平成１３年 第３回
深川市議会定例会会議録 （第２号）
〇議事日程（第２号）
| 日程第 １ | 一般質問 |
（午前１０時００分 開 会）
〇議長（東出治通君） これより本日の会議を開きます。
〇議長（東出治通君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
〇議会事務局長（荒川 満君） 初めに、高桑議員から本日欠席する旨の届け出がありました。
次に、第３回定例会２日目の議事日程は、お手元にご配付のとおりでございます。
報告を終わります。
〇議長（東出治通君） 日程第１ 一般質問を行います。
初めに、白井議員。
〇５番（白井 進君）〔登壇〕 民主クラブを代表して一般質問を行います。
初めに、財政についてであります。聖域なき構造改革を掲げる小泉内閣が誕生いたしました。新聞発表によれば、平成１４年度予算の概算要求の大枠が決定、一般会計で８５兆７,０００億円、対前年比３兆５,０００億円の減と発表しました。首相の公約である国債の発行３０兆円以下を求め、抑制から削減の方向が明らかになっています。さらに、７月完全失業率が過去最高の５％となり、雇用対策を中心とした補正予算編成の声も聞かれるところであります。概算要求のポイントの中には、経済活動に寄与しない予算の大幅な切り込み、従来型歳出を５兆円削減する一方、都市再生など７分野に２兆円の配分、公共投資、一般政策経費など１０％削減があります。まず削減ありきという補助金、交付金、交付税についての方針は、自治体の自立を妨げ、分権改革に逆行するものであります。
そこで、深川市の一般会計予算は当初１９１億６,０００万円でスタート、目下執行中ですが、約６カ月を経過しました。国は、健康保険本人負担３割や老人医療制度の７０歳を７５歳に引き上げるという国民負担増への動きも新聞報道されているところであります。地方自治体の予算執行を見ていくとき、その大半は国の予算に依拠している実情であります。
質問に入りますが、さきの政府の概算要求のポイントに地方財政計画があります。その中では、補助金や地方交付税で手当てする地方歳出を見直すとの項目もあります。深川市の普通交付税は６９億６,１７３万４,０００円であります。平成１２年度は７２億５,８４２万２,０００円と聞いておりますから、約３億円程度の減となろうかと思われます。特別交付税については、平成１２年度は９億９,００５万０００円と聞いております。また、平成１３年度の特別交付税は未定であると聞いております。そこで、補助金、地方交付税など地方歳出の見直しは自治体の財政運営に大きな影響があります。質問の第１点は、平成１４年度国の交付税削減策の動向と特別交付税の見通しについてお尋ねします。
深川市の予算成立後、約６カ月を経過した中で、国内外の経済情勢も大きく変化してきております。深川市の各種大型事業実施に向けての財源対策についても、改めて吟味する時期に来ております。さきの高桑議員の質問の中での市長答弁では、収支計画では平成１３年度から平成１６年度までは収支不均衡としている、また市税及び地方交付税などの経常一般財源収入の伸び率はほぼゼロとしております。財政運営については、中期的な視点からの健全な財政運営に努めたいとのお話もありました。
我が民主クラブは、平成１３年度一般会計予算については初めて反対の立場で臨みました。最近の各種大型事業については、多くの議会論議もありますが、市民の関心の高いものが四つほどあります。これらに要する費用は、概算で市立総合病院で約１３０億円前後、ごみ処理施設約３６億円前後、市民会館についてはそれぞれの段階で検討、論議がなされている中なので、金額は差し控えたいと思いますが、多大な費用であることは明白であります。最後に、道の駅は約６億円、平成１４年春に向けての実施計画へと進んでいると聞いております。諸般の事情、状況を見ますと、合計の予想概算額としては約２００億円近いと考えられるわけであります。
質問の２点目は、こういった厳しい財政運営が予想され、多大な出費が必要な中で、道の駅については、事業計画として少なくとも第四次総合計画の中期以後くらいまでは延期すべきではないかと考えているところでありますので、考え方をお伺いいたします。
質問の３点目は、各種大型事業実施に向けての財源対策についてお伺いいたします。
２番目、福祉行政の１点目、子育て支援についてであります。近年の出生率の低下に伴う少子化の急速な進行、あるいは夫婦共働き家庭の一般化、経済情勢、景気動向の急速な変化、さらに家庭や地域の子育て機能の低下など、子供や家庭、社会を取り巻く環境は大きく変化してきている現状にあります。こうした中で、国は平成６年１２月にいわゆるエンゼルプランを策定し、子育て支援について総合的、計画的に推進することになりました。また、北海道においては、平成９年２月に北海道エンゼルプランを策定していることはご承知のとおりであります。深川市においても平成１２年２月に深川市エンゼルプラン、子育て支援計画を策定したところであります。
こうした状況の中で、地域の子育て家庭を支援する深川市子育て支援センターが平成１２年４月、深川保育園内に開設されたところであります。このセンターでは、地域の子育てネットワークを中心として子育て支援や子育ての情報提供、育児講座、保育ボランティア養成講座、子育てサークル育成など、さまざまな事業を行っていると聞いております。
そこで、お尋ねしたいのは、子育ての悩みを聞く窓口の新設があり、市民要望にこたえ得るため、担当職員の増員や専用窓口、電話や土日、時間外の対応などユニークなものがあると聞いておりますが、質問の第１点は、事業の内容、利用状況、平成１３年度の重点及び予算内容の大まかな内訳について、第２点は今後の課題についてお尋ねいたします。
福祉行政の２点目、放課後児童クラブについてであります。いわゆる学童保育と言われているものは、父母が働いている間、子供たちが安全で充実した生活を送れるようにとの願いから発足したものであります。そして、共働きや母子、父子家庭の子供たちは、小学校から帰った後の放課後や春、夏、冬休みなどの学校休業日には子供たちだけで過ごすことになります。この共働きや母子、父子家庭の子供たちの放課後と学校休業日の生活を守るのが本来の学童保育であります。つまり学童保育には、親の働く権利と家族の生活を守る役割もあることはご承知のとおりであります。
国は、前に述べましたエンゼルプランの具体化に当たっての方策の一つとして緊急保育対策等の事業を策定し、放課後児童クラブについて整備目標を設定、予算化しております。いわゆる放課後児童対策事業、児童クラブの予算であります。その後実施箇所の増大、実施方法についても幾つかの改善がなされていると聞いております。また、北海道も国の方針に基づき、道としての方策、予算措置がなされているところであります。深川市もさきに述べたエンゼルプランに基づき、子供の成長と子育てを社会全体で支援するまちづくりを方針として、子育てと仕事の両立支援の推進施策の一つとして、放課後児童対策の充実を図る事業として放課後児童クラブを各地区に設立しているわけであります。
そこで、お尋ねしたいのは、児童クラブについて第１点は、５地区の開設状況、平成１３年度の事業内容や重点、大まかな予算の概要であります。
第２点は、冒頭述べました本来の学童保育と深川市の実施している児童クラブの位置づけはどのようになっているのか、さらに今後検討すべき課題もあるのではないかと思われますが、お考えをお尋ねします。
質問の第３点は、平成１４年度に向けての開設場所、内容や支援策、予算的な面など、今後の検討課題についてお伺いします。
福祉行政の３点目、国民年金事務の見直しについてであります。社会保険庁の調査によりますと、国民年金の保険料未納者が若年層を中心に３年前に比べ９２万人も増加、約２６５万人となったとのことであります。保険料未納者の増加は、制度そのものの存続を揺るがしかねない大変な問題であり、市民ひとしく制度のあり方については関心を持っているところであります。
そうした中で、年金の保険料収納業務は市町村の手を離れ、平成１４年４月から国が直接広域的に行うことになったと聞いております。このような状況がスタートしますと、深川市においても法定受託事務についても業務内容について精査、確認が必要となりますし、平成１４年度以降、廃止される事務も多数あると聞いております。また、社会保険事務所が平成１４年度以降市町村に協力、連携してほしい事務もあると聞いております。このことは、常日ごろから市民サービスの向上を望んでいる深川市民にとって、サービスの後退等、多くの課題を投げかけるものであります。また、現在雇用されている方々への影響も懸念されます。そこで、平成１４年度国民年金事務の見直しに伴う深川市に与える影響についてお伺いいたします。
福祉行政の４点目、介護保険についてであります。平成１２年４月、介護保険制度がスタートして約１年半が過ぎました。介護が必要になったとき、安心して自分らしく暮らせる老後を送りたい、そんな思いは深川市民すべてが持っている願いであろうと思います。措置から契約へとか、４兆円の大市場と喜ばれ、スタートした介護保険。しかし、施設介護、在宅介護とも多様な課題をはらんでいる実情にあります。また、介護認定そのもののあり方、あるいは介護判定段階と施設入所希望者、いわゆる待機者について、希望はしていても判定度によってはなかなか入所できないなど、多くの課題も明らかになってきています。深刻なのは、痴呆性のお年寄りがおられるご家庭の家族の方々であります。在宅家族の精神的、肉体的疲労から一時的にでも解放してあげられることこそ、まさに介護の社会化への第一歩であります。昨今このことについても市民の多くの協力、援助が支えになり、具体的解決に向けて一歩前進した状況も出てきているところであります。
さて、こういった状況の中で、深川市においても介護保険事業計画が策定され、スタートして２年目を迎えております。そこで、お尋ねしたいのは、１点目、介護保険事業計画の進捗状況、２点目は要介護認定の状況、介護保険支給限度額に対する利用率についてであります。
３点目は、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーをめぐる状況や課題についてであります。ケアマネジャーは、介護保険制度スタート時点では介護保険制度を支えるかなめとして、期待される職業の一つとして脚光を浴びておりました。また、受験者、希望者も多く、もてはやされているようにも見受けられていたところであります。しかし、最近では多くの問題点も明らかになってきています。
例えばその二、三を挙げますと、ケアマネジャー本来の仕事は、利用者の言うがままにサービスを組み立てるのではなく、適正な課題分析に基づく必要性優先型のプランをつくることであると一般的には言われております。しかし、現実には利用者が独自にサービスを組み立てることが多いと言われております。また、ケアマネジャーと利用者の医師との関係についても、理想と現実の溝が深いとも言われております。こういった状況もある中で、さらに報酬月額に比べ扱うケアプランの数は多大であり、しかも労働条件は労働過重の実態にあるにもかかわらず、低い実情にあると聞いております。専任ケアマネジャーが理想だが、現実には兼務でやらざるを得ないという課題もあるやに聞いております。
介護報酬の引き上げ、事務負担の軽減は、ケアマネジャーの確保には欠かせない条件の一つとも考えられるところであります。そこで、深川市のケアマネジャーの就業状況とケアマネジャーの支援策についてお尋ねいたします。
３点目、教育行政について、学社融合についてであります。学社融合という言葉は、深川市の教育界ではなじみの言葉とはなっていないところであります。まして市民にしてみれば、学校教育と社会教育の連携、いわゆる学社連携なら少しはどこかで聞いたような気もするが、学社融合などという言葉は余り聞いたことがない言葉だと感じているのではないかと思われます。この言葉は、平成６年、筑波大学、山本恒夫教授によって理論化されたものと聞いております。そして、今日言われている学社融合を研究開発し、事業化していったのは栃木県が最初と言われ、このことを実践で具現化したのは鹿沼市が最初と聞いております。
鹿沼市は、学社融合を学校教育と社会教育が重なり合い、学校教育と社会教育が子供を育てる方向性を共有化するとともに、子供を育てる活動を協働化する作用であると定義づけています。子供を育てる方向の共有化とは、学校教育と社会教育が共通の目標を持てるようにすることであり、子供を育てる活動の協働化とは、学校教育と社会教育が教育活動を一体となって行うようにすることを意味していると言われています。
深川市におきましては、生涯学習課のある職員との対話の中で学社融合という言葉を交わしたのが私がこの課題に取り組むきっかけだったのであります。私がこの課題に取り組んで、この教育運動は、皆さんご存じのとおり、明春の学校５日制のスタートという学校教育の質的転換、あるいは総合的学習といった分野の導入という状況の中で、現在においては大いに注目されてきています。
