとコメントしています。常にまちづくり、国づくりの基本は人づくりであると私も認識しているところであります。
さて、平成１２年第４回定例会で一已中学校の学級崩壊寸前の状況が明らかになり、ことし１月の成人式において、本市では何の問題もなく静粛なうちに式典が挙行されたと聞いておりますが、全国的に秩序のない荒れた２０歳の姿がテレビで放映され、国の将来を憂う声が上がっています。
このような中で、昨年１１月１４日、本市主催のまちづくりシンポジウムが開催され、食文化の重要性について多くのパネリストから意見が報告されました。中でも札幌のあるデパートの商品試験室統括マネジャーの諏訪恵子さんからは、主食である米が白米ではなく、ほんのわずか発芽した発芽玄米は２１世紀の主食になるであろうと報告されました。それは、現代病と言われている高血圧、糖尿病、肝臓病、さらに発育盛りの子供たちの精神不安定な状況をつくることなく、心身を安定してはぐくむのに最もふさわしい食糧であるとのことでした。
時を同じくして、香川県は三野町の安藤幹夫町長さんが「健康で、美しく、キレず、ボケない、“発芽玄米”で健康家族！！」という著書を発表され、その中でまちの特産である米を発芽玄米に加工して、農業振興、企業開発、町民の健康づくり、青少年の健全育成と、一石二鳥どころか、一粒の米で多くのまちの課題に取り組んでいる事例が発表されています。
さらに、平成１０年１２月、東京農業大学で開催されたシンポジウム「学校給食と子どもの健康」において作家の井上ひさしさんは、無国籍ではなく、その国、その地方の食物を食べることが何より子供の食事には必要であるといろいろな事例を挙げられて、いわゆる身土不二の大切さを基調講演の中で話されています。今ここで、その細やかな内容については、私から報告しなくても賢明な市長、教育長にはご理解いただけるものと思っております。
また、本年２月４日には食と農を考える北海道の会が主催し、拓殖大学北海道短期大学において、きたそらち農協、深川市、深川市教育委員会が後援し、「子どもの健康と食育を目指して」と題して、地域食材による学校給食のあり方、特に米飯給食による健康問題についてシンポジウムが開催されました。ベストセラーになった「粗食のすすめ」の著者、幕内秀雄先生の基調講演があり、本市からも市長を初め、企画課の諸君など多くの関係者がお手伝いをしながら熱心に受講されていました。そのとき、その地方で生産されるお米での完全米飯給食が食育の基本であると地産地消の事例を示されながら報告されました。また、米飯を契機に、多くの人が食は農業問題であり、環境や安全の問題なのだと気づき、完全米飯給食が単に給食の問題にとどまらず、教育、農業、医療の問題として取り組み、まちづくり、人づくりの基本であると提言されています。
昨年５月の田植え、９月の稲刈りと、春から秋へとつながりのある一大イベント、２０００地球環境米米フォーラムｉｎふかがわでも、お米を中心に食糧と環境の問題が提起されて、大きな成果をおさめたところであります。
今私は、数回のシンポジウムなどの中から得たものを紹介しながらお話しいたしました。これらを背景にして、農業を中心に地場産業の育成などについて、提言を含め、何点かお伺いいたします。
まず、建設行政について。現在国の経済は厳しさを超える状況であり、また公共事業に対する見方も厳しく報じられているところであります。さらに、北海道が発注している工事についても、入札方式の変更などにより市内の建設業者の受注機会も大きく減ってきており、大変な状況と伺っているところであります。このような状況を受けまして、市が発注する土木、建築、上下水道工事などの市内業者への発注割合はどうなっているのか、さらに市内の関連企業育成に向けた取り組みについて考え方をお聞かせください。
また、住宅建築については、国は景気対策には常に住宅建築を促進する政策を打ち出していますが、本市における住宅などの建築確認事務の取り扱い件数が毎年１００件前後と聞いています。その約半数が市外業者の手によるものとのことですが、近年話題になっているシックハウス問題などを踏まえ、道産木材の利用促進など、林産事業振興対策などを含めた市内業者に対する優遇措置、育成対策の考えはあるのかお伺いいたします。
次に商工行政についてであります。ポイントカード、シール発行など、商店独自の集客につながる努力はされていますが、相次ぐ郊外大型店の進出などもあり、中心街への客足を伸ばすような起爆剤にはなっていないようでございます。特徴ある市街地形成と育成に対する考えはありますか、お伺いいたします。
卸売市場の経営であります。市内スーパーの閉店など、市場経営は年々厳しさを増しています。他市の卸売市場に見られるように、小売も含めた市民に直結した方策の考えなど、今後の見通し、計画等ありましたらお聞かせください。
農業行政であります。これまで基幹産業として、その育成対策は長年にわたって続けてこられ、その成果が北海道一の良質、良食味米の産地として今日の基盤が確立されました。このことは、きょうの北海道新聞にも報ぜられたとおりで、自他ともに認めるところでございます。
しかし、平成５年の米不作による政府米在庫の不足によるパニックから、時の細川連立内閣はいとも簡単に、我々生産農民の理解も得ないまま、米の輸入自由化を行ったのは周知のとおりであります。その後生産者米価は下落の一途をたどるばかりで、最初に申し上げたとおり、今や生産費割れの価格であり、再生産を危ぶまれるくらいにまでなっています。
初めに、本市の農業者の納める市民税の税収見込みについて、この数年の傾向と１３年度の見込みについてお伺いいたします。
そこで、２１世紀の主食とまで言われている発芽玄米食品としての可能性を認知する中で、例えばＪＡや市内企業と連携するなど、米のまち深川にふさわしい発想で、発芽玄米としての付加価値をつけることで、現在本州方面、特に長野県、新潟県、香川県などで製造販売されているものはおよそ１キロ１,０００円で販売されていますので、１俵６０キロにすると６万円です。今の農家販売手取り価格にすると、約６倍の値段でございます。こんなにおいしい話を何とかしたいとは思いませんか。今や産地といえども原料提供だけではなく、生産物に付加価値をつける時代であると思います。本市においては、お米に付加価値をつけることで、疲弊している農業経営に明るさを求めるべきとの思いですが、市長の指導力に大きな期待をいたしながら、お考えをお伺いいたします。
次に、学校給食であります。現在週５回の給食のところ、４回の米飯給食は一応の評価ができるものと思います。さらに、今年度から地場産米を使用していることは、生産者の立場からも敬意を表するところであります。
第４次深川市総合計画まちづくりアンケート報告書の高校生意識調査のまとめを拝見いたしました。この中で、ファーストフード店及び遊び場をふやしてほしいとの声がかなり多く目立った意見でありました。これを見たとき、私は一抹の不安を感じました。東京農大で行われたシンポジウムのまとめ、「完全米飯給食が日本を救う」の中で幕内先生がご指摘されたパン給食により学校現場がコメ離れ養成所、ファーストフード予備校、輸入食品普及所になっているようであり、今まさにマスコミで言われている１７歳問題を起こさなければよいがと危惧をしたのは、私だけではないと思います。
教育長にお伺いいたします。一已中学校の問題は１校のことではなく、ほかにもその予備軍はいるものと思われます。今ここで教育委員会も後援して行われた「子どもの健康と食育を目指して」のシンポジウムで話されていた食育の重要性からかんがみて、学校給食は完全米飯にすることはもちろん、家庭にあっても米飯を基礎とした、さらに白米、玄米よりも養分の高い発芽玄米を使用することで、切れることなく、健康な児童の成長を願う食育の推進を図るべきと考えますが、いかがですか。
次に、医療の問題であります。この数年、高齢化が一層進んでいます。市民の２５％が６５歳以上の高齢者と言われる中で、高齢者医療費の市の支出も年々増加しているとお聞きいたします。この現状と、医療現場である市立病院における給食の問題であります。市立病院の給食は、一部外国人のほかは完全米飯給食であり、年間約二百七、八十俵のお米も全量が市内生産のものであるとのこと、その姿勢は高く評価するところであります。
しかし、先ほど来お話ししています発芽玄米は、玄米の名はついていますが、白米と同じくやわらかく、食べやすく、おかゆにしても十分白米と同じように食べられますし、むしろ白米よりコクがあっておいしいという評価もあるほどです。その上、成人病と言われる疾患、特に高血圧、糖尿病等にはよい結果が得られると報告されています。米のまち深川にふさわしい主食であると改めて申し上げますが、今後これを病院食に採用することで特徴ある病院づくりにつなげるものと考えますが、いかがですか、お伺いいたします。
