平成１３年　第３回

深川市議会定例会会議録　（第１号）

〇議事日程（第１号）

（午前１０時５８分　開　会）

〇議長（東出治通君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（東出治通君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員には、会議規則第７８条の規定によって、岡部議員、松沢議員を指名します。

〇議長（東出治通君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（荒川　満君）　初めに、本定例会に付議されます事件は、市長から提出のありました議案１０件、認定１２件及び諮問１件であります。
　次に、監査委員から５月分ないし７月分に関する例月出納検査結果報告の提出がありましたので、お手元にご配付をしております。
　次に、本定例会に説明員として出席通知のあった者の職、氏名を、一覧表としてお手元にご配付をしております。
　次に、第３回定例会第１日目の議事日程は、お手元にご配付のとおりであります。
　報告を終わります。

〇議長（東出治通君）　日程第２　会期の決定についてを議題とします。
　お諮りします。本定例会の会期は、本日から９月２８日までの１７日間にしたいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第３　諸般の報告を行います。
　初めに、議長諸般報告を事務局長から申し上げます。

〇議会事務局長（荒川　満君）　平成１３年第２回市議会定例会後の７月６日以降昨日までの議会の動静概要は、お手元にご配付のとおりであります。
　これで議長の諸般報告を終わります。

〇議長（東出治通君）　次に、市長一般行政報告を行います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　一般行政の報告に先立って、秋雨前線及び台風１５号による大雨について申し上げます。
　秋雨前線の影響で９月９日午後から降り始めた大雨は、床下浸水２棟、市道通行どめ９路線などの被害をもたらし、さらに台風１５号の接近も予想されたことから、非常時に備えるため、深川市地域防災計画に基づく災害対策本部を１１日午後３時に設置し、対応に万全を期しているところであります。
　それでは、一般行政の報告を申し上げます。
　初めに、農業行政について申し上げます。水田農業経営確立対策における生産調整につきましては、生産調整対象水田面積２,４６８.６ヘクタールに対し、２,４６９.１ヘクタールの実施で１００％を超える達成率となりました。また、本年産の水稲の生育が全国的に平年作以上となる見通しであることから需給調整が発動され、対象水田面積は１７０ヘクタールで、うち青刈りは７５ヘクタールが実施されました。９月１日現在の農作物の生育状況につきましては、水稲は移植後の生育が順調で、出穂期は平年並みでありましたが、開花時の低温により３日程度のおくれとなっています。また、収量につきましては平年並みが見込まれております。畑作物では、小麦は穂数の不足により収量が平年を下回る見込みであり、品質は形質不良等により２等麦の出荷が多くなっています。また、小豆、バレイショ、タマネギの生育状況は平年並みであります。
　リンゴにつきましては、腐乱病の多発により収量は減る見込みですが、生育は平年並みで、品質のよい果実の収穫が期待できる状況にあります。総じて本年の作柄は、一部平年を下回る農作物もありますが、平年並みの生育状況にあります。
　次に、電子自治体推進パイロット事業について申し上げます。総務省では、来る２００３年度までに電子政府の基盤を構築することとし、そのための実証実験を行うため、７月６日、全国９自治体を協力団体として指定し、電子自治体推進パイロット事業を実施することになり、深川市は道内唯一の団体として指定を受けたところであります。今後各種行政手続の申請、届け出など、標準的なシステム構築を行うとともに、その利便性と有効性について検討することとしております。本市としては、マルチメディアのまちづくりを率先、推進していることから、本指定を光栄なことと受けとめ、今後目的達成に向け、鋭意努力してまいります。
　次に、旭川地方法務局深川出張所統合の対応について申し上げます。８月２１日、旭川地方法務局から、深川出張所を平成１４年９月に旭川地方法務局に統合するとの申し入れがありました。深川出張所は、北空知圏域の登記事務に大きな役割を果たしており、統合は北空知各市町の行政事務や企業、住民に多大な影響を与えることが予想され、９月５日、北空知の各町とともに存続について旭川地方法務局に強く要請をしたところであります。
　次に、建設行政について申し上げます。市の建設工事は、年度当初より早期発注に意を用い、事業の円滑な執行に努めております。９月１１日現在の発注状況は、件数１９９件、契約額３０億９,５８６万５,０００円で、発注率は７５.２％であります。
　次に、第２０回深川しゃんしゃん傘まつりについて申し上げます。本市の夏の最大イベントである深川しゃんしゃん傘まつりは、記念すべき第２０回を迎えたことから、７月２８日、西尾鳥取市長、テレビキャスター、平野啓子さんらを招いて、踊り手２３団体、１,３００人に及ぶ大パレードのほか、鳥取市の保存会による因幡の傘踊りや劇団わらび座の踊り披露など、関係機関・団体の支援、協力をいただく中、多彩なイベントが行われたところであります。また、同時に第２５回となる深川市農業まつりや、翌２９日には第５０回となる花火大会が開催され、市内外から大勢の方々の来場をいただき、盛会のうちに終了したところであります。
　次に、ふるさと深川創生協議会について申し上げます。本市の地域活性化のために活動いただいていたふるさと深川振興委員につきましては、若手経営者等を中心としたより充実した組織とするため、これを発展的に解消し、７月１７日、新たにふるさと深川創生協議会として、委員１３人で設立されました。このうち１０人の委員が９月４日に実情調査のため本市を訪れ、商工業等の関係団体と懇談を行ったところであります。今後も懇談会などを通じて、本市経済発展のための提言などをいただくこととし、活力あるまちづくりに努めてまいります。
　次に、下水道及び農業集落排水施設並びに個別排水処理施設の使用料について申し上げます。下水道及び農業集落排水施設の使用料につきましては、４年ごとに見直しを図っております。次期改定が平成１４年度でありますことから、このたび平成１７年度まで４年間の収支計画を策定し、慎重に検討した結果、現行使用料を据え置くべきと判断し、都市計画審議会に諮問したところ、諮問どおり答申をいただきましたので、平成１４年度からの４年間につきましては、現行使用料をそのまま据え置くこととしたところであります。また、個別排水処理施設使用料につきましても、従来から下水道及び農業集落排水施設の使用料と整合を図っておりますことから、現行使用料を据え置くこととしたところであります。
　次に、中・北空知地域ごみ処理広域化の取り組み状況について申し上げます。北空知ブロックのごみ処理につきましては、７月３１日開催の深川市廃棄物対策審議会及び８月２日開催の北空知圏振興協議会において生ごみ処理施設をバイオガス化発電方式とし、可燃ごみを積みかえ運搬するための中継施設とともに、北空知衛生センター組合敷地内に建設し、同組合が管理運営することといたしたところであります。
　次に、深川市明るく住みよいまちづくり市民総ぐるみ運動について申し上げます。交通事故や犯罪、非行のない明るく住みよい平和なまちをつくるため、７月１日から３１日までの運動期間中、各種事業が展開され、７月１０日には道警音楽隊、カラーガード隊を初め４８の関係機関・団体約４５０人の参加により、市内パレード及び総決起大会が盛大に行われ、運動趣旨の浸透が図られたところであります。
　次に、深川市職員の公務員倫理に関する規則の制定について申し上げます。市民全体の奉仕者としてより一層信頼される市職員となるため、職員倫理の指針づくりを検討してまいりましたが、成案となりましたことから、深川市職員の公務員倫理に関する規則として、９月１日から施行したところであります。本規則の制定が行政の透明性、信頼性の向上につながるよう努めてまいります。
　次に、入札参加の指名停止について申し上げます。鳥取県発注工事に関し、工事の主たる部分を一括下請をするなど、建設業法違反で営業停止命令を受けた小野田ケミコ株式会社、東洋建設株式会社、不動建設株式会社の３社を７月４日から１カ月間、札幌開発建設部発注の工事現場において下請労働者１名が死亡したことから、労働安全衛生法違反で札幌簡易裁判所から罰金の略式命令を受けた株式会社岸田組を７月４日から２週間、宮城県、福島県内官公庁等発注業務に関し、不当な取引制限により独占禁止法違反で公正取引委員会から排除勧告を受けたアジア航測株式会社、朝日航洋株式会社、東武計画株式会社、株式会社八州、中日本航空株式会社の５社を７月４日から１カ月間、小売業者に対する不公正な取引方法などにより独占禁止法違反で公正取引委員会から排除勧告を受けた松下電器産業株式会社を７月１９日から９月１日まで、それぞれ本市発注工事等の指名競争入札参加資格者であるため、深川市競争入札参加資格関係事務処理要綱の規定に基づき、指名停止措置したところであります。
　以上、行政の一端を申し上げ、報告とさせていただきます。

〇議長（東出治通君）　次に、教育長教育行政報告を行います。
　菅原教育長。

〇教育長（菅原　忠君）〔登壇〕　平成１３年第３回市議会定例会の開会に当たり、教育行政の概要について報告を申し上げます。
　初めに、学校施設の工事等の進捗状況について申し上げます。一已中学校の改築工事は、校舎が７月２５日に完成し、２学期から新校舎での授業を行っております。旧校舎の解体工事は、１０月までに終了する予定であります。また、現在一部外構工事にも着手をしております。さらに、屋内運動場につきましてはくい打ち等の特殊基礎工事が終了し、基礎工事に着手、明年３月上旬の完成を目指し、順調に進捗しております。学校施設の環境整備につきましては、日常の教育活動に支障のないように配慮しながら早期発注に努め、北新小学校防水改修工事や深川小学校外壁改修工事が８月に完了し、深川小学校暖房設備改修工事についても発注を終え、順調に工事が進んでいるなど、当初の予定に沿った整備に努めているところであります。
　次に、市民体育祭について申し上げます。第３３回深川市民体育祭を７月１日、陸上競技場において関係者のご支援と市民多数の参加のもと、盛大に開催いたしました。その結果、メム地域と深川地域の一部で編成される白組が昨年に引き続き優勝を飾ったところであります。また、体育祭の冒頭、本年度の深川市スポーツ賞の表彰を行い、深川市スキー連盟、深川市バドミントン協会、深川市家庭婦人バレーボール連盟及び深川地区軟式野球連盟の各団体において長年にわたり役員としての要職を歴任され、それぞれの競技の普及発展に貢献されました南寿さん、菅原諭さん、渡辺佐代子さん及び津郷勝治さんの４氏にスポーツ功労賞を授与したところであります。
　次に、新社会教育施設整備計画について申し上げます。中央公民館宇摩分館の自治会館化についてでありますが、自治会館化促進交付金事業によって本年５月から建築工事等が進められておりましたが、８月２５日に完成し、８月２８日より宇摩地区の地域活動の拠点施設、宇摩会館として供用開始をしております。
　次に、深川市民交流センターについて申し上げます。歴史的建造物の保存と活用を目的に取得した旧北海道拓殖銀行深川支店の建物の改修工事が８月３１日に完了し、９月１日、深川市民交流センターとしてオープンいたしました。まちの中心地に位置する立地条件を生かして、社会教育活動に限らず、福祉活動や地域振興等の各種会議や研修会などに活用されるようＰＲに努めてまいります。
　次に、スポーツ合宿について申し上げます。スポーツ合宿につきましては、本年も大学、実業団などに合宿案内パンフレットを送付したのを初め、これまで本市で合宿された道外チームを中心に訪問活動を行い、合宿の継続を強く要請しております。しかしながら、昨今の長引く景気低迷の影響を受け、昨年来市されたチームの中には廃部を余儀なくされたり、活動費の削減に伴い、合宿内容の縮小や合宿を見合わせるチームもあって、厳しい状況で推移しております。本年は、初めて本市で合宿される３チームを含め、実業団２１チーム、大学４チームの合わせて２５チームが延べ２６回にわたり約３６０人が来市、宿泊数で約２,９５０泊と、ほぼ昨年並みの受け入れになる見込みであります。今後におきましても、関係者のご協力をいただきながら、スポーツ合宿の里の定着に向けて、さらに招致活動の推進に努めてまいります。
　次に、市民会館について申し上げます。昨年教育委員会から市長に提出いたしました深川市民会館のあり方に関する意見書に基づき、市民会館の移転改築に際して、利用者を中心とする市民の意見をまとめていく場として、演劇や音楽などの芸術文化活動に精通した方を初め、北海道建築士会北空知支部の方など１５名の方々にご依頼して、新市民会館建設プランづくり市民協議会を設置いたしました。
　７月２日の発足以降、この間７回の協議会、１回の先進地視察、１回の市民の意見を聴く会などを経る中で、精力的かつ意欲的に論議を深めていただき、９月１０日、委員皆さんの英知を結集した貴重な提言書をいただいたところであります。今回の提言内容では、新市民会館の基本理念、考え方は演劇を中心とし、コンサートなどにも対応し得る多目的ホールをメーンとする、また施設整備の規模、機能について詳細にわたって提言をされております。
　また、建設地につきましては、協議会として４カ所の候補地が挙げられ、必要な機能を備えた平面プランをもとに、財源を含め多目的に検討され、駐車場の確保などの課題はあるものの、交通の利便性や中心市街地の過疎対策の優位性等から、中央公民館隣接地がふさわしいとの結論をいただきました。教育委員会としましては、提言書の内容を尊重しながら、市民に実質的な負担を軽減するための財源確保にも配慮し、可能な限り空白期間を圧縮するにはどのような場所にどのような施設を建設するべきか検討し、社会教育委員会議を経た上で教育委員会としての方向性を確立し、早期の建設着手を求めてまいりたいと存じます。
　以上、教育行政の一端を申し上げ、報告といたします。

