平成１３年　第３回

深川市議会定例会会議録　（第３号）

〇議事日程（第３号）

（午前１０時１３分　開　議）

〇議長（東出治通君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（東出治通君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（荒川　満君）　初めに、市長から議案１件の追加提出がありました。
　次に、第３回定例会第３日目の議事日程は、お手元にご配付のとおりであります。
　報告を終わります。

〇議長（東出治通君）　日程第１　一般質問を行います。
　初めに、松沢議員。

〇１１番（松沢一昭君）〔登壇〕　日本共産党議員団の松沢です。
　第２回定例会に引き続き、まず農業行政における河野市長の認識と国に向けた運動のあり方について、その考え方を質問したいと思います。私自身、３０年にわたる酪農経営を９年前に心ならずも断念せざるを得なくなった経過があります。その原因の最大のものは、厳しい農業政策の中で私より年齢の若い後継者が次々とリタイヤして転職していって、地域の仲間がいなくなっていったというところにそのすべてがありました。地域での集送乳経費や購入飼料の単価、難産のときの手間の貸し借りや情報の交換など、同業の仲間がいなくなるということは、その経営のすべてに影響が出てまいります。稲作においても、経営者の高齢化と１年間に何人かという後継者しかいない現在の状況を見るとき、近い将来には用排水の維持管理や地域の維持にさえも支障を来す、そういうことになるのではないかと憂慮するものであります。河野市長も、かつては農業を営み、農作業に汗を流した経験をお持ちです。腰の痛くなる田植えや田の草取りのつらい汗のかつての体験の中から、ＷＴＯ協定以後の農業と農村の置かれている現在の状況打開のための発信をしていただきたいと思います。
　さて、先日生きがい文化センターにおいて深川市の農業と地域経営を守る集会が開かれました。その決議の第２号、ＷＴＯ交渉と農産物貿易ルールの確立、セーフガードの本発動を求めるというものは私も支持できるものであります。これまでもＷＴＯ協定における農業分野の問題では答弁を求めてきました。ことし１１月に再開を予定されている新ラウンドでの農業交渉は、今後の農業の方向づけの上で非常に重要なものになるであろうと予測されるだけに、ここへ向けての国内の世論と運動は非常に大きな影響があろうかと思いますが、市長の考えをお聞きします。
　次に、開発輸入の問題です。これまでも野菜や牛肉などでも、水稲種子についても日本の商社の開発輸入による国産の農産物への圧迫と安全性が大きな問題となってまいりました。この開発輸入がさらに大がかりになり、現在中国黒竜江省で進められている１６０万ヘクタールの造田のニュースを知った農家の人たちから、「これまでは、そのうち少しはよくなるだろうと自分を支えてきたが、その糸が切れてしまう」というため息が出ています。日本政府の開発援助、ＯＤＡにより黒竜江の伏流水を引き、ヰセキ、ヤンマー、サタケなどの日本の農機具メーカーが進出し、日本の水稲種子を湿田方式で栽培して、日本への輸入を目指して着々とプロジェクトを進めているという新聞農民の報道には私も大きなショックを受けました。日本の農家へは減反転作をさせ、青刈りまでしておいて、一方では商社の開発輸入に道を開いていたのでは、日本の農業が壊滅してしまいます。農業団体のみならず、消費者、地方自治体など幅広い声を上げ、規制を求めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、第２回定例会での市長答弁も含め、再度お尋ねしたいと思います。所得補償、価格保証についてであります。２００３年をめどにして、国は保険方式による所得補償制度をつくろうとしています。これそのものは、実効のある制度にすることが求められる問題であろうと思いますが、その対象を認定農家だけに絞ろうとしている国のやり方に対して、市長会や農業団体まで呼応して要請するというのは、私には全く理解できません。規模拡大してきた認定農家ほど経営が厳しくなっているという現状はありますが、それは日本政府が価格保証政策を放棄したからです。ＷＴＯ協定の中に生産を刺激する政策を禁止する条項があるのを理由にして、アメリカやＥＵが価格保証を今でもやっているにもかかわらずです。今回行われた農民集会では主業農家という表現でしたが、所得補償をするなら、希望する農家すべてを対象にした実効のあるものを要求するとともに、価格保証をも求めるべきであり、２兆円を超す農業予算の一部を組みかえるだけで実現可能です。市長は、各種集会でこのことを解明して話していくべきではありませんか。考えをお聞かせください。
　次に、中山間地等直接支払制度の問題点と、その改善についての考えをお尋ねします。この制度は、急傾斜地での営農の不利をカバーしていく上で、有効な施策と評価をしているものであります。ただし、農家へ支払われる交付金の半分が集団の形成のために振り向けられることが前提となっています。いわば政策誘導として、共同経営や法人への誘導として振り当てられても、中山間地での現在の農家の実情には合わないのではないでしょうか。高齢化、後継者難の中山間地農業の支援として支出されるなら、すべてが個々の農家の支援に当てるべきだと私は考えます。以上の点について答弁を求めるものであります。
　２、福祉行政に移ります。まず、介護保険制度について。第２回定例会で、私は１０月から始まる保険料満額徴収にかかわる市長の感想を求め、答弁をいただきました。本市の条例は、答弁の中でも述べられているように市長が認めた場合という条項が既にあるわけですから、あとは実施要綱の整備によって実現できることになります。
　私は、第２回定例会の答弁を注意深く何度も読み返してみて、市民の暮らしに対する市長の姿勢に重大な欠落があると指摘せざるを得ないのであります。第２回定例会の答弁では、市の財政上の問題から独自減免制度は無理なので、制度の改善を国に求めていくということでありました。国に改善を求めていくのは当然だと私も考えますけれども、国が改善に踏み出すまでの間、第１号被保険者の方は放置しておいてよいのでしょうか。しかも、平成１２年度介護保険特別会計は、当初の予算に比べて大幅な需要減となり、その補正では一般財源からの繰り出しが当初予定した１億９,９１８万６,０００円から２,５２４万１,０００円減額し、第１号、第２号被保険者の保険料の剰余分は４,３６４万２,０００円の基金積み立てに充てられている状況にあります。介護保険制度は、制度立ち上げのときから指摘されていたように、高齢者福祉の大幅な後退につながりかねません。しかも、利用しづらい制度にして使われないほど国や自治体の持ち出しが減少していくわけです。私たちは、しっかりとここのところを意識して、高齢者の立場に立った改善の視点に立たなくてはならないと思います。
　さて、平成１２年度の介護保険年度は１１カ月となりますが、この間の月平均でいきますと、６３１人の方が要支援以上の認定者となっています。一方利用者では、同じ方法で計算すると月平均５０７人となっています。認定審査を受けて要支援以上に認定されながら、施設入所、居宅、福祉用具貸与も含めたサービスを受けた方は８０％にとどまっています。私は、４月以降でサービスを受ける人たちは利用料１０％だという点や、それ以前から受けている人にとっては今までよりも利用料が高くなるなど、経済的な理由がその原因にあるのではないかと思うのですけれども、保険者としての分析や分類はどのようになっているのでしょうか。まず、この点での答弁を求めます。
　次に、この制度の充実について、前段に述べました点を踏まえて質問したいと思います。まず、保険料についてでありますが、前の定例会の生野議員への答弁の中で、６段階制を考えているという答弁でありました。まず、問題があると考えるのは、年金で生活保護基準以下の収入の方への対応がこの中では対応できないのではないかと思います。留萌市、稚内市、また隣町の滝川市などでは実施要綱をつくり、ここへの救済の道を開いています。私は、この点での改善はどうしても必要だと考えます。そしてさらに、第１から第３段階の方を対象とした保険料減免をしていくべきと思いますが、いかがでしょうか、考えをお聞かせください。