そこで、質問に入りますが、お尋ねしたい第１点は、深川市の成立の経過及び実情についてであります。昨年実施してみた各学校についてはさまざまな効果もあり、ユニークな取り組みもあると聞いております。そこで、質問の第２点は、今後の検討課題と取り組み方向についてお尋ねいたします。
次に、教育行政の２点目、新市民会館の建設については、都合により割愛させていただきます。
以上で私の一般質問を終わります。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇議長（東出治通君） 清水議員。〇７番（清水正吉君）〔登壇〕 ただいまの白井議員の道の駅に関連して質問をさせていただきます。
道の駅につきましては、平成９年２月に作成されましたライスランド構想の一つとしてのいざないの里の整備方針の中で、道の駅の整備手法をもって進んでいるところでございます。米のまち深川など本市のイメージや地域資源の情報を発信し、本市の知名度向上を図るとともに、通過者等の市内への誘導を図るものとして出発し、既に用地も先行取得されているところでございます。本年１月の中間報告でも、基本設計での計画内容が示されたところでございます。
私は、昨年の第４回定例会でも触れさせていただいておりますが、ご案内のように本市の人口も毎年のように２００人近い減少にございます。人口は、自治体の活力をあらわすと言われておりますが、農村人口を抱える北空知の中核都市を目指す本市にとって極めて重要な問題であります。加えて、基幹産業である農業の低迷など、本市の産業経済にどのように活力をつけるか、地域の活性化も大切な要因でございます。
経済不振の続く中で、新規の企業誘致も難しい時代と言われてございます。また、グリーンツーリズム的な発想から、いかにして流動人口をふやすかが今後の本市の活性化の上からも重要なことと考えるところでありまして、このようなことから早い整備が必要と考えるものであります。今日まで物産振興会、深川料飲店組合とそれぞれ協議をされてございますが、また片方では大きな事業も抱えている中でどのように進めていくのか、進捗状況とあわせて、今後の見通しについてお伺いいたします。
〇議長（東出治通君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 白井議員さんのご質問並びに清水議員さんの関連質問にお答えをさせていただきます。
初めに、財政についての１点目、平成１４年度の交付税削減の動向と特別交付税の見通しについてお答えをさせていただきます。平成１４年度の地方交付税についてでありますが、総務省の概算要求におきまして、出口ベースで本年度より６.７％減の約１８兆９,９００億円であると伺っております。また、本年度より減少する額とほぼ同額を地方債計画において臨時財政対策債として計上する方向であるとも伺ってございます。この総務省の要求におきましては、地方交付税と臨時財政対策債により、ほぼ本年と同額の資金量が確保される見通しとなっております。しかし、政府の概算要求基準におきましては、国債発行額を３０兆円以下に抑えることを基本方針としておりますことから、本年２月に発表された国の財政の中期展望と比較し、３兆３,０００億円の調整が必要と言われてございます。また、概算要求における一般歳出の基準額は４７兆８,０００億円と報道されており、中期展望により１兆７,０００億円の調整が図られることとなりますが、国債発行額を３０兆円以下とするためには、さらに１兆６,０００億円の調整が必要と思われます。したがいまして、地方交付税につきましても、今後の国の予算編成過程を通じ、どのような調整が加えられることとなるのかについて一層注目をしてまいりたいと存じます。
また、特別交付税の見通しについてでございますが、平成１３年度の地方財政計画におきましては、平成１２年度当初と比較して５.２％減という状況にございます。本市の特殊財政事情について、国、道に対し十分に説明し、最大限の確保が図れるよう要請をしてまいります。
次に、２点目の道の駅については、清水議員さんの関連質問とあわせて一括お答えをさせていただきます。今年度実施計画を進めております道の駅は、現在市内関係者や国を初めとした関係機関と整備運営に向けた協議を行ってございますが、今後のスケジュールといたしましては来年２月までに実施設計を完了し、国道１２号交差点改良との調整を行いながら、平成１４年度中に施設の建設を行い、この間引き続き運営に向けた準備を進め、平成１５年度の可能な限り早い段階での供用開始を予定しております。
こうしたスケジュールに対して、国の支援や民間関係者の協力は、それぞれ時期をとらえた最善の方策を検討していただいてございますことから、仮にこれが延期となりますと、同様の支援や協力を期待することはほぼ困難であると存じます。これまでの市議会においていただきましたさまざまなご指摘をもとに、道の駅整備は民間活力の導入や関係機関からの支援、さらに有利な財源確保など、できる限りの方策を講じて進めてまいりたいと存じます。清水議員さんの述べられておりますように、本市農業の活性化にも求めていきたいと存じますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。
次に、３点目の各種大型事業の財源対策についてでございますが、まず総合病院の改築につきましては、本年度末に予定されております道、国のヒアリングに向け資料を作成中でございますが、起債の確保に全力を傾注してまいります。また、ごみ処理施設につきましては国庫補助金と一般廃棄物整備事業債の確保を、さらに道の駅及び市民会館につきましては過疎債による整備を空知支庁及び道に要請し、できる限り有利な財源の確保に努めてまいりたいと存じます。
以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分はそれぞれ所管からさせていただきます。ご理解を賜りたいと思います。
〇議長（東出治通君） 菅原教育長。
〇教育長（菅原 忠君）〔登壇〕 教育行政の学社融合について答弁申し上げます。
１点目、学社融合の取り組みの経過と現状についてであります。子供たちの生きる力をはぐくむため、学校教育と社会教育が連携し、融合を図ることは極めて重要であります。また、家庭、学校、地域社会の教育機能の充実や社会教育の活性化、さらには生涯学習による地域づくりを進める上でも有効な手段であり、考え方であります。本市におきましては、学社融合の実績は乏しく、また学校の教員と社会教育関係職員とのつながりも薄いため、学校教育と社会教育が連携、融合していく環境が不十分であるとの現状認識から、校長会や教頭会、職員団体と協議をし、学校教育振興会と教育委員会の共催で関係職員の交流と学習から取り組んでいくことになったものであります。
平成１２年度は、学校教育に携わる教員と社会教育に携わる職員との相互理解を深めることを目的に、学校教育社会教育関係職員懇談会を４回開催し、講師を招いての研修会やワークショップによる学習プログラムづくりを通じて、学社融合の必要性について研修を深めたところであります。平成１３年度は懇談会の実績を踏まえ、学校と社会教育機関の連携、共同の基盤を築くため学社融合研究協議会を設け、研修会や先進地視察など実施し、学社融合のあり方と推進方策の調査・研究に取り組んでおります。また、学社融合を推進するための試行事業として、学校、社会教育関係所管、地域の社会教育団体等が企画、実施する学習活動を応援するため、学社融合推進に係る学習活動支援事業を実施しているところであります。
現状につきましては、学社連携、融合の言葉も知らなかった昨年度の状況から、総合的な学習の時間の試行にあわせて、国際理解や環境、福祉、地域の歴史など、地域の人材や団体と連携した学習プログラムを考え出されるようになってきております。
次に、２点目、今後の課題と取り組み方向についてであります。学社融合研究協議会では、総合的な学習の時間や学校週５日制に対応するための学社連携、融合のあり方及び深川市における学社融合の進め方とシステムづくりについて研究協議を行っておりますが、方向を定めながらも、実践の積み重ねが必要な取り組みでありますことから、学校や教員の理解度を深めながら、市民の理解と参加、協力を促進していくことが重要であると考えております。特にこの取り組みは地域でいかに実践していくかが問題であり、中学校校区などの地域で学校にお任せではなく、社会教育関係者や地域住民が主体となって学校と地域の連携、融合の仕組みをつくっていくことが必要でありますので、各学校や地域の状況を踏まえた仕組みづくりを研究検討してまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 平野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕 福祉行政の１番目、子育て支援についてお答えさせていただきます。
１点目、子育て支援センターについての事業内容でありますが、育児不安などの相談指導として、電話や面接、訪問による相談を行うとともに、子育て情報誌を発行し、情報の提供に努めてございます。また、お母さん方の子育て育児サークルなどの育成支援、保育所地域活動事業など、特別保育事業の積極実施、普及促進、保育園の開放及び園児と地域の子育て家庭との交流事業を行っております。さらに、地域の保育資源の情報提供や保育ボランティアの養成及び支援を目的として１０月から活動開始を予定してございますし、会員による育児の相互援助組織、子育てサポート・ふかがわの運営支援を行うこととしております。
利用状況でありますが、本年４月から８月までの５カ月間では、育児不安などの相談件数が７３件、保育園の開放事業は３５回開催し、参加者２１２人、園児との交流事業は２回開催し、５９人が参加しております。
次に、平成１３年度の重点事項としては、第１に、地域子育て支援ネットワークの構築を図るため、会員による育児の相互援助組織、子育てサポート・ふかがわを立ち上げ、軌道に乗せることであります。第２に、育児不安を初めとする子育てに関する相談及び情報提供の充実を図ること、第３には、孤独に陥りやすい子育て中のお母さん方の仲間づくりを促進させることに重点を置いて進めております。
次に、予算の概要でありますが、保育士資格を持った臨時職員１名の人件費、子育て講演会や保育ボランティア養成講習会の講師謝礼と託児に要するパート保育士経費、保育教材など、行事に要する経費及び相談室の什器等備品購入経費で、今年度４０９万４,０００円を予算計上させていただいたところです。
２点目の今後の課題につきましては、現在非常に狭隘な施設状況にありますので、今後の事業内容の充実、ひいては市民サービスの向上を図る上で施設面での充実が不可欠であると考えております。
次に、福祉行政の２番目、放課後児童クラブについて３点にわたってご質問いただきましたが、それぞれ関連した内容でありますので、一括してご答弁申し上げます。最初に、５地区の開設状況ですが、４月から８月までの各地区児童クラブの月平均利用児童数は、深川地区１８人、一已地区１２人、北新地区１１人、音江地区１２人、多度志地区１９人となっております。
次に、平成１３年度の事業内容、重点事項についてでありますが、ご質問にありましたように昼間保護者のいない家庭の小学校低学年児童等を対象に、各地区の実情及び放課後児童の就学時間等を考慮し、年間２３５日以上、１日平均４時間３０分以上開所することとして指導員を配置し、児童の安全確保、健康管理に配慮するとともに、遊びを通して児童の自主性、社会性、創造性の向上を図る活動を行っております。また、常に児童の安全確保を最重点にとらえて実施しているところでもございます。予算の概要につきましては、指導員配置経費を初め教材費、光熱水費等の施設維持費、補償保険料、諸雑費のほか障害児加算などを含め、今年度６２６万３,０００円を予算計上させていただいたところです。
次に、平成１４年度に向けての開設場所、内容、支援策、予算面等の検討課題についてでありますが、現在児童クラブは市内６小学校区中５小学校区に設置しております。残る納内小学校区の対象者に昨年ニーズ調査を実施しましたが、その結果からは、児童クラブの設置の条件としている利用児童数が１０人に満たないものと予測され、当面開設は困難ではないかと考えておりますが、納内小学校区における放課後児童対策の必要性については、引き続き検討をしていかなければならないものと考えております。また、児童クラブへの支援については、開所日数や時間の拡大、活動内容の充実などについて予算面を含め今後検討し、努力してまいりたいと考えております。
次に、福祉行政の３番目、国民年金事務の見直しに伴う深川市に与える影響についてお答えいたします。ご質問で述べられましたように、平成１４年度から国民年金事務の見直しが行われ、現在法定受託事務として行っている事務のうち、平成１４年度以降廃止が予定されている事務といたしましては、市町村において印紙を購入し、国へ納付する印紙検認事務、被保険者名簿の管理、さらには市町村経由をしていた第３号被保険者関係届、保険料還付請求書、第３号被保険者期間の有する老齢給付に係る裁定請求書、以上の５項目について廃止が予定されております。このことから、市町村窓口での現金給付を廃止した場合、一部の被保険者の利便性が低下し、保険料の未納につながりはしないか、また関係届の市町村経由が廃止されることにより、最寄りの社会保険事務所まで本人が郵送か、出向かざるを得ないことによる不便性が懸念されております。