〇議長（東出治通君）　これで諸般の報告を終わります。

〇議長（東出治通君）　日程第４　議案第５８号平成１３年度深川市水道事業会計補正予算の専決処分の承認についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　立花水道環境部長。

〇水道環境部長（立花晃一君）〔登壇〕　議案第５８号平成１３年度深川市水道事業会計補正予算（第１号）の専決処分の承認についてご説明申し上げます。
　次のページ、専決処分書をごらんください。専決第５号は、既往の企業債７.２％を２.０５％の予定で低利のものに借りかえ手続を行うため、企業債追加等の予算措置が必要なことから、平成１３年度深川市水道事業会計補正予算（第１号）を地方自治法の定めるところにより、平成１３年７月１２日付をもって専決処分いたしたものでございます。
　なお、この借りかえにより、平成２４年までの１２年間で約２,８００万円の利子が軽減されることになります。
　次の予算１ページをごらんいただきたいと思います。最初に、予算本文についてご説明申し上げます。第２条では、予算第３条に定めた水道事業費から２５８万４,０００円を減額するものです。
　第３条では、予算第４条に定めた資本的収入に９,３３０万円、資本的支出に９,４４２万４,０００円をそれぞれ追加するとともに、資本的収入額が資本的支出額に不足をする額及び過年度分損益勘定留保資金を７,３３２万４,０００円にそれぞれ改めるものであります。
　第４条では、予算第５条に定めた企業債中、配水管整備事業債の項の次に、起債の目的、上水道高料金対策借換債、限度額９,３３０万円及び限度額の計１億１,９８０万円を追加しようとするものであります。
　３ページをお開き願います。収益的支出についてご説明申し上げます。１款２項１目企業債利息２５８万４,０００円の減額は、低利への借りかえによるものです。
　資本的収入についてご説明申し上げます。１款１項１目借換債９,３３０万円の追加は、低利のものに借りかえ発行するものです。
　次に、資本的支出について申し上げます。１款２項１目企業債償還金９,４４２万４,０００円は、収入で申し上げました借りかえ企業債の９,３３０万円を同日付で繰上償還することによる増額分及び元金均等償還に伴う利子軽減等に対応する元金の増額分１１２万４,０００円であります。
　以上、専決処分の概要について申し上げましたが、よろしくご審議の上、原案にご承認賜りますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第５　議案第５９号深川市功労者の表彰についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第５９号深川市功労者の表彰について提案理由を申し上げます。
　市民の市勢振興に対する意欲の高揚を図るため、本年度市勢の発展と市民生活の向上に特に功労のあった方を公益功労者として１４人、自治功労者として１人、合わせて１５人を市功労者表彰条例に基づき表彰するものであります。
　功労区分ごとに申し上げますと、各種統計調査に尽力された日比雅俊さん、市民の消費生活の安定向上に貢献された中井和子さん、教育文化の興隆に貢献された岩崎八重子さん、農業の発展に貢献された荒木和夫さん、北村勇吉さん、商工業の発展に貢献された上村昭雄さん、社会福祉の向上発展に貢献された片山光子さん、谷口保さん、徳廣愛雄さん、吉村隆さん、佐橋泰子さん、商工振興に私財を寄附された滝井治仁さん、総合病院改築整備資金として公共施設整備基金に私財及び彫金作品を寄附された真田睦郎さん、公共施設整備基金に私財を寄附された西本光雄さん、地方自治の発展に貢献された高桑幸雄さんであります。
　以上の方々の表彰につきまして議会の同意を求めるものであります。よろしくお願いいたします。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。
　北名議員。

〇１９番（北名照美君）〔登壇〕　市勢功労者について私も何度か発言する機会がありましたけれども、ことしの表彰者を見ていろんな思いをするわけですが、その中で女性が４人いらっしゃるということは、女性が全くいない年なんかもありましたし、極めて少ないという状況の中では私は大変いいことだなと思います。どういう配意をしたかどうかわかりませんけれども、引き続きこういうことはぜひしていただきたいと思います。
　質問したい件は、こういう形で長年ご苦労されてきた方を表彰しているわけですが、常々私がどうも欠けているものがあるなと感じてきたことは、例えば男性の方、ご主人であれば奥さんといいますか、あるいは奥さんの場合にはだんなさんというか、もしくはまた家族ということになるでしょうけれども、そういう方たちが表彰式の場には全く案内されていないという状況があったと思うのです。私は、やはりぜひ表彰される方のお身内の方を招待して、一緒に表彰される身内の方のその場面に同席するということが必要ではないのかなと感じているわけです。ぜひそういうことも含めて配慮ある対応が必要ではないかと思うわけですが、考えを聞かせていただきたいと思います。

〇議長（東出治通君）　答弁願います。
　野原企画部長。

〇企画部長（野原栄一君）〔登壇〕　市の功労者表彰式に受賞者の配偶者や家族などをご案内すべきではないかというご質問でございます。
　功労者ご本人のご功労やご功績はもちろんでございますけれども、配偶者、家族などの内助の功も大変大きなものと考えております。北名議員ご質問の件、大変貴重なご提言と受けとめまして、前向きに検討をさせていただきたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第５９号を採決します。
　本件はこれに同意することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第６　議案第６０号財産の譲渡についてをを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第６０号財産の譲渡について、提案理由を申し上げます。
　旧ＪＲ深名線のバス転換により、平成９年３月３１日に北海道旅客鉄道株式会社から無償譲渡を受けた旧ＪＲ深名線用地のうち、協議が調いました用地６筆、１万１,７０１平方メートルを有働正夫さんほか３人に、地方自治法第９６条第１項第６号の規定に基づき、議会の議決を得て無償譲渡するものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第３６条第２項の規定によって、委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第６０号を採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって議案第６０号は原案のとおり可決されました。

〇議長（東出治通君）　日程第７　議案第６１号深川市基本構想についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第６１号深川市基本構想について、提案理由を申し上げます。
　平成３年９月に議会の議決をいただき策定いたしました第三次深川市総合計画は、議員及び市民の皆さんのご理解とご協力のもとに各種事業の推進を図ってきたところでありますが、本計画も平成１３年度で１０年間の期間が終了いたします。景気の低迷が長引く中、少子高齢化、情報化が進展し、社会経済情勢は大きく変化するとともに、市民の行政需要は多様化、高度化してまいりました。このような状況のもと、広く市民の皆さんのご提言やご意見をいただき、２１世紀初頭の深川市の姿を展望し、本市の特性を生かしながら、平成２３年度を目標とした総合的な行政指針として基本構想を策定したところであり、地方自治法第２条第４項の規定に基づき議会の議決を得るものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第8　議案第６２号深川市奨学資金条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第６２号深川市奨学資金条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
　奨学資金運営委員会は、奨学生の選定等について教育委員会の諮問に応ずるため設置しているものですが、近年奨学生を希望する者が減少し、選考基準を満たす者は全員選定されていること、また選考基準である学費の支弁が困難であることの判定は、所得申告制度が確立されたことにより所得の捕捉が容易となり、教育委員会においても可能であることから、行政改革基本計画の中の各種委員会、審議会の見直しの趣旨に沿い、奨学資金運営委員会の意見を踏まえ、同委員会を廃止するものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第９　議案第６３号深川市社会教育委員設置条例の一部を改正する条例についてをを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第６３号深川市社会教育委員設置条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
　本条例は、社会教育法の一部が改正されたことに伴い、社会教育委員の委嘱に際し、従来の学校教育及び社会教育関係者及び学識経験のある者に加えて、家庭教育の向上に資する活動を行う者を委嘱できるよう、委嘱範囲の改正を行うものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第１０　議案第６４号市道の路線廃止について及び議案第６５号市道の路線認定についての２件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第６４号市道の路線廃止について及び議案第６５号市道の路線認定についての２件について、一括して提案理由を申し上げます。
　今回廃止する市道は、路線の延長増等により起終点を変更し、再認定を行うもの４路線であります。
　また、認定する市道は、宅地開発関連による延長増２路線、道路整備事業関連で１路線、他事業関連により整備造成されたもの２路線、私道を市道として認定するもの３路線であります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第１１　議案第６６号北空知衛生センター組合規約の一部を変更する規約についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第６６号北空知衛生センター組合規約の一部を変更する規約について、提案理由を申し上げます。
　ごみの広域処理につきまして、北ブロックでは本市及び妹背牛町、秩父別町、北竜町、沼田町の１市４町で生ごみのバイオガス化処理及び可燃ごみの積みかえ運搬を行うこととし、これに必要な施設整備並びに運営について、北空知衛生センター組合で行うために組合規約を変更しようとするものです。具体的には、組合の共同処理する事務及び組合経費の支弁の方法について、ごみ処理に係る部分を加え、あわせて字句の整理をするもので、地方自治法第２９０条の規定に基づき議会の議決を得るものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第１２　議案第６７号平成１３年度深川市一般会計補正予算を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　千葉財政課長。