　利用料については、法人による減免制度をという答弁でありました。それは、国の定める法律や条例や指導の枠内でのみ改善方向を出していこうという深川市の考え方、言いかえれば理事者としての考え方が端的にあらわれていると思います。どの福祉法人でも介護保険になって報酬単価が抑えられ、ともするとそこで働く人たちやサービスを受ける被保険者にしわ寄せがあると言われています。福祉法人の持ち出し分を何らかの形で補てんしていかなければ、そう簡単に合意になるとは私には考えられないのですけれども、この点と、これまでの法人と話し合いをした経過はあるのでしょうか。利用料の減免の考え方についてお答えください。
　次に、バリアフリーのまちづくりについて、３点目を割愛させていただきまして、２点質問いたします。まず、歩道の整備について。第１回定例会の建設行政で質問いたしましたが、本市においては、新しく施行されたバリアフリー法の施行対象になるところはないとの答えでした。それにしても、深川市内の歩道はかなりひどい状況にあります。歩道の真ん中に電柱のあるところ、車庫への入り口が急に下がっていてつまずくところ、歩道にごみボックスが置かれていて通れないところさえあります。さきの定例会での答弁では、質問者の意を酌んで検討したいとの答弁がありました。車いすやラクーターで通れない場所や見通しの悪いところなどの調査をし、改善計画を立てる必要があると思うのですけれども、その考えはありませんか。あわせて、まちの中で歩道工事をする全長と、その中に歩道新設ではなく、既に歩道があったけれども、改良のための再工事をする部分は何メートルになるのかについて、本年度と次年度以降の考え方についてお答えください。
　次に、深川駅の整備について質問します。いよいよ１億５,０００万円をかけて自由通路の着工という運びとなり、駅北側の方たちは便利になるのかと思います。費用対効果という点を考えると少々疑問符がつくところではありますけれども、せっかくエレベーターで上り、車いすなどでの移動ができるのに、なぜホームへおりるような仕組みにならないのか、しようとしないのか、不思議な気がします。社会全体がお年寄りや障害者に優しい社会づくりをしていこうという機運になりつつある今の時代であるだけに、もう少しの投資でホームへ障害のある方がおりられる方法があるのではないかと思いますが、今までの検討経過と今後の考えについて伺います。
　もう一つは、駅のトイレについて。和式トイレしかなくて、しかも立ち上がるときにつかまる手すりもない。細かいことですが、ペーパーも５０円でお買い求めくださいとなっているそうです。現在どこの道の駅のトイレでも障害者用トイレがつき、座る便座への敷き紙もトイレットペーパーもあるのが普通になっています。深川駅トイレの改善について、行政としてＪＲとの協議をし、取り組んでいただきたいと思います。こういう立場での答弁を求めたいと思います。
　３、衛生行政について、一般廃棄物処理について質問します。このところの定例会ごとに、一般廃棄物処理について本議会で質問、答弁がされてまいりました。このごみ問題についても、最も川下の部分の処理のところだけの網をかけることのみを国が決定し、川上のところの製造とリサイクルについては野放し状態で対策を議論しているというところに非常に割り切れないものを感じながら、対症療法の議論になってしまうのではないかという危惧を持ち続けているものであります。そして、ガス化溶融炉にしてもバイオガス発電についても確立された技術や装置ではなく、これからやってみなくてはわからない技術や装置を使って、いわば見切り発車によって、平成１４年１２月から何が何でもやっていこうということだと思います。バイオガス発電についても、スーパーなどで有機ごみ処理の方法として小規模のものでの実施例しかないと聞くところでありますし、一般ごみだと冬期の凍ったものも発酵させるということですから、大丈夫なのでしょうか。
　また、昨年第３回定例会での北本議員への答弁の中で、バイオガスによる発電のシステムが一部実用化されているが、費用の面で余りメリットがない状況にあるという答弁になっていますが、半年余りの間に実施の方向が打ち出されています。余りに経過説明が少な過ぎると思いますし、市民への説明が不足していると思います。来年度から６種類の分別回収という点が打ち出されましたが、この種の協議については広く市民参加をして時間をかけるべきではないでしょうか。埋め立て処理をしながら小型炉の開発を探るというのが深川市の場合、よりベターな方法ではないでしょうか。
　先日の道新報道では、「小型のガス化溶融炉の開発間近」との記事が載りましたけれども、河野市長が広域処理委員会の副委員長をしているからかどうか、その辺もあるのかもしれませんが、わき目も振らずに広域処理に向かって走っているとの印象が非常に強いのです。
　まず１点目、自区内もしくは周辺自治体も含めた処理を基本にすべきではないでしょうか。
　２点目、住民への説明会をすべきです。滝川市では、メーカーを呼んでやっています。これをする気がないかどうか、するべきだと思います。
　３点目、有機ごみのバイオガス発電は確立された技術ではありません。ここへ転換した経過をわかりやすく説明していただきたい。
　４点目、バイオガス発電の運転責任はメーカーがとるとの答えがされましたが、万一メーカーがこけた場合、第２段階の保証システムはあるのでしょうか。４０億円近くにもなるプロジェクトにしては、市民周知や議論が何よりも不足している点を指摘し、以上４点について答弁を求めるものであります。
　次、４、市勢振興に移ります。１点目は、スポーツ合宿について、一層振興の立場で質問いたします。スポーツ振興では、７月２８日に行われたナイター陸上の開会式には私も出席しましたけれども、市の関係者では直接担当している職員以外だれも見えていませんでした。折しも傘踊りがあったとのことですが、市長以外でもだれか代理出席ができなかったものかと思いますが、この点はいかがでしょうか。深川市のスポーツ合宿も、現在の不況が影を落としているのは認めつつ、なかなか５,０００泊の目標にのれない状況にあります。私は、地域振興の立場から、ずっとこの問題を取り上げてまいりました。今後の見通し、５,０００泊に向けた取り組みについてお答えいただきただと思います。
　次に、２点目、音江山の景観について伺います。国内の川石の採石がもうわずかになってきている中で、砂利についても莫大な輸入がされているということです。また、塩分を含んだ砂の使用によってコンクリートの劣化が問題にもなる中で、山石の需要はますますあるのでしょう。昨年第３回定例会の答弁の中では、２事業所合わせて１９４万７,０００トンもの採石、４万９,０００平米の緑化面積ということでありましたが、深川市内で見る限りでは、赤茶けた地肌が増加している状況にあると思います。この１年間の採石量、昨年の緑化の現況、指導について答弁ください。
　３点目は、鉄南地区の集会施設について伺います。私たち鉄南地区の住民が要望しているような施設としては、札幌市内には各区ごとに区民センターがありますし、旭川市内には市民センターというのがあります。道内他市でこの種施設があって、なぜ深川市ではこれまでつくられてこなかったのか不思議でなりません。一已地区の市民からこの種の集会施設の要望が１０年以上前からあるはずでありますけれども、それが放置されています。住民要望を実現すべきではありませんか。河野市長の見解を伺います。
　次に、５、建設行政について質問します。１点目は、鍜治議員の質問と重複しますので、割愛します。
　２点目、廃業モーテルの建物管理について、その後の経過についてお伺いをします。先日私が見に行ったときには、第２回定例会の質問をした時点と全く変化なしの状況にありました。所有者とのその後のコンタクトはとれているのかどうか、市としての対応を伺います。
　次に、最後の労働行政は、３年間延長が決まった冬期講習について伺います。本制度は、３年間の延長が決まったものの、４日間の委託講習の義務づけがされることになりました。しかしながら、既に多くの資格取得をしているなどによって、対象とならない人が出るのではないかと心配されています。厚生企業組合と、ここへ所属する９０日の会では道知事への要請を行うこともやってきていますが、制度改善の方向は見えていません。冬期講習の際には所管の皆さんにも大いに支援していただき、制度存続の運動では市長にも尽力していただいてまいりました。この４日間の委託講習について、国や道の改善方向が見えない中で、深川市としての今後の支援をしていただけるよう求め、答弁を求めて私の一般質問といたします。