国においても、平成１４年度以降の事務見直しに対して円滑に推進できる方策を検討しており、先ほど申し上げました影響等について、事務見直しがされたことにより住民サービスが後退することは何としても避けなければなりません。深川市といたしましても、平成１４年度以降の事務見直しにより懸念される事項について、今後社会保険事務所との各種会議、事務打ち合わせ等で改善を要望し、協力、連携を行う中で対応してまいりたいと考えております。
福祉行政の４番目、介護保険についての１点目、介護保険事業計画の進捗状況についてお答えいたします。初めに、要介護等と認定された方の人数でありますが、給付費ベースと同じ平成１２年４月から平成１３年２月までの平均で６３１人であります。事業計画の見込み数７６４.８人に対し、８２.５％となっております。サービス利用者の平均は５０７人でありましたので、同じく事業計画対比で６６％であります。
次に、介護保険給付費で申し上げます。平成１２年４月から平成１３年２月までの平成１２年度実績は１１億４,３９１万円であり、事業計画対比７９.７％であります。また、保険料収納状況につきましては収入済額６,１９５万円で、事業計画対比０.９％増であり、収納率は９９.８％であります。
２点目の要介護認定の状況と介護保険支給限度額に対する利用率についてであります。要介護認定の状況を平成１２年度実績で申し上げます。要介護認定等の申請受け付け件数は８９６件で、このうち平成１２年度中に認定調査を行った件数は８８６件です。認定調査や認定審査会の終わっていない方を除き、認定結果は８３６人に通知したところでございます。内訳では、要支援、１１４人、要介護１、２４１人、要介護２、１６７人、要介護３、９３人、要介護４、１０７人、要介護５、９０人、非該当、２１人、取り下げ、３人となっております。いずれも更新申請などがあることから、累計計数でございます。
次に、介護保険支給限度額に対するサービス利用率についてであります。訪問通所サービスと短期入所サービスを合計した支給限度額に対するサービス利用率について平成１２年４月から平成１３年２月の１１カ月の平均で申し上げますと、要支援、５１％で最も高い割合となっており、以下要介護１、３１.５％、要介護２、２８％、要介護３、２９.８％、要介護４、２８.７％、要介護５、２３.７％で最も低い割合となっており、平均では３１.８％の利用率であります。
３点目、ケアマネジャーの就業状況と支援策についてであります。初めに、就業状況ですが、市内のケアマネジャーの登録者は８４人で、実際に深川市内の介護保険事業所で活躍している方は３２人であります。その多くは専任となっておりますが、中には訪問介護や訪問看護などに兼務している方もおります。ケアマネジャーは、介護保険制度の中で利用者に対し、申請から訪問調査、課題分析の実施、サービスニーズの把握、今後のサービス提供方針の検討、介護サービス計画の作成、サービス事業者等への調整、サービスによる成果に対する評価と再課題分析と、いわゆるケアマネジメントを展開する責任の重い職業であります。
次に、ケアマネジャーの支援策については、さきに行われました北海道市長会の介護保険主管課長会議の中でも協議事項として取り上げられ、各市の実情が報告されましたが、介護保険制度のかなめとして期待される職業だけに、制度の根幹にかかわる問題として各市とも真剣に討論し、北海道市長会として国にケアマネジャーの待遇改善を要請したところであります。
各市の状況をお聞きいたしますと、財政的な支援を行っているところはありませんが、保険者の立場からは何らかの支援が必要と各市とも考えておりまして、本市が行っている支援策であります行政情報の提供、本人同意のもとでのケアプラン作成時資料として主治医意見等の開示、研修会の開催、研修場所の提供、講師の派遣、地域ケア会議における事例研究会など側面的支援をしているところが多数であります。厚生労働省の支援策としては、全国３００人程度を選抜して、その資質の向上を図るためスーパーバイザー的なケアマネジャーを養成し、さらに研修指導的な立場から、ケアマネジャー全体の質の向上を目指す考えを打ち出し、また報酬の引き上げについても段階的検討をしていくものと推測しております。今後も国の動向を見ながら、保険者の立場から、ケアマネジャーに対する介護報酬の底上げと事務負担の軽減が図られるよう、引き続き国、道に対して要請してまいりたいと考えます。
〇議長（東出治通君） 白井議員の一般質問並びに清水議員の関連質問を終わります。
次に、遠藤議員。
〇９番（遠藤 修君）〔登壇〕 まず、９日から３日間にわたる秋雨前線による記録的な大雨洪水により被災されました皆さんに衷心よりお見舞いを申し上げます。そして、この災害に対しまして職員の皆さんが日夜にわたり迅速に対応、対策、対処されましたことは、市長の言われております三つのワークを職員が認識されたあらわれだと私は思います。職員の皆さんに深甚なる感謝を申し上げます。
では、清風会を代表し、通告に基づき質問をいたします。まず、市勢振興でありますが、既に国への要請すべきことは要請したと認識をしておりますが、来年度の予算について、時期尚早とは思われますが、既に国の概算要求は締め切られ、年末の決定に向けて作業が進まれます。既に予算委員会の日程も決まったようでありますが、これにかんがみ、当市も１２月には予算策定が完了するところでありますが、もう既に３カ月を切った時期であることから、社会経済情勢を少し申し述べて、その影響等について伺いたいのであります。
アメリカの金融市場は、経済の先行きに対する不透明感を受けて、店頭株のナスダック総合指数が安値で続落、国債も値下がりし、為替、株式、債権の価格が同時に下落するトリプル安値の展開にあり、米国の景気の減速で輸出企業の打撃が深刻で、株式市場ではハイテク株を中心に企業業績の先行きに対する懸念が根強くあらわれて、さらには米国の年内回復は難しいとの見方もあり、日本の株価に大きな影響を与える要因とも言われております。
きのうの東京証券取引所の株価は、昭和５９年以来１７年ぶりに１万円を割り込み、大きな資産減少、３００兆円以上と言われておりますが、社会経済に与える影響は大きいのであります。このような状況は、今政府が構造改革を打ち出し、具体的な政策が策定段階に入り、来年度予算の概算要求が締め切られたのでありますが、今年度予算に比べ、過去最大の削減幅で予算編成作業が始まり、重点は７分野に集中配分すると言われておりますが、この７分野は、一つには循環型経済社会、二つ目には少子高齢化への対応、三つ目には地方の個性ある活性化、まちづくり、四つ目には都市の再生、五つ目には科学技術の振興、六つ目には人材育成、教育、七つ目には世界最先端のＩＴ国家の実現で知恵を絞っているが、一方では予算のカットや伸びの抑制を求められた分野では苦しい対応が迫られている様相であり、特に公共投資の削減１０％とあわせて、地方単独事業も国に連動して１０％削減方針を固めたのは過去４回、昭和５９年にはマイナス４.４％、平成１０年にはマイナス４％、平成１１年にはマイナス４.１％、平成１２年にはマイナス５.４％に比べて、過去最大のものであります。
国内経済に目を向けると、各種経済指標はほぼ例外なく悪化傾向にあり、特に景気の状況に沿って動くと言われております鉱工業生産指数、これは月々の鉱工業の生産量を指数であらわしたもので、企業の生産活動を総合的にとらえた重要な景気判断指標とされているものでありますが、この指数は年の初めより米国経済の急激な減速、ＩＴバブル、株バブルと言われておりますが、これを受けて、ほぼ一貫して低下しております。一方、個人消費は４月以降消費支出が減り続け、消費者物価指数も下落幅がさらに拡大するのは避けられない状況にあると言われています。また、８月の月例経済報告では、政府景気認識を示す基調判断は７月の「悪化している」から「さらに悪化している」に変えて下方修正し、中では生産や輸出が大幅に落ち込んでいることに加え、設備投資の減少傾向が明らかになり、さらに先行き懸念材料として世界経済減速と在庫の増加を挙げております。８月の月例経済報告の個別項目では、設備投資は減少、生産は引き続き減少、輸出は大幅に減り、雇用は過去最悪、住宅は６カ月連続マイナスとそろって前月から下方修正、個人消費は「横ばいだが、足元に弱い動き」は変えなかったが、消費支出や小売業販売額など弱い動きの指標が目立つと懸念を示したのであります。
７月の景況感で景気ウオッチャーの調査の発表によりますと、横ばいを示す５０を１２カ月連続で下回っております。景気の現状を示す判断指数は３４.８と悪化にあり、内閣府は悪化の原因について、商店街などの売り上げ減少や住宅関連の不振に加え、情報技術関連の減速が他産業に波及しているためと見ており、北海道地区の現状判断は６月より２.１ポイント下がり３７.４、先行き判断も３.５ポイント低い３９.１と悪化すると判断されております。さらには、地方交付税の関係、貿易黒字もＩＴの輸出不振で大きな減少、また失業率も最悪が生じており、インフレターゲットと取り組む現状でないとも報じられておりますが、景気の回復には物価を安定させることが必要であるにもかかわらず、今産業の空洞化と言われ、これは規制緩和による輸入超により国内産業の価格がペイしないことに起因していると思います。
経済の実態の為替値は経済の基礎条件にあり、株価は景気の先行き指標と言われております。依然としてＭアンドＡ、買収合併があり、さらにはリストラは避けられない実態にあると思います。
一方、北空知信金さんがまとめた北空知管内の１２２社の今年度第１四半期、４月から６月の景気動向調査によりますと、総体として依然厳しい環境に見込まれており、ＤＩ値、業況判断指数でありますが、マイナス３１.７％で、前期、１月から３月に比べますと３３.６％より若干減少したが、横ばい傾向が続いており、景況感は悪化が続いていると報じております。個別では、製造業ではマイナス４７.１％、土木工事請負ではマイナス３９.３％、卸小売業の食品販売がマイナス３３.３％と特に厳しい状況が続いている中で、経営上の問題点の対応策に努力の項目が示されたのであります。以上申し上げましたこのような状況をどのように判断されて、その影響で来年度予算に財政上、また行政推進に留意して取り組むのか、ご所見をお伺いしたいのであります。
次の市町村合併、市町村合併プランについてはきのう関連質問で終わっておりますので、割愛をいたします。
４番目の国内の姉妹都市提携についてであります。深川市では、国外のカナダのアボツフォード市と平成１０年９月１４日に姉妹都市提携の調印を行い、国際交流を図っており、年々その交流内容が充実されてきていることに敬意を表するところであります。
さて、国内に目を転じますと、東京都江東区の深川郵便局と当市の深川郵便局が同じ名前の縁で、平成７年５月２４日に姉妹郵便局の提携を行い、両郵便局はこれを記念して東京の深川郵便局前庭にことしで４回を迎える物産フェアを開催しており、深川市も参加する中で深川市の農産物や特産品の展示即売を行ってきておりますし、同時にＪＲ深川駅はオレンジカードや記念乗車券など、また深川郵便局は記念切手などで交流を深めてきています。また、東京の深川郵便局があります江東区の区民まつりには、平成７年の両郵便局の姉妹提携を契機として、区民まつり会場で深川市の農産物や特産品の展示即売を行っております。
さらに、古くは昭和４９年４月、これも深川という同名の縁で、江東区にあります東京深川ライオンズクラブと当市の深川ライオンズクラブが姉妹クラブを提携し、交流が始まり、子供たちの交流交換、周年記念事業、ゴルフコンペ、例会訪問など実施し、また前北海道青少年スポーツセンター庭園には合同アクティビティーで記念植樹もされ、交流を深めて現在に至っております。当深川市も来年１１０年を迎えることにかんがみ、私は江東区との姉妹都市提携を締結すべきと考えます。河野市長の決断で姉妹都市提携締結の調印を取り進めていただきたいのでありますが、決意のほどをお聞きしたいのであります。
次に、観光についてでありますが、観光は経済を牽引する産業であるとも言われております。観光の重みを２１世紀は無視することはできないのではないでしょうか。シンクタンクの北海道未来総合研究所の調査では、北海道の価値はやはり観光と自然環境で、北海道の魅力が改めて浮き彫りになったのであります。９項目の調査の中では、北海道は観光、レクリエーション、自然環境、食糧供給では、全国１０ブロック別ではトップの数値を得たのであります。観光は、仕事や遊びを含めた人間の行動そのものである上、あらゆる産業に横断的に関連しており、単純に各産業と実力を比較するのは難しいが、ただ道内の企業や個人が観光関連の産業から得たお金、所得形成効果と言いますが、このお金は各産業の総生産額と比較することで、観光産業の位置づけを確認することができ得るのであります。