〇財政課長（千葉憲一君）〔登壇〕　議案第６７号平成１３年度深川市一般会計補正予算（第３号）についてご説明を申し上げます。
　第１条で、歳入歳出それぞれ３億３,９８９万９,０００円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ１９８億４,５７４万５,０００円とするものであり、第２条で地方債の変更を図るものであります。
　次に進みまして、１４ページをごらんください。歳出についてご説明を申し上げます。２款総務費、１項１１目行政推進費、補正額６５万２,０００円は、広里第２Ａ町内会館、太子町内会館及び新光町、錦町、東町の３町内会で維持管理しております三和会館の改修に要する経費の一部補助金であります。
　１９目情報化推進費、補正額８００万円は、総務省が本年度から取り組む電子自治体推進パイロット事業の協力団体として本市が指定を受けたことに伴い、インターネットを活用した申請、届け出などに関する汎用システムを構築し、その利便性、有効性に関する実証実験を行うための経費であります。
　３款民生費、１項２目身体障害者福祉費、説明欄１の心身障害児（者）ホームヘルプサービス事業２８万３,０００円、説明欄２の身体障害者等デイサービス事業１１万円及び、次のページをごらんください。３目老人福祉費、説明欄１の老人福祉施設入所措置費等１万６,０００円は、いずれも平成１２年度概算交付を受けていた補助金及び負担金等の精算による返還金であります。
　３款民生費、２項１目児童福祉総務費、説明欄１の助産施設入所措置費２５万円は、助産施設利用者の増加に伴い、扶助費を増額するものであります。説明欄２の１の障害児保育９２万４,０００円は、障害児保育を実施している西町保育所に対象児童が１名ふえたことにより、委託料を増額するものであります。
　３目保育園費、補正額７４２万５,０００円は、市立保育園入所児童数の増加に伴い、雇用する臨時保育士の賃金等であります。
　次のページをごらんください。６款農林水産業費、１項４目農業振興費、説明欄１の１の認定農業者連携事業体育成事業補助金４９０万７,０００円は、認定農業者等の規模拡大と経営安定を図るため、きたそらち農協の農業機械リースに対し補助するものであり、全額道費補助素通りのものであります。説明欄１の２の農業生産総合対策事業補助金７,６５４万２,０００円は、厳しい農業情勢の中、生産体制の抜本的な強化を図るため、きたそらち農協が取り組む水田作付体系転換緊急推進事業に対する補助であり、全額道費補助素通りのものであります。説明欄１の３の水田地域振興作物定着促進事業補助金２,２２１万１,０００円は、水稲にかわる地域振興作物の作付の拡大を図り、水稲との複合経営による活力ある安定した水田農業を確立するため、きたそらち農協、北空知スイカ生産組合、北空知花卉生産組合及び北空知イチゴ生産組合のおのおのの団体が非破壊糖度判定機、栽培用ハウス等を導入することに対する補助であり、全額道費補助素通りのものであります。説明欄１の４の中山間地域等直接支払制度実施事業交付金２２２万円は、協定面積の増によるものであります。
　８目農業農村整備費、補正額２３９万２,０００円は、音江地区の畑地かんがい事業の推進を図るため、受益農家の意向調査等を行うものであり、全額国からの受託業務金であります。
　次のページをごらんください。６款農林水産業費、２項２目林業振興費、補正額２５万７,０００円は、市森林整備計画の変更に伴い、森林施業者及び林家などの意向調査を実施するものであります。
　８款土木費、２項１目道路橋梁総務費、補正額３０万円は、道央自動車道深川インターチェンジから音江パーキングを含め、１３.１キロの４車線化完成に伴う完成式実施に係る負担金であります。
　３目道路新設改良費、説明欄１の１の国庫補助事業６,１７０万円は、市道内３号線改良舗装工事の事業内容変更による増額と市道一已８丁目線凍雪害事業完了による減額を相殺してのものであります。説明欄２の１の臨時地方道整備事業６００万円は、広里工業団地内市道音２９号線の道路改良工事を実施するものであります。
　次のページをごらんください。８款土木費、３項２目河川維持費、補正額２８９万円は、本年４月の融雪出水及び６月の大雨により被災した箇所の復旧工事を行うものであります。
　４目河川改良費、補正額１,５００万円は、国道１２号音江交差点改良事業の進捗に合わせ、関連する市河川、音江支流川の改良事業を行うものであります。
　８款土木費、４項３目公園費、補正額７５万円は、あけぼの団地内緑地帯の分筆測量を行うものであります。
　次のページをごらんください。８款土木費、５項３目住宅建設費、補正額３０７万円は、市営住宅みずほＡ団地建てかえ事業の内容変更による工事請負費等の増額であります。
　１０款教育費、５項２目学校体育費、補正額１８０万円は、中体連各種全国、全道大会への出場者数が当初見込みを上回ったことによる助成金の増額であります。
　次のページをごらんください。１１款災害復旧費、２項１目土木施設災害復旧費、説明欄１の単独事業５,４００万円は、凍上により路面が損壊した市道５路線の復旧工事を実施するものであります。説明欄２の１の現年災害５,４５０万円は、本年４月の融雪出水により被災した河川災害１０カ所のうち５カ所及び本年３月の凍上による道路災害５カ所のうち３カ所の復旧工事を実施するものであります。
　１３款諸支出金、１項７目公共施設整備基金費、補正額１,３７０万円は、同基金への寄附金の積み立てを図るものであります。
　次のページをごらんください。１４款職員費、１項１目職員給与費は財源の振りかえであります。
　戻りまして、６ページをごらんください。第２表、地方債補正は、変更として道路橋梁整備事業債ほか４事業債の増額を図り、地方債限度額の合計を２９億９,０４０万円にするものであります。
　次に進みまして、９ページをごらんください。
歳入につきましては、国庫補助金等の特定財源を充当し、不足する一般財源は１２ページをごらんください。１７款繰越金の前年度繰越金２,１６４万９,０００円を充当するものであります。
　以上、補正予算（第３号）についてご説明を申し上げましたが、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。
　歳出、２款総務費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第１３　諮問第２号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　諮問第２号人権擁護委員候補者の推薦についてご説明申し上げます。
　人権擁護委員、東二郎さん及び松田俊雄さんは平成１３年１２月３１日並びに小田幸晴さんについては平成１４年２月２８日をもって任期満了となるため、その後任の推薦について旭川地方法務局長から依頼がありましたので、その候補者としてそれぞれ引き続き推薦するものです。人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。
　東二郎さんは平成４年１１月及び松田俊雄さんは平成７年１２月から、並びに小田幸晴さんについては平成１１年３月からそれぞれ人権擁護委員としてご尽力され、人格はもとより、識見豊かで地域の信望も厚く、広く社会の実情に精通しており、人権擁護委員として適任であると考え、推薦するものであります。
　よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第１４　認定第２号平成１２年度深川市一般会計歳入歳出決算認定についてないし認定第１３号平成１２年度深川市病院事業会計決算認定についての１２件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　認定第２号平成１２年度深川市一般会計歳入歳出決算認定についてないし認定第１３号平成１２年度深川市病院事業会計決算認定については、地方自治法第２３３条第３項の規定及び地方公営企業法第３０条第４項の規定に基づき、それぞれ議会の認定を得るものであります。
　よろしくご審議の上、認定くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（午後　０時０２分　休　憩）

（午後　１時０９分　再　開）

〇議長（東出治通君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（荒川　満君）　初めに、先ほど決算審査特別委員会が開催され、正副委員長互選の結果、委員長に高桑委員、副委員長に八木委員が当選されました。
　次に、先ほど基本構想審査特別委員会が開催され、正副委員長互選の結果、委員長に大塚委員、副委員長に安岡委員が当選されました。
　報告を終わります。

〇議長（東出治通君）　日程第１５　一般質問を行います。
　初めに、鍜治議員。

〇１番（鍜治敏夫君）〔登壇〕　公政クラブを代表して一般質問を行いますが、質問に入る前に豪雨被害について申し上げます。
　市長の一般行政報告の冒頭にも触れられておりますが、９日からの秋雨前線及び台風１５号による豪雨により、市内においても床下浸水、田畑の冠水等の被害が発生しているところであります。被害を受けた市民の方に心からお見舞いを申し上げますとともに、今後のさらなる適切な対応を期待しながら、通告に従い一般質問を行います。
　最初に、農業行政、農家経営の再建策の確立について伺います。深川市の基幹産業である農業、とりわけ水田農業をめぐる状況は、これまでの長期にわたる価格の低迷や生産調整の拡大によって農家経済はかつてない厳しい状況に追い込まれ、経営意欲の減退を招いているばかりでなく、地域経済にも大きな影を落としていることは、今さら詳しく申し上げるまでもないところであります。生産者も所得確保に向けてコストの削減と他作物への取り組みなど懸命な努力を重ねているにもかかわらず、ますます困難な状況に追い込まれております。今日直面している状況は、もはや農家個々の自助努力をはるかに超えるものであり、政治的な対策がとられない限り解決することはできない状況であります。
　このような中で、去る８月２５日、深川市の農業と地域経済を守る農民集会が開催され、現状を訴え、対策を求めることを決議し、関係機関に対し、要請が行われたところであります。長引く不況の影響は、あらゆる業種にあらわれており、行政も対応に苦慮していることは理解しているところでありますが、基幹である農業の安定なしには深川市の発展は到底望むべきもないところであります。窮地に立つ農業者に対し、行政としてでき得る限りの支援策を講ずるべきであり、強く求めるものでありますが、以下に掲げる２点についてどのように考えておられるか、市長の所見を伺います。
　１点目は、農業経営所得政策及び農産物貿易ルールの確立とセーフガードの本発動を求めることに対する市の対応について伺います。
　２点目は、作付奨励、コスト低減、生産組織の育成等の支援策について。
　次に、国営土地改良事業の負担軽減について伺います。現在深川市に関係する国営土地改良事業は、北空知地区と雨竜川中央地区の２地区が事業継続中でありますが、ともに平成１６年度の完了予定で最終段階に入っております。両地区とも着工以来年月が経過しており、工事の長期化によって物価上昇の影響を受け、計画変更を経ながら事業費は膨れ上がり、最終的な事業費は北空知地区で６９５億円、雨竜川中央地区では８７０億円になると見込まれております。
　平成１９年から始まる１０アール当たりの年償還額を土地改良区ごとに見ると、神竜土地改良区で６,９００円、深川土地改良区２,７００円、多度志土地改良区では１万２００円にも上り、これに経常賦課金を加えると多額なものとなり、このままでは厳しい状況に置かれている農業経営者にとって致命傷にもなりかねません。深川市の基幹産業である農業と地域経済を崩壊させないためにも軽減対策への英断を求めるところであり、以下２点について市長の見解を伺うものであります。
　１点目として、過去数度にわたる質問の答弁として、国に対しては地方財政措置を求めているとのことでありますが、国及び道の対応について。
　２点目として、計画変更の認可に向けては、深川市のガイドライン負担に対する意思表示を暗に求められており、決断しなければならない時期に来ていると考えますが、所見を伺うものであります。
　次に、土づくり助成制度について伺います。深川市は、以前から農業の基本となる土づくりに対して助成制度を設け、地力増進や乾田化を通して時代のニーズにこたえる良質な農産物の生産に資するとともに、農業経営の安定に一定の成果を上げてきたものと考えるところでありますが、今日までの堆肥盤設置補助、暗渠排水整備補助、畑作緑肥栽培補助制度の実績と今後の対応について伺います。
　次に、農業用ビデオについてであります。市は、農業に関連するさまざまなビデオを用意し、無料で貸し出しを行っておりますが、この農業用ビデオの貸し出し状況と今後の活用方策について考え方を伺います。
　次に、福祉行政、深川市在宅老人等給食サービス事業について伺います。市では、平成７年に深川市在宅老人等給食サービス事業実施要綱を定め、おおむね６５歳以上の炊飯困難な老人等に対し、週５日間の食事提供を行い、生活の安定と健康の保持増進、安否の確認など福祉の向上に取り組んでいるところでありますが、対象となる高齢者の数は増加しており、この事業に対するニーズも大きくなるものと思われます。
　福祉制度は、介護保険の導入によって大きく転換しましたが、始まったばかりであり、さまざまな問題点が指摘されているところであります。いずれにしても、この制度ですべてをカバーできるわけではなく、自立認定者への対策や給食サービスなどの事業を通して介護予防に努めなければならないことは変わりないと思うところであります。
　先般砂川市が給食サービスの拡充をするとの新聞報道がありました。深川市においては、順次拡大しながらも市内全域をカバーするには至っておりませんが、これを機に今後の取り組みについて所見を伺っておきたいと思います。
　１点目は、給食数の推移と利用者の評価について。
　２点目は、今後の利用見込みはどのくらいと想定しているのか伺います。
　３点目に、改善すべきところはないか。また、サービスの拡充に対する考えについて。
　４点目として、要綱に定めのない急病等、緊急の場合の利用料等の取り扱いについて、以上４点について伺います。
　次は、一般行政、職員の海外派遣について伺います。近年国際化の進展によって海外との交流も多くなっており、国際感覚を持つことはより大事になると考えるところであります。深川市においても、姉妹都市との交流を初めとして個人や行政レベルの交流の機会がふえており、今後ますますふえることが予測される中、より積極的に取り組むことが必要と思います。行政分野に限って申し上げますが、深川市が現在行っている職員の海外派遣に関して、今後の取り組み等について所見を伺います。
　１点目、研修希望者の把握についてであります。意欲のある人なら、だれしも研さんを深めたいと考えると思いますが、研修者一覧を見ると、視察内容によるものなのか限定推薦が目立っております。このことは、前半に見られるような意欲的に応募する職員がいなくなったということではないと思いますが、どのようにとらえているのか伺います。
　２点目は、研修枠の拡大についてであります。市の外国派遣研修実施要綱は本年６月に改正され、深川市独自の派遣事業として姉妹都市であるアボツフォード市との交流が加えられておりますが、結果としてここに偏ることが起きるとすれば、それは必ずしも好ましいことではないと考えます。なぜなら、友好親善と諸外国の先進事例の視察は意味合いが違うわけで、深川市が抱える行政の諸問題の調査をさせるとするならば、機会は多く与えるべきであり、若手職員を一人でも多く派遣すべきと考えますが、所見を伺います。
　３点目は、研修地についてであります。主催者が設定する視察研修に参加させるだけでなく、深川市の希望を反映させる努力をすることも事業の目的を達成することにつながると思いますし、意義も倍加すると考えますが、所見を伺います。
　最後に、建設行政、雨竜川ペンケ地区の築堤工事の見通しについて伺います。多度志地域は広範な山に囲まれており、豪雨時には河川がはんらんし、洪水被害の発生しやすいところでありますが、中でも鷹泊地区においてはここ数年、雨竜川の増水による田畑の冠水被害が毎年発生しております。特に昨年は、ペンケ地区の住民の避難を契機に堤防の建設を求める声が高まり、市に対しても建設促進の要請が行われたところであります。河川管理者である開発局も堤防建設に向けて本格的に取り組みを始めたと聞いておりますが、その計画の概要について伺っておきたいと思います。
　１点目は、工事計画の概要とスケジュールについて。
　２点目は、堤防建設によって耕作不能となる農地面積はどのくらいになるのか。
　３点目は、深川市が管理する橋と聞いておりますが、協栄橋の取り扱いについて伺い、私の一般質問を終わります。