〇議長（東出治通君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　松沢議員さんのご質問に答弁をいたします。私からは、農業行政についてお答えをさせていただきます。
　初めに、１番目の農業政策への対応についての今後の運動展開と、その認識についてであります。新ラウンド開始に向けた農業交渉につきましては、９月中旬以降に事務レベルで交渉が本格化する見通しでありますが、１１月の閣議会議では、政治レベルの妥協がないと最終的な合意は困難と見られ、今後の交渉の難易度は高いと言われております。先般、８月２５日に開催をされました深川市の農業と地域経済を守る農民集会におきましても、これにかかわる要請が議会にもなされましたが、私としましては、日本が２１世紀の農産物貿易の方向を定める重要な貿易交渉に向けて提案した農業の多面的機能や食糧安全保障への配慮、ミニマムアクセス米の削減、緑の政策の要件見直し、輸出入国間の権利義務バランス面での不均衡是正などについて日本提案が実現し、貿易ルールが確立されるよう、今後も国民世論と一体となった要請をしてまいります。
　開発輸入につきましては、松沢議員さんご指摘のとおりの実態があることは十分承知をいたしております。議会への要請にもありましたネギ等の一般セーフガードの本発動については今後も求めてまいりますが、ただ商社等の野菜開発輸入の規制を求めることにつきましては、農業団体などの動きを見きわめることも必要でございますので、課題とさせていただきます。
　所得補償、価格保証につきましては、国は現在認定農業者のいる経営を基本に、一定の要件を満たす集落営農を認定農業者として認める方向で制度の見直しを検討しておりますので、経営所得安定対策の対象になる可能性が出てきております。このことは、ＪＡ全中が求めていることであり、また認定農業者制度の見直しが盛り込まれたことはＪＡグループの主張に沿ったものであります。仕組みにおいては、積み立て方式と保険方式の両者の検討を求め、経営所得安定対策は現行の品目対策を基本に、補完、強化する措置として新たな対策を打ち出すよう提案していくようであります。
　一方、稲作経営安定対策の見直しにつきましては、国は副業的農家をこの対策から除外する考えを示しましたが、ＪＡ全中はこれを受けて、生産調整の推進に大きな問題が生じることから、直ちに反対の申し入れを行い、農水省の米政策は総合的に見直す必要があり、稲作経営安定対策についても重要課題と、見直しともとれる報道がされております。いずれにいたしましても、農業経営者を安定させるという観点から、農業団体等とも連携をとりながら、今後も全国市長会を通じ、要請活動を行ってまいりたいと存じます。
　次に、２点目の中山間地域等直接支払制度についてであります。当制度は、市内において昨年度から実施し、対象農用地は本年度追加をした面積を加え３５集団、５２４ヘクタールで、交付金総額は約１億１,０００万円となってございます。今現在２年目に入りましたが、各集落においては適切な農業生産活動により耕作放棄の防止、全面的機能の維持増進が図られてございます。
　この制度は、生産性、付加価値の向上等による農業収益の向上、生活環境の整備等により生産条件の不利な地域における農業生産活動等の自立的かつ継続的な実施が可能となるまで実施することとされてございます。この目標実現のためには、個々の農家の取り組み以上に集団による取り組みが効果的であり、その投資効果も高いことから、こうした集団の取り組みを通じて安定的な集団の基盤づくり、健全な農業生産活動の維持、耕作放棄の防止を図る上で重要なこととして集落協定を締結し、集落において共同取り組み活動を実施することとなっております。さらに、今後ますます高齢化、後継者不足になっていくと考えられますが、このことに対しては地域が一体となり、耕作放棄を防ぎ、農業生産活動を継続していくことが必要とされますので、中山間地域等直接支払制度における共同取り組み活動は、その一助にもなっているものと考えております。
　また、農業機械の導入等に関しては共同取り組み活動で購入することにより、機械の共同利用や作業の共同化が図られ、生産コストの低減にもつながるものと考えております。
　なお、共同取り組み活動のために積み立てられてきた交付金に対して課税されることにつきましては、引き続き全国市長会などを通じて非課税とするよう要請してまいりますし、そのほか制度上の推進において問題点が生じてきた場合には、制度の改正などについて国に要請してまいりたいと存じます。
　以上、私からの答弁とさせていただき、残り部分は所管からいたしますので、ご理解をいただきたいと思います。

〇議長（東出治通君）　平野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕　２、福祉行政の１番目、介護保険について及び４、市勢振興の３番目、集会施設の充実についての２件についてお答えさせていただきます。
　初めに、福祉行政の１番目、介護保険についての１点目、被保険者の実態についてお答えいたします。一つ目に、介護サービスの利用が少なかった理由でありますが、介護認定を受けたが、医療保険で入院中であること、他人を家に上げることに抵抗感があること、できるだけ家族で介護したい、家族に介護する人がいる、また利用者負担があるため、さらには福祉用具や住宅改修などの単品サービスのみ利用を希望して認定を受けたなど、個人的な事情による多種多様な要因があるものと考えております。
　二つ目に、平成１２年度実績で不用額が出ている理由としては、ただいま申し上げた幾つかの理由などによりまして、居宅サービス、施設サービスともに当初見込みより利用が少なかったことから不用額を生じておりますが、この不用額につきましては、次期保険料改定時に第１号被保険者の保険料負担軽減のために充当するものであります。
　２点目、制度充実についてお答えいたします。一つ目、保険料負担の軽減につきましては、基本的には低所得者に対する保険料軽減措置は国の施策として行うべきものと考えております。さきの第２回定例会において生野議員さん、松沢議員さんより介護保険料の減免についてのご質問をいただきましたが、条例に定める市長が特に定めるものの規定について具体的事由が未定でありましたことから、保険料の本格徴収が始まる１０月から、次の４項目について減免基準とするよう準備を進めております。その内容は、一つには、監獄、労役場、その他これらに準ずる施設に拘禁されたとき。二つには、生活保護法による公的扶助を受けることとなった者。三つには、市民税や国保税が減免された者。四つには、前３項に規定する以外のもの及びこの基準によることが適当でない場合は、個々の対象者の実情、負担能力に応じて決定することができる旨、定めようとするものであります。
　二つ目の利用者負担の軽減につきましてお答えいたします。ご案内の社会福祉法人利用者負担軽減制度につきましては、減免を実施する法人の持ち出しを伴う制度でありますが、本年１月から特別養護老人ホームの場合に法人負担額の上限を設け、限度額を超えた部分は公費で賄い、法人の負担が大きくならないように改正されたことから、減免対象者を拡大した場合でも法人の負担が多額の負担とはならないものと考えております。法人との具体的な話し合いはこれからですが、今後十分法人との協議を図る中で取り進めてまいりたいと考えております。
　次に、市勢振興の３番目、集会施設の充実について、１点目の鉄南地区の住民要望実現についてお答えいたします。鉄南地区の住民要望としては、平成８年９月に一已地区南親会、一已老人クラブ、ふれあいネットワーク旭区の地元３団体から、老朽化している深川市老人いこいの家の改築にあわせて、地域で多目的に利用できる施設の整備要望書が提出されました。その後平成１２年９月には、市が地元３団体に提示した老人いこいの家の改築計画案に対し、再度３団体から具体的な整備内容を盛り込んだ要望書が提出されたところであります。この間、市は３団体と協議を重ねてまいりましたが、市としましては３団体の要望書にあるような大規模な改築は難しいものの、現在地での改築を基本として整備を行い、改築後は町内会やふれあいネットワークなど、地域の皆さんにも有効活用していただける施設として、現在よりも建築面積を拡大した老人いこいの家の整備を計画したものであります。
　３団体としましては、市の計画による老人いこいの家の改築整備が住民要望を満たしたものとは受けとめられないとしつつも、老朽化している老人いこいの家の早期改築については理解をされていることから、平成１４年度での整備に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。改築整備に当たり、住民要望のすべてにこたえることは困難でありますが、地域での有効活用が図られるように住民要望を加味し、施設面積を拡大して整備する計画でもあり、改築後の老人いこいの家の利用におきましては、この施設を主体的に使用する一已老人クラブの皆さんを初め、地域の皆さんとの協調のもとで有効活用が図られることを期待するものであります。