北海道の観光関連産業の所得形成効果は、１０年前に比べて６６.１％増加し、１兆７９２億円と推計されているが、サービス業７１.４％に次ぐ伸びを示しており、農林水産業や石炭などの鉱業の衰退を補ってきたこともうかがえるのであり、構造的な弱点を改善するためにも、道内外観光客が直接お金を使う観光産業が健全に発展していくことに大きな意義があると思うのであります。
経済規模は、開発予算、農業粗生産額を優に上回り、地域を支える柱となっているところも数多く、２０世紀の北海道を彩ってきた産業の大半が衰退したのに対し、観光は２１世紀の希望を託すに値する産業で、旅に遊ぶ、旅の人を喜ばせる、遊ばせる、その重要性は今後さらに増していくに違いのないものとなっていくと考えるところであります。
観光は、既に北海道の基幹産業となってきており、道が昨年１１月にまとめた北海道観光産業経済効果によると、観光客が一昨年度道内で使ったお金、道内総観光消費額と言いますが、１兆１６２億円で５年前より１６.２％の増加にあり、道内の民間最終消費支出約１２兆５,０００億円と言われているのですが、実に１割弱を占める数字であり、道の開発予算９,５６０億円を上回っているのであります。観光客は、まず土産物屋、ホテル、旅館などの小売店サービス業者に代金を支払うが、そのお金をめぐって製造業や農林水産業などに波及していく効果を含めると、観光消費が誘発した生産波及効果は１兆８,７７３億円となり、道内農業粗生産額１兆１,０００億円から１兆２,０００億円と言われますが、これをはるかにしのぎ、しかも過去１０年間で順調に拡大してきているのであります。
さて、空知観光連盟がまとめた昨年の空知管内の観光客状況によると、１,１５５万４００人と前年度に比べて５.６％減少したのですが、空知の２７市町村のうち１２市町が増加、１５市町村が減少しているものの、増加率が高かったのは深川市で、１５.１％で第１位でありました。移動しても疲れない距離内に田園や湖などの自然環境、気軽に楽しめる温泉など豊富にある観光資源を生かし、楽しく気軽にリフレッシュできる地域として、十分深川市も可能ではないでしょうか。昨年当市には２６万７,４００人の方がご利用いただいたわけでありますが、利用できるものが整ったことが大きな要因であり、あわせてＰＲの効果とその実績をあらわしたことに敬意を表するところでございます。５点についてお聞きいたします。
まず、観光は事業ではなく観光産業として取り組むべきと思いますが、この位置づけについてお考えをお伺いいたします。
次に、波及効果についてでありますが、年々増加しております観光客、スポーツ合宿も含めますが、深川市の経済波及効果、また問題点がありましたらあわせてお伺いをいたします。
３点目、道の景観条例についてでありますが、道の景観条例検討委員会の報告では、すぐれた景観の次代への継続、自然と共存し、環境と調和した地域社会形成、地域主体、道民、事業者、行政の連携、協調などを基本理念とし、実施する施策を挙げたのでありますが、今月の道議会に提案されるようでありますが、深川市としての考えと取り組みについてご所見をお聞きいたします。
４点目は、北海道さくら会、仮称ですが、これについてお伺いいたします。この会の発起人会では、１０月から１１月に設立総会を開き、会員募集の方針を決めたと報じられておりますが、会員になるべきと考えるところでございますが、ご所見をお聞きしたいのであります。
５点目は、桜並木街道建設についてお尋ねをいたします。交通の要衝である音江に、ことし北海道土木現業所が道道深川豊里線にトトロ峠駐車公園を建設、供用されておりますが、この地域には各種の施設もあり、この公園の利活用を図るべきと思いますし、誘客するにはそれなりの名所が伴わなければなりませんことから、この公園を中心として桜並木街道を建設して観光名所とすべきと考えますが、対応についてのお考えをお伺いしたいのであります。
次に、教育行政についてでありますが、まず２１世紀スタートは教育元年とも言われております。重要な課題は数多くありますが、それらの改革の基本は教育改革でもあります。我が国の目標は、かつて欧米に追いつき、追い越せだったが、その分学校教育は効率性が追求され、強力な中央集権のもとで画一的に進められてきたところであるが、社会の近代化が一応達成され、豊かさの中に情報があふれ、価値観が多様化した現代では従来の手法が通じなくなってきているのであります。小中学校の不登校、高校中退が年々ふえていることは、その一端にすぎないのであります。また、学級崩壊も同様と言われております。むしろいじめや犯罪、自殺などからうかがえるのは、子供の心の内部崩壊ではないかとも言われており、規範を強制するだけで事が済むほど容易ではないのではないでしょうか。子供の心をとらまえる一定教育水準を確立する新しい道を探す必要があり、やり直し可能な柔軟システムも求められるのであります。教育を地域の将来構想としてきちんと位置づけているかどうかが問われる時代で、教育にも地域の主体性を生かせることが必要ではないかと思います。
さて、来年度から新学習指導要領で学校週５日制が完全に実施されることになりました。この中では、授業時間と教科内容が削減されるのでありますが、教科の枠を超えたことができることとなり、その内容は学校の判断に任された総合的な学習が導入されることであります。しかし、新学習指導要領では子供たちの学力低下の問題が起きて、ゆとり教育のはずが学力低下拡大になるのではないかと教科内容の削減の是非が問われるのではないかとも言われ、ゆとりが緩みになってはいけないのであります。
文部科学省は、学力低下の指摘を無視できず、来年全国的な学力調査をするとし、新学習指導要領は子供が身につけるべき最低基準にすぎず、伸びる子供にはそれに応じた教育ができる見解、子供の習熟度に応じての授業、発展学習のための参考資料作成に取り組むとしております。
教育についての考え方に、子供がさまざまな体験を積むことを重視する経験主義と、学問体系の積み上げにウエートを置く系統主義の二つがあり、多くの国では交互に主流となってきていると言われております。子供たちの学習の動機づけをどうするかという問題。学校外での学習時間は、先進諸国の中では最低レベルであります。以上申し上げまして、新学習指導要領に基づいた４点についてお伺いをいたしたいのであります。
１点目でありますが、改正義務教育標準法についてであります。ことし４月より施行されたのでありますが、この法は学級崩壊やいじめの防止、学力向上を目的とされておりますが、どのように取り組まれるのかご所見をお伺いいたしたいのであります。
２点目は、小中学校の教科内容約３割削減についてでありますが、教科書も基礎的、基本的な内容にスリム化されると思いますが、一方理数分野を中心に学力低下を心配されるところでありますが、新学習指導要領を最低限の基準とし、子供によってはプラスアルファの授業を認める路線転換も打ち出されたのでありますが、削減された時間が基礎学力低下の起因とならないことが求められ、一つには課外学習授業などが考えられますが、どのように取り組み、どのような対応、対策を講じられるのかご所見をお伺いいたします。
３点目は、総合的な学習の時間についてお聞きいたします。提起された理由として、地球規模で変化の激しい時代の中で、その変化に積極的に対応する生きる力としての問題解決能力を形成する必要があり、そのためには従来の教科の縦割り主義では不十分であり、問題解決能力を形成する必要があり、そのためにはそれ自体として追求する総合学習が必要となっていると説明されております。総合学習における教育評価の問題があり、これは子供たちが生み出すさまざまな作品を蓄積、選択、発表するという行為を通じて子供たちに自己評価能力を形成しようとする試みであり、総合学習の教育評価として注目されていると言われております。総合的な学習も子供たちが自分で学んでいくものでなければならないと思いますし、学校の雰囲気、力量が問われることが生じるのではないでしょうか。当市としての取り組みの考え方についてご所見をお伺いいたしたいのであります。
４点目でありますが、体験学習についてお尋ねをいたします。学校教育法では、新たに小中高校に対して社会奉仕体験学習、自然体験活動、その他体験活動の充実に努めるとの規定が追加されたのに伴い、教育委員会が青少年に奉仕体験活動の機会を提供することを明記しております。家庭教育に関する学習機会を提供する講座の開設なども教育委員会としての事務として新設し、子育てを支援する姿勢も示されたのであります。子供たちには体験が必要であると考えますし、まずはみんなで育てることが大切であります。家庭での教育には限界があります。地域の協力が不可欠でもあります。学校は地域の仲間である認識のもとに、学校の中に地域の人が入っていくことも必要ではないでしょうか。
また、環境の中で育てることが人格を育てるのではないでしょうか。人との接触が大切でもあり、人に対応する力も必要ではないでしょうか。人との対話が人づくりに役立つものではないでしょうか。子供のコミュニケーションが欠如しているとも言われており、職種の異なった人との接点と助言により、子供たちは健全に成長するものと考えます。取り組みについてのご所見をお伺いしたいのであります。
以上で質問を終わります。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇議長（東出治通君） 清水議員。
〇７番（清水正吉君）〔登壇〕 遠藤議員の国内姉妹都市提携に関連して質問をしたいと思います。
国内都市交流についてでありますが、平成１０年９月にカナダのブリティッシュコロンビア州のアボツフォード市との姉妹都市提携が行われ、このことは両市にとって歴史的なことでございまして、教育文化、産業経済などなど、地方公共団体としては国際化の進展に対応し、地域における国際化のための環境づくりの上からも極めて重要なことと理解をしているものであります。今後もますます交流が深まることを期待いたします。
ことしで２０回目を迎えた深川ふるさと祭りも、本場鳥取市から市長さんを初め無形文化財保存会の皆さんを招き、２０回にふさわしく盛大に深川しゃんしゃん傘まつりが開催されたところでございますが、おかげさまで私は保存会の皆さんと交流を持つことができました。催しの中で、ＪＡきたそらちの青果部による農産物加工品などの即売が行われ、保存会の皆さんがメロン等の深川市の特産物をお土産として買われておりました。また、保存会の皆さんの中には農業を経営している方が何人かおられました。深川市も農業を基盤としたまちだけに、共通の農業に対する問題意識を深めたところでございます。
鳥取市は、人口的には大きな差があるものの、本市同様稲作を中心とした農業都市でございまして、そういう意味から共通の問題意識を持つ地域、さらにまた市民レベルでの交流が大切ではないかと思うところでございます。そこで、今日まで本市において国内的な都市交流の検討はされているのかどうか、さらにまた国内姉妹都市交流に対する市長の見解をお伺いいたしまして関連質問といたします。
〇議長（東出治通君） 暫時休憩します。
（午前１１時２２分 休 憩）
（午前１１時３４分 再 開）
〇議長（東出治通君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 遠藤議員さんのご質問と、関連されて清水議員さんにそれぞれお答えをさせていただきます。
初めに、市勢振興の１番目、来年度予算についてお答えを申し上げます。過日内閣府から発表されました４月から６月における国内総生産の成長率は実質で０.８％減、年率換算で３.２％の減少、名目では年率１０.３％の減少と、過去最大の落ち込みを記録したと報道されております。また、国の来年度予算の概算要求におきましては、国債発行額を３０兆円以下にすることが目標とされております。
国の財政の中期展望により、３兆３,０００億円を削減することとされてございます。この国の財政の中期展望におきましては、名目経済成長率を２％と仮定し、税収見積もりを行っているようでありまして、財政運営における前提条件が大幅に変化したという報道もされております。雇用情勢においては失業率が５％となるなど、看過できない状況にあると認識をしております。本市の来年度予算の編成に当たりましては、今後における国の補正予算の動向や来年度の地方財政対策に十分留意をし、財政の健全性を堅持しつつ、懸案事項や重点施策を中心に推進してまいりたいと存じます。
次に、４番目の国内姉妹都市提携について、関連でご質問がありました清水議員さんとあわせましてお答えをさせていただきます。なお、ご質問の順番と答弁の順番が入れかわることをお許し願いたいと思いますが、国内での姉妹都市提携につきましては、その都市の歴史や文化、人情に触れることができるほか、経済交流にも大いに役立つとともに、深川市のよさも相手の都市に十分ご理解いただけるものであり、大変有意義な取り組みと考えております。姉妹都市提携に当たり一番重要なことは、お互いの機運の醸成と息の長い友好親善活動ができるかどうかでありまして、この点を踏まえて判断しなければならないと考えております。