〇議長（東出治通君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　鍜治議員さんのご質問にお答えを申し上げます。私からは、農業行政の１番目、２番目についてお答えをさせていただきます。
　初めに、農家経営の再建策の確立における１点目の農家経営所得政策及び農産物貿易ルールの確立並びにセーフガードの本発動に対する市の対応についてであります。農業経営所得政策につきましては、農水省は８月３０日に経営政策大綱に当たる農業構造改革推進のための経営施策を決め、価格下落による所得低下を補てんする経営所得安定対策については、当面稲作などの水田営農と輪作を行う大規模畑作経営で導入を検討する方針を打ち出しました。大綱では、集落営農を経営所得安定対策の対象とするかどうかは検討課題にとどめましたが、現在一定の要件を満たす集落営農を認定農業者として認める方向で制度の見直しに入ったようで、経営所得安定対策の対象となる可能性が出てきました。また、経営所得安定対策の加入では、米の生産調整など需給調整対策への参加を前提に、担い手に施策を集中する方向で品目別対策の見直しの必要性を指摘しています。
　一方、ＪＡ全中は、農水省が当初個別経営を重視し、集落営農に慎重な姿勢でありましたが、検討課題となったことで、経営安定所得対策の具体化論議の中で集落営農の明確な位置づけを求めていくこととしております。また、認定農業者制度の見直しが盛り込まれたことは、ＪＡグループの主張に沿ったものと受けとめており、経営所得安定対策においては、現行の品目対策を基本に補完、強化する措置として新たな対策を打ち出すよう提案をしていくようであります。現下の情勢下では、政策の実現が２００５年をめどにと言われていますが、市といたしましては早期実現に向け、今後とも全国市長会等を通じ、要請してまいります。
　農産物貿易ルールの確立につきましては、新ラウンドに関する調整が９月中旬以降に事務レベルで交渉が本格化する見通しになっております。１１月の閣議会議では、政治レベルの妥協がないと最終的な合意は困難と見られ、今後の交渉は難易度が高いと言われております。しかし、日本が２１世紀の農産物貿易の方向を定める重要な貿易交渉に向けて提案をした農家の多面的機能や食糧安全保障への配慮、ミニマムアクセス米の削減、緑の政策の要件見直し、輸出入国間の権利義務のバランス面での不均衡是正などについて日本提案が実現し、貿易ルールが確立されるよう今後も要請してまいります。
　セーフガードの本発動を求めることにつきましては、農水省が１１月８日の暫定措置期限切れの決着を目指し、９月中旬にも本格的協議に持ち込みたい考えで、既に日本政府は日中協議の中で、本発動は暫定措置と同じように輸入が一定推移を超えた場合は関税を引き上げる関税割り当て制度を採用する方針を中国側に打診しております。しかし、中国の出方によっては暫定措置期限内の決着ができない場合も考えられ、難しい判断が迫られる事態も予測されておりますけれども、市といたしましては、一定期間に国際競争力のある生産対策の強化に取り組むことができるセーフガードの本発動を今後とも求めてまいります。
　２点目の作付奨励コスト低減、生産組織の育成等の支援策についてでございます。ご案内のとおり、農業を取り巻く環境は国際化の進展や輸入農産物の増加とともに、産地間競争が激化する中で農産物価格が低迷し、加えて農業従事者の高齢化が進行しているなど、大変厳しい状況下にあります。このような中にあって、本市においては生産調整の着実な推進と効率的かつ安定的な農業経営を図るために、高品質農産物の生産や生産コストの低減、農作業の省力化に必要な機械、施設等の整備、農協が取り組むほしのゆめ高品質対策、さらには担い手の育成確保対策や生産基盤整備に対する支援、環境に配慮した農業の推進など、いろいろな施策を講じているところであります。したがいまして、今後におきましても財政状況を十分見きわめ、事業内容の見直しも行いながら、真に効果の上がる施策を講じてまいりたいと存じます。
　次に、２番目の国営土地改良事業の地元負担軽減についてであります。１点目の国、道の対応についてでありますが、今までも国に対しては北海道市長会を通じ、地方財政措置や償還利率の低減などを要請してきております。本年７月には、空知管内１市５町で構成する北空知圏振興協議会として各首長とともに農林水産省に直接要請をしてきたところでもございます。また、北海道につきましては国営事業の道費負担率のかさ上げを要望しております。しかし、現在のところ、国、道から新たな支援措置が打ち出されていないのが現状でございます。
　次に、２点目のガイドライン負担に対する市の決断であります。現在事業が進められております北空知並びに雨竜川中央の国営２地区の事業完了が平成１６年度と間近に迫っております。本年度予定されております計画変更の認可がなされなければ、来年度以降の事業展開に支障を来す状況にあること、さらに現状厳しさを増している農業情勢の中、地域から要請のあった農家負担の軽減を図らなければ、水稲農家にあっては存亡の危機とも言われる状況にあると認識をしているところでもございます。したがいまして、市財政状況も大変厳しい先行きが予想されますが、農業予算のうち農業農村整備費などの見直しを図り、財源の捻出をしながら国営事業におけるガイドラインを負担し、基幹産業である農業の農家負担軽減に努めてまいりたいと考えておりますし、引き続き国、道に対しても支援の要請を続けてまいりたいと存じます。
　以上、私よりの答弁とさせていただきますし、残る部分は所管からさせていただきます。よろしくご理解をいただきたいと思います。

〇議長（東出治通君）　越田経済部長。

〇経済部長（越田　昇君）〔登壇〕　農業行政の３番目、土づくりの助成制度の利用状況についてお答えいたします。
　ご質問でも触れられたように、市の単独補助事業として農業の基本である土づくりを推進するために、クリーン農業推進事業として稲わらなど豊富な資源を活用した堆肥づくりを促進するために設置する堆肥盤に対しまして、原材料費の助成を行う堆肥盤設置事業、水田の排水性を高める暗渠排水の自費施工に対し、その資材購入費及び機械借上料の助成を行う暗渠排水整備事業、さらには畑作の輪作体系の中に緑肥作物を組み入れることを促進するため購入種子代に助成を行う畑作緑肥栽培促進事業の３事業を実施しております。
　各事業の実績についてでありますけれども、堆肥盤設置事業は、平成１０年度におきましては設置箇所数１カ所、設置面積１２９平方メートル、事業費５２万４,０００円、補助金額は１０万５,０００円。平成１１年度は、設置箇所数１カ所、設置面積６０平方メートル、事業費２３万５,０００円、補助金額４万７,０００円。平成１２年度は、設置箇所数１カ所、設置面積９７０平方メートル、事業費９０３万円、補助金額１６３万７,０００円。
　暗渠排水整備事業につきましては、平成１０年度は実施農家戸数９５戸、延長１万９,１０７メートル、事業費５９７万３,０００円、補助金額１１９万５,０００円。平成１１年度は、実施農家戸数８０戸、延長１万４,１５２メートル、事業費４８０万４,０００円、補助金額９６万１,０００円。平成１２年度は、実施農家戸数６１戸、延長１万１,５４３メートル、事業費４５７万円、補助金額９１万４,０００円。
　畑作緑肥栽培促進事業につきましては、平成１０年度は実施農家数１１戸、作付面積１０.６ヘクタール、事業費３０万８,０００円、補助金額６万２,０００円。平成１１年度は、実施農家数８戸、作付面積１２.８ヘクタール、事業費３３万円、補助金額６万６,０００円。平成１２年度は、実施農家数４戸、作付面積７.１ヘクタール、事業費１２万８,０００円、補助金額２万６,０００円となっております。本年度については、既に農業者に周知をしておりまして、一部取り組みされている部分もございますが、最終の取りまとめは１２月を予定しております。
　次に、今後の対応についてでありますが、クリーン農業に取り組み、極力農薬や化学肥料に依存しない安全で良質な農産物をつくるためには、補助副産物や堆肥などの有機性資源の圃場還元の徹底、土壌、土層改良の計画的な実施、緑肥作物を組み入れた合理的な輪作体系や有畜農家との連携など、土づくりにかかわる取り組みは農業を行う上で重要な課題であります。このことから、市といたしましても第４次農業振興計画の中でも取り組むべき主要政策として位置づけをし、今日まで推進を図っているところです。今後におきましても、農協など関係機関と連携を図りながら、土づくりに取り組む農業者に対し、国、道の制度事業などの活用や助成措置を講じながら土づくりを推進してまいります。
　次に、農業行政の４番目、農業用ビデオについてお答えいたします。農業用ビデオについては、農業の学習やＰＲ、技術、経営の情報、農作業安全啓蒙、輸入農産物の食品添加物、残留農薬などの危険性を問うものなど、貸し出し用のビデオ４５本を所有しております。また、アグリ工房まあぶには、グリーンツーリズム及び農産加工関係のビデオ２３本を加工実習室に備え、加工実習の空き時間などに利用いただいております。貸し出し用のビデオの周知方法については、農家各戸へのチラシ配布などによる利用案内を行ってまいりました。
　貸し出し状況については、平成１０年度は１５件、平成１１年度は２４件、平成１２年度においては１６件の貸し出しとなっております。今後におきましても、深川市の農業や農産物のＰＲ、技術、経営の講習会、各種団体の学習、研修の場など、さまざまな場面で広く市民に利用していただけるよう工夫し、ＰＲに努めてまいりたいと存じております。

〇議長（東出治通君）　平野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕　 福祉行政の１番目、深川市在宅老人等給食サービス事業について４点質問ございましたので、順次お答えをさせていただきます。
　初めに、給食数の推移と利用者の評価についてであります。この給食サービス事業につきましては、介護予防、生活支援の面からも重要な事業として認識をしております。過去３年間の配食数は、平成１０年度１万７４５食、平成１１年度１万２,２３２食、平成１２年度１万４,４１７食となっており、利用者も年々増加しております。利用者の評価につきましては、味に関しては個々の好みもありますが、新規利用者のサービス開始前には本人の嗜好やアレルギーの調査などを行って、なるべく本人の好みに合うように配慮しており、おおむね良好な評価を得ているところであります。
　２点目の今後の利用見込みは、本年度も引き続き増加傾向をたどるものと考えておりまして、現状の推移からして１カ月当たり平均２人から３人の新規申請者があるものと見込んでおります。
　３点目の改善すべき事柄とサービスの拡充に対する考え方につきましては、空白地域の解消や土日、祝祭日の配食などの研究課題がございます。多度志地域は、高齢者生活福祉センター、デイサービスセンターを現在建設中であることから、給食サービスの空白地域の解消が図られるものと考えております。更進地域、稲田地域への配食と土日、祝祭日の実施につきましては、委託先事業所の配食体制や財源問題などもありますので、さらに検討、研究をさせていただきたいと考えております。
　４点目の急病など緊急の場合の利用料等の取り扱いは、通常市もしくは事業所に連絡をいただき、配食に至らない場合の料金はいただきませんが、突発的に配食中止となった場合には料金をいただくことになります。急病などの場合は、やむを得ない場合もあると考えますが、原則業者への経費の支払いもありますので、配食準備完了後のキャンセルにつきましては料金をいただくこととしております。

〇議長（東出治通君）　三浦総務部長。

〇総務部長（三浦敦吉君）〔登壇〕　 一般行政の職員海外派遣について３点ご質問ございましたので、順次お答えさせていただきます。
　初めに、研修希望者の把握についてでありますが、従来職員の派遣に公平性を保つため、庁議にて協議をいたしまして、各所管の職員数を勘案しまして三つのグループに分けた上で、３年周期の輪番制による推薦選考を行い、派遣職員を決定する方法をとってまいりました。しかし、この方法につきましては、分掌異動等などにより所属するグループが変わったときはその年応募できないこともありますことなどから検討を加えまして、昨年度輪番制を廃しまして、職場を持ち回りに限定せず、毎年全職場を対象として、事例ごとに総合的な検討を加えて決定する方法に改めました。本年度におきましても、意欲ある職員からの応募を受けまして派遣予定者を決定いたしたところでございます。
　次に、研修枠の拡大についてご提言を交えてご質問いただきました。深川市が抱える課題につきまして、諸外国における行政実情などを調査し、国際的視野を持つ人材育成を目的とする職員海外派遣研修事業は、過去におきまして北海道市長会が主催する海外研修と他の団体等が主催する研修について職員を派遣いたしておりました。その後カナダアボツフォード市との姉妹都市提携に伴いまして、国際交流を推進する上で市民レベルの取り組みはもちろん、行政としてさまざまな分野への広がりを誘導できるよう国際化に対応できる職員の養成が急務となり、平成１１年度より他団体主催の研修にかえる形で係長相当職以上の中堅職員を対象に、姉妹都市への深川市独自の派遣研修を実施いたしております。これにつきましては、単に姉妹都市との友好親善にとどまらないよう、他の主催する研修にはないホームステイや独自のテーマによる視察などを取り入れ、外国における市民生活習慣を実体験し、国際感覚を学ぶことや研修の日程に他地域へも足を運ぶ研修内容を盛り込むなど創意工夫し、実施しているところでございます。今後一定程度の交流推進が図られた後は、新たな視察研修先の検討も視野に入れてまいる所存でございます。財政事情の厳しい折、職員の海外研修に対する予算についても厳しい状況にありますが、今後も海外派遣事業を継続し、人材育成に努めてまいります。
　次に、研修地についてでございますが、現在派遣しております北海道市長会主催の派遣研修に関しましては、主催者が長年の実績とこれまでの評価を踏まえながら、自治体にとって最善の研修先を選定しているものと考えますが、参加市としての立場から事前事後の研修において意見を述べ、目的達成に向け努めるとともに、他の機関が主催する研修事業についても、その内容を精査し、検討を加えながら職員海外派遣事業を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　倉本建設部長。