〇議長（東出治通君）　倉本建設部長。

〇建設部長（倉本勝彦君）〔登壇〕　福祉行政の２番、バリアフリーのまちづくりの１点目、歩道の整備についてと５、建設行政について答弁を申し上げます。
　初めに、市街地における市道上にある不法物件についての対応でありますが、本年は車道と歩道の境に置かれております車乗り入れ施設につきまして、実態調査を先月道路ふれあい月間に合わせて実施いたしました。その結果、不法物件箇所９３件について早急に撤去をいただくよう施設所有者に通知をしたところであります。その結果、現在までに施設撤去５件、工事の申請がなされたもの２件、現在協議中が十数件となっております。このほか道路上にあります支障物件につきましては、実態調査の上、随時対応してまいりたいと考えます。
　次に、歩道の整備でありますが、高齢化社会に向かう中、身障者にも優しい歩道が求められるようになり、段差のない路面状況とする整備基準も設けられましたことから、現在市は計画的にこれらの基準に沿った歩道新設を行うとともに、既設歩道につきましても、交差点部の段差解消や歩道路盤の改良舗装に取り組んでいるところでございます。
　今年度の歩道新設の実績につきましては１０路線、延長１,９４０メーターと、既設の歩道整備で１路線１５０メーターの実施となっております。また、明年度の整備予定につきましては新設で７路線、延長１,５００メーターと、既設の歩道整備約２００メーターを予定しているところでありますが、国の構造改革のかかわりから事業量の変動も若干見込まれる状況にもございます。いずれにしましても、財源確保を図りながら、年次計画により今後とも人に優しい歩道整備に取り組んでまいりたいと存じます。
　次に、建設行政の２番、廃業モーテルの建物管理についてであります。第２回市議会定例会でもお答えをいたしましたが、道路敷地内に塀などの一部が倒れてきておりまして、本年の４月と６月に旭川市在住の所有者に対し、市道の敷地外への撤去を求めていたところであります。遺憾ながら、最近に至っても改善されていない状況がありましたことから、過日、さらに昨日も改めて撤去するよう求めたところ、早急に対応するとの回答をいただいております。したがいまして、市は履行を見守りたいと存じます。
　なお、建築物につきましては、所有者は随時適法な状態に維持保全すべき努力義務が課せられております。現状は、まだそのような状態に至っていないとの判断で、これまで市から建物本体についての解体申し入れした経過はございませんが、年内には解体をしたいとの所有者の意向を伺っているところであります。

〇議長（東出治通君）　野原企画部長。

〇企画部長（野原栄一君）〔登壇〕　次に、福祉行政の２番目、バリアフリーのまちづくりについての２点目、深川駅の整備についてお答えをさせていただきます。
　ＪＲ深川駅の女性用トイレに洋式便器、また手すり、トイレットペーパーの設置をというご質問でございますが、ＪＲでは高齢化社会を迎えまして必要と考えており、現在優先度の高い駅から、随時計画的に整備を進めているとお聞きをしているところでございます。ご質問ありました件につきましては、今後ＪＲに要請をしてまいりたいと存じます。
　また、お話にございましたお年寄りがホームへ出入りするのが大変不便であるということでございますけれども、エレベーター等の設置も考えられますが、これにつきましては非常に設置は困難だと考えておりますけれども、あわせて要請をしてまいりたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　立花水道環境部長。

〇水道環境部長（立花晃一君）〔登壇〕　衛生行政の１番目、一般廃棄物の処理について４点にわたりご質問いただきましたので、順次お答え申し上げたいと思います。
　１点目の自区内処理あるいは周辺自治体での処理をについてでありますが、今回ごみ広域化に取り組むに至った大きな理由といたしましては、ダイオキシン発生を抑制する対策にあることについてはご案内のとおりだと思います。そのために、現在の技術ではある程度大規模の焼却炉で焼却することが必要であるとのことから、平成９年１２月に北海道から示された全道を３２の広域ブロックに分けて取り組む案に基づき、中・北空知地域ごみ処理広域化検討協議会で慎重に検討を進めた結果、中・北空知の５市９町で生ごみを省く可燃ごみについては第三セクターである株式会社エコバレー歌志内に委託をし、発電を目的とした大型焼却施設で処理することといたしたところでございます。
　一方、生ごみの処理につきましては、ご質問にありました周辺自治体という範疇に入ろうと思われますけれども、幌加内町を省く北空知１市４町で処理することといたしたところでございます。ごみの処理がますます複雑化をし、財政負担が大きくなりつつある今日、広域化すべきところは広域化を、自区内処理あるいは周辺自治体の処理など経済性、効率性など検討を加え、バランスのとれたごみ処理を進めていくことが重要であると考えているところでございます。
　なお、ご質問の前段にございました小型焼却炉につきましては、本格的な普及、実用化にはなおしばらく時間を要するものと考えられますので、今回のごみ広域化に間に合わないことから、現時点では次の時代の技術であるとの位置づけをし、注目をしてまいりたいと存じます。
　２点目の住民周知についてでありますが、これまでも深川市廃棄物対策審議会、深川市廃棄物減量推進委員連絡協議会、深川市まちづくり推進協議会、あるいは出前講座などでご説明をし、論議をいただいたところですが、今回のごみ処理広域化が軌道に乗れるか否かは分別の徹底にかかっていると言っても過言ではないことから、市民の方々には十分な説明を行い、理解、ご協力をいただく必要があると認識をいたしております。
　なお、今後説明会、出前講座、あるいは広報ふかがわ等、あらゆる機会をとらえて市民に説明申し上げ、分別を通じ、資源循環型社会構築に向けご参画いただけるように取り組みを進めてまいりたいと存じます。
　また、先般滝川市で堆肥化施設やバイオガス化を行っているメーカー企業を集めての説明会が開催されました。私も参加をさせていただいたところでございます。生ごみの施設整備方法につきましては、北空知振興協議会として、また廃棄物対策審議会といたしましても堆肥化施設等を含めて十分に比較検討をした結果としてバイオガス化発電方式を行うということで決めさせていただいておりますので、同様な説明会については計画をいたしていないところでございます。
　３点目のバイオガス化発電導入についての経緯でございますが、当初堆肥化で検討していたものを最終的にはバイオガス化発電方式に決定をさせていただいたのが平成１３年に入ってから、お互いの処理方式を十分に精査、検討する中で、堆肥化につきましては堆肥の利用先の確保が非常に困難であること。それから、バーク、もみ殻、おがくず等の水分調整剤を必要といたしますが、原料の入手が困難であること。製品としてでき上がった堆肥が利用される見込みがなければ、国庫補助を受けることに問題が生じること。バイオガス化のシステムの精査研究をしてみますと、当初想定をしていたより建設費、維持管理費の低減を図ることが見込まれたこと。バイオガスの電力費の低減効果を見込んだ場合に十分な経済性を見出し得る見通しが生じたこと。まちづくり市民協議会の論議や地元の方々の意見として、堆肥化の場合にその成分に対する疑問や反対意見が多かったこと。これらを総合的に判断し、バイオガス化発電方式といたしたところでございます。
　４点目に、保証内容につきましては、メーカーが廃業した場合の措置については考慮いたしてございません。発注に当たりましては、仕様書にごみ処理能力などの性能保証をすること、故障、破損などについては保証期間を２年とすることを条件に、また請負契約約款において重大な過失により生じた瑕疵については１０年間請求可能であると規定されておりますので、性能が発揮できない場合は本項の適用も検討していくことで問題がないものと考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。