最後に一つ、毎年２月１日に行われていた北海道農業基本調査がことしから廃止されましたが、深川市は農業を基幹産業とするまちであり、農業統計は行政推進上必要と思われます。今後どのように対応していくのか、お考えをお聞かせください。
以上申し上げ、私の一般質問を終わります。
〇議長（東出治通君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 岡部議員さんのご質問に答弁を申し上げます。
なお、お許しをいただきたいと思いますが、私の立場から、通告表の順序で答弁させていただくことのご理解を賜りたいと存じます。
初めに、商工行政の１番目で、商店経営についてお答えをさせていただきます。他の業種と同様に、商店経営については郊外大型店の増加やライフスタイルの変化、モータリゼーションの進展、購買力の流出など問題が山積しており、大変厳しい状況にありますが、ポイントカード、シールのほか、セール、イベント、広告、チラシや新しく情報誌を発行するなど、商店街振興組合、個店とも集客の努力をしていただいております。また、４月の経済センターのオープンも温水プールなど、駅周辺施設と連携させることで一層の集客効果が上がるものと期待をしているところであります。
ご質問の特徴ある市街地形成と育成の考えでありますが、商工会議所、市商連と協議をさせていただく中で、今後は行政主導ではなく、みずから考え、行動してもらうことを基本に、昭和６３年度に策定をした深川地域商業近代化地域計画にかかわる将来の商店街のあり方、将来ビジョンの計画策定を進めることといたしました。このため、商工会議所、商店街振興組合、商工会、地域商業者の代表者２５人により、昨年１２月に商業振興計画策定準備委員会を開催し、２月２０日には商業振興計画策定委員会が設立されたところであります。今後現状分析を初め、消費者、専門家など幅広くご意見を伺うこととお聞きをしております。市といたしましては、ともに検討に加わり、まとめをいただくことに対し、制度の取り組みや支援について対応させていただく考えでありますので、どうぞご理解をお願いいたしたいと思います。
次に、商工行政の２番目で、卸売市場についてお答えをさせていただきます。卸売市場については、全道的に厳しい状況にございますが、本市公設中央卸売市場の経営につきましても、ご指摘のとおり、大口の取引先でありました複数の小売スーパーの相次ぐ閉店の影響などもあり、取り扱いが減少しており、大変厳しい状況にあります。
初めに、対策として岡部議員さんから提言のありました小売も含めた市民に直結した方策の考えにつきましては、売り手側に立つ卸売業者と買い手側に立つ小売業者などとの公正な取引の場を確保するという公設卸売市場開設の趣旨と、市内小売業者振興の観点から、開設区域内で卸売市場として小売をすることは困難な状況にありますので、ご理解をお願いいたします。
次に、今後の見通し、計画でありますが、消費人口の増加が一番の課題と認識をしており、市としてもアグリ工房まあぶやオートキャンプ場、温水プールなどの利用増とスポーツ合宿の促進を図り、外客誘致に努めております。
また、２月２６日に開催をしました卸売市場審議会では、徐々にではありますが、地場産品が市内大型店でも購入できるようになってきているとの評価をいただいている一方、流通システムなどの課題に対するご意見も伺っております。現状好転する要因が見当たらず、厳しい状況ではありますが、本市場は北空知圏の拠点市場として、生産、消費の両面から重要な役割を担っておりますので、物流の効率化、市場外流通の促進、さらには市場施設の整備など、新役員体制となった株式会社大印深川中央卸売市場とともに努力をし、今後とも健全な経営に向け、努めてまいります。
農業行政の１番目、農産物価格対策における農産物、特に米に付加価値をつけることについてであります。農産物価格の低迷、加えて輸入農産物が増加する中で、農業所得の安定と拡大を図るための地場産品を活用した農産物付加価値向上対策は重要な課題であります。このことから、第４次深川市農業振興計画に盛り込んでいるところでもございますが、ご質問にもございました発芽玄米については、最近健康に関心の高い人の間で話題になっており、肝機能や高血圧を改善するばかりでなく、痴呆、貧血、脂肪肝、動脈硬化などを防止する効能があると伺っております。
香川県三野町の発芽玄米の取り組み事例も述べられておりますが、米に限らず、農産物に付加価値をつけることは、前段申し上げましたように農業所得を確保する上で重要な取り組みですので、新年度予算においても農林畜産物付加価値向上促進事業補助金として２００万円の予算計上をしているところであります。今後においてもこの取り組みの重要性を踏まえ、生産者みずからが中心となった農産物加工や農協などが取り組む付加価値向上対策に対し、できる限りの支援をしていく考えでありますが、発芽玄米については需要の動向やＪＲ、企業などの取り組み動向を見きわめる必要もありますし、また取り組み方によっては農業サイドだけではなく、商工サイドでの対応も考えられますので、今後の推移を見ながら対応してまいります。
次に、２番目の農業所得についてであります。農業者の納める市民税について、この数年と平成１３年度の見込みでありますが、税の統計上、農業所得が最も多く、他の所得を上回る方を農業所得者として区分したもので申し上げますと、平成１１年度では約２,１００万円、平成１２年度では、まだ年度途中ではありますが、農業所得の減少により、課税される所得者数が減となる見込みであります。このため前年度より税収が減少し、約１,８００万円を見込んでいるところであります。また、平成１３年度につきましても米価の下落による所得への影響や農薬、肥料代などの増加が見込まれるため、課税標準段階では２０％程度減少し、１,４００万円程度の市民税収入になるものと思われます。
以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分はそれぞれ所管からさせていただきますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 菅原教育長。
〇教育長（菅原 忠君）〔登壇〕 教育行政の学校給食について答弁申し上げます。
初めに１点目、完全米飯給食についてであります。全道におきます米飯給食の実施状況は、週平均で２.７回、また空知管内２４の調理場等では３.６回となっておりますが、本市におきましては現在週４回の米飯給食と１回のパン給食の週５回の完全給食を実施しているところであります。
ご質問は、完全米飯による学校給食をとの趣旨でありますが、毎年度実施しております栄養士と給食センター職員の学校訪問時におきます児童生徒や教職員からの意見では、週１回程度は米飯以外の給食を望んでいることや、教育指導上からも米飯以外のパンやめん給食などが必要との意見、希望も強くある実態にあります。また、米飯給食の回数をふやすことによって給食費にも影響してまいりますので、現行の米飯給食週４回の継続をと考えているところでありますが、今後においての貴重なご提言として受けとめさせていただきたいと存じます。
次に、２点目、発芽玄米の利用についてであります。児童生徒の発達段階に応じ、健康で心身ともに健やかな成長に資するため、安全な食材を使用することを基本として、深川産の米を初めとしビタミンＢ１、Ｂ２を補った強化米の使用を行うなど、栄養面でバランスのとれた多様な献立の工夫に努めているところであります。
ご質問の発芽玄米は、米や玄米に比べ栄養価が高く、美容や生活習慣病の予防にさまざまな生理作用が期待されるとして最近注目をされておりますが、学校給食への使用につきましては、価格面その他課題も多くあろうかと思料されますので、今後の研究課題として受けとめさせていただきたいと存じます。
なお、発芽玄米を含めた米飯や和食のよさにつきまして、一般市民に理解、認識を深めていただくことの必要性があるかと考えますので、市の関係所管との連携を図りながら、学校を通して保護者へのＰＲに努めてまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 後藤建設部長。
〇建設部長（後藤
三君）〔登壇〕 建設行政の１点目、市内業者への発注割合についてお答えをいたします。
深川市が発注しております建設工事は、土木、建築、機械、電気、管工事などに分かれ、それぞれ工事内容や規模などを考慮する中で、市内業者及び共同企業体、さらに市外業者を指名しており、２月末現在、約４８億円の工事が発注されているところでございます。工事発注割合につきましては、総発注額の約９５％が市内業者及び市内業者と市外業者との企業体による受注となっており、残り約５％は下水処理場などにかかわります機械、電気工事の市外専門業者単独受注となっているところでございます。