今日、先人をしのび、県人会を組織され、関係者の皆さんは有意義な交流を進められておりますし、本市ＪＣの皆様方も小千谷市との長い交流もされているようであります。国内での姉妹都市提携先といたしまして、遠藤議員さん、清水議員さんから、それぞれ名前が上がりました東京都江東区と鳥取市のうち、既にライオンズクラブにおいては２５年の交流が行われ、その成果もありますし、郵便局も６年間で多くの物産交流が行われたり、ご質問でもご披瀝あります鳥取市との長い交流もございます。いずれにいたしましても、ライオンズクラブや郵便局、あるいは関係機関、そして交流をされております組織の皆さん方も含めて、今後十分に検討をしてまいりたいと思います。
次に、５番目、観光についてお答えをさせていただきます。１点目の観光は事業としてではなく、産業の位置づけをすべきとの考え方についてでありますが、観光は多面的な効果をもたらすものと言われております。まず第１に、観光をする人々の立場から見ると、日常生活から離れる活動により、心にゆとりや安らぎ、潤いをもたらす効果があると言われております。
一方受け入れをする地域の立場から見ると、他地域から訪れる人々と交流することでみずからの地域の魅力の再発見につながり、地域への愛着や誇りを醸成するという効果をもたらしております。さらに、経済面から見ると、観光活動は航空、鉄道、バスなどの輸送業を初めとして、宿泊、飲食、食品加工、各種製造など幅広い産業に波及効果を与えるものと言われております。遠藤議員さんが言われておりますとおり、当市には音江連山や鷹泊湖を初めとする雄大な自然景観や農村景観がございます。また、近年はアグリ工房まあぶやまあぶオートキャンプ場、ぬくもりの里、温水プールなど集客力のある大型施設ができましたことから、観光入り込み客数の伸び率も増加傾向にあるわけですが、今後多様化する観光ニーズに対応するためには、単に施設を整備するだけではなく、美しく豊かな自然を生かしつつ、個性があり、かつ地域との触れ合いを重視した観光づくりを進めていかなければならないものと考えてございます。観光が地域産業の振興につながっていくことは重要なことと認識しておりますので、今後とも情報発信に努めていくとともに、商工業の方々との話し合いなども進めてまいりたいと存じます。
次に、２点目の経済波及効果についてでありますが、基幹産業の低迷に悩む道内の多くの市町村では、地域の資源や特性を生かした交流促進、観光振興が今後の地域振興の柱として位置づけられているところでありますが、お尋ねの経済波及効果につきましては、直接効果である観光消費額と波及効果である生産誘発効果、所得形成効果、雇用創出効果、税収増大効果などからとらえることが考えられます。しかしながら、多くの市町村ではそれが具体的にどれだけなのか、測定方法を持ち合わせていないというのが現実でございます。
問題といたしましては、入り込み客数に関しましては重複者や管理者のいない観光地点をどのように判断するかなどのことがあり、また観光消費額に関しては標本調査として各種アンケート調査を実施する必要がありますが、消費内容は多岐にわたることから、その方法と事務面、経費面などをどうするかという問題があります。しかしながら、遠藤議員さんが言われておりますとおり、観光は北海道経済を支えていく上で重要な位置づけであり、効果測定をすることは重要なことと認識していることから、今後の調査・研究課題とさせていただきたく、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、３点目の北海道景観条例についての本市の考え方と取り組みについてお答えを申し上げます。北海道景観条例案は、本年３月に素案骨子が公表され、広く道民の意見を募集し、現在は条例提案に向け、最終的な検討が進められていると伺っております。北海道では、平成２年に北海道景観形成ガイドラインを策定しましたが、平成１１年には北海道景観形成基本計画を策定するとともに、景観条例あり方検討委員会の発足の上、その提言を受ける中で、平成１２年度から景観条例検討委員会による検討が行われ、数回の道民意見反映調査を経て今日の段階に至ったものであります。
本市といたしましても、景観につきましては以前よりたびたび論議のあるところですが、従来の建物の色彩や形の統一といったものから、近年では深川らしい景観として田園風景や廃屋問題、ごみのポイ捨てなど各種多様のご意見があるところでもございます。景観の内容が地域の自然、歴史、生活、産業、文化などのありさまを背景としたさまざまな人間活動の結果としてつくられる環境の総体でありますことから、市民の総意によるルールづくりが不可欠と考えてございますので、道の景観条例を受けつつ、今後深川らしい景観づくりに向け、市民と共同での研究や論議を深めながら進めてまいりたいと考えております。
次に、４点目の（仮称）北海道さくら会についてでありますが、本会は国を代表する花である桜を愛する心を広く道民に呼びかけ、その恒久的な保存、育成及び普及啓発を図り、桜による本道の緑豊かな環境づくりを推進するとともに、桜を通じた活力ある地域づくりを進めることを目的にしているところでありますが、まだ当市には設立経緯や会員募集の話もないことから、今後正式に要望、陳情等があった段階で、事業内容、収支計画等を見聞きした後に判断をさせていただきたいと存じます。
次に、５点目の桜並木街道の建設についてでありますが、野山や公園、まちを彩る桜は美しい景観をつくり出し、私たちの生活や余暇の時間の上に潤いと安らぎを与えてくれるとともに、古くから日本人の心をあらわしているとも言われております。ご承知のように、市内には桜の名所であります桜山公園や丸山公園、またグリーンパーク２１などにも多数自生あるいは植栽をしております。お尋ねありました道道深川豊里線トトロ峠駐車場につきましては眺望が大変すばらしく、新しい観光の名所として市及び観光協会でも機会あるごとにＰＲに努めているところでありますが、周辺には各種施設があり、また木や花の整備は観光のリピーターにつながるということも言われておりますので、貴重なご提言と受けとめさせていただき、今後管理者であります北海道土木現業所深川出張所と協議をしてまいりたいと存じます。
以上、私よりの答弁とさせていただき、残る部分は教育委員会からさせていただきます。ご理解をいただきます。
〇議長（東出治通君） 菅原教育長。
〇教育長（菅原 忠君君）〔登壇〕 教育行政の１番目、新学習指導要領についての１点目、改正義務教育標準法についての取り組みと２点目、小中学校の教科約３割削減の対応、対策について私から答弁申し上げます。
初めに、１点目の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる改正義務教育標準法が昨年、８年ぶりに改正をされまして、本年４月１日から関係政令とともに施行されたところであります。この法律の改正は、２１世紀へ向かい、学校教育が豊かな人間性と創造性に富み、みずからの能力、適正、興味等に応じ、主体的に行動できる人材を育成するため、基礎学力の定着や児童生徒一人一人の可能性が発揮できるよう、個々に応じたきめ細かな指導を一層推進するためのものであります。
改正の主な内容の中には、都道府県教育委員会の判断で学級編制が弾力的に行えるようになったこと、また従来からのチームティーチングに加え、教科等に応じた少人数指導のための教職員配置等の改善がされております。当市におきましては、少人数指導に関するものとして従来に引き続き平成１３年度もチームティーチングを実施しており、小中学校合わせて４名の教職員の加配を受けて取り組みに当たっております。また、少人数学級の実施につきましては、国において４０人を下回る学級編制のための教職員定数措置がなされていないため、一部の県や市において独自で実施されている状況もありますが、北海道におきましては標準法の取り組みの考え方や財政負担など解決すべき難しい問題があるとし、今後の課題としているところであります。しかし、少人数学級の実施につきましては、基礎学力の向上ときめ細かな指導のために大変重要なことと考えておりますが、市単独での実施につきましては現状困難と判断いたしますので、教職員定数は国が措置することが前提としながらも、北海道独自の実施についてあらゆる機会を通じて要請を行い、少人数指導の一層の充実、少人数学級の実現等について早期に取り組みがなされるよう努めてまいりたいと存じます。
次に、２点目、小中学校の教科約３割削減への対応、対策についてであります。新しい学習指導要領に基づき、平成１４年度から実施されます完全学校週５日制のもとでは、各学校においてゆとりの中で特色ある教育活動を展開して、児童生徒に基礎的、基本的な内容を確実に身につけさせることや、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断して問題を解決する力などの生きる力を育成することを基本的なねらいとしており、このためこれまでの教育内容を精選して、約３割削減をされております。したがいまして、共通に学ぶ知識の量は従前より減少することとなりますが、これによって生じる時間的、精神的なゆとりを活用してのきめ細かな指導が期待されるとともに、基礎基本の確実な定着を図り、観察、実験、調査・研究、発表などの時間を要する体験的、問題解決的な学習にも取り組むことができ、これらを通じて思考力、判断力、表現力などを含めた学力を育成することが可能であると考えております。
このようなことから、平成１２年度及び平成１３年度につきましては新学習指導要領への移行措置期間と位置づけられており、各学校において創意工夫を生かし、児童生徒の実態に応じた取り組みが行われてきているところであります。教育委員会といたしましても、学力の低下を招くことのないよう個別指導やグループ指導、少人数指導やチームティーチングなど個々に応じたきめ細かな指導がなされるよう、今後とも教職員の指導力の向上や教員配置等に意を用いてまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 伊東教育部長。
〇教育部長（伊東幸次君）〔登壇〕 私からは、教育行政の１番目、新学習指導要領についての３点目、総合的な学習の時間の取り組みについてと４点目、体験学習の取り組みについて答弁申し上げます。
初めに、総合的な学習の時間についてであります。ご質問にもございましたように、新学習指導要領では知識を教え込む授業ではなく、みずから課題を見つけ、みずから学び、考えて問題を解決する力の育成や、情報の集め方、調べ方、まとめ方のほか報告や発表、討論の仕方などの学び方や物の考え方を身につけさせることをねらいとして、教科の枠を超えた学習を行う総合的な学習の時間が新たに設けられております。この時間につきましては特に教科書はなく、学校が地域や児童生徒の実態に応じ、創意工夫のもとに特色ある教育活動の編成と実践が求められております。また、この時間は各教科などの時間と切り離すものではなく、教科などで学んだ知識や技能をみずからのものとするとともに、総合的な学習の成果と有機的に結びつくことが必要であります。
本市におきましても、各学校では平成１２年度から郷土、農業、環境、福祉などをテーマとした取り組みがなされてきており、教育委員会といたしましてもその活動が一層推進されるよう支援に努めるとともに、本年度新たに特色ある教育活動推進交付金を創設したところであります。今後各学校におきましては、これまでの実践や評価、反省等を踏まえながら、明年度から完全実施される新学習指導要領のもと本格的に取り組まれることとなるため、教育委員会といたしましても一層の支援に努めてまいりたいと存じます。
次に、体験学習の取り組みについてであります。体験的な学習は、児童生徒の学習意欲を高め、主体的に学ぶ力を身につけさせるとともに、思考力や判断力、表現力などの育成を図るために有効な教育方法の一つであり、新学習指導要領におきましても総合的な学習の時間の学習活動を行うに当たって配慮すべき事項として位置づけられているところであります。このため、本年度も市内小学校におきましては田植え、稲刈りなどの農業体験のほか、学校菜園づくりや自然観察、中学校では看護体験やボランティア体験、福祉施設との交流などが行われているところであります。これらが実施される中で、各種施設や地域の方々との交流などが図られ、また地域の方々を外部講師として招いて、貴重な体験などに基づいた講話による授業を行っている学校もございます。教育委員会といたしましても、前段申し上げました各学校の実践に加え、学社融合による地域の学習素材や人材を活用できる環境の整備を図りながら、体験学習が一層推進できるよう意を用いてまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 遠藤議員の一般質問並びに清水議員の関連質問を終わります。
暫時休憩します。
（午前１１時５８分 休 憩）
（午後 １時１３分 再 開）
〇議長（東出治通君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、北名議員。
〇１９番（北名照美君）〔登壇〕 おとといの夜、テレビから飛び込んできたアメリカの凶悪なテロ事件の発生について一言述べておきます。