〇議長（東出治通君）　伊東教育部長。

〇教育部長（伊東幸次君）〔登壇〕　市勢振興の１番目、スポーツ合宿の一層の充実について答弁を申し上げます。
　本年のスポーツ合宿につきましては、今議会の教育行政報告で申し上げましたように、２５チームが約２,９５０泊と、ほぼ昨年並みに推移する見込みであります。スポーツ合宿のまち深川の知名度が関係者に徐々に浸透しておりまして、その結果、新規に３チームが来市され、また４チームが本市での合宿を復活されたところでございます。その反面、近年の長引く経済不況による景気の低迷は深刻で、実業団への影響も例外ではなく、昨年まで来市されたチームの中には、残念ながら廃部を余儀なくされたチームや活動費の大幅な縮小によって、今シーズン本市での合宿を見合わせたチームもございます。一刻も早い経済不況からの脱却と景気の回復を願いながら、廃部や休部となったチームの復活とあわせて、本市での合宿再開を心から願っているところでございます。
　宿泊施設につきましては、合宿招致を推進する上で、練習施設とともに極めて重要な要素であることは十分認識しております。本年も、例年ご協力いただいておりますホテル、旅館及び公共の宿泊施設のほか、ことし初めて旧北海道青少年スポーツセンターであった元気の泉キャンパスのご理解をいただき受け入れができましたことに対し、関係者に深く感謝をいたしております。幸いにして、市内旅館業者の中には新たに合宿の受け入れに取り組む動きもありますので、さらに宿泊施設の整備充実に向けて、旅館組合を中心とした関係者の積極的な対応に大きな期待を寄せているところでございます。今後におきましても、練習施設の整備充実に努めてまいり、良好な環境のもとで合宿の所期の目的が達成できるよう支援しながら、一層各チームとの連携を密にし、合宿の充実に向けて積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　越田経済部長。

〇経済部長（越田　昇君）〔登壇〕　市勢振興の２番目、音江山景観について、採石の実態と景観の保持についてでございます。
　松沢議員さんご指摘のとおり、岩石採取場につきましては一部山肌が露出し、景観を損ねており、極めて残念なことと思いますが、今日までの経過から、企業において採取が継続されておりますことから、山肌の露出があることにつきましてはご理解を賜りたいと思います。
　ご質問の１点目、採石の予定数量でありますが、昨年と本年に２事業所から提出され、認可を受けました採取計画認可申請書によりますと、本年度採取する量は２事業所で８９万５,０００トンを予定しているものでございます。
　次に、昨年の採取跡地についての緑化面積についてでありますが、岩石採取計画認可要綱により北海道空知支庁に提出されました緑化状況報告書によりますと、認可を受けた計画どおりの緑化を行っておりまして、緑化面積は４,５００平方メートルで、その他緑化するための表土による埋め戻しも行ってございます。翌年度に採取計画のないところから、順次緑化を行っているものでございます。
　次に、緑化の指導についてでありますが、北海道空知支庁では本年４月と６月、市におきましても５月に２事業所に出向きまして、採取跡地の緑化の状況確認や今後の計画等、現地調査や聞き取りを行ってございます。空知支庁とも随時情報交換に努め、２事業所に対しまして緑化についての協力要請や指導を行っているところであります。採取現場の写真撮影も継続的に行い、状況把握に努めているところでございます。今後につきましても美しい景観を保持し、環境を維持することは重要なことでございますので、許可権者であります北海道とともに、２事業所に対しましては景観への配慮等、緑化について引き続き要請してまいりたいと存じます。
　次に、労働行政の冬期講習について、本市の支援、対応についてであります。現行の冬期技能講習は、一般講習２０日間を受けた全員に給付金１１万７,０００円が支給されましたが、平成１３年度からの新たな制度では一般講習１６日間を受け、さらに委託講習４日間を受講しなければ給付金１１万７,０００円満額の支給がなされないことになり、一般講習１６日間だけの場合は９万３,０００円の支給となるようでございます。この冬期技能講習は、通年雇用に必要な知識と技能の習得、季節労働者の通年雇用化を目的としたもので、委託講習については受講希望者全員が受講できるように北海道市長会や道を通じ、国に要請しているところでございます。
　市の支援、対応につきましては、委託講習科目など国から明確に示されていない段階でありますので、国の制度改正内容の把握に努めているところでありますが、委託講習受講者の増加も見込まれますので、地元開催や講師の派遣、会場の確保等について市内企業組合などの実施団体と協議をしてまいりたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　松沢議員。

〇１１番（松沢一昭君）〔登壇〕　何点か再質問させてもらいます。
　鉄南地区の住民要望と行政側の認識というのは随分とずれていると思いますし、打ち合わせのときからもずっと問題になってきたのですが、私の質問内容と答弁所管とがどうもかみ合わないと思っていますが、今後地域からもいろんな動きがこの問題については出てくると思いますし、きょうは答弁は要りません。ただ、非常に答弁所管が違うのではないかということは強く言っておきます。
　それから、ＪＲのトイレ、手すりなどの問題は順次改善していってほしいと思いますが、すぐにでもやれる部分から、ぜひ手をつけていってほしいと思います。これも答弁は要りません。
　再質問の部分になりますけれども、介護保険の保険料についてお尋ねをします。平成１２年度の一般財政の不用額が、私の１回目の質問の中でも触れていますけれども、２,５２４万１,０００円戻っているわけです。私も保険料の減免制度というのは本来国がやるものだと思っていますけれども、私は１回目の質問の中で、国がやるまでの間、市長はほうっておくつもりなのですかという質問をしましたけれども、この部分については答えていないのではないかと思っています。国がやるまでの間どうするのか。ここは、財源がないとかお金がないとかという問題ではないと思います。このところをしっかり答えてほしいと思います。
　もう一点は、一般廃棄物の処理についてであります。確立されていない技術でも、いわば見切り発車でやらなければいかぬという立場になっているのかと思いますけれども、これから自治体のリスクをどう減らしていくのかということが非常に重大問題になると思いますけれども、企業の側で重大な過失があった場合には１０年間の保証があるというだけで、そのほかの保証部分ではあと２年間の保証しかないわけです。これを運転していく場合に私は非常に不安を持っているわけですけれども、バイオガス化発電に対する２次的な保証問題といいますか、自治体としては住民負担を余分にかけないという点では非常に大事な部分だと思いますし、技術確立がされていないということで出発していくわけですから、ここのところをしっかり研究してこれからも取り組んでいく決意を述べてほしいと思います。