次に、地元企業の育成についてであります。深川市におきましても、財政状況等大変厳しい環境下に置かれておりますが、前段申し上げましたように、市が発注いたします工事等につきましては、特殊な工事を除き、すべて地元企業の指名を基本として進めているところでございます。今後とも財政状況を十分見きわめつつ、安定した事業量の確保をしていくことにより、雇用の場の創出や地域経済にも大きな活力を与え、さらには地元企業の育成にも大きくつながるものと考えているところでございます。
〇議長（東出治通君） 越田経済部長。
〇経済部長（越田 昇君）〔登壇〕 建設行政の２点目、住宅建築について、道産木材の利用促進についてであります。
北海道は、豊かな森林資源に恵まれ、生産される木材は環境に調和した優れた建築資材で、特に住宅などの生活関連施設においては健康に優しく、日本の気候風土に適した資材でございます。
ご質問の道産木材の利用促進につきましては、北海道においてカラマツやトドマツの人工林材、乾燥材、間伐材などの利活用促進対策が行われておりまして、特に間伐材につきましては、土木工事用資材としての活用も新年度から進められる予定となっているところでもございます。
次に、市内の林産業者に対する優遇措置、育成対策につきましては、新たに加工等の設備をされる場合、一定の条件のもとに国の補助事業や道の融資制度がございますし、運転資金につきましても道の融資制度が設けられているところでございます。現在深川市として、これらに対する特別な優遇措置、育成対策は考えておりませんけれども、市内業者が事業に取り組む場合は、国や道の制度を有効に活用していただくことを基本に、今後とも建築資材としての公共施設への木材の利用など、道産木材の利用促進に努めてまいります。
〇議長（東出治通君） 鈴木総合病院事務部長。
〇総合病院事務部長（鈴木 登君）〔登壇〕 ５番、医療行政、病院給食についての発芽玄米の利用についてお答えいたします。
患者給食につきましては、治療の一環といたしまして、医師の指示に基づき、一日も休むことなく患者さんの病状に応じたメニュー内容で提供しているところであります。当院で使用しておりますお米は全量市内生産のもので、これにビタミンＢ１の栄養所要量を補うため、ビタミン強化米を加えております。
ご提言のありました発芽玄米は、玄米を発芽させることによりアミノ酸やビタミンなどの栄養素がバランスよく含まれる食品であり、高血圧や生活習慣病などに効果があると言われておりますが、価格につきましては、ご案内のとおり１キログラム当たり約１,０００円と高価な商品でもあります。仮に発芽玄米を使用した場合には、年間購入金額で比較いたしますと、発芽玄米を使用する場合、発芽玄米１に対して白米２の割合で食するため、約５０％割高になりますことから、発芽玄米を直ちに利用することにつきましては、現状困難な状況であると考えております。発芽玄米の利用につきましては、価格の問題や地元産での供給体制のあり方などについて、今後十分調査・研究などをしてまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 野原総務部長。
〇総務部長（野原栄一君）〔登壇〕 ６、一般行政の統計について、北海道農業基本調査の中止に伴う今後の対応についてお答え申し上げます。
北海道農業基本調査は、北海道独自の統計調査として、昭和２６年から農業の基本的事項であります専業、兼業別農家数、農家人口、経営面積など農業の実態を把握し、農業のいろいろな施策の基礎資料として利用することを目的に調査が実施されてきたところでありますが、平成１１年度末に、北海道からこの調査を中止する方向で検討している旨の通知があったところでございます。
その理由といたしましては、農林水産省では毎年農業構造動態調査を実施しており、抽出調査ではありますが、この結果を利用できること、北海道農政部とも協議した結果であること、財政的に大変厳しい状況であること、他府県における独自調査の実施は１県のみであることなどでございます。しかし、農業を基幹産業といたします本市といたしましては、今後も農業施策の現状認識、計画立案などの基礎資料として利用したく、調査の継続を要請してまいりましたが、本年度から中止となったところでございます。
現在北海道の基本調査にかわる深川市独自の調査の必要性につきまして、調査結果を利用する関係課や統計協議会とも協議をしているところでございますが、一定の財源も必要となることから、大変厳しい状況ではございますが、今後もさらに協議検討してまいりたいと考えております。
〇議長（東出治通君） 岡部議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
（午前１１時２２分 休 憩）
（午前１１時３４分 再 開）
〇議長（東出治通君） 休憩前に引き続き開議します。
次に、松沢議員。
〇１１番（松沢一昭君）〔登壇〕 日本共産党議員団の松沢です。通告に基づいて一般質問をいたします。
日一日と日差しが延びてまいりました。農家の方たちは、春の訪れを待ちかねるように野菜ハウスの苗立てを皮切りに、農作業の準備とことしの営農計画にかかっています。１年で最も心躍る季節ではありますけれども、農家の方たちの表情はさえません。昨年秋の米価格の低下に加え、深川市内で作付されているタマネギやナガネギ、ホウレンソウなどが暴落をしました。すべて輸入増の影響であります。さきの３品目を初めとして、カボチャ、ピーマン、里芋、ショウガ、ブロッコリー、アスパラ、枝豆などなどあらゆる野菜が輸入の対象となっており、日本の商社やスーパーが種子と技術を持ち出しているのも大きな特徴となっています。
一方の米の方はどうでしょう。ミニマムアクセスとしての輸入から関税化へ、また入札下限が廃止される中で、まさに惨たんたる状況と言えるでしょう。
これは、１月２６日に全日本年金者組合深川支部で出前講座に来てもらって学習会をしたときの資料からの数字ですが、深川市の米の平成１１年販売高は６９億８,４００万円、一方厚生年金、国民年金の支給総額は７０億９,５００万円となっています。公務員共済の支給額は、深川市ではわからないということで数値の持ち合わせがありませんが、この数値を入れないでも年金受給額が米の販売額を上回っているという現状に、私は大きなショックを受けました。基幹作物と言われる米がこの状況であります。
深川市農業が元気になるための質問の１点目は、第４回定例会でもお尋ねをした農業危機突破集会について、再度質問をいたします。前回の私の再質問への答弁の中で、農家や農業団体の盛り上がりということと、１２月という忙しい時期という答えもされました。私も、１２月のあの時期に十分な取り組み時間が不足して、行うことは無理があるという点では同感でした。しかしながら、セーフガード発動についても、本市議会からの意見書、そして全国自治体からの意見書が国を大きく動かすか否かというふうになりつつあります。ＷＴＯ協定の中から農業分野を切り離すべきだという声も、当初は我が党と農民組合くらいだったものが、多くの人たちの声となりつつあります。市が働きかけ、農業団体に声をかけ、この種大会を行うことが深川市の農業と農家が元気になるためにどうしても必要なのだという点を強調し、答弁を求めたいと思います。
２点目は、指導農業士と農業士についてお尋ねします。深川市でのこの方たちの実数と日常的な取り組み、活動、あわせて深川市農業を活性化する上で、その活躍に期待する一人として、今後の活動の見通しなどについてもお伺いしたいと思います。
３点目は新規就農者について。深川市の農家戸数に占める新規就農者数は、まだほんの一部ですけれども、農業後継者が次々別の職業についていく中で、他の職業から深川市の農業に転入する人がいるというのはうれしいことです。新規就農者支援事業として一定程度の支援があるとはいえ、なれない土地へ来て生活を始めるというのは想像を超えるものであります。この方たちが皆、当初の希望どおり深川の土地に根づくのを心から願う一人であります。新規就農者の実態と今後の見通しについて、まずお尋ねしたいと思います。
また、これはある就農者の方にお会いしたときの強い要望だったのですけれども、財政的な支援もありがたかったけれども、横の連携と情報交換の場を深川市の援助でつくってほしいとのことでありました。そして、これは私の提案ですけれども、農閑期になる１１月中・下旬ごろに、北空知一円の新規就農者が家族ぐるみで一堂に会して、意見交換と交流の場を持ってはいかがでしょうか。人間一人でいると元気も出ませんが、同じ仲間が集まることで元気になります。その場所としては、最適なまあぶという施設があるではありませんか。企画をし、案内をするのは深川市農政課の仕事です。この点での前向きの答弁を求めるものです。