〇建設部長（倉本勝彦君）〔登壇〕　建設行政の雨竜川ペンケ地区の築堤工事の見通しについて答弁を申し上げます。
　多度志町ペンケ地域は、ご承知のように幾度となく洪水被害が発生していますことから、従前より北海道開発局や石狩川開発建設部に対し、あらゆる機会をとらえて築堤建設の要請活動をしてきたところでございます。
　初めに、工事計画の概要とスケジュールにつきましては、現在石狩川開発建設部計画課におきまして事業計画の作成作業中でありますが、事業内容として築堤の設置、河床掘削、樋門の設置、協栄橋の伸長等が計画されておりまして、本年度計画立案の上、平成１４年度に実施設計が予定されているところであります。
　次に、耕作不能地面積につきましては、現在計画立案中につき示されておりませんので、明確にお答えができませんが、築堤そのものは河川用地内に設ける計画で進んでおりますけれども、樋門の設置等で一部民有地の協力も必要とお聞きしております。
　次に、協栄橋の取り扱いについてであります。平成１２年第４回定例会におきまして、松沢議員にお答えしておりますように橋梁の伸長も必要となりますけれども、深川市の事業費負担も伴いますので、具体的な工事概要につきましては、石狩川開発建設部とも協議をしてまいりたいと考えております。本事業は、懸案の大型事業でありますけれども、今後も早期に事業着手完成がなされるよう努力をしてまいりたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　鍜治議員の一般質問を終わります。
　次に、八木議員。

〇１２番（八木茂章君）〔登壇〕　最初に、このたびの集中豪雨により被害を受けられました皆様方に心よりお見舞いを申し上げたいと存じますし、またこの対応に当たっていただきました皆様に敬意と感謝を申し上げつつ、民政クラブを代表して、通告に従い一般質問を行います。
　小泉内閣は、聖域なき構造改革を打ち出して、多くの国民の支持を得て参議院選も終了をいたし、自由民主党総裁としての続投も決定、今世紀の幕あけとしては真の転換期を迎えることとなりました。深川市もこの流れをしっかりと見据えた判断をいたしながら、誤りのない行政推進が必要なときであります。市長を先頭に、理事者、職員一丸となってのご努力に敬意と期待をいたしながら質問をします。
　最初に、政府の行政改革についての地方自治に与える影響について伺います。６月２６日、閣議決定において今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革の基本方針として決定されまして、次年度予算編成に向けて多くの論議を呼ぶこととなりました。基本方針が不良債権処理の経済再生の第一歩としており、急成長してきた社会のツケを整理をするときに来ていることは同感といたしながらも、地方自治の振興を図ってきた立場としては大きな不安を持つことになりました。プログラムとして、民営化規制改革、保険機能強化、地方自立活性化、財政改革、生活維新、チャレンジャー支援、知的資産倍増を掲げています。また、国債発行を３０兆円とする方針を明確にし、公共投資を縮減するため各種長期計画を見直すほか、道路などの特定財源の使途を拡大する。さらには、国と地方の歳出を徹底的に見直し、地方交付税や国庫補助金を削減、その一方では国から地方への税源移譲を検討し、地方財源を充実させるとされています。これを踏まえて、北海道としても社会資本の整備など国と地方の関係を憂慮いたしていますし、各市町村が抱えている整備計画がどのような形で推進されるのか、これから多くの検討課題があり、大型歳出項目の見直しもあるのかの感がいたします。
　地方は、補助金、交付税を回してもらわなくては窮迫している財政措置は即刻行き詰まることは明白であり、特に自主財源不足の北海道地方自治体の先行きは成り立たないと考えますし、国と地方の歳出全体の３分の２が地方が使っているにもかかわらず、地方税は税収総額の３分の１にしかすぎないわけであります。地方交付税削減は、今日までの起債返還などに大変な影響を及ぼすことになると考えますが、見解を伺います。また、当市が抱えています市立総合病院改築に伴う市民会館建設、道の駅建設など、大型歳出の予算の見通しと市民生活に密着した施設建設の要望も数多いものがありますが、これらに対しての影響を危惧する声もあります。不安を払拭する答弁をまず求めておきます。
　市町村合併についてでありますが、この構造改革で目につくのは市町村合併であります。平成１２年第１回定例会にても質疑をさせていただいておりますし、多くの論議をなされている状況を見ますときに、合併促進はやむなきと早期の検討をなされている自治体の話を多く聞くところでもあります。自主性を発揮し、分権型社会を形成する構造改革は、市町村存続の重大な局面を迎えていると痛感いたしますし、この５月には、道は行財政検討会議の設置を決めて、１４支庁と管内市町村幹部職員が自治体単独の存続論から合併選択論まで、地域の将来像を探る幅広い論議が高まってきているとのことでもあります。当然このことは地域住民の意思が優先することでありますが、どのような状況下にあるのかについて思慮判断材料が不足いたしていますし、報道されている内容も公表されていない中でのこの問題についての意識向上は不可能ではと考えます。北空知地域のリーダーとして国、道の意向を的確にとらえながら、関係町との論議、調整をなされていることと思いますが、取り組みの現状についてと、空知支庁管内の動向について伺うものであります。
　８月２７日付で国の市町村合併プランが報道されました。合併に向けて広がり始めた動きに弾みをつけるために、市町村合併支援プランを各省庁が連携し、各分野６０項目の新たな具体策を２００２年予算に反映させるとのことであります。当市としても、これからの近隣町との政策連携には大切な事項と判断いたします。広域的視点に立ったまちづくりのノウハウを提供することを目的とした合併支援アドバイザー制度も盛り込んで有識者らを派遣、あっせんするとのことでもありますし、北空知の玄関口としての数多くの整備事業にも大きくかかわることと判断いたしますが、所見を伺います。
　次に、自主財源確保と悪化する傾向の財政対策について伺います。昨年末空知管内の市町村の普通会計９９年度分決算の発表がなされました。２７市町村のうち１５市町村が経常収支比率が危険水準に達しており、また財政力指数は前年の０.２０４から０.２０２と、さらに旧産炭地を中心に悪化しているとなっております。昨年の第４回定例会においてお聞きをいたしていますので、重複は避けながらも、理事者答弁の中では、当市は予算に占める国、道の依存財源の比率が高く、とりわけ一般財源に占める依存財源比率は極めて高い状況下にあります。補助金、地方交付税などが本市の一般財源の大部分を占めています。また、大型事業やさまざまな長期計画に対して、一定の財政見通しを有することは必要なことであるとの認識も示されました。
　本市の財源収支計画については、年々大型化する施設や事業について、財源の年度間調整の検討や財源指数の推計などにより健全な財政運営を保持することのほか、冬期間に集中しておりました予算編成を夏期及び秋期にスライドし、政策や事業に一層十分な検討をするなどの工夫をするが、国の政策動向により流動性を伴い、その推計が困難な面もございますとの答弁もありました。空知管内の指数を見ますときに、悪化する状況対応には各市町村の苦労に頭の下がる思いでありますし、特に大型事業推進の当市におきましては、市民の皆様も同じ思いであるとも考えます。単年度会計が黒字会計に専念する体質より、長期的視点に立った財政運営も大切なときと判断いたします。
　そこで、心配なのが構造改革による地方交付税削減であります。さきの答弁にもありましたように、大切な主要財源が削減される。しかも、悪化する中での財源対策は至難のわざであります。市場原理や効率が重視される改革になればなるほど厳しい状況に陥ることになりますし、税収見込みも景気がよくならない現状下においては望むことは無理としますと、何をどのように変えるのか、変えた場合に必要な対策は何か、変えてはならないものは何かなどを明確にするときであると考えますが、現状における財政対策についての所見を伺います。
　次に、総合計画についてであります。第三次総合計画もいよいよ終盤を迎えることになりました。藤田市政、河野市政へと引き継がれ、この間市民の福祉向上を目指した３回にわたっての実施計画に基づいた施策は、深川市を大きく変貌する大事業が実施され、訪れる方々より大きな評価を得ているところであります。これらに携われてきた関係者に敬意と感謝を申し上げるところであります。
　この間の時代の推移は、まさしく激動期と言って過言ではないと思いますし、バブル崩壊という経済危機は今日的にも日本列島を揺れ動かし、世界経済にも大きな波紋を投げかけている中での実績でありまして、賛否はあるといたしながらも、よくぞこれまでの整備がなされたものであると痛感いたしながら伺います。
　１点目として、平成１３年度で第三次総合計画が終了します。この１０年間に行ってきたまちづくりについて、どのように評価されているのか伺っておきます。
　２点目として、平成１０年度からの実施計画についてでありますが、市立総合病院改築など、第四次総合計画にまたがる計画はどのくらいあるのか、またその取り扱いについて伺っておきます。
　行政改革の取り組みと今後の推進について伺います。今日の社会情勢が大きく変化する中で、地方分権の推進が実施されることになり、地方公共団体はみずからの責任において、変化に柔軟、弾力的に対応する体質の強化が求められていますが、当市は平成４年より行政改革基本計画を策定され、積極的に取り組んでこられましたし、行政改革は数多くの論議と相互理解の中で着実に進めてこられましたことにつきましては認識もいたしていますし、評価をいたすところであります。しかし、まだまだ未整理事項の推進は大変な苦労と決意が必要なときを迎えていると考えます。平成１２年から１６年にわたっての行政改革基本計画は、一昨年６月にまとまった深川市行政診断書に基づき、一つ、意思決定過程及び計画管理システムの見直し、二つ、組織のスリム化と職員の高齢化対策、３、部門方針の確立と柔軟な組織運営方式の採用、４、部門内コミュニケーションの活性化と能力主義的人事制度の導入、５、事務事業の改善の課題が示されたのを受け、重点的に推進を図り、２１世紀の深川市の反映を図る行政改革が不可欠であり、行政と市民が共通認識を持って具体的な実施計画を進めるとなっています。
　私は、まさに的を射た行政推進であり、政府が進めようとしている構造改革に先駆けた取り組みであると感じますが、現在追認となりがちな行政システムを改革するためには、一人一人が組織のあり方をしっかりとした視点と理念に基づいて進めていくべきと判断しております。現代社会において何かと疑問視する提案が少なくなっていると言われますが、後顧の憂いなき行革のスピードアップを図るべきであり、平成１０年度策定行政改革大綱の基本認識に明記されていますこの取り組みに当たり、数値目標の設定など、具体的でわかりやすい計画づくりに努めるとともに、行政に関する積極的な広報により市民の理解協力のもとで進めるとなっていますが、明確な答弁を求めておきます。
　１点目として、事務事業の見直しの中での民間活力の導入であります。学校事務補、公務補の委託、除排雪、道路維持作業の民間委託など、実施されたその成果と、また課題であります学校給食センター給食調理業務の民間委託、総合病院給食業務の民間委託、公共施設管理業務の民間委託などの検討経過と実施内容の見通しを伺います。
　２点目として、各種委員会、審議会の見直しについてであります。市政に広く市民の意見を反映させるために各種委員会の見直しを図り、委員選任の基準を制定されましたが、制定後における取り組みの状況についてお伺いいたします。