〇議長（東出治通君）　答弁願います。
　平野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（平野武行君）　介護保険料の減免につきまして再質問いただきました。
　さきの市議会の中でもお答えさせていただいているかと思いますけれども、国では保険料の全額免除、あるいは収入のみに着目した一律減免、さらには保険料の減免分に対する一般財源も国では適当ではないという、いわゆる３原則を守るように指導をしてございます。一般財源を投入して減免あるいは軽減を行うことは、やはり保険料負担の公平の原則を崩壊させることにもなるばかりでなく、一たん投入されますと繰り入れをやめるということも難しい状況もありますし、第２の国保化、あるいは市の一般財源を将来にわたって圧迫するということも懸念されるわけでございます。制度当初から本来額を納めていただいております第２号被保険者の方を含めまして、多くの被保険者のご理解をいただけるような仕組みであるべきだとも考えてございます。
　ただいまご質問ありましたように、国が制度化されるまではというご質問でございますけれども、市といたしましては何としても国が制度化されるまで、制度化を期待しておりますけれども、それまでは現状困難であるということをご理解をいただきたいと思います。したがいまして、市単独で第１号保険料を減免することは現状困難であると考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

〇議長（東出治通君）　立花水道環境部長。

〇水道環境部長（立花晃一君）　バイオガス化発電における実績が非常に不安である中での今回の深川市を含めた中で決定をしていく、非常に不安であるということでございますけれども、バイオガス化発電方式の国内における実績といたしましては、今言われましたように民間施設、あるいは実証プラントが何カ所かございまして、既に実証済みとなってございます。また、し尿を併設したものといたしましては、国内でも１０カ所ちょっと稼働しているということでございまして、いずれもこれから計画する北空知ブロックとしての規模よりも小さい規模になってはございます。
　しかし、技術的には廃棄物処理施設整備国庫補助金事業にかかわるごみ施設整備の性能に関する指針というものがございまして、これでは実験、実証等についてはおおむね１０分の１でやって、それでよければいいということになってございますので、１０倍までスケールアップできる。例えば４トンの実証があるとすれば４０トンまでは大丈夫ということで環境省が認めたものでございますので、それでもう既に実証済みであると私たちはとらえてございます。したがって、技術的には問題ないものと確信をいたしているところでございます。
　また、一般的に見ましてこれらの施設、機械類につきましては、大体２年間運転しますと、その後性能がどうであるかということについてはわかっている状況でございますので、それらも含めまして、バイオガス化発電施設については問題はないと私たちはとらえております。

〇議長（東出治通君）　松沢議員。

〇１１番（松沢一昭君）〔登壇〕　再々質問をさせてもらいます。
　介護保険料の減免についてでありますけれども、私はこれ以上部長を責め立ててもしようがないと思います。市長の責任で、国がやるまでの間どういう考えでやっていこうとするのか、この点をお聞かせください。

〇議長（東出治通君）　平野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕　再々質問をいただき、大変恐縮でございますけれども、保険料の減免につきましては、先ほどご答弁をさせていただきましたように、条例第９条の５項に定めてございますその他市長が別に定めることということで、先ほど具体的な項目についてお答えをさせていただきました。国が一定の基準を示し、それに全国の自治体が従って減免を行うことが最良であると考えてございますので、市独自の減免要綱を作成する考え方は現在持っておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