次に、福祉行政について質問します。昨年の第１回、第３回定例会でも質問をしました乳幼児医療費無料化についてお尋ねをします。道が所得制限導入の方向でいるとかの情報もありますけれども、何しろ入院の方は既に６歳未満までになっていて、通院の方だけがおくれているわけですから、道の方もいつまでもちぐはぐにしておかないで、就学年齢前の６歳未満実施に踏み出してほしいというのが率直な思いです。新年度へ向けての道の動向について、まずお尋ねをします。
また、昨年第３回定例会での答弁にあった北空知各町との話し合いの経過とあわせて、深川市の考え方についてお答えください。
次に、福祉行政の２点目は、高齢者福祉についてお尋ねをします。まず、今回深川市が出したパンフレット、市民福祉の手引は、わかりやすく制度の案内がされていて、非常によいと思います。特に高齢者福祉施策は、介護保険が導入されてから一般施策の分と介護保険特別会計の分として非常にややこしくなっていますが、このパンフレットには非常にわかりやすく載っており、今後手元に置いて活用できるものと高く評価したいと思います。
以下、具体的な質問に入りたいと思いますが、一般施策の歯科診療は老人健康保険との関係もあり、別の機会にしたいと思います。
まず、外出支援事業についてお尋ねします。この制度は、稚内市で平成５年から実施され、テレビ放映もされたとのことですから、広く知られているものと思います。稚内市の場合、対象者は寝たきりの４、５の認定の方及び車いす常時使用の方で、稚内市の行政区域内をタクシーで移動する際の利用料を市が支援するもので、利用回数に制限は設けておりません。深川市でもこの制度を導入してはいかがですか。
次に、配食サービスの充実について、次年度からさらに１カ所を増設するということでありますから、深川市の本制度は一層充実をするのかと思います。土日を除く週５日間の実施というのは、他市に比べても遜色のないものとの評価をしています。配食と同時に安否確認もできますから、一層の充実を図っていただきたいと思います。現在市街地はほぼ網羅されていると思いますが、現在対象になっていない地域と、そこへの実施に対する考えをお答えください。
次に、高齢者に対するアンケートの実施についてお尋ねをします。介護保険の準備段階で、１度大々的な意向調査を行いました。隣町滝川市では、昨年１２月に介護保険実施後ということで調査を行いました。ことし１０月には、１号の方の保険料が２倍になる、いわば正規の保険料になります。深川市でも介護保険制度の周知度も含め、一般高齢者施策に対する考え方や要望をキャッチする方法としても有効であります。アンケートの実施の考えについてお尋ねをします。
次に、介護保険制度の改善、特に保険料、利用料の低所得の方への減免制度についてお聞きをします。１日に提案された補正予算では、１億６,０００万円を超す減額補正となりましたが、実施初年度ということでの見込み違いは理解できるものでもあります。ただし、基金積み立てに４,３６４万円の上乗せをする力があったら、減免制度は本制度の枠の中で楽々実施できたと思いますが、いかがですか、まず１点お尋ねをしておきます。
そしてまた、私の今までの質問への答弁では、他市の状況を調査・研究してお答えになっていますが、昨年第４回定例会以降、どこどこのまちを調査したのか、結果はどうだったのか、また全道の動向はどうだったのか、深川市の考え方は今後どのようにしようとしているのか答弁ください。
では次に、一般行政の財政見通しについて、重複を避けて質問をいたします。今や国と地方自治体の借金を合わせると、６６６兆円と言われるところまで来ました。余りにも金額が大きくて、実感がわかないという声も耳にします。その場合、たびたび国民１人当たりにかえてあらわされますが、そうすると５５０万円くらいになるでしょうか、とにかく気の遠くなるような借金であります。周辺自治体でも特に旧産炭地がひどく、経常収支比率が１００％を超した市、町が出てきています。
北空知のある市では、この大雪のための補正予算を組むのに減債基金の取り崩しをしたということであります。深川市は、幸いなことにそこまではいっていません。それだけに、そうならないための手だてを今からしておく必要があるという点では、全市民の声だと思います。
河野市長がこれまでやってきた施策でも、上下水道の整備や公営住宅の改築、あるいはことしから着手される多度志の福祉施設の建設、私たちが評価しているものも数ありますけれども、その一方で温水プールにしても、オートキャンプ場にしても、経済センターにしても、予想をはるかに超えてデラックス版になっています。道の駅建設は凍結して、ぬくもりの里の所管整理と充実をすべきであり、病院建設も現在地に固執することで、市民会館取り壊し改築、医師住宅改築、駐車場も２階にしなくてはならないなどの数十億円の財源ボリュームが膨らんでまいります。そして、小さなところで倹約をして、１０年来の地域要望である鉄南地域の集会施設はいまだに姿が見えていないではありませんか。公共料金の引き上げやけちけち運動に頼らず、暮らしを守る立場にしっかり立って大型公共事業の見直しをしていくべきだと思いますが、いかがですか、まず伺っておきます。
また、さきに挙げた３施設、温水プール、オートキャンプ場、経済センターが財政に与える影響はどのようになるのか、あわせて今後の財政運営を悪化させないための取り組みについて答弁願います。
次に、４点目、市勢振興に移ります。ことし秋には乗り合いバス路線の規制緩和が始まると言われてまいりました。過疎路線を多く抱える深川市にとって、深刻な問題になろうかと思われます。折しもＪＲ深名線バスの運行本数減の提案がされました。このことを了としなかったという行政報告を評価するものであります。深名線の廃止に伴うバス路線という点では、論ずるまでもないことです。今後地域の方たちの声を聞いていくとのことですが、私が先日会ったバス利用者の方すべてが初耳という状態です。やはりこの方たちの声の反映と、より利用しやすい路線への取り組み等を結合していくことが大切かと思いますが、市長の基本的な見解を伺いたいと思います。
２点目のスクールバスについては、今回の影響は全くないということなので、別の機会に譲りたいと思います。
次に、道の駅建設についてお尋ねします。さきの財政のところで若干触れましたけれども、道の駅建設は延期して、ぬくもりの里の方を充実することが財政運営の面からも、競合による運営難の心配が考えられるところから、この面からも私たちは言い続けてまいりました。どこのまちの道の駅も償還と維持管理費がかかっていて、これらを差し引いて黒字になっているところはほとんどないと言われています。
河野市長がぬくもりの里は文化施設だと声を大にしても、やはり道の駅で、野外トイレと進入路を整備し、冬期も開いたら立派な道の駅ではありませんか。あとは、開発局の認可を受けるだけです。一つのまちに、しかも６キロメートルほどしか離れていないところへ、しかも今度はコンビニに立ち退いてもらってやろうというのですから、予算ボリュームはさらに大きくなることにもなりかねません。箱物ばかり建てて、維持管理費は、そして財政は大丈夫か、議員はしっかりチェックをしているのかと多くの市民の方に言われます。計画が変更された経過と今後の運営の考え方について伺うものであります。
３点目は、スポーツ合宿についてお伺いをします。このところ不況の影響もあり、また北海道も道央部では本州と変わらない暑い夏になるなど、深川市のスポーツ合宿の数は伸び悩んでいます。私たちも、何度かさまざまな提言もしながら、質問もしてまいりました。市役所前に出される一夏の合宿予定や旅館の玄関に出されている歓迎の表示など、好感の持てる取り組みでもあります。さらに、高速道路や鉄道沿線へ立て看板を出すといった宣伝をしていってはいかがですか。インターネットのホームページで案内するといったことはされていると思いますけれども、この辺はどのようになっているでしょうか。あわせて、ことしの宿泊予測についてもお答えください。
４点目は、集会施設建設についてであります。具体的には、鉄南地域で要望している集会施設建設について伺いたいと思います。このことは、１０年も以前から、この地域の強い要望として上げられてきたということですけれども、このたび老人いこいの家改築の中で、地域要望と一体にした中での改築が建設費の上でも維持管理の上でも合理的ではないかといった考え方で、地域との協議が進められてきたものと考えています。しかしながら、所管の健康福祉課から出されてきているものと地域要望とのギャップがいまだ合意を見るに至っていないのは、まことに残念なことであります。鉄南地区は、市役所を初め多くの公共施設があるとはいいながら、地域の方たちが住民に利用できる集会施設が不足しています。１,０００世帯を超す人口がありながら、この状態を放置しておくべきではありません。河野市長、町内会長さんたちの労苦に十分配慮して要望にこたえていただきたく、前向きな答弁を求めるものです。