　３点目として、組織機構の見直しと指揮命令系統の簡素化に向けた取り組みについてでありますが、限られた財源の有効活用を図るため、総合調整、計画行政が円滑に機能する意思決定方式に改める必要があるとなっていますが、当然として共通認識での協力体制の確立が必要と考えますが、指揮命令系統の簡素化の内容を伺っておきます。
　４点目として、平成１６年度までの定員管理の適正化と非常勤職員、臨時的任用職員の配置についての考え方について、さらに給与の適正化についての見直し事項は職員のやる気について大きく影響するものと判断いたしますが、その取り組む決意について伺っておきます。
　５点目として、市民の理解を得てとありますが、その具体的な内容について伺っておきます。
　財政について伺います。構造改革は、我が国の厳しい状況下において、痛みに耐え、未来の国づくりのために改革をと呼びかけていますが、不明確な部分も多く、今後の展開を注視せざるを得ない状況ですが、本市においても自己判断と責任のもとでの積極的な改革をし、将来設計を行うことが肝要であり、市民としても当市が置かれている状況はどのようになっているのか、将来に向けて今の水準が保たれる保証があるかなどの多くの疑問と不安の声もあるところでもあります。３点について伺います。
　１点目は、一般会計繰出金の状況であります。繰出金は、これまでも会計間における財政負担制度として適切な運用を図っていると伺っていますが、昨今の繰出金は多額の繰り出しとなっており、平成１３年度予算においても約２０億円を超える額に達しております。一般会計における財政が厳しい折であり、これらを圧縮することができるのかどうか。また、繰出金のあり方について、基準内、基準外ということをよく耳にいたしますが、本市の状況についての見解を伺います。
　２点目として、繰出金を受ける側のサイド、つまり特別会計や企業会計の経営体質はどのようになっているのかであります。さきの市長行政報告においては下水道使用料の据え置きが報告されましたし、病院事業の単年度黒字が発表されてもいますが、努力や結果は評価しながらも、繰り出しを受けての結果とすれば、必ずしももろ手を挙げて喜ぶことにはならないと思いますが、判断について伺っておきます。
　３点目として、それらを総合した今後の見通しと行政サービスの安定化についてであります。繰出金を含む多くの行政経費を賄い、なおかつ市民生活の向上と真に必要な事業を図ることが望まれるところでありますが、一般会計を初め、それぞれの会計の目的、独立採算の趣旨を踏まえて今後どのような方針で臨まれるか、ご所見を伺います。
　情報化について伺います。９月１日付日本経済新聞に「米国発ＩＴ不況、アジア直撃・世界同時株安の様相」と１面に報道されました。株価は、東京市場時価総額で４カ月で１００兆円が減ったとのことであります。世界全体では、昨年初めからの株価下落で１０兆ドル規模の富が消え去ったとの指摘もあり、家計や企業への逆資産効果を警戒するムードが強まっているとのことであります。ＩＴブームで盛り上がった過剰投資による通信や半導体、電子部品メーカーなどの業績悪化及び昨年初め急上昇した株価の急下落など、いわゆるＩＴバブルの崩壊と言われているところであります。また、これらの背景で電気、情報大手グループによる約８万人もの人員削減計画も発表されるなど深刻な様相を呈し、これからの状況が今後の情報化の進展にどのように影響を与えるのか、全く予想が不能であり、慎重な判断を求められているところであります。
　さて、本市においては河野市長のもとマルチメディアのまちづくりが進められ、幾つかの大きな事業も実施されており、実証実験に取り組むなど、積極的な姿勢と一定の評価をするものであります。行政情報とともに大切なことは、市民生活の向上にマルチメディアのまちづくりがどのような効果をもたらすかであります。今日まで職員を出向させるなど、情報化体制は目的に沿っての整備がなされているものと判断いたしますが、費用効果についてはどのように考えておられるのか。この機に一定の整理総括を行うべきと考え、以下数点について伺います。
　一つは、情報化推進の基本的スタンスと進捗状況について。
　二つは、情報化の取り組みと市民生活に与えた影響、効果について。
　三つには、これまでの事業と事業費及び管理運営、平年ベースについて。
　四つには、今後の新たな取り組みについてお伺いをいたします。
　経済基盤確立についてでありますが、今日まで深川市は農業を基盤としてのまちづくりに数多くの施策を国、道の大きな支援のもとに進めてこられました。今広大な黄金波打つ美田と、それを包むような山谷の緑と白い雲はまさに夢の世界に誘われます。早朝のトトロ峠から見る深川市の光景は、住んでよかった深川の風景です。
　四季はずむ魅力あふれる希望都市を目指しての第三次深川市総合計画の目標の中で、活力に満ち、魅力ある産業を展開するまちづくりをするとして、活力に満ちた産業都市の実現のために、特色ある農林業の振興や既存産業を育成すると同時に、情報化や技術革新への対応、異業種交流や新規企業の誘致に努めるとともに、流通機能の強化、観光資源の開発などにより魅力ある産業を集積するまちづくりを進めるとして１０年の歳月が過ぎようとしています。経済対策は、基本計画の中でおくれが特に目立つ計画ではないかと感じているところであります。
　平成元年３月に、商業近代化地域計画報告書が発表されました。この中で、産業経済を取り巻く環境及び社会構造の変化に対して、農、商共存の地域づくりに今こそ発想の転換を図り、２１世紀を展望した都市機能の整備が緊急の課題と言われており、本市の経済基盤である１次産業の厳しい環境が市経済に及ぼす影響が憂慮されていると訴えてもおられます。このたびの構造改革の原点は経済改革であると考えますときに、この報告書をいま一度読み直してみました。深川市の経済基盤を考えてのきめ細かい意見が盛り込まれております。
　そこで、お伺いいたしますのは、経済基盤確立の考え方であります。経済基盤の姿勢でありますが、申し上げたいのは、行政と経済論は切り離すことのできない事柄であるとの認識であります。このたびの基本構想においても、一番後に活力あふれる地域を豊かにするまちづくりとなっています。物の豊かさから心の豊かさへの転換期であると言われていますが、将来を見据えた経済基盤確立は不可欠であります。
　お伺いいたしますが、一つには経済基盤確立の検討会議がなされた経過と今後について、常に経済動向を見詰めながらの検討が必要と思いますが、見解を伺います。
　二つには、地域経済の指数と行政指数の整合性についてどのように判断されているのかもお示しいただきたい。
　３点目として、地域にある資源を活用しての経済活性化についてどのように考えているのか。また、今後の見通しについても伺っておきます。
　４点目として、農業は自由化、減反政策などの影響をまともに受け、危機感を抱かれていますし、それに関連して商工業の地盤沈下も懸念されていますが、見解を伺っておきます。
　５点目として、失業者対策であります。失業率５％が発表になりましたが、新しい産業創出による雇用を考えるときであります。地方における産業についての見解もお伺いいたしておきます。
　犯罪対策について伺います。バブル崩壊後、犯罪が急増し、矯正施設は１０８％の収容率で、施設によっては１２０％と言われていますし、マスコミを通じて毎日悲惨な犯罪報道が目につきます。北海道においても銃の密輸入、発砲事件や、何の罪もない幼い子を殺人したり、麻薬の大量密輸、幼児の虐待など、犯罪の多発は目に余るものがあります。また、被害者、加害者とも残念なことに低年齢化が進んでいる傾向にもあります。特に携帯電話やパソコンを使用して不特定の人と知り合うことを目的としたインターネット上のサイトにアクセスして、相手がだれかもわからないまま一気に現実の世界に踏み出すことになり、トラブルに発展するケースもあります。便利さばかりが強調されていますが、危険性を十分に教えていく必要を感じるところでもあります。なぜに殺人が、理由なき犯罪がふえているとも言われておりますし、一方においては欲望による犯罪も後を絶たないところであります。相変わらずの暴力団犯罪、また人の弱みにつけ込んだゆすり、たかりで泣き寝入りをしている実態もあります。
　このような中で、これらに手をかすようなことがあってはなりませんし、地域社会で根絶しなければならない問題であります。また、自転車盗難は犯人自身の足がわりに使用する場合が多く、罪悪感が希薄な傾向にあり、年少者には特にこの傾向が強く見られますし、これには所有者も防犯意識が低いことが一因となっているものです。
　犯罪のない明るいまちづくりを進めるために、多くの防犯活動を展開されていますが、市民の防犯意識の高揚は今日ほど重要なときはないと感じますが、深川市の実態と今後の市民意識づくりをどのように進めるかをお伺いいたします。
　建設行政の公共事業削減の影響についてお伺いいたします。国が毎年度策定いたしております地方財政計画では、国の補助金を受けない地方単独事業がここ数年、前年対比４％から５％であったものが、２００２年には構造改革を受けて一気に１０％削減が明らかになりました。総務省は、地方財政構造改革の一環として地方単独で整備する市民ホールや美術館など、かねてからの批判が強い箱物を２００２年より抑制する方針を明らかにしており、地方債の充当事業から排除することも打ち出されています。本市においても財政的に大変な時期であり、大きく影響するものと危惧いたしているところでもあります。公共事業の減少とともに、民間建設事業も年々減少いたしてきておりますし、各建設関係企業も大きな危機感を持って人件費の削減や諸経費の削減を図るとともに、技術力の向上など、他に劣らない経営努力をいたしていますが、既に限界が来ているとも言われているのが実情であります。
　建設業は農業とあわせ、当市の経済を支えてきた産業であり、建設業が果たしてきた役割は非常に大きく、景気動向にも影響を及ぼすことであり、農業を離農した方、また兼業農家の方の働く場を失うことにもなります。建設業に関係する業種は数多くあり、連鎖反応にも危惧いたしているところでありますが、今後の影響、見通しについて伺います。
　次に、中小企業景気動向の見解についてお伺いいたします。このたび北空知信用金庫が中小企業景気動向調査を発表いたしました。昨年同期比、今期３月での業績が悪化したとの数値が３３.６％であり、調査以来の業績悪化で、管内は３期連続となっており、回復感は見られないとなっていますし、また来期も引き続き足踏み状態が続くと回答されているのであります。
　日銀は、金融緩和を景気回復につなげるのは政府の掲げる構造改革の進展次第との見解を示しながら、物価安定を目指すことが最大の課題であるとの姿勢であります。主要企業も不況が直撃しており、リストラは一段と加速していますし、生き残りをかけて合併をするなど、経営効率化を図っております。これらの激しい動きは、道内主要都市、札幌、旭川に挟まれています当市としての影響は多大なものがあり、業種によっては成り立たなくなり、廃業やむなしと考える方の声も聞くときに、改めて深川市で賄えるものは市内優先の運動を展開すべきと提言いたしておきます。
　今日行政支援として市の保証融資制度など、金融に対しての支援策が主なものになっていますが、さきに申し上げたように金融緩和のときであり、貸し渋り対策などは相当の改善がなされているものと見ていますし、資金が不足しているとは考えられないのであります。問題は業績悪化対策であると思いますが、景気動向をどのように判断されての対応がなされようとしているのか、現状と見通しについての見解をお伺いいたし、私の一般質問を終わります。