〇議長（東出治通君）　松沢議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午前１１時１９分　休　憩）

（午前１１時３１分　再　開）

〇議長（東出治通君）　休憩前に引き続き開議します。
　次に、北畑議員。

〇３番（北畑　透君）〔登壇〕　一般質問に先立ちまして、アメリカで１１日に起こった同時多発テロに対して、すべて被害者の皆様、愛する方を亡くされた方々、そしてそれらのご家族、友人の皆様に深い哀悼の意を表し、犠牲になられた方々のご冥福を深くお祈り申し上げます。テロリズムの極悪は、人々を恐怖に陥れることを目的としております。そして、人々に無力感を与え、社会を分断するものであります。最も暗い暗やみの中から、一日も早くこの大きな苦難を乗り越えられますよう心より念願を申し上げ、一般質問に入らせていただきます。
　公明党を代表して、通告に従い一般質問を行います。まず最初に、福祉行政の介護保険について伺います。昨年４月からスタートした介護保険制度も、この９月をもって１年半が過ぎようとしております。来月、１０月からは６５歳以上の第１号被保険者の保険料が全額徴収となり、保険制度の全面的な運用が始まります。介護を必要とする高齢者を社会全体で支えようと創設された制度でありますが、そのスタートに当たり、走りながら工夫をすると言われるように、さまざまな問題点を解決しながら制度の定着を図る必要があると考えております。
　最初に、介護保険導入後のサービス利用者について伺います。７月に北海道社会保障協議会から介護保険導入後、介護サービスの利用をふやした低所得者層は４人に１人しかおらず、高所得者層の半分程度の割合になっているとの実態調査が発表されております。制度導入前から介護サービスを受けていた年収１００万円未満の低所得者層のうち利用がさらにふえた方は２４％、これに対し、年収６００万円以上の高所得者層では４４.８％と、約半数近くがその利用をふやしております。また、１カ月の平均負担額は、低所得者層が６,８１８円で導入前の９０％の増加、高所得者層では１万４,７４２円で３０％増となり、低所得者の負担割合が一段と重くなっております。その一方で、利用料の減免策のある市町村ではサービスの支給限度額の４９.３％まで利用しておりますが、減免策のない自治体においては３９.３％にとどまっております。
　介護保険制度の根幹をなすものは在宅介護サービスの充実であり、高齢化に伴う生活の機能低下を介護によって補い、自分らしい生活を自宅で過ごすことを目的としております。また、世話をする家族の負担も軽くするねらいも込められております。そして、ふえ続ける高齢者医療費を減らすとともに、いわゆる社会的入院を少なくする目的もありました。しかし、当初の予定どおりにはいかず、特に高齢者医療費の減額はわずかなものでありました。
　１年以上経過して際立っているのは、在宅介護サービス利用が低調なことであります。第２回定例会においての在宅サービスの深川市における利用人員の予想と結果の割合は５４.２％との答弁がありましたが、このような低い利用率では制度の目的が見失われかねない状況であります。在宅サービスを利用しない状況の原因について、前回の議会答弁でもサービス利用想定人数決定の不確定要素、個人的な事情によるさまざまな要因などが挙げられておりましたが、逆に制度の仕組みから利用をしづらい状況も、１年半を経過した段階であると考えております。
　そこで、何点かにわたって伺います。まず最初に、サービス利用に伴う自己負担１割が重いという問題であります。さきに挙げた実態調査でも明らかなように、低所得者に向け独自の軽減措置を進めている自治体においては利用をふやしている現実からもわかるように、所得に対する負担割合によって利用者数が変化するものと考えられますが、その認識についての見解をお聞かせください。
　次に、利用したいサービス体制が整っていないとの指摘があります。道の介護保険課のサービス利用者等実態調査の結果が道新に発表されておりますが、介護保険サービス事業者の事業収支調査では大幅な赤字とやや赤字を合計すると４９％になっており、大幅な黒字とやや黒字の合計では１８％足らずであります。この結果から、家事支援の報酬の低さから、ヘルパー事業の縮小を余儀なくされている事業所の現実と大きく関係しているものと思いますが、本市における状況と認識についてお聞かせをください。
　次に、サービスを受ける高齢者が制度は知っていても、具体的な利用方法がわからない高齢者が多いという現実であります。制度の定着とともに、利用方法の周知が必要と思われますが、その取り組みについての現状と課題についてお聞かせください。
　次に、ホームヘルパーの実態について伺います。介護保険制度導入後、ヘルパーによる広域的な調査で、札幌地区連合のアンケート方式による中間報告が６月に出されております。報告によりますと、在宅介護を支えるホームヘルパーは、収入の不満、健康の不安から、６割が仕事をやめることも考えながら働いていることが明らかになりました。また、利用者からの苦情を受けることのあるヘルパーは７８.２％に上り、そのうち７３.４％が事業者から始末書などの処分を受けたとの報告も出されております。このことを受けて、ヘルパーの意見を述べる機関がぜひ必要との答えが４１.９％あるとも報告されております。本市におけるホームヘルパーの条件についてお聞きします。
　まず最初に、ホームヘルパーの有資格者についての現状をお知らせください。
　次に、ホームヘルパーサービスを希望する人たちに対して、その実情と課題についてお聞かせください。
　最後に、ヘルパーの低い報酬とヘルパーが意見を述べる機関設置についての認識をお聞きいたします。
　次の一般行政の財政については、八木議員、白井議員の部分と重複いたしますので、割愛をさせていただきます。
　３番目、一般行政の行政コストについて伺います。地方分権が現実味を持って私たちの前にあらわれつつあります。失われた１０年と言われる１９９０年代から、あらゆる分野において制度疲労を来した古いシステムから新しいシステムへの更新が聖域なき構造改革を合い言葉に断行されようとしております。地方分権の推進も中央集権型行政システムの制度疲労を克服するために必然的な動きであり、明治維新、戦後改革に次ぐ第３の改革と言われるほどの位置づけがなされております。
　地域の行政は、地域の住民が自分たちで決定し、その責任もまた自分たちで負うという行政システムを構築することが求められております。住民の生活と直結する行政にとって、地方分権はその意義や哲学以前に現実的な問題をはらんでいると言われております。これは、行政改革の柱ともなるべき課題でもありますが、一つには国、道から自治体への権限移譲という形で大量の事務事業が責任とともにおりてくる現実であります。例えば介護保険制度のような高齢者の福祉分野での事務事業量は大きく拡大せざるを得ません。
　二つ目には、自治体間の競争という市場原理が働き、地域の多様性や個性を重視するということは、裏を返せば自治体間の格差を今までと違って認めるということであります。すなわち、この競争に負ける魅力のない自治体はさらなる過疎化、産業の空洞化に見舞われるという現実を受け入れることであります。このような地域間の競争に打ち勝っていく経営感覚が自治体行政にも求められるということであります。ふえていく事務事業量を効率的にこなし、地域間における競争に打ち勝つ高いパフォーマンスを持つことが地方分権時代の自治体における行政改革の課題であり、その課題のキーワードは行政コストであると考えております。
　この二つの課題に対して、小さい自治体における行政改革のポイントとして民間委託、民間活力導入と市民参加または住民参加が地方分権時代の自治体行政改革の成否のかぎを握っていると考えております。地方分権の推進に伴う事務事業量の増大、一方では不況の長期化による税収不足と財政逼迫、必然的に事務事業の効率化が要求される中で、民間の力を積極的に活用することが必要になります。これは、サービスの質は変わらず、コストを削減することが大前提であり、それを可能にするものは一定の競争原理が働く市場であることが必要であります。事務事業のコスト対パフォーマンスを評価する事務事業の評価システムを創設することが肝要かと考えますが、その認識についてお聞かせをください。
　地方分権の理念は、住民参加による住民自治を抜きにしては語れませんが、現実には多くの住民が勤務先と家庭との往復に終始し、地域社会の関心が薄れ、地方自治への無関心が広がり、住民自治が空洞化しているとの現実があります。各種審議会や委員会をつくっても、いつも同じメンバーに限られていれば活性化にはつながりません。市民の行政参加の動機は、みずからの利害にかかわる行政課題から始まります。したがって、行政と住民が抱える課題を共有化することが重要であり、住民参加を積極的に進めるためには行政の説明能力が重要な役割を果たすと考えられます。
　行政と住民の課題の共有化、行政評価の共有化、この二つの共有化プロセスは厳しい財政状況など、行政が抱える制約に対する認識の共有化を深め、最終的な行政コスト削減へとつながると思いますが、認識についてお聞かせをください。
　次に、ＩＳＯ１４０００シリーズについて伺います。これは、環境マネジメントシステムについての国際規格であります。環境保全のために事業者が独自に取り組める環境管理システムを国際規格として統一されたものでありますが、環境に対するパフォーマンスのみの評価ではなく、コストに対するパフォーマンスも評価されております。そこで、本市における行政システムＩＳＯ１４０００シリーズの導入について見解をお聞かせください。
　最後に、公用車のハイブリッド車転換についての見解もお聞かせください。
　次に、教育行政の学校教育について伺います。まず最初に、スクールカウンセラーについて、その認識と見解について伺います。北海道教育委員会は、平成１３年度北海道の教育施策の中で、いじめや不登校などの総合的な取り組みとして臨床心理士など有資格者がスクールカウンセラーとして学校に配置され、活用にかかわる調査・研究を行っております。スクールカウンセラー制度がいじめや不登校にすぐに効果を発揮すると期待するわけではありませんが、スクールカウンセラーは専門家として、学校現場においていじめなどによる不登校問題で、接する豊富な経験の積み重ねにより、これらの問題の本質へかなり精通している専門家であると理解しております。それは、学校の教師では気づくことが困難な不登校の背景にある複雑な問題や、その支援のあり方についての課題や方法など、いじめや不登校などの問題の取り組みに生かす有効な手段を持っているものと期待されております。いじめや不登校の問題は、単に教育現場の課題にとどまらず、広く社会的、文化的な問題が深く絡んでいる要素があり、家庭や地域社会の教育力の低下が大きく影を落としているものと感じております。本市においては、スクールカウンセラーは学校現場においてどのような方法で、どこまで児童生徒にかかわっているのか、そしてその結果がどうであるのかお聞かせください。
　最後に、スクールカウンセラーの活動に課題として何があるのかもお聞かせください。
　次に、子供の薬物乱用防止について伺います。近年薬物汚染の低年齢化が深刻な問題となっております。覚せい剤犯罪における未成年者の逮捕者数は、９５年以降５年連続で１,０００人を超えております。特に最近では、大麻、コカイン、ＬＳＤ、シンナーなど薬物が簡単に手に入る状況とも言われております。薬物の乱用は、何度でも繰り返して使いたくなる依存症を引き起こし、幻覚や被害妄想など人間の心と体をむしばむものであります。これらは、表面的には治療できても、再発する下地が残ってしまうものであると言われております。成長期の子供たちが薬物に汚染されれば、その害は生涯にわたって続くものであります。
　子供を薬物の危険から守るのは大人の責任であります。こうした悲劇を起こさないためにも、予防が第一であります。子供たちに薬物の恐ろしさを直接知ってもらうためにも、薬物乱用防止のキャラバンカーなどを活用してキャンペーンに取り組む必要があると感じておりますが、所見をお聞かせください。
　最後に、児童虐待防止について伺います。世紀末から新しい世紀にかけて、日本の犯罪は今までの常識では考えられない犯罪が毎日のように起きております。特に児童虐待をめぐる凄惨なニュースが後を絶たない社会状況であります。家庭という密室の中で起こる特殊性から、全く抵抗のできない児童に対して行われる異常性からいっても、いわゆる常識の中では考えられない犯罪であります。
　先日の読売新聞には、１歳から７歳未満の子供を持つ母親の５人に１人が自分の子供を虐待しているのではないかと悩んでいると報じられておりました。現代の子育てに悩む母親を孤立させずに、地域社会、行政が支えることが何よりも重要と考えます。虐待している親が子供のころに虐待されていたという世代間連鎖などの問題があり、虐待には地域社会のきずなが薄れ、無関心が蔓延して、核家族化などの一般論では説明できない要因が絡んでおります。何より大事なことは早期発見であり、再発防止まで一貫した継続的な対策が必要であると感じております。
　以上のような視点に立って、虐待防止に向けた取り組みについて伺います。まず最初に、本市における実態はどのようなものか。次に、早期発見など虐待防止に向けた取り組みはどのようなものか。そして、虐待をした親と虐待を受けた児童への対応などの継続的なケアも必要かと思いますが、所見をお聞きして一般質問を終わります。