５、建設行政は、バリアフリーのまちづくりについて伺います。昨年バリアフリー法が制定されました。しかしながら、利用人口の上で網がかけられていて、資金の上ではこの法律の対象にはならないのではないかと思いますが、この点はいかがですか。
一方、深川市もこのところ２２、３％で推移してきた高齢者人口比率がついに２５％の大台に乗ったということであります。悲惨な交通事故を防止していく上でも、体が不自由になったお年寄りの外出を促していく上でも、必要性については議論の余地がないかと思います。道の補助を受けていける街路事業の対象にするなどの方法で、お年寄りに、そして社会的な弱者に優しいまちづくりを進めることは、子供たちにも優しいまちづくりともなります。考えをお聞かせください。
２点目は、家庭用融雪機についてお尋ねをします。この融雪機に対する助成制度は、私たちも長い間要望し、３年前から補助対象になるといったことで、非常に喜ばれています。ところが、機械の基準がなく、騒音やばい煙、燃焼に問題のあるものもあり、排水に灯油やばい煙がまざって自然河川に流出するといった事故が他市において出てきていると仄聞するところでもあります。深川市の利用状況、メーカー数などの現状と燃焼バーナーの性能はどのようになっているのでしょうか。国の基準はないようですが、帝国データバンクというところで分析をし、ＡからＥまでのランクづけがされたデータがあるということですけれども、今後市民への情報提供などの必要があると思われますが、いかがでしょうか。
次、６、環境行政についてお尋ねをします。１点目は、一般ごみについて、さきに質問された方との重複がありますので質問はいたしませんが、今後歌志内市でされているところへの焼却運搬という方法というのは、非常に問題があろうかという点を申し上げておきたいと思います。いわば現在は会長、副会長になった自治体の滝川市と深川市が主導で広域に向かっているという印象が非常に強いわけであります。
次、２点目の家電リサイクル法の実施について、非常に問題の多い法律が施行されたとの思いであります。製造者責任はないけれども、小売店と消費者のところへ責任が来たわけです。同時に、自治体にとってもさまざまな問題点を転嫁されるのではないかと考えるのでありますけれども、行政としてどのような受けとめをしているのかを伺いたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
〇議長（東出治通君） 暫時休憩します。
（午前１１時５６分 休 憩）
（午後 １時０５分 再 開）
〇議長（東出治通君） 休憩前に引き続き開議します。
答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 松沢議員さんのご質問にお答えをいたします。
初めに、農業行政の深川市農業が元気になるための取り組みにおける農業危機突破集会についてであります。セーフガードにつきましては、ご質問の中でも触れられておられますが、現在の国の動きとしましては、ナガネギ、生シイタケ、イグサの３品目については、緊急輸入制限暫定措置の発動を３月中にも判断することとしており、またタマネギ、トマト、ピーマン、ニンニク、ナスなどについても、輸入価格動向の監視を続けている状況にあります。
ご質問の農業危機突破集会についてでありますが、この件につきましては平成１２年第４回定例会における松沢議員さんの一般質問終了後、ご質問の趣旨についてＪＡにお伝えをしましたが、ＪＡ、農民団体において協議された中で、開催に至らなかったものであります。１２月の忙しい時期にということについても触れられておられましたが、このことにつきましては、行政主導で開催するときに１２月の忙しい時期ではどうなのかといった意味ではなく、前定例会でお答えを申し上げましたように、集会は生産者あるいは農業団体など関係者の盛り上がりがなければ開催することは困難でありますが、生産者や農業団体の盛り上がりがあって開催するにしても、私の方から１２月という忙しい時期に開催しなさいということを強く申し上げることは、いかがなものかと言ったものであります。いずれにいたしましても、集会は今も申し上げましたように、生産者あるいは農業団体など関係者の盛り上がりがなければ開催することは困難でありますので、ご質問の趣旨をＪＡに伝え、農業団体の動向を見きわめながら対応してまいりたいと存じます。
次に、一般行政の財政見通しについてお答えを申し上げます。初めに、公共料金と大型公共事業の見直しについてでございますが、公共料金につきましては、本市の定める行政改革基本計画においても受益者負担の見直しを推進することとしてございまして、社会経済の動向により、見直しを図る必要があると存じます。また、公共事業につきましては、事業の必要性や事業規模などの経済性、さらに財政の確保や後年度の負担及び民間活力の導入などについても十分に検討する上で実施してまいります。
次に、施設が財政に与える影響についてでありますが、提案させていただいております平成１３年度予算におきましては、温水プールの施設維持管理及び事業運営に要する経費の一般財源は約９,５５０万円、同じく経済センターはアートホールを含め一般財源で約４,１００万円、オートキャンプ場は２,４６０万円となってございます。また、この３施設の平成１３年度の市債償還費につきましては、普通交付税算入額を除き、約２,６５０万円となってございます。
しかし、温水プールにつきましては昨年４月１６日にオープン以来、本年２月末までに１０万人を超える利用者を数え、オートキャンプ場につきましても７月から１０月までに６,０００人以上の利用実績となっておりますし、経済センターにつきましても、深川駅前においてその役割を十分発揮するものと考えております。今後の財政運営の取り組みにつきましても、施策や事業の優先度の検討を深め、選択し、実施することや、行政改革の推進、さらには基金の有効な活用の検討や国、道への働きかけなど行い、健全な財政運営に努めてまいります。
次に、市勢振興の１番目、ＪＲ深名線バスについてお答えをいたします。ＪＲ深名線バス運行の見直しにつきましては、本会議冒頭の行政報告の中でご報告させていただきましたが、今回の提示は、平成７年バス転換に伴い運行便数を２倍の１０便にふやし、スタートいたしましたが、その後の利用者の大幅な落ち込みによりまして、単年度収支において約２億円の赤字が生じるに至ったことから、経営改善の一環として提示されたものであります。３市町の首長として、１３年度中に実施される規制緩和を視野に入れ、この地域にとりましては唯一の公共交通機関であるＪＲバス路線の将来にわたる運行確保を大前提に、地域の皆さんのご意見をお聞きし、慎重に判断してまいりたいと考えているところであります。
利用者の意見を聞くべきとのご指摘でありますけれども、このことは最も大切なことと認識をいたしておりますので、利用されている方々を対象にお集まり願い、将来に向けたＪＲバスの考え方もご説明させていただくとともに、利用しやすいバス運行のご意見などを聞かせていただく所存であります。
次に、市勢振興の２番目、道の駅建設についてお答えをいたします。初めに、計画が変更された経過とのご質問でありますが、既存サービスの施設の移転につきましては、沿道からの視認性の確保と当該施設との連携による相乗効果に大きく期待するものであり、一体的で連動性があり、相互に利用しやすい施設群とすることを目的に計画したものであります。
基本計画は、こうした計画地における諸条件の詳細な調査と課題を洗い出し、これに対する効果的な解決策を見出すためのものでありますことから、計画変更ということではなく、より具体的なプランをまとめる段階で、事業効果を高めるための一つの方策として計画したものでありますので、ご理解をお願いいたします。また、全体事業費につきましても、当該施設の移転に伴う費用を含め、これまでお示ししておりますおおむね６億円と想定しております。
次に、今後の運営に対する考え方についてでありますが、この運営につきましては基本計画に基づきまして、関係団体、民間との連携を軸とした具体的な運営計画づくりを進めてまいりますが、特にかかわる経費の基本的な考え方といたしましては、関係する民間団体からも応分の負担をいただく中で、市民負担の軽減を図ってまいる考えでありますので、よろしくご理解をお願いいたしたいと思います。
以上で私の答弁とさせていただきます。残る部分は、それぞれ所管からさせていただきます。よろしくご理解をいただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 越田経済部長。
〇経済部長（越田 昇君）〔登壇〕 初めに、農業行政２点目の指導農業士、農業士の実態と地域農業に果たす役割についてであります。