（「関連」と呼ぶ者あり）

（午後　２時３１分　休　憩）

（午後　２時４４分　再　開）

〇議長（東出治通君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　八木議員さんのご質問に、さらに遠藤、清水両議員さんの関連質問に対し、お答えをさせていただきます。
　初めに、一般行政の１番目、政府の構造改革についてお答えを申し上げます。１点目の地方自治行政に与える影響についてでございますが、政府の今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針におきましては、地方財政にかかわる制度の抜本改革として、みずからの選択と財源で効果的に施策を推進する方向に進めること、地方交付税を客観的基準で調整する簡素な仕組みにすること、地方税の充実確保の３点が掲げられております。この中で、本市にとって重要な財源でございます地方交付税の動向につきましては、特に重要であると認識をしております。また、ご質問の中にもございましたが、地方交付税につきましては、国と地方の税収と歳出の構造上の問題が最も重要な視点であると存じます。地方自治体における歳入面での自由度を増す観点から、国から地方への税源移譲により地方税源の充実を図る必要があるものと存じますし、またその際国、地方を通じた国民の租税負担率を高めることとならないよう、税源移譲に相当する額については、国庫補助金か地方交付税の額を減額することなどによる歳入中立の確保も重要な視点であると存じます。したがって、地方交付税の削減につきましては、地方分権推進委員会の最終報告において述べられてもおられますように、税源移譲と並行して進められるべきものと認識をしております。地方交付税の削減のみが先行し、地方自治体における起債償還や懸案事項の推進に直接に影響を及ぼすことがあってはならないものと存じます。しかし、今日の経済情勢や国の財政状況を見るときに、地方交付税につきましては減少傾向にあることは直視しなければならないものと存じます。したがって、今後においては一層本市にとって有利なさまざまな制度や新たな制度の研究、検討を図り、市民の皆さん方からのご期待にこたえてまいりたいと存じております。
　２点目の市町村合併についてお答えをさせていただきます。関連して遠藤議員さん、清水議員さんからもご質問いただきました。それぞれお答えをさせていただきます。市町村合併をめぐる国、道の動向につきましては、それぞれ議員さんのご質問にもありますとおり、国においては自主的な市町村の合併を推進することを目的とした市町村合併支援プランが８月３０日に最終決定がなされ、明らかにされたところであります。この支援プランは、市町村合併支援策、市町村合併支援アドバイザー制度、市町村合併の広報、啓発、市町村合併支援窓口で構成されており、対象地域として都道府県から合併重点支援地域に指定された市町村、あるいは合併特例法の期限であります平成１７年３月までに合併した市町村となっております。一方、北海道においては、７月９日に管内市町村と空知支庁の職員による市町村行財政検討会議が設置され、共同で行財政の現状分析及び推計を行い、課題の把握及び市町村の将来の行政体制のあり方について検討が進められております。
　そこで、八木議員さんのご質問の１点目の取り組みの現状についてであります。前段申し上げました市町村行財政検討会議及び北空知分科会への職員の参画により、北空知地域としての課題等の整理を行い、報告書を取りまとめる事務作業が進められているところであります。
　次に、八木議員さんの２点目、空知支庁管内の動向について、あわせて清水議員さんの１点目で道内の動向について一括してお答えをさせていただきます。
　道内３４市の中で、行政レベルでの市町村合併検討研究組織を単独で設置している市が８市、複数の市町村で設置している市が５市あります。議会に特別委員会を設置している市は２市であります。空知管内では、検討研究組織を単独で設置している市町村は２市、複数の市町村で設置している市町村は５市５町であります。また、議会に特別委員会を設置している市町村は２市、赤平市と歌志内市であります。また、民間レベルの動向につきましては、滝川青年会議所が市町村合併に関するアンケート調査４,０００件を中空知地域５市５町を対象に実施しております。
　次に、八木議員さんの３点目の支援プランの取り組みについて、あわせて遠藤議員さんの２点目の支援プランの財政行政上の利点について、一括してお答えをさせていただきます。今回の支援プランの中には、新しく関係省庁の連携による支援策が盛り込まれております。快適な暮らしを支える社会基盤の整備、生涯にわたる保健・医療・福祉の充実など、六つの分野において５８事業が計上されており、これらの支援事業の実施に支障が生じることのない事業の内容に応じ、必要な地方財政上の措置を行うこととされております。一例を挙げますと、合併市町村の一体化を促進するため、新しい市町村内の公共施設等の拠点をつなぐ道路などについて、短期間で整備が図られるよう優先採択、重点投資を行うなど、重点的に支援するとされております。また、道が指定する合併重点支援地域を対象に、市町村合併、人材育成、地域振興など六つの分野にわたる支援アドバイザー制度を創設され、合併に伴い必要となる施策を効果的に展開するため、支援するとされています。
　次に、遠藤議員さんの１点目の基本的な考え方について、あわせて清水議員さんの２点目、市長の基本的な姿勢について、一括してお答えさせていただきます。前段にお答え申し上げましたが、国における市町村合併支援策の具体的、強力的な推進、道内における市町村の動向など見きわめていく中で、本市の取り組みの姿勢をいま少し明らかにしていく状況になりつつあるのではないかと考えております。具体的な取り組みとしては、既に行財政検討会議が設置され、共同での検討作業が進められておりますが、本市のあり方として今後の対応に誤りのない姿勢で臨むことが強く求められている中で、今後十分研究していくことが必要でないかと考えております。
　次に、３点目の自主財源確保と現状における財政対策についてでありますが、本市の財政力指数につきましては、平成元年度に３０％を下回って以来、おおむね一定した状況にございます。一方で、このことはバブル景気による基準財政需要額が急激に増加し、本市にとりましては地方交付税が大幅に増加したことをあらわしているものでもあります。しかし、今日のような景気の後退、局面におきましては、市税や地方交付税などの収入の増加を見込むことは困難な状況にございますので、本市における財政対策としては、歳出面において抑制基調とすることの検討も必要となるものと存じますが、来年度の予算編成を通じ、多様な市民要望に対し、個々に具体的な検討をしてまいります。
　次に、２番目でございます総合計画についてお答えをさせていただきます。第三次深川市総合計画の評価についてでありますが、平成４年度から第三次総合計画の都市像であります四季はずむ魅力あふれる希望都市の実現に向けてまちづくりを推進してまいりました。この１０年間を振り返りますと、バブル崩壊後の長引く不況などの影響で市税などの自主財源が厳しい中、市民福祉の向上のために福祉施設、社会教育施設、コミュニティ施設、上下水道、道路整備、そして産業の振興のための生産体制の基盤整備など、市民生活に関連する社会資本の整備を積極的に行ってまいりました。また、国際交流の推進や人材育成などのソフト事業にも数多く取り組んでまいりました。議員の皆さんを初め、市民とともにふるさと深川を住みよいまちにすることを第一に考え、情報化など社会情勢の変化に敏感に対応しながら行政を推進してきた１０年間と評価をしているところであります。
　次に、第四次計画にまたがる事業の取り扱いについてであります。第三次総合計画の第３期実施計画は、平成１０年度から平成１３年度までの計画期間で総事業費約３５５億円を計画し、市民の行政需要に対応し、事業を実施してまいりました。その結果、平成１３年度はまだ予算執行中でありますが、実施計画の執行率は約９６％の見込みであり、おおむね計画どおりの執行が予測されます。
　ご質問にもありました実施計画の中で次期計画に継続される主な事業は、既に基本設計、実施設計に取り組んでいる事業の市立総合病院改築、一般廃棄物中間処理施設、いざないの里整備などでありますが、これらの事業につきましては、引き続き完成に向けて事業を実施してまいりたいと考えてございます。
　次に、４番目の財政について３点のご質問でありますが、一括してお答えをさせていただきます。繰出金につきましては、地方財政法及び地方公営企業法にも定められておりますように、それぞれの公営企業等の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費及び能率的な経営を行っても、なおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費に対し、一般会計からの繰り出しを行うことができるものとされているものであります。したがって、公営企業に対する繰出金につきましては、それぞれの公営企業等の経営を最も能率的に行うことが圧縮に結びつくと認識をしております。また、毎年度政府の定める地方財政計画におきましては、地方公営企業等の経営に関する原則を堅持しつつ、経営の健全化を促進するなどのため繰出金の計上が図られておりますが、その詳細が繰り出し基準と呼ばれているものでございます。本市の平成１３年度予算におきましては、特別・企業会計に対する一般会計繰出金の総額は約２０億５,０００万円となっており、このうち基準外が約４億３,０００万円という状況にございます。したがいまして、特別会計・企業会計においても一層能率的な経営を進めることが重要であり、常々所管に指示をしているところでもございます。今後におきましても、会計独立の原則を尊重するとともに、受益と負担の関係に十分留意し、健全な経営に努めてまいります。
　次に、経済行政の１番目の経済対策の１点目の経済基盤の確立についてお答えをさせていただきます。今日までも農業が基幹産業であるため、農業を中心とした経済基盤の整備に取り組んできたところでありますが、まちづくり地域活性化を図るためにも経済基盤を確立させることは大変重要なことと認識をしております。今日の農業、商工業の落ち込みから、地域経済は大変厳しい状況にあります。数点にわたってご質問をいただきました。
　初めに、経済基盤確立の検討会議はされたかでありますが、今まで全般にわたって検討会議を持った経過はございません。今後についてのご質問もありましたが、検討していくことは必要と思います。農業、商業、工業の市の委員会、審議会で検討いただく機会もありますので、広くご意見を伺ってまいりたいと存じます。
　次に、地域経済の指数と行政指数との整合性の判断でありますが、市税で市民要望を満たす行政運営ができることが理想でありますが、地方においては難しく、国、道の支援を受けなければならないのが現状であります。ご承知いただいておりますとおり、行政には経済動向や景気にかかわりなく取り組みしていかなければならないこともありますが、経済動向や景気は地方産業にも行政にも大きな影響を及ぼしますので、これらを注視し、行政運営をしていかなければならないものと考えております。
　次に、地域資源を活用しての経済活性化であります。地域資源を活用し、経済に結びつけていくことは大変重要なことでありますし、本市は農産物を初め自然環境などを活用した新商品、新産業の開発が可能な地域であると考えております。現在食品環境については、企業化に向けた取り組みをしていただいている事例もありますので、行政としても可能な支援をしてまいる考えであります。
　次に、農業に関連して商工業の地盤沈下の懸念でありますが、基幹産業である農業と同様に、景気の低迷、消費の減少などから、商工業も大変厳しい状況と判断をしているところであります。この状況が今後も続くとの見方もありますので、会議所等関係機関と連携をし、対応してまいりたいと考えているところであります。
　次に、産業創出による雇用でありますけれども、失業率が高くなっていることは大変憂慮されるところであり、国、道の出される対策を適時に実施していかなければならないと考えているところであります。雇用増につながる産業は、地方の産業振興のためにも必要であり、民間活力に期待をしているところでもあります。地方においての新しい産業は、さきにもお答えをいたしましたが、地域の資源を活用し、企業化していくことが大切なことでありますので、民間の取り組みに支援してまいる考えであります。地域の経済は大変厳しいものがありますので、重要な経済基盤の確立強化に引き続き行政としてできる対策を進めてまいります。
　次に、商工行政の１番目、中小企業景気動向の１点目、景気動向の見解についてお答えをいたします。北空知信用金庫の調査を述べられましたが、景気の動向は国、道の各種調査においても悪化しており、今後も厳しさが続くものとの見方がされてございます。商工会議所、金融機関等によりますと、現状では厳しい状況に面しているところもありますが、全体としては大きな動きはないとのことでありますが、今後の見通しからしますと大変心配される状況と判断をしているところであります。景気の影響を一番強く受けるのは中小企業でありますので、国、道の適時の対策を期待しているところでありますが、商工会議所、金融機関などとより連携を密にし、対応してまいる考えであります。
　以上、私よりの答弁とさせていただき、残る部分は助役並びに所管からさせていただきます。よろしくご理解をいただきたいと思います。