現地では、朝９時ころハイジャックされた航空機が高層ビルに突入する衝撃的な映像、そしてそのビルの崩壊、死者は数千人に上ると予測されています。テロ行為に心から怒りを感じ、絶対に許してはならない、根絶しなければならないと思っております。同時に、この解決は軍事力による制裁や報復であってはなりません。人道と民主主義を守るのは法と理性であります。日本政府もこうした姿勢で対応することを望むものです。犠牲者への哀悼と関係者へのお見舞いを申し上げるものです。
さて、不況、不景気が深刻さを増しています。ある経営者に「私たちは生き残りをかけて死に物狂いでやっている。市議会議員も市役所の職員も私たちのために力の限り頑張ってほしい」と言われましたが、その思いは市民みんなのものだと思います。改めて私自身活動を顧みて、こうした声や願いにこたえているだろうかと自問をするところであります。市職員への風当たりは強いものがあります。職員の皆さんが市民のためにどれだけ奮闘しているかは、実際の姿、仕事ぶりで示してもらうほかありません。町内会やＰＴＡ活動などに積極的に参加することも大事だと思います。
河野市政に対する批判は、むだな箱物づくり、現時点で言えば、その最たるものは道の駅だと思いますが、このことへの批判が強くあります。６億円があれば３０人学級もできるし、文西会館の改築もできるし、福祉にもっと回すことができる、こうした声です。来年の市長選挙に向けては、財政運営とあわせて大きな論議の的になると思います。
最初の質問、不況から営業と暮らしを守るために。とにかく深刻な景気低迷です。小泉内閣の聖域なき構造改革、不良債権の早期処理は、不況、不景気に一層拍車をかけることは間違いありません。完全失業者は５％、３３０万人と史上最悪、内閣府によると求職活動をやめている、あきらめている人が４２０万人にも及び、これを合わせると失業率は１０.４％、就業人口の１０人に１人が失業しているという状況です。既に中小企業の貸付制限や厳しい回収が始まっているとの話も耳にします。私たちが日ごろ交流している民主商工会や農民組合は「一人の自殺者も出さない」、このことを合い言葉に相談窓口をつくっています。困ったとき、親身になって相談することのできる体制が求められています。６点聞きます。
１、市に不況対策本部を設置するべきでないか。
２、深川市における最近の倒産、閉店の様子、それに伴う労働者の動向。
３、深川市における雇用、失業の状況。
４、緊急地域雇用特別交付金事業の実績と継続の見通し。
５、特に若者、市内高校生の近年における就職状況と対策。
６、市融資制度の活用状況と改善の考え方及び制度の周知について。
次は、新市民会館建設について。新市民会館建設プランづくり市民協議会が７月２日に立ち上げられ、７回の会合を重ねて９月１０日、第１次提言が教育委員長に提出されました。私は、傍聴が可となった８月２２日の第５回協議会を傍聴し、そこで配付されたそれまでの会議録や資料に目を通し、次いで８月３１日、市民の意見を聴く会にも参加しました。それらを通じて、委員の皆さんが実に熱心に議論していることを実感しました。同時に、事務方というか行政側に恣意的、誘導的な姿勢が感じられ、そのことが心にひっかかってもいました。場所については、中央公民館横は必要とする全体面積の相当部分、具体的には３,２６４平米のうち２,０７５平米、つまり６４％、３分の２近くが人の土地を当てにしている、俗な言い方をすれば人のふんどしで相撲をとるということであり、同時に駐車スペースが極めて少ないということが主なネックとなって、かなり困難というように大方の気持ちは傾いていたと思います。
ところが、９月７日に開かれた第７回協議会はどんでん返しの事態が突きつけられ、いや応なしに中央公民館横という結論を出しました。提言書には、そのことが次のように書かれています。「行政当局が財政にかかわって関係機関に打診している中で、９月４日、過疎債の適用を受けられることが極めて現実的なものになったと判明した」と第７回協議会において突如報告されました。過疎債の適用を受けるには、�@、中央公民館隣接地のほかは認められないというものでした。しかし、すぐに建設への作業に取りかかれるという有利なものでした。当協議会は、過疎債の条件が報告されたことによって早期の建築実現と歓迎することになりましたが、協議の過程や基本姿勢とのはざまで一定の矛盾があり、苦い選択をすることになりましたと書いています。私は、残念ながらこの９月７日は傍聴できなかったのですが、複数の傍聴していた方から状況を聞かせてもらいました。このときの様子は、行政が恣意的、誘導的だというどころか、行政による極めて乱暴な押しつけ以外の何物でもなかったという感じでありました。
去年１２月議会で河野市長は、「市民会館の移転改築は最優先課題で取り組む」と私の質問に答えました。ことしの３月議会で、「教育委員会からの意見書の趣旨を十分踏まえ、最優先課題としてできるだけ早い時点での移転改築に取り組んでいく」と河野市長は答えました。これも私の質問であります。ところが、６月議会の時点まで何の取り組みもしてこなかったと。私はそこで、「このおくれは、上げて市長、教育委員長、教育長に責任がある」と、こう言ったのであります。それで、協議会立ち上げが７月２日です。この間、優に半年以上何もしてこなかったと、あげくの果てに大至急議論して結論を出してほしいと。あいた口がふさがらないというのは、このことを言うのではないでしょうか。しかし、委員の方たちはそれにこたえるべく、８月には４回も会合を持った。夜６時半から始めて１０時半までやったことも一度ならずあったと。誠心誠意努力をしているのです。それもボランティアで。そして、２０年も３０年もたって批判をされないようなものをつくりたいと、こういう論議をやってきたと。背負っていくものを感じながらみんなやっていると思うと、悔いの残らないようにしようという気持ちがありありと感じられる努力をしてきたのです。
８月２２日の第５回協議会で座長が場所について、「一番安いのが生きがい文化センターの横の２案だ」と、「８月３１日の会議の経過を見て整理する」と述べたのです。８月３１日に市民の意見を聴く会が終わった後、８時５３分から開いた第６回協議会の記録には、何をそんなに急ぐのだという意見が痛かった、下手なものをつくるな。大金かけるのだったら、少しくらい待つよという感じを受けた、性急過ぎるとの意見が多かった、協議会が事務局に躍らされていると思われるのも残念、我々の主体性をどう出していくかが大事であるなどの意見が記されています。この後９月４日、突如報告があったと。そして、９月７日には苦い選択となっていったのです。私には、市立病院建設地について河野市長が医師や医療スタッフの意見を踏みにじって決めたそのことがオーバーラップします。こうしたことを繰り返したら、行政は大切な友人を失うと、最も大事な民意を失うということを厳しく指摘をしておきます。今回のここまでのてんまつは、行政の一大汚点としてこの議場でしっかり言っておきます。何点かただします。
１、おくれにおくれた責任は、だれがどう感じているのか。協議会の皆さんが苦い選択をせざるを得なかったことについて強引過ぎるという反省はないのか。
２、８月２２日、座長が「一番安いのは生きがい文化センターの横だ」と言ったときに何も言わないでいて、９月４日、突如として空知支庁から言われた過疎債云々、それで通ると思うのか。８月３１日までの議論を台なしにするような事態を招いた責任をどう感じているのか。だれがその責任をとるのか。
３、買収予定地を６０％以上も含んだ計画を先方の同意の意向ももちろんない中で第１候補にするということは余りにも無謀でないのか。その相手は何軒で、金額的に幾らくらいのものだと考えているのか。
４、過疎債を使う、そして買収してあそこへやろうとしていると。では、別な起債があるのでしょうが、過疎債を使わない場合との金額的な差は幾らと考えるのか。
５、９月７日、何が何でも結論を出す、これは市教委のトップの意向だったのか。
６、８月３１日の市民の意見を聴く会について、全く予測しない事態がその後出たわけでありますから、これではあのときの市民の声はむなしいものになってしまうと思うが、どうか。
７、駐車場について、必要とする台数、スペース、そしてまた今度やろうとしているところではどれだけ確保できるのか。
８、中央公民館横以外の三つの案があるわけです。生きがい文化センターの横、緑町、それから郊外地、これらは過疎債の対象にならないということなのか。
９、買収に応じてくれない場合はとんざする計画だと思うが、その点はどうか。
１０、昨夜行われた社会教育委員会議についてでありますが、この市民会館のことについての論議の主な内容を明らかにしていただきたい。
次に、文西会館の改築について。このことは、社会教育施設の整備という観点から、何人もの議員がこれまで聞いてきました。こうした仕事こそ地域社会の発展、コミュニティ活動の前進のために急がれますし、求められているところです。道の駅をつくるなんていうことではなくて、こういうことをやってくれるのが市長の仕事だと強調しておきます。
これまでこのことについては、「必要性は認識するが、財政問題をクリアしなければならない」という答弁が出されていました。しかし、事態は大きく展開しているというのは、関係する町内会が結束して、文西コミュニティセンター建設促進期成会をつくったというところにあります。同僚の南議員、高桑議員、山田議員と、そして私の４人が相談役に名を連ねて、８月２日に要望書を市長に手渡しました。関係町内は、文光、西町第１、第２、第３、開西、緑町東、西、この七つの町内会で、戸数は１,８５１戸に及んでいます。期成会は、不退転の決意で臨んでいます。かかる新たな展開に対し、行政当局の真摯な受けとめと決意を求めておきます。
次は、温水プールについて。サウナ、ふろの部分については、いかにも市内のふろ屋さんを圧迫しているということは間違いなくて、つけるべきではなかったと私は思っています。かくなる上は、お年寄りや障害者に市内のふろをただにして、おふろ屋さんとも共存を図る道を探ることが必要だと思っています。もちろんそのことはお年寄りにも喜ばれるわけで、一石二鳥ということになります。
さて、オープン初年度の平成１２年度は、利用状況は上々のようであります。関係者の皆さんの努力と苦労をねぎらうものであります。利用者の人数や何かを言おうと思ったのですが、時間がないので全部省きまして、小中学生のことについて言いたいわけであります。小中学生の利用は、個人利用者は２万３９３人と、その料金収入は２０４万４,９６０円ということであります。子供たちには、私はぜひ無料にしたらいいという気持ちを持っていますが、それは別な機会に言うことにして、今回はせめて就学援助を受けている子供たちだけでも無料にするということを求めるものであります。現在利用している状況から考えて、その場合の料金収入は幾らぐらいと推定されるかということも含めてお答えを願います。
門口除雪、これも時間の関係で、一番言いたいことを言います。私たちは、１０年以上このことを言ってきました。最初は、実施しているところはほとんどなかったのです。そのとき私たちは、ほかよりも先駆けて門口除雪をやろうと言ってきました。ところが、もたもた、もたもたしている間にほかがどんどん、どんどんやって、ふと振り返ってみると大半がやっていると、深川市は遅くなってしまったのです。それで、私たちは今の時点では、ほかよりもいいものをやろうということを力を入れて言ってきました。去年試行したと、ことし本格実施だと。
ところが、６月議会にも聞いたけれども、答えは石頭なのです。言っていることは、私はなぜ夏の雪の降っていない今、今回もまた言うかというと、それほど待ち望んできたことだし、ぜひいいものをやりたいという思いで言っているのです。ところが、もう予算を決めてしまったから、どうしてもこれでやらせてくれと、こういうことの繰り返しであれば、質問している気持ちをどう受けとめるのかと言いたいのです。それは何を言いたいかというと、年齢は７５歳からと言っているでしょう。実施している２２の市の様子、あなた方はわかっているはずだけれども、老人とだけ書いてあるところは４市あるのです。これは何歳かわからない。６５歳が１３市、７０歳が４市です。７３歳が１市。だから、実施しているところで７５歳なんていうところは一つもない。それが一つ。
それから、お金をどれだけかけているかという点で見たら、深川市は本格実施だけれども、６０世帯だと盛んに言っているのです、２００万円だと。だけれども、ざっと見て士別は１７６世帯、４４０万２,０００円、砂川４６世帯、これは少ない、５００万円。滝川３７５世帯、８６１万８,０００円。名寄４００世帯、４６６万８,０００円。美唄４１７世帯、１,４４５万円。富良野２４０世帯、３９３万８,０００円と。もちろん料金設定しているところ、生活保護は無料で、あと幾らかもらうというところもありますから違いはあるけれども、やっぱりやる構えが違うのです。世帯数がけた違いでしょう。今言ったのは大都市ではないのです。深川市と似たような都市を挙げて言っているのだけれども、６０世帯では話にならないということを言って、改善の気持ち、真剣に取り組むという気持ちというか、考えを聞きたいと。