指導農業士は、次世代の担い手として積極的な意欲と能力を有する者の育成、指導や、地域農業の振興等に対する助言、協力を行う優れた農業者を北海道が市町村の推薦に基づき認定する制度であり、平成１２年度現在、市内においては８人の農業者が認定されております。また、農業士は地域農業の担い手として優れた能力を有し、経営改善や地域農業の振興等に積極的に参加、協力を行う意欲旺盛な農業者を指導農業士と同様に北海道が市町村の推薦に基づき認定する制度であり、市内においては５人の農業者が認定を受けております。
期待される役割として、指導農業士は担い手になろうとする者の受け入れ及び指導、農村青少年及びこれらで組織するグループに対する助言、指導、地域農業の振興、農村生活の向上に関する助言、協力であり、農業士は新規就農者等に対する助言、経営改善や地域農業の振興に関する協力となっております。指導農業士、農業士は、ともに地域農業の発展にとって大変重要な立場にあり、今まで習得された優れた農業技術や経営管理などを市内の担い手に指導いただいておりますので、今後においてもこれらの役割を十分発揮され、本市農業の振興に大きく貢献いただけるものと確信いたしております。
次に、農業行政３点目の新規就農者についてであります。本市においては、新たに農業を志す都市住民等の受け入れを促進し、担い手の確保と農地の保全、農業、農村の活性化を図るため、受け入れ農家の研修指導に対する助成や新規就農者の移転経費に対する助成を行うなど、新規就農者受け入れ対策を実施しているところであります。
初めに、受け入れ状況の実態についてであります。研修中の３世帯を含め、平成７年度から平成１２年度まで７世帯の新規就農者を受け入れており、現在音江地区において野菜及び花卉、納内地区においては果樹農家として営農するなど、４世帯が就農しております。このことから、昨年度においても担当職員、普及センター職員ともども圃場に出向き相談を受けるなど、また河野市長自身も各戸訪問し、激励や懇談をしたところでもございます。１３年度以降においても、市内での新規就農研修を希望する問い合わせが道担い手育成センターを通じ、数件ございます。
次に、新規就農者に対し、地域や就農の状況などが把握できる研修や情報交換の機会の設定につきましては、北空知ということでなくて、当面は市内における新規就農者及び新規就農研修生を対象に、農業改良普及センター及びＪＡと連携し、営農技術の指導も含めて検討してまいりたいと存じます。今後とも新規就農者の受け入れ等を通じて、幅広い担い手の確保に努めてまいります。
〇議長（東出治通君） 三浦市民福祉部長。
〇市民福祉部長（三浦敦吉君）〔登壇〕 福祉行政の１番目、乳幼児医療費無料化についての道の動向と深川市の取り組みについてお答え申し上げます。
ご承知のとおり、道は既に平成１２年１月より、乳幼児通院対象年齢を１歳引き上げ３歳未満までとし、また北海道医療給付事業の補助率を５年間の逓減方式で見直しを行っております。新たな見直しとして、所得制限及び今後の医療給付事業のあり方等について、北海道、市長会、町村会で構成する医療給付事業に係る検討会議の結果に基づき、３月の道議会で予算議決後に北海道医療給付事業補助要綱を示し、所得制限を平成１３年１０月からの実施で取り進めをしている状況でございます。
乳幼児に対する所得制限の内容は、国が定める児童手当の特別給付の所得制限の限度額を平成１３年４月１日以降に出生した乳幼児に対して、その保護者に対して適用するものであります。扶養親族が３人の場合、収入額７８０万円を超える方が対象になり、平成１３年３月末日以前に出生した乳幼児には、その所得制限は適用となりません。
市といたしましては、道の要綱見直し結果により条例改正の対応を行うともに、道内各市の状況の把握、北空知各町との調整等、今後の対応について検討してまいる考えであります。
対象年齢引き上げに当たっては、これまでの一般質問でお答えしておりますように、多額の財源が必要となりますので、引き続き道に対し、市長会を通して通院に係る補助対象年齢の拡大を強く要望してきており、今後も各市と連携を図り、道に働きかけをしてまいりたいと存じます。
福祉行政の２番目、高齢者福祉についての１点目、一般施策の充実について、２点のご質問をいただきました。初めに、外出支援の充実についてであります。稚内市の例を挙げられまして、ご質問いただきました。市の現在の支援策といたしましては、社会福祉協議会が実施主体となって行っております車いす利用者やストレッチャーでなければ移動できない方を対象とした移送サービス事業の中で、病院の受診、理美容院の利用、冠婚葬祭への出席ほか小地域ネットワーク活動の交流行事への参加、各種行事に参加する場合は移送サービスを提供しているところであります。この移送サービス事業は、生活の外出支援事業として位置づけをされているもので、平成１３年度からは市の委託事業としまして、引き続き社会福祉協議会で取り組んでいただく予定となっております。社会福祉協議会が取り組んでこられたものを基本としまして、さらに有効活用の道もいろいろ検討してまいりたいと考えております。
次に、給食サービスの充実で、未実施地域への取り組みについてであります。現在配送距離の関係上、給食サービスの提供が困難な地域は多度志地区と音江町の稲田方面、更進方面でございます。多度志地区には、平成１４年度でデイサービス事業を開始しますので、新しい法人との間で、この事業の協力についての協議を進めてまいります。また、音江町の未実施区域につきましても、遠距離という難点もあるところでございますが、今後受託事業者等との協議の上、検討してまいりたいと考えております。
２点目の高齢者を対象としたアンケートの実施についてであります。市は、平成１２年３月、第２次深川市高齢者保健福祉計画及び深川市介護保険事業計画を一体的に策定いたしましたが、この計画策定に当たっての基礎資料とするため、平成１０年に要援護高齢者実態把握調査を実施してきたところでございます。また、ことし１月、介護保険制度運営の参考にするため、介護保険居宅サービス利用者全員を対象としてアンケートを実施したところでございます。今回のアンケートでは、一般の高齢者は対象としておりませんが、今後両計画の見直しの時期に、ご質問の趣旨を踏まえた高齢者のアンケート調査について検討したいと考えております。
また、これとは別に、適時いろいろな機会、例えば講座、講演会、サークル、教室などの開催に便乗いたしましてご意見を伺う場面もあると考えますので、その点も工夫しながら検討もしてみたいと思っています。
３番目の介護保険の改善について、道内自治体の動向と深川市の考え方について答弁を申し上げたいと思います。１点目の介護保険準備基金の積立金を財源とした減免実施についてであります。介護保険の保険料は、３年の事業運営期間における保険給付費を基礎として、介護保険事業計画において明らかにされるものでございます。
続きまして、深川市の場合、平成１２年度から平成１４年度の事業運営期間における保険料基準額は、３万８,５００円と設定されているところでございます。保険給付費の実績が計画より減少した場合には剰余金が生じ、準備基金に積み立てをいたしますが、この剰余金は次期の事業運営期間における６５歳以上の第１号被保険者の保険料に充当されるべき性質のものでございます。このため、この剰余金をもって減免財源とすることにつきましては、他の第１号被保険者に上乗せすることとなり、その理解を得ることも難しく、適当ではないと考えております。
２点目、減免を実施している道内の自治体の状況についてでございますが、この調査につきましては、事務担当者の会議や情報収集の機会をとらえまして把握をいたしました。この場合、道内市の状況でお答えをさせていただきたいと思います。
初めに、保険料の減免実施状況であります。１月末現在の状況では、１１の市で減免を実施しており、その財源は第１号被保険者の保険料に上乗せする方法が６市、一般会計からの繰り入れで市民全体に求める方法が３市、その他２市となっており、減免対象者や減免率についてはさまざまでございます。減免の財源を第１号被保険者の保険料に上乗せする方法であれ、一般会計の繰り入れで広く市民に求める方法であれ、その財源を拡大するものであれば、今減免制度を導入することは、将来の被保険者の市民の皆様に負担を求める制度をつくることとなってまいります。このことから、保険料等の減免につきましては、難しいところと考えているところでございます。
しかし、ご質問の趣旨として解しますところの所得の低い方への配慮といたしましては、現在の５段階の保険料段階を６段階にして、段階保険料率をより所得の低い方に配慮をするという制度上の減免も認められておりますので、今後このような方法についても検討してまいりたいと思います。