〇議長（東出治通君）　江剌助役。

〇助役（江剌昌吉君）〔登壇〕　私からは、一般行政の３番目、行政改革についてと５番目の情報化についてお答えを申し上げます。
　最初に、３番目の行政改革の取り組みについて５点質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。１点目の民間活力導入の検討経過と実施内容についてでございますが、地方自治体は最小の経費で最大の効果を上げるという地方自治法の精神を基本として運営しなければなりません。したがいまして、公平性の確保などの面から、行政が直接携わっていかなければならない業務以外につきましては、常に民間活力の導入を視点に置き、業務の点検を行う必要があるものと受けとめております。
　そこで、ご質問の学校事務補、公務補、除排雪、道路維持作業の民間委託化の成果についてでありますが、学校事務補につきましては本年４月から行政改革実施計画のとおり、７名全員を一般行政部門に移行したところでございますし、学校公務補につきましては移行対象者４名のうち２名が一般行政部門へ移行したところでございます。また、除排雪、道路維持作業等の民間委託化につきましては、職員の定年退職や民間委託化している類似市の状況を見きわめる中で、実施時期等の検討段階に来ているものと考えております。これら民間活力の導入は、地方分権等によります業務の増に的確に対応するために欠かすことができないものでありますし、今後とも積極的に推進してまいる考えでございます。
　次に、給食調理業務及び公共施設管理業務の民間委託化についてでございますが、給食調理業務のうち総合病院の給食調理業務民間委託化が成案となりましたので、早期の委託化に向けて現在職員団体と交渉中でございます。また、その他の項目につきましても、先ほど述べさせていただきました趣旨に基づき検討し、実施に向けて取り組んでまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　次に、２点目の各種委員会、審議会等の見直し後の取り組み状況についてでありますが、各種委員会等のあり方につきましては、これまでの議会論議を踏まえ、行政改革の中に掲げまして庁内協議を重ね、本年４月に各種委員会、審議会等の委員選任等に関する基準を制定し、市民に対し、全戸配布の広報ふかがわ、新聞報道による記事掲載もいただき、周知に努めたところであります。庁内におきましては、庁議や定例庁内会議において周知を図り、改選期を迎える各種委員会から本基準による委員選任になるよう各所管で慎重に配慮し、取り進めているところでございます。
　基準制定後の状況を申し上げますと、まず公募につきましては１３委員会で予定しておりますが、これまで５委員会で市役所からのお知らせで市民周知を図り公募をいたしました結果、廃棄物対策審議会委員の公募２人に対し、２人の応募がありましたので、２人に委嘱しております。また、社会教育委員の公募３人に対し、４人の応募がありましたので、そのうち３人が委嘱されております。また、商工振興委員会、労働委員会、農業振興委員会はそれぞれ２人から３人の委員公募を行いましたが、応募はございませんでした。公募は、市民みずからの意思で行政に対する意見が反映できる機会でありますので、引き続き予定している８委員会で公募してまいる考えであります。
　次に、女性委員の登用状況ですが、基準では女性登用割合の目標値を３０％以上とする努力目標にしておりますが、これまで改選された各種委員会等の登用割合では２６.５％になっております。まだすべての委員会で改選されておりませんので、一概に比較はできませんが、現時点では目標値を若干下回っている状況にございます。
　女性委員の選任につきましては、各種団体の要職に女性の登用数が少ない現状にあることが全市的に女性委員の潜在候補者が少ない状況になっておりまして、委員会によりましては女性委員の登用に苦慮している実態もございます。今後女性の社会進出が進む中で女性委員の登用率が向上するものと推察いたしておりますが、短期間において目標値の３０％を超えることは難しい状況もございますので、引き続き意を用いてまいりたいと存じます。
　次に、同一の方が重複して多くの委員を兼任する場合につきましては原則４委員会までとしておりますので、庁内において関係する所管課による調整を行い、数多く兼任されている方の負担解消を図りながら、幅広い分野からの選任となるように心がけているところであります。いずれにいたしましても、市民各層から広く市政に対する意見、提言をいただきますことは大変重要なことでありますので、各種委員会等の委員選任に当たりましては、この基準に基づき改善に努めてまいりたいと存じます。
　次に、３点目の組織機構の見直しと指揮命令系統の簡素化についてでございます。これらの項目につきましては、平成１２、１３年度の行政改革実施計画において、行政の意思決定や総合調整の補完及び計画行政を推進するための新たな仕組みづくりを主眼として、またこれらを効果的、効率的に行うために組織のスリム化、指揮命令系統の簡素化などを掲げているものであります。職員の高齢化や世代間のアンバランス等人事面の課題もございますが、ご指摘ありましたとおり、限られた財源の中で効率的かつ効果的な行政運営をなし遂げるためには、市長を先頭に職員一丸となった協力体制のもと、大胆な取り組みが求められるものと認識をいたしております。
　また、地方分権社会の到来や高度化、多様化する住民ニーズに的確に対応した質の高い行政サービスの提供、さらには国で進めております行政改革、構造改革等との整合性を見きわめる中で、これらの課題に柔軟に対応でき、かつ指揮命令系統の簡素化の視点も取り入れた組織機構の見直し作業にも取り組んでまいる考えでございます。
　次に、４点目の定員適正化計画、非常勤職員、臨時的任用職員の配置計画、給与の適正化についてでございます。初めに、定員適正化計画についてでございますが、平成４年１月策定の行政改革基本計画に盛り込まれました平成４年度から平成１３年度における定員適正化計画、いわゆる１０年間で５０名を削減する計画につきましては、現段階で計画を上回る５２名の削減を見込んでございます。しかし、この計画は異動対象の総合病院事務部の職員数が対象外になっており、定員管理の全体像を把握しにくい面があったことから、新たな行政改革の計画策定に当たり、平成１２年度から平成１７年度の５年間の定員適正化計画として２３名を削減する計画を作成し、取り組んでおりますが、現状計画どおりに推移しているところでございます。また、非常勤職員、臨時的任用職員の配置計画につきましては、各所管の業務内容を精査し、正職員とこれを補完する非常勤職員、臨時的任用職員の適正数を把握することを目的として検討を進めているところでございます。
　次に、給与の適正化についてでございますが、ご指摘のとおり、職員のやる気に大きく影響する事項でもありますので、慎重を期すことが求められる反面、社会経済情勢の大きな変化にも的確に対応することも重要な課題でございます。行政改革実施計画に盛り込まれております給与の適正化の項目につきましては、この変化に対応する改正として特殊勤務手当の全面改正はございますが、従前の１７項目の手当を精査し、勤務実態の変化に伴い、著しく危険、不快等の特殊勤務手当の要件に合致するか否かを見きわめた結果、１４項目に整理統合し、平成１３年４月から改正したところでございます。
　さらに、給料における職務給の明確化につきましては、係長昇格時の昇給がないこと、課長昇格後５年間は給与の変更がないこと等の矛盾を是正することを目的に、あわせて国等で実施しております５５歳昇給停止措置の導入を平成１３年４月から実施したところでございます。
　次に、５点目の市民の理解を得るための具体的な内容についてでございますが、平成１０年７月に行政改革大綱を策定した際、市民の皆様にこの内容を理解いただくため、同年８月の広報ふかがわに特集地方分権時代の新たな改革の姿勢、解説行政改革大綱を掲載したほか、定員管理や職員給与につきましては、年１回の広報掲載を行っているところでございます。掲載内容につきましても、文章のみでなく、極力わかりやすいものとなるよう図や表をふやす等工夫に努めているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　次に、５番目の情報化についてお答えを申し上げます。初めに、情報化推進の基本的スタンスと進捗状況であります。政府では、平成１２年１１月にＩＴ基本戦略を作成しております。この戦略は、２００３年までにＩＴ革命に対応した国家基盤の整備を行い、我が国が引き続き繁栄し、国民全体のさらに豊かな生活の実現を目指すものであり、地方公共団体に対しても同様な取り組みを求めております。
　本市では、こうした国の動向に先立って、平成１２年３月に地域情報化基本計画を策定し、情報化社会においても市民が生涯を通じて安心して生きがいを持って暮らすことができるまちづくりを進めることを基本とし、取り組んでいるところであります。また、基本計画では、整備の目標を短期、中期、長期に整理いたしておりますが、平成１３年までを短期と定めています。今日まで中核施設整備、学習教育情報システム、地域情報提供システムをマルチメディアセンター及び地域イントラネット基盤整備事業により市民の皆様へ提供している状況にございます。今後の市民生活の利便性向上や産業の高度化を図るため、中期、長期に位置づけているシステムの整備に向け研究、検討を行い、取り組みを進めていくものであります。
　次に、情報化の取り組みと市民生活に与える影響についてであります。取り組みにつきましては、先ほど申し上げましたもののほか、人材育成のためのさまざまな講習会を開催してまいりましたが、特に本年度は国の補助金により約１,２００人の市民を対象としたＩＴ講習を行っているところであります。現在までに２５講座を開催し、２１８人の方に受講いただいておりますが、来年３月まで引き続き開催するものであります。
　マルチメディアセンターを開設以来、本年７月末までの主な利用状況といたしましては、体験端末など実際にセンターを訪れていただいた方は延べ１万２,５７６人、全国的には余り例がないインターネット接続サービスの登録者は１,３１１人であり、単純に比較することは難しい部分もありますが、大手の民間業者に加入した場合に換算しますと、利用者全体で、１年間で約２,０００万円ほどの経費を軽減していることになるものであります。これらの実態から、これまでの情報化への取り組みにより多くの市民が気軽に情報通信技術を体験し、さらなる利活用へのアイデアが期待できるなど、市民生活に与える影響には大きなものがあり、今後のまちづくりへも生かされていくものと考えています。
　次に、これまでの事業とその経費についてであります。平成１１年２月に開設をいたしましたマルチメディアセンターは、総事業費約２億８,０００万円でありますが、財源内訳といたしましては、国からの補助金が約８,３００万円、地方債が１億９,１００万円、一般財源は約６００万円となっており、地方債については過疎債が適用され、元利償還金の７０％は地方交付税措置のあるものであります。管理運営に要する費用は、年間約３,８００万円であります。
　また、平成１１年７月に完成いたしました地域イントラネット基盤整備事業は、総事業費約２億３,８００万円でありますが、財源内訳といたしましては国からの補助金が約７,９００万円、地方債が１億５,９００万円、一般財源は約４万円となっておりまして、この地方債につきましては国の補正予算債が適用されまして、元利償還金の８０％が地方交付税措置されるものであります。管理運営に要する費用は、年間約１,３００万円であります。
　さらに、総務省の外郭団体であります通信放送機構の実証実験として深川市マルチメディアモデル研修展開事業がありますが、これまでの事業の全額が通信放送機構の負担で行われており、管理運営に要する費用として年間約６０万円であります。
　次に、最後の今後の新たな取り組みについてであります。初めにお答えいたしましたとおり、政府はＩＴ革命に対応した国家基盤の整備を行うとともに、地方公共団体に対しましても同様な取り組みを求めております。これは、行政上のさまざまな手続が２４時間どこからでも可能な電子自治体の推進を促しているものでありますが、市長が行政報告で申し上げましたとおり、去る７月６日に総務省の電子自治体推進パイロット事業の協力団体の指定を受けましたので、総務省の指導のもとに各種行政手続の申請、届け出等、標準的なシステム構築のための実証実験に協力するとともに、その利便性、有効性の検討を行い、今後電子自治体を推進できるシステム導入を目指し、市民の皆様のご協力と総務省の強い支援をいただきながら、市民生活の利便性向上に向け、鋭意努力をしてまいる所存であります。

〇議長（東出治通君）　平野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕　福祉行政の１番目、犯罪対策について、１点目の犯罪のないまちづくりについてお答えさせていただきます。
　犯罪のない明るいまちづくりにつきましては、平成２年３月２０日、市議会で議決されました暴力追放防犯都市宣言の趣旨に沿いまして、毎年多くの関係機関・団体の皆様のご協力をいただく中で、７月の社会を明るくする運動強調月間に合わせて、深川市明るく住みよいまちづくり市民総ぐるみ運動を実施し、市民啓発に努めているところでございます。中でも、防犯運動については深川警察署、防犯協会などの関係機関・団体が中心となって、犯罪のない明るい社会づくりを目的に各種事業を推進しております。
　初めに、深川市の犯罪発生状況について申し上げますと、平成１２年中の発生件数は３６５件であり、前年と比較しますと４５件の増加となっております。中でも、地域住民にとりまして最も身近であり危険の高い空き巣ねらいや事務所荒らしなどの侵入盗犯が５４件と多く発生しており、非侵入盗犯では自販機荒らし５４件、自転車盗９５件、車上ねらい４７件、万引き３２件、かっぱらい２０件など２８２件で、前年比３９件の増となってございます。
　特徴的なことといたしましては、３ミスと言われているあけっ放し、施錠設備なし、施錠せずが犯罪の発生を誘発する原因となっていること、また刑法犯少年も２７人と前年を１０人上回り、中高校生主流の犯罪が目立っていることであります。その他消費生活センターに寄せられた訪問販売等による被害の事例も昨今の社会的な事情から６１件でございます。国際化の流れの中、暴力団絡みの薬物や短銃、盗難車の密輸入など社会を震撼させる重大事件がご指摘のとおり、この北海道でも発生いたしております。交通の利便性から行動範囲も広域的となってきており、事件に遭遇する危険性も否定できない状況下にあるかと思われます。
　次に、これら被害を未然に防止するための市民意識づくりについてであります。近年の生活環境の多様化に伴い、地域の連帯意識や相互扶助の精神が希薄化してきていると言われており、このような相互の無関心が犯罪の増加を助長する一因となっていると思われます。また、少年非行は親や周囲の大人の放任と無責任が大きく影響していると思われ、大人自身が善悪のけじめをきちっと持ち、悪に対してノーとはっきり言える環境をつくっていかなくてはなりません。みずからの命と財産はみずからで守ることは基本ですが、今日の社会環境の中では一定の限界もございます。
　こうした中、従来にも増して家庭、学校、地域がお互いの思いやりと助け合いの心で結ばれた連帯のきずなが犯罪からの被害を防ぎ、安全と安心のまちづくりにつながるものと考えております。市といたしましては、今後とも町内会、防犯協会、警察署など関係機関・団体と密接な連携のもと、街頭啓発、講演会、防犯旗の掲出や広報紙による啓蒙活動、防犯パレード、防犯診断など、各種事業を通した啓発活動の推進により、犯罪のない明るい住みよい地域社会づくりに努めてまいる所存であります。

〇議長（東出治通君）　倉本建設部長。

〇建設部長（倉本勝彦君）〔登壇〕　建設行政の公共事業削減について答弁を申し上げます。
　我が国の社会経済の厳しい状況を打開するため、聖域なき構造改革の方針が示され、公共投資の削減や公共事業の長期計画の見直し、特定財源の見直し、さらには財源補償の縮小と地方交付税の簡素化等が打ち出されております。具体的には、平成１４年度予算の概算要求基準で公共事業費の１０％削減や、地方自治体が国の補助金を受けない地方単独事業も１０％と過去最大の削減幅となり、地方債計画においてもこの方針が盛り込まれるものと考えられます。
　このような削減に対する影響につきまして、平成１４年度北海道開発予算の概算要求額は、公共事業に相当する開発事業費を都市再生など重点７分野に振り分けをして要求したことから、前年と同額の要求となっておりますので、補助事業においては前年並みの予算確保がされるものと期待をするものでありますが、地方単独事業につきましては地方債計画の見直しがなされることから、現時点では明確になっておりませんけれども、本市においても総体的に影響が見込まれるものであります。
　現在の厳しい経済情勢から、一方では景気対策を求める動きもありますが、いずれにしましても平成１４年度予算編成に影響が想定されますので、今後の推移を見守るとともに、必要な財源確保を求めながら事業の推進をしてまいりたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　八木議員の一般質問並びに遠藤議員、清水議員の関連質問を終わります。

〇議長（東出治通君）　お諮りします。
　本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（午後　３時３２分　延　会）