次に、除排雪事業助成制度について。３月議会の予算特別委員会で私聞いたのですが、公営住宅内の敷地の共用通路についてなのです。助成制度は５０メートル以上、５戸以上となっていて、そして業者に頼んだ場合にはお金を補助するといういい制度なのです。公営住宅に住んでいる人たちはもちろん５０メートル以上、５戸以上だし、お金も出し合って業者に頼んでいる。だけれども、市道もしくは私道という制限があるためにならないということがわかったわけです。私は、要綱を変えたらいいと思うのです。四角四面のことばかり言わないで、こういうところはやろうと思えばやれることなのだから、そのことを言っておきたいし、答えていただきたい。
次は、深川橋のことについて、歩道のこと。これは、この議場で行われた音江中学校３年生の子供議会で２人の子供が言ったのです。Ａ君はこう言った。深川橋の歩道です。「夏もすれ違うのに苦労するし、冬は一層狭くなる」、「車いすの人はどうすればいいのか」、「冬は絶対無理だ」、「歩道の幅を広くしてほしい」、「除雪をしっかりやってほしい」と言いました。Ｂ君は、「自転車だと反対から来る人とすれ違うのがやっとだ」、「ぶつかってけがした人もいる」、「反対側に歩道がないのに不便だ」、「解決方法は、広くすることと反対側に歩道をつくることだ」と。それから、私が思うには、雨や雪が降ってきてぬれるとか、あるいは歩道の水がかかるとか、あるいは川への転落の危険だとかいろんなことがあります。これらに対する考えと対応を聞かせてほしい。
最後ですが、市民の行政参加について。委員会だとか審議会だとか協議会があります。三つ言いたいのです。一つは、傍聴者への対応。これは、傍聴者をどう見るか、どう対応するかという基本的な点を聞かせてほしいと。私は、いろいろ幾つかのこういうのを傍聴してみて感じることがあるので、お答えいただきたいと。
２点目は、会議の記録。名前が書いていない会議記録があるのです。私は、書くべきだと思いますし、最小限会議記録にはどういうものを書く必要があるのかお尋ねします。
三つ目は、報酬もしくは謝礼について。これについても法律や条例で決まっているのについては、大方の場合は報酬５,５００円と費用弁償１,８００円、合わせて７,３００円出るのですが、これらでない委員会については、全く出ていないのがあるのです。私は、何かおかしいという気持ちがするのです。その理由と今後の対応についてお尋ねをいたします。
１回目の質問を終わります。
〇議長（東出治通君） 答弁願います。
河野市長。
〇議長（河野順吉君）〔登壇〕 北名議員さんのご質問に答弁をさせていただきます。私からは、経済行政の１番目の営業と暮らしを守るための不況の実態と対応についてお答えをさせていただきます。
数点にわたってご質問いただきましたが、初めに不況対策本部設置の考え方でありますが、今月の９日、当市において道内都市金融担当者連絡会議が開催されて、情報交換、意見交換がなされました。私も出席をさせていただきましたが、全道３４市とも今のところ不況対策本部は設置しておらず、当面は相談窓口で対応するとのことでございました。市といたしましても、商工会議所とも協議をしておりましたが、昨年１２月に設けた金融特別相談窓口で対応していく考えでありますが、今後他市の状況も見ながら、今市内の状況を商工会議所等と協議する中で検討してまいります。
次に、市内の最近の倒産、閉店の様子と労働者の動向でございますが、商工会議所の会員で調査したところ、平成１２年度においては倒産は３件、閉店は病院、金融を含めて３０件、平成１３年度は８月末現在で倒産は３件、閉店は病院を含めて１０件となっております。働いていた方の動向でございますが、市商工会議所に労働相談の事例はありませんでした。雇用保険や再就職で円満に解決されたものと理解をしているところでございます。
次に、深川市の雇用失業状況についてであります。深川市だけでの状況把握は困難でありますが、ハローワーク深川管内の７月末現在の雇用動向は、月間有効求職数は６３３人で前年同月比２.２％の減となり、月間有効求人数は３４８人で前年同月比０.６％の増で、月間有効求人倍率は５５となり前年同月比０.０２ポイント上昇し、全国の０.５４、全道の０.４２をいずれも上回る結果となってございます。
また、失業状況については、本年４月から７月までの雇用保険の資格取得者は延べ２,５０６人で前年同月比８.８％の増となっておりますが、資格喪失者が延べ６３９人で前年同月比７.８％の増、そのうち事業主都合による解雇は延べ９３人で前年同月比３.３％の増となっており、依然厳しい雇用環境が続いていると判断をしているところであります。
次に、緊急地域雇用特別交付金事業の実績と継続の見通しについてであります。この事業は、臨時応急の雇用の場の創出を目的とした事業でありまして、本市では平成１２年度に除籍、改正原戸籍の再製事業として６月から６カ月間実施をいたしております。総事業費は３,１１６万４,０００円、雇用創出効果規模は延べ３,１８９人、うち新規雇用は２,３３５人、雇用者４６人のうち新規雇用者は３９人であります。平成１３年度の環状列石現状確認調査及び文化財整理事業として６月から４カ月間、総事業費３９９万円、雇用創出効果として延べ２９０人、うち新規雇用は２１０人で、雇用者６人のうち新規雇用者は３人で、現在事業を実施しているところであります。
また、継続の見通しでありますが、国からの情報は今のところありませんが、現在道におきまして従来の交付金事業から交付金制度として国に継続要請がされており、本市においても雇用問題は重要な課題でありますので、今後の雇用の機会、就労機会の創出を図る雇用対策として積極的に活用してまいりたいと考えております。継続に向けて、北海道市長会や道を通じて国へ要請してまいりたいと存じます。
次に、市内高校生の近年の就職状況と対策についてであります。市内３高校の状況でありますが、平成１１年３月卒業者３４４人のうち就職希望者は８８人で、管内５８人、道内２７人、道外３人と全員就職が決定しております。平成１２年３月卒業者３４８人のうち就職希望者は７２人で、管内５８人、道内１２人、道外２人と、前年度と同じく全員就職が決定されております。平成１３年３月卒業者３７３人のうち就職希望者は８９人、就職決定者は７４人、管内４８人、道内２６人で、６月末現在就職率８３.１％という状況であります。新規高卒者の就職は厳しい状況になっておりますが、公共職業安定所や関係機関と連携をし、引き続き雇用の促進に努めてまいります。
最後に、市の融資制度の活用状況と改善の考え方、制度の周知でありますが、平成１２年度は中小企業保証融資が３７件、貸付額９,８５０万円、中小企業振興資金が７件、貸付額５,１５０万円。平成１３年度は、８月末現在で中小企業保証融資が２５件、貸付額６,６１０万円、中小企業振興資金６件、貸付額７,８５０万円となっております。
改善の考え方でございますが、現在のところ貸付額に不足を来す状況にはならないと判断をしておりますが、今後の状況を見きわめ、対応してまいります。また、制度の周知でありますが、６月に市のお知らせで全戸配布したところでありますが、資金手だてが必要となる年末の前に事業所へ直接周知をしてまいる考えでございます。
以上、私よりの答弁とさせていただき、残る部分はそれぞれ所管からさせていただきます。ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 菅原教育長。
〇教育長（菅原 忠君）〔登壇〕 教育行政の１番、社会教育について私から答弁を申し上げます。初めに、新市民会館を拙速なプランづくりで後世に悔いを残すことのないものにするために、１０点のご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
１点目のおくれた責任をどう感じているか、また協議会が苦い選択をせざるを得なかったこと、強引に結論を出させたことの反省はないのかということであります。市民の意見をまとめていく場としての新市民会館建設プランづくり市民協議会の設置が遅くなったことにつきましては、率直におわびを申し上げたいと存じます。また、新市民会館をつくるという目的で発足した市民協議会でありますので、委員の皆さんのご理解をいただきながら、ご論議をいただいて出していただいた結論であると認識をしております。
２点目、８月２２日の協議会で座長の「一番安いのは生きがい文化センター」との発言があるが、そのときに説明のなかったことが９月７日に突如出され、これまでの論議を台なしにしたが、これは事務方の責任である、どう感じているかというお尋ねでありますが、８月２２日の市民協議会の段階では財源の見通しが持てず、説明ができなかったものであります。財源問題は非常に重要な位置を占めるものでありますが、以前の協議会の中では、明年度以降の情勢は非常に不透明であることから、早い機会に計画をまとめて、財源確保のため起債申請をしたいとの方向を説明してご理解をいただいております。結果的に財源の件を明らかにすることができたのは９月７日でありました。
３点目、民有地の所有者の意向、地権者との買収金額等でありますが、建設計画の実行には地権者のご理解が不可欠でありますが、計画づくりの意思形成過程での用地交渉は困難であります。しかし、全く連絡なしに候補地にすることは大変失礼でありますので、事前に候補地として検討対象にすることについて、地権者へのあいさつは行っております。なお、地権者は５名であります。
ご質問後段の用地買収見込額につきましては、総事業費とのかかわりの中でいま一つ精査が必要ですので、今議会中のしかるべき時期に明らかにさせていただきたいと存じます。
４点目、中央公民館隣接地を買収して建てる場合と生きがい文化センター敷地の市有地を利用した場合とどちらが安いのかでありますが、生きがい文化センター敷地内には、財源確保の問題で過疎債、地総債を活用しての事業展開は全く望めない状況でありますことから比較はできないものと考えておりますが、一般論といたしましては、他地域での事業展開は交付税措置のない一般債となって、実質負担が１００％となります。中央公民館隣接地での民地を買収したとしても実質負担は３０％でありますので、有利なことは明らかであ
ります。
５点目、９月７日に結論を出させるのは市教委のトップの意向なのかでありますが、平成１４年度の起債事業の見通しが不確定でありますことから、前段申し上げましたとおり、起債申請は早い機会をとらえることが有利であることの説明をした上で、協議会委員の皆さんの理解を得た結果であります。
６点目、８月３１日に市民の意見を聴く会が行われましたが、その後予期しない状況が生じている、市民の意見をもう一度聞くべきであるということでありますが、市民の意見を聴く会は、協議会委員の皆さんが建設に向けての基本プランをつくるにはより多くの意見を参考にしたいとして、新市民会館建設プランづくり市民協議会が主催して行われたものであります。
次に、７点目、駐車場の関係でありますが、市民協議会の提言では１００台以上の駐車場が必要とされております。なお、予定されている場所での駐車場の確保はおおよそ３０台から４０台前後と見ております。
８点目、中央公民館隣接地は過疎債以外は対象にならないのか、また緑町、生きがい文化センターは過疎債の対象にならないのかということでありますが、中央公民館隣接地は地総債が考えられますが、平成１３年度の事業としての立ち上げはもう困難であります。また、平成１４年度については全く不透明な状況にあります。緑町と生きがい文化センターにつきましては、制約のある過疎債は対象にならないものであります。
９点目、地権者が買収に応じなければ計画はとんざするのかということでありますが、用地買収にはご理解をいただけるよう全力で取り組んでまいりたいと思います。
１０点目でありますが、昨日開催されました社会教育委員会議におきまして、新市民会館建設プランづくり市民協議会の提言に関しての意見ということでございますが、何点かありますので、申し上げます。突然過疎債の話が出てきたようだが、協議会の皆さんは現実的な選択をしたと思うと。次に、舞台など専門的なことはわからないが、たくさんの市民に利用していただける場所がよい。市街地の空洞化対策にもなるので、中央公民館隣接地は賛成である。過疎債利用で次世代の負担軽減ができる。中央公民館隣接地は利便性がよく、賛成だ。しかし、駐車場の確保が必要である。中央公民館隣接地は市街地の活性化になる、過疎債活用も評価できる。バリアフリーに十分配慮をしてほしい、子供から大人までよかったねと言えるものをつくってほしい、以上のような意見がございました。
次に、社会教育の２点目、文西会館のコミセンとしての早期改築についてであります。去る８月２日、関係します七つの町内会で組織されております文西コミュニティセンター建設促進期成会から、文西会館のコミセン化についての要望書をいただいたところであります。新社会教育施設整備計画に基づきまして、多度志宇摩地区の中央公民館宇摩分館が自治会館化促進交付金により宇摩会館として整備をされましたので、現時点では文西分館を含む５カ所の公民館分館の整備が課題となっております。対象となります施設におきましては、老朽化の著しい施設もあり、早期の改善整備が必要となってまいりますが、一段と厳しさを増してきました財政状況も踏まえながら、施設建設の実現に向けて第四次深川市総合計画に盛り込まれるよう努めてまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 伊東教育部長。