次に、利用料の減免について申し上げます。市独自に利用者負担の軽減を行っているのは、１月１日現在の調査では１０市で独自軽減を実施しており、訪問介護の利用者負担を軽減している市が５市、訪問介護と他の在宅サービスの軽減が１市、通所介護の軽減が２市、訪問介護、通所介護、短期入所、施設入所、サービスの軽減が１市、すべてのサービスを軽減している市が１市でございます。この訪問介護利用者の減免を拡大するのは、他の介護サービス利用者との整合性や、拡大した場合の財源が全額一般財源であることからも、実施には難しい状況と考えております。また、その他の利用料軽減についても、実施の場合の財源が全額一般財源であることも考えると、実施は困難と考えるところでありますので、ご理解を賜りたいと思います。
次に、市勢振興の４、集会施設の建設についてでございます。ご質問の内容が深川市老人いこいの家の改築に関連するものでありますので、老人いこいの家の改築に関して、その進捗状況と改築内容についての市の基本的な考え方についてお答えを申し上げます。
改築に向けての新築状況でございますが、老人いこいの家の改築につきましては、昨年９月に一已地区町内会南親会、一已老人クラブ、ふれあいネットワーク旭区の３者から再度要望書が提出されたところでございます。この要望書の内容が、お示しのとおり、さきの６月に市が提示しました改築計画案との差が大きいこともあり、市としましても再度検討をいたしましたが、その結果、当初３団体に提示した計画内容を基本として改築したいとの考え方を本年１月に地域３団体の方にお伝えをし、理解を求めたところでございます。
市といたしましては、改築内容の基本的な考え方としまして、３団体の皆さんにも申し上げましたが、老朽化した老人いこいの家を早期に現在地で改築整備する、また整備に当たっては老人いこいの家の改築を基本としながらも、ネットワークなどの地域活動に利用できる調理室の設置や会議室などの各部屋の施設整備面の工夫により、有効活用が可能な限りの施設整備を図りたいとの考えでございます。しかし、地域要望にありますような大規模な施設建設につきましては、老人いこいの家の改築整備としては大変困難と考えるものでございます。
なお、深川市老人いこいの家の改築準備につきましては、関係者の皆さんの理解と協力を求めながら、早期改築に向けての取り進めをしてまいりたいと存じますし、あわせて今後とも３団体の方々に理解をいただく努力もしてまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 倉本教育部長。
〇教育部長（倉本勝彦君）〔登壇〕 市勢振興の３番、スポーツ合宿のことしの取り組みについて答弁を申し上げます。
新年度の教育行政方針におきまして、合宿招致の取り組みについて申し上げておりますが、昨年同様、来市される各チームが練習に専念できるように万全の受け入れ態勢を目指して準備をしているところであります。ことしもスポーツ合宿の本市ＰＲ及び本市での合宿招致と、その予定を伺う目的で、１月下旬から２月の上旬にかけまして、スポーツ課長等が関東や中部など本州方面の各企業や関係団体、３０カ所の陸上競技部関係者を訪問してまいりましたが、経済状況の低迷から、面会時においても廃部、休部の話を聞く場面もあったようで、企業スポーツの置かれている環境はさらに厳しいものがあることを痛感したとの報告を受けているところであります。
ご質問のありました合宿のＰＲに向けての看板設置につきましては、予算とのかかわりもありますので、今後の課題とさせていただきたいと思います。また、ホームページの活用につきましては、既にスポーツ宣言都市のまち深川及び深川陸協のホームページで合宿招致のＰＲや合宿中のチーム紹介、さらに市のスポーツ施設の紹介をしておりましてＰＲを図っている状況にありますが、なお内容の充実に検討を図りたいと存じます。
また、ことしの見通しといたしまして、既に数社のチームから合宿の予約を受けており、所管といたしましても今後の予約増に期待をしているところでありますが、前段申し上げました不安要因もありまして、現時点で具体的なことしの見込みについては予想ができませんけれども、これまで取り組んできた中で培った各関係者との信頼と人脈を崩すことなく、連携をとりながら積極的に合宿招致に取り組んでまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 後藤建設部長。
〇建設部長（後藤三君）〔登壇〕 建設行政の１点目、バリアフリーのまちづくりに向けた取り組みについてお答えをいたします。
ご質問にありましたように、高齢社会を迎える中で、高齢者、身体障害者などを含むだれもが安全に安心して活動し、社会参加できるバリアフリーな社会を形成することが重要となったことから、昨年１１月１５日、高齢者、身体障害者などの公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法が施行されたところでございます。交通バリアフリー法に基づく取り組みにつきましては、鉄道駅など公共交通機関の旅客施設のうち、利用者が１日当たり５,０００人以上などの要件に該当する特定旅客施設を中心とした一定の地区を定め、市町村が基本構想に基づいて事業化されるものでございます。
本市におきましては、このような制度要件により、交通バリアフリー法に基づいた事業制度での取り組みは対象にならないところでございます。また、街路事業におきましても、土地利用、道路密度や道路網構成等から、新たな街路決定は困難な状況にございます。今後補助制度の導入等を活用しながら、高齢化社会に配慮した人に優しい道づくりや住みよいまちづくりに向けた取り組みをしてまいりたいと考えております。
次に、２点目の家庭用融雪機についてでありますが、平成９年度から在宅の高齢者や障害者の自立支援及びその家族の介護負担の軽減を図るため、６５歳以上の高齢者のみの世帯または身体障害者のみの世帯に対する助成と、さらに冬期間における快適な生活環境の確保を支援する目的で、一般家庭用を対象とした融雪施設設置に要する費用の一部を助成しているところでございます。
平成９年度から本年２月末までの設置数につきましては、両助成制度を合わせて総数２３７件で、内訳といたしましてはロードヒーティングが１０７件、融雪機の設置が１３０件となっております。融雪機では、本市に納入のメーカーは１９社であり、平成９年度より４年経過したところでありますが、ご指摘のような状況につきましては現在まで設置者等からの苦情も寄せられておりませんが、もし環境に影響を与えるようなことが発生した折には、改善等の指導も行ってまいりたいと存じます。
また、情報提供につきましては、設置者からの相談等があった場合には、情報提供などしてまいりたいと考えているところでございます。
〇議長（東出治通君） 立花水道環境部長。
〇水道環境部長（立花晃一君）〔登壇〕 ６、環境行政の２点目、家電リサイクル法の実施についてお答え申し上げます。
一般家庭等から廃棄物として搬出される家電製品の処理は、全国的におおよそ半分が埋め立て処分地に直接埋め立てされており、残りは破砕処理され、一部は金属類の部品回収が行われている場合もありますが、その後はほとんどまた埋め立て処分されているのが現状でございます。埋め立て処分場についても、非常に逼迫した状況に現在なってございます。このために、家電製品の廃棄物の減量と有効な部品や素材の再商品化を図り、循環型経済社会を実現するため、製造業者及び小売業者に新たに義務を課すことを基本に、新たな商品開発の仕組みとして家電リサイクル法が本年４月からスタートするものであります。
今回対象となる家電製品は、テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の４品目で、対象となる廃棄物から部品及び素材を分離し、これを製品の原材料または部品として利用することや、そしてまたこれら一部を燃料として利用することとなってございます。
製造業者の責務といたしましては、みずから製造した対象となる家電製品について、廃棄物としての引き取りを求められたときはそれを引き取り、国が定めた基準以上の再商品化を実施しなければならないこととなっております。小売業者は、過去に販売した機器の引き取りを求められたとき、また対象機器の販売に際し、同種の対象機器の引き取りを求められたときは引き取りをしなければならないことになっており、それを製造業者に引き渡さなければならないこととなってございます。消費者は、対象機器の廃棄物の再商品化等が確実に実施されるよう小売店に製品を引き渡し、収集運搬費と再商品化等に関する料金を負担しなければならないこととなっています。自治体は、収集運搬及び再商品化等を促進するような必要な措置を講ずることとなってございます。
家電リサイクル法をどのように受けとめているかとのご質問でございますが、法施行により、リサイクルの推進による原料の有効活用や、廃棄物の埋め立て量の減少と、環境に対する負荷の軽減が図られるなど大きな効果が期待されることから、その費用の一部を受益者が負担することもやむを得ないものと考えてございます。
市といたしましては、本制度の趣旨が市民に十分理解がなされるよう、１月及び３月に市役所からのお知らせで周知徹底を図ったところでございます。今後法施行後におきまして混乱が生じないよう関係機関や小売店等と連絡を密にし、さらに市民周知に努めてまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 松沢議員。
〇１１番（松沢一昭君）〔登壇〕 ５分ほど時間が残っていますが、その範囲内で再質問をさせていただきたいと思います。
これは行政の方でも持っていると思いますが、先日秩父別の方で行われた農業集会のパンフレットでありますけれども、今深川市の農業が元気になるためにどうしても欠かせない取り組みとして、私は１点目の農業危機突破集会の開催というのをしっかりと深川市としても位置づけなければいけないと思います。確かに何より大事なのは農業者自身の盛り上がりでありますけれども、市の方の取り組み姿勢にちょっと及び腰という印象を強くしているわけですが、昨年１２月に沼田町がこの種の集会をやりましたし、１月は北竜町で、シンポジウムという形だったそうですけれども、やったということです。２月に秩父別町でさらに決起集会ということで実施されました。周辺の町でも、この中心の人口の多い深川市で何で取り組んでくれないのだろうという声も上がっていると聞いているわけで、市長の積極的な姿勢を求めて、答弁をまず求めたいと思います。
次に、２点目に乳幼児医療費無料化について再質問します。今回の道の改悪の中身になっていますが、むちばかりであめがないと言ってもいいと思いますけれども、言ってみれば、入院の乳幼児医療費無料化はずっと前からやられているわけで、通院だけがなかなか進まないという状況、いわばげたと靴を履いているような状況がずっと続いてきています。
この質問の答弁の中で、周辺の町の動向、それと財源問題の話がちょっと答弁の中で出ていましたが、私は６歳未満まで２歳引き上げて、約_３００万円ぐらい、その年のインフルエンザの流行度とかそういうのもありますから、これはしっかり１,３００万円で固定して見れるという数字ではないですけれども、２歳引き上げて約１,３００万円くらいの財源措置で可能かなと思いますけれども、沼田町なんかも次年度からやるようですが、深川市でもし取り組む場合に、２歳引き上げたら財源としては１,３００万円くらいでどうか、この辺を答えてほしいと思います。
それから、介護保険の減免制度ですが、時間が余りないのであれこれ申せませんけれども、私たちも去年の４定の再質問のときに、ほかのまちを回ってみてきますと言いましたけれども、視察調査をさせていただいてきました。士別市、留萌市、稚内市、ここのまちのそれぞれ担当者に会って聞いてまいりましたし、先日は滝川市でもいよいよ実行するということで、これは保険料、利用料の両方とも減免という仕組みをとっています。
ちなみに、滝川市の場合を話しますと、生保基準以下を対象として第１、第２、第３段階までの人をそれぞれ２分の１、３分の１、４分の１というふうに市として応援していくという考え方です。これで、財源としては予算額で約８００万円です。申請によって行うことにして、所得調査のみを行うと。これは、かなり他のまちに比べても進んだ仕組みかなと思います。
何せ時間がなくてきついのですが、１月２６日の北海道新聞の生活面に介護保険の利用負担、道内各市の状況が出ておりますけれども、５４自治体というふうにどんどんふえていますということが書かれています。その辺も私まだ具体的な数字をつかんでいないので触れませんけれども、札幌、旭川なども取り組む方向だというふうにも聞いておりますが、あなた方はやらない理由を考え出すのがすごく天才的だと打ち合わせのときにも言ったのですけれども、やらない理由ばかり考えないで、どうやったら取り組めるか、この姿勢でぜひ取り組んでほしいと思います。
次に、アンケートは既にされているということですが、これは答弁要りませんけれども、結果を見せてほしいと思います。
それから、道の駅の件について、絡めてちょっと聞きたいと思うのですが、鉄南地区の集会施設で、なかなか話が進んでいかないでいます。私も道の駅をつくるのを凍結してでも、こういう市民要望の強いところへお金を振り向ける。維持費だってそんなにかからないです、こういう施設は。ぜひこれは市長の英断が必要だと思います。私たちのところにも市民の方から電話が来て、どんどん、どんどん建物ばかりつくるけれども、私たちの要望が何で聞いてもらえないのだと。私が市長だったら、すぐやってあげるのにねと言っておきましたけれども、そういう声が出てきています。ぜひ積極的な答弁をしてほしいと思います。
〇議長（東出治通君） 河野市長。
〇市長（河野順吉君） 農業行政の中で、農業危機突破集会の関係で再質問を賜りました。再質問の中で、沼田町、秩父別町の事例もお話をいただきました。沼田町におきましては、町とＪＡが共催で昨年の１２月８日に沼田町農業を守る町民の集いということで開催をされておりますし、秩父別町におかれても本年２月１４日に町とＪＡが共催で秩父別町農業を守る緊急集会を開催されておられることは承知をしておりますが、これら開催に当たっては、それぞれの背景があったものだと推察をいたします。本市といたしましては、先ほどからもご答弁をさせていただいておりますように、ご質問の趣旨、十分ＪＡに伝えさせていただきながら、農業団体の動向等も見きわめながら対応してまいりたいと思いますので、どうぞひとつご理解をいただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 三浦市民福祉部長。
〇市民福祉部長（三浦敦吉君） 再質問いただき、恐縮に存じます。
初めに、乳幼児医療費の無料化についてでございます。単純に初めに申し上げますが、２歳引き上げいたしますと１,４００万円の財源が必要であります。北海道医療給付事業補助要綱の見直し結果によりまして、先ほども申し上げましたが、道内各市の状況を把握し、北空知各町との調整なども行って検討をしてまいりたいと考えるところでございます。
また、財源につきましては、今ほど申し上げましたように多額の財源も必要になってまいりますので、道に対して引き続き、通院に係る補助対象年齢の拡大を強く要望してまいりたいと考えております。
次に、介護保険についてでございますが、議員さんは士別、稚内、留萌と他市の視察なども行ってきたことにつきまして敬意を表したいと思います。道内他自治体におきましても、独自で何らかの方法で減免策を打ち出しているということも、確かに最近の情報でも事実でございます。私ども申し上げたとおりでございます。
しかしながら、基本的にはこういう低所得者の措置に対しましては、やはり国がこの介護保険制度の導入に始まって、その実施状況を十分にとらえて、常に対策を講じてほしいということでございます。昨年の１１月の全国市長会におきましても、介護保険制度に係る決議によりまして、特に低所得世帯に対するこういう厚い措置を強く要望しているものでございますので、今後とも道、市長会を通じまして、この要望などの運動も行ってまいる考えであります。また、あわせまして他自治体での方法につきましても注意深く見守りながら、市ではどんな検討ができるのか、こういう考え方、こういう姿勢も持っていきたいと思っております。
次に、集会施設のことでございますが、基本的には現在地での老人いこいの家の改築を基本としながら、それにあわせまして多目的に使える施設も取り入れての提案をしているものでございます。そこでの地域との違いが出てくるわけでございますが、有効的な活用を今後とも研究しながら、３団体の理解を求めることに努力をしてまいりたいと考えておりますし、また、鉄南地区にございます他の公共施設の有効的な活用なども、その道も模索しながら進めてまいりたいと考えております。
〇議長（東出治通君） 松沢議員の一般質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
〇議長（東出治通君） お諮りします。
常任委員会開催等のため、３月８日、９日及び１２日から１６日の７日間休会したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（東出治通君） 異議なしと認め、３月８日、９日及び１２日から１６日の７日間休会とすることに決定しました。
〇議長（東出治通君） 以上で本日の日程は全部終了しましたので、本日はこれで散会します。
なお、３月１９日は午前１０時から開議します。
（午後 １時５５分 散 会）