〇教育部長（伊東幸次君）〔登壇〕 教育行政の２番目、スポーツ振興の温水プールの小中学生利用料金について答弁申し上げます。
昨年４月１６日にオープンしました温水プールア・エールは、幅広い年齢層の方々から、さらには市民はもとより近隣市町からも広域的にご利用をいただき、昨年度の利用者数は目標を大幅に上回り、２年目を迎えた本年度も８月３１日現在の利用者は４万９,０００人を超え、順調に推移している状況にあります。このことは、平成１１年第４回市議会定例会において幅広い年齢層の方々が継続して利用しやすい施設使用料を提案させていただき、慎重かつ十分なご審議により議決をいただいたことによるものと判断いたしているところでございます。温水プールは、施設の維持管理に多額の経費を要していることから、その一部について受益者負担を基本としながら最小限の負担をお願いしていることとしております。
小中学生の個人使用料につきましては、道内でのこの種施設と比較いたしましても相当低額な１回１００円の設定としているものであります。したがいまして、就学援助児童生徒に対する温水プールの使用料を無料にすることにつきましては、全体の均衡を図る上からも、現時点では難しいものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。また、就学援助児童生徒の温水プール使用料収入は、昨年度の小中学生の個人使用料収入を単純に案分して試算いたしますと約２６万円になります。
〇議長（東出治通君） 平野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕 福祉行政の１点目、門口除雪についてお答えさせていただきます。
本年度より本格実施となります門口除雪につきましては、現在１２月からの実施に向け、準備を進めているところであります。実施内容としましては、さきの第２回定例会での北名議員さんのご質問にお答えしましたように、前年度の試行内容と同じ内容で行うものであります。対象要件は、近くに除雪をしてくれる人のいない低所得世帯で冬期の門口除雪に困難を来す７５歳以上の高齢者世帯、重度身体障害者世帯、小学生までのお子さんのいる母子世帯、病弱世帯を対象として、１２月１日から３月３１日までの間、業者委託の方法で実施する考えであります。
ご質問でも述べられましたように、道内では２３市で門口除雪が行われていることから、過般その内容について照会し、２１市から回答を得てございます。事業内容は各市で違いがあり、集約の結果、高齢者の年齢は６５歳から７３歳を上限としており、本市の場合は７５歳以上となっております。しかし、当市の場合は重度身体障害者世帯のほかに母子世帯、病弱世帯も対象に考えているところでもあり、また利用料については全体の４割が料金を設定しているなど、対象者の年齢、範囲、利用料の有無及び金額のほかにも除雪期間や除雪方法など事業内容は各市さまざまであり、一概に比較できるものではありませんが、本市の取り組みに当たり参考にさせていただいたところです。
本市では、門口除雪サービスの対象と見込まれる世帯数をもって予算化しておりますが、今後実施に向けての取りまとめにおいて、対象数の増減があると思われますが、対象要件を満たす世帯についてはサービスの利用者として決定し、実施していく考えであります。
昨年度の地域を限定しての試行実施を受けて、本年度からは全市を対象に実施しますが、全市的な取り組みとしては今年度が初めてのものであり、事業を進めていく中でいろいろな課題も見えてくるものと考えます。門口除雪サービス事業をよりよいサービスとしていくよう、本年度の実施状況なども見きわめながら、次年度以降の取り組みにつなげていく必要があるものと認識しているところでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 倉本建設部長。
〇建設部長（倉本勝彦君）〔登壇〕 建設行政について答弁を申し上げます。
初めに１番目、除排雪の除排雪事業助成制度の運用についてであります。本制度の内容につきましては、市広報等を通して市民周知を図るなど、その趣旨についてのご理解をいただく中で活用がなされておりまして、平成１２年度実績では申請５６件、受益戸数が５４３戸、市助成額は５０５万２,０００円と当該予算を満度に執行している状況にございます。
お尋ねの市営住宅と公営住宅につきましては、低所得者等への住宅供給を目的として公共用地に建設をされている施設でありますが、出入り口から道路に至る通路につきましては、専ら住宅入居者が通行するための団地内通路となっておりますので、個人住宅の場合の玄関から道路へ至る通路は自分で除排雪をされるというケースと同様という観点から、まことに残念ではありますが、助成制度の適用は困難でございます。
次に、２番目、深川橋についてであります。過日行われました子供市議会において、深川橋の歩道にかかわる問題点や体験など歩道利用者として抱える課題が提起されるとともに、貴重な提言もいただいたところでございます。深川橋の歩道幅の現況と交差状況の認識についてでありますが、現在の歩道につきましては橋が建設された５年後の昭和４２年に歩道幅員１.５メートル、長さ４８２メートルで深川橋の上流部に設置されたものであります。建設時は、人が交差できる程度の当時の基準で進められたものと想定いたしますが、年数の経過から交通量や社会情勢も大きく変化しており、近年は安心して通れる道づくりが求められるようになりまして、現在の道路の構造基準では、人の幅は７５センチ、車いすや自転車は１メートルとなっておりまして、標準で歩道幅員は３.５メーターとなりますことから、１.５メートルの現状の歩道幅員は、人と自転車及び車いすとの交差は困難な状況につき、満足する幅員ではないと認識しております。
次に、歩道除雪と雨よけ対策につきましては、歩道の幅員が狭隘であることから、小型除雪機と人力によって除雪が行われておりますけれども、除雪作業は早朝から行われるために、降雪が断続的に続いた場合におきましては通勤通学時の時間帯に積雪がある状況となりますので、今後とも通行に支障のない除雪作業の実施と何らかの雨よけ施設の設置につきましても札建深川道路事務所にお話をしてまいりたいと考えております。
次に、子供議会の意見に対する改善の方法と考え方につきましては、議会の中で既設歩道の拡幅や下流側に新たな歩道を新設し、両歩道とするなどの意見もございましたけれども、橋の構造上困難な状況とのことであります。したがいまして、今後につきましても従来から強く取り進めをしております両歩道の設置も含めた橋梁のかけかえに最善の努力を図ることとして、今回の子供議会の貴重な意見や体験等を強く訴えながら、早期かけかえが実現できるよう札幌開発建設部に要請をしてまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 野原企画部長。
〇企画部長（野原栄一君）〔登壇〕 一般行政の市民参加について、委員会、審議会、協議会について３点ご質問がございましたので、順次お答えをさせていただきます。
１点目の各種委員会等の会議の傍聴者をどう思うか、また対応についてのお尋ねでございます。市民の方が日常の貴重な時間を割いて会場まで足を運び、長時間にわたり会議の状況を見守りながら審議事項にご心配をいただいているものと感じますとともに、市政に対する関心を寄せていただいておりますことに深く敬意を表し、感謝を申し上げるものでございます。傍聴者の対応につきましては、せっかく傍聴に来られた市民の方に不快感を与えることのないよう配慮すべきものと考えているところでございます。また、傍聴者には、配付できる資料にあっては漏れのないように対応してまいりたいと存じます。
２点目の議事録の作成についてでございますが、各所管において最低限会議の審議経過を記録として残すことは当然でございまして、議事録の整理方法につきましても、発言者、発言要旨を記録しておくべきものと考えております。情報公開条例に基づく会議の資料請求の場合や、また会議の傍聴者に対する議事録の配付に際しましては、審議内容によって発言者や発言内容が公開できないケースもあるものとは存じますが、基本的に正確な情報開示をすべきものと考えているところでございます。
次に、３点目の報酬についてでございますが、本市の場合、法律、条例に基づかない協議会が六つございまして、そのうち三つは報償費で謝礼を支給しておりまして、残りの三つにつきましては支給をしていない状況にあります。
支給していないものといたしまして、一つ目、新市民会館建設プランづくり市民協議会は、文化関係者の施設づくりへの市民参加の求めに応じて設置し、施設ボランティアの育成や市民の主体的な活動を促進している教育委員会といたしましては、施設建設後の運営のあり方も展望し、ボランティアでの協力をお願いしたものと伺っております。
二つ目、高等学校適正配置協議会は、出席に係る費用は委員が所属する各構成団体の負担とすることを申し合わせているものでございます。
三つ目、商業振興計画策定委員会は、商業者みずからが考え、実行していく計画の策定を目指しておりますことから、謝礼等を支出しないことを設立総会で確認しているものでございます。
以上の状況となっておりますが、設置目的によりましては、構成される委員のご理解をいただきまして、結果的にはボランティアでご協力いただいている実態にあります。このような無報酬によるご苦労に対しましては、心から感謝とお礼を申し上げる次第でございます。
〇議長（東出治通君） 北名議員。
〇１９番（北名照美君）２点再質問します。
１点目は、市民会館のこと。それで、私さっき１０点言ったのですけれども、そのうち３点目、４点目、６点目、７点目、８点目、９点目については、第７回の市民協議会の中で論議したのかどうかということを一つ聞きたいのです。というのは、十分な論議の時間がないと私は思うのです。新たな事態が出てきたら、それに相応する論議をして手だてをとっていかなければいけないのに、十分していないのではないかという気もするものですから、念のために聞かせてください。
それから、最後の各種委員さんに対する対応なのですけれども、最後に野原部長が答えてくれたことですが、謝礼等のない三つについて一つ一つ詳しく説明してくれましたけれども、全く納得できないのです。ボランティアの協力をお願いしたとか、それから設立総会で支出しないことを確認したとか、それで委員さんに理解してもらったと。これは勝手なことで、三つとも深川市のために真剣になってやっているではありませんか。
それで、私はここで２点聞きたいのは、支給する、しないというのはだれが決めるのか、一つ聞きたい。もう一つは、この三つについても支給するように検討する必要があるのではないのかなと思うのです。その点についていま一度答えてください。
〇議長（東出治通君） 菅原教育長。
〇教育長（菅原 忠君） 十分な論議がされたのかということでありますが、協議会の委員さんには大変なご苦労をおかけしましたが、理解をいただいて十分な論議を尽くしました。
〇議長（東出治通君） 野原企画部長。
〇企画部長（野原栄一君） 協議会等の謝礼等の支給の判断はだれがするのか、また支給していない協議会の委員には支給すべきではないかという２点の再質問でございました。
一つ目の協議会等の設置に際しましては、会の目的や所属する構成団体の申し合わせもあるとは思いますけれども、少なくとも執行機関が提言、意見等をこちらからお願いしているものにつきましては、各所管で十分検討の上、それぞれの執行機関、市あるいは教育委員会等で謝礼等の支給について判断しなければいけないものと考えております。
もう一つの支給していない協議会等の委員に対しましては謝礼等を支給すべきものであるということでございますけれども、この件につきましては関係所管と十分協議をさせていただきたいと存じます。
（「議事進行」と呼ぶ者あり）
〇議長（東出治通君） 北名議員。
〇１９番（北名照美君） 前段の教育長の答弁なのですが、そのように思うのはいいです。私はそうではないと思うが、具体的に先ほど私言った３、４、６、７、８、９については十分か不十分かは別にして、議論したのですかと聞いているのですから、答えてください。
〇議長（東出治通君） 菅原教育長。
〇教育長（菅原 忠君） 十分に議論をいたしました。
〇議長（東出治通君） 北名議員の一般質問を終わります。
〇議長（東出治通君） お諮りします。
本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。
（異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（東出治通君） 異議なしと認め、よって本日はこれで延会することに決定しました。
本日はこれで延会します。
なお、明日は午前１０時から開議します。
（午後 ２時１７分 延 会）