〇議長（東出治通君）　暫時休憩します。

（午前１１時４８分　休　憩）

（午後　１時２３分　再　開）

〇議長（東出治通君）　休憩前に引き続き開議します。
　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　北畑議員さんのご質問に答弁を申し上げます。
　私からは、一般行政の１点目の行政コストについてお答えをさせていただきます。初めに、事務事業の評価システムの創設についてであります。事務事業の評価につきましては、コスト削減、職員の意識改革及び目標とする成果を客観的にとらえ、行政サービスを効率化するなどの効果を導くための有効な一手法として考えられます。このことから、近年行政改革の推進のための手法として導入を検討している地方自治体は多くなりつつあります。本市におきましても行政改革実施計画の実施項目に盛り込み、行政評価、事務評価システムの構築を検討することにしており、その必要性は認識をしているところであります。しかし、評価システムを導入した地方自治体では、評価の客観性や評価指標の設定基準など多くの悩みを抱えながら実施をしている実態にありますので、国、道を含め他市の情報を収集し、より効率的な評価システムの導入について検討してまいりたいと存じます。
　次に、課題の共有化と行政評価の共有化についてであります。行政課題の共有化につきましては、行政の透明性が求められていることから、広く市民に説明を行い、その必要性や優先度などを理解していただき、議会での審議を経て施策を実施することが必要であると認識をしております。また、行政評価の共有化につきましては、評価結果を公表することによって共有化が図られると考えられますが、評価内容を理解していただくためには評価の目的や評価成果をわかりやすく公表することが必要になってきますことから、どのような公表方法が有効なのか、行政評価の導入とあわせて検討してまいります。
　以上、私よりの答弁とさせていただき、残る部分はそれぞれ所管よりさせていただきます。ご理解をいただきたいと思います。

〇議長（東出治通君）　平野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕　１、福祉行政の１番目、介護保険及び３、教育行政の２番目、人権についての２件についてお答えさせていただきます。
　初めに、福祉行政の１番目、介護保険について、１点目、介護保険制度導入後のサービス利用者について３点のご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。一つ目の所得に対する負担割合によって利用者が変化することについて認識しているかとのお尋ねですが、所得階層別のサービス利用状況につきましては現状把握しておりませんが、平成１２年度給付費ベースのサービス利用状況について、国保連合会から請求のあった実績で居宅サービスと施設サービス別に申し上げますので、ご理解をいただきたいと思います。
　まず、居宅サービス利用者は平成１２年４月当初１５９人で、平成１３年２月は２５４人であり、増加傾向にあると判断しております。次に、施設サービス全体では平成１２年４月当初２５１人で、平成１３年２月には２８５人で横ばい傾向で推移しております。また、本年９月に道がまとめた介護サービス利用者実態調査によりますと、保険料段階別の居宅サービス利用者は第３段階が最も多く、回答者の１９.３％で、次いで第２段階が１８.７％、第１段階が１３.９％となっております。介護保険制度が導入され、原則１割負担となったことから、利用者負担が増加した方もおられますが、独自の利用者負担軽減策は現状困難と考えております。低所得者に対する支援策としては、さきの議会で生野議員さん、松沢議員さんにお答えしましたように、既存の補助制度を活用した社会福祉法人利用者負担軽減制度の拡充について鋭意検討してまいりたいと考えております。
　二つ目の市内における訪問介護事業所の収支状況についてお答えいたします。市内及び近郊には、訪問介護を行う事業所が３カ所ありますが、いずれも平成１２年度の収支状況は赤字であるとお伺いしております。この要因につきましては、この種のサービス業界におきましては単に物を売るのと違い、対人援助を業務とするため、利用者に認知され、軌道に乗るまでに相当時間がかかると言われており、また議員ご指摘の家事援助の報酬単価の低さも大きく影響しているものと認識しております。各事業所におきましても、経営上家事援助と身体介護の一体化による介護報酬の引き上げなどを強く望んでいる状況であります。
　三つ目のサービス利用方法の周知についてお答えいたします。介護保険制度の定着を図るためには、サービス利用方法など制度の趣旨や仕組みについての周知が重要と認識しておりますので、これまでも行っておりますが、出前講座や広報紙、ホームページなどの利用、また被保険者と直接接するケアマネジャーからも利用方法などの周知が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
　２点目のホームヘルパーの実態について申し上げます。一つ目のホームヘルパーの有資格者の状況でありますが、現状把握している範囲では市内でホームヘルパーの資格を有している方は約３００名であります。また、本市を事業実施地域としている３事業所で就労している方は約４０名であります。
　二つ目のホームヘルプサービス利用希望者の実情と課題につきましては、原則利用料の１割負担による権利意識からか、ホームヘルパーに対する厳しい注文を受けることもありますし、逆に仕事の性質上おのおのの家庭の中に入ることから、利用者にとっては希望日または希望時間に来てもらえないなどの実情もあります。ホームヘルパーの利用実態としては、利用者の生活リズムに合わせる場合が多いことから、日常生活における食事、入浴、買い物、洗濯、通院介助などの家事援助等にかかわる訪問サービス希望時間が同一時間帯に集中するため、利用者間での調整を図ることが非常に難しいという課題を抱えており、利用者のご理解をいただきながら改善を図っているところであります。
　次に、ホームヘルパーの待遇改善と相談機関の設置についてですが、ホームヘルパーには全国、全道にホームヘルパー協会があり、ホームヘルパーからの相談、労働条件の改善、地位向上などの業務に当たっておりますが、保険者としても家事援助に対する報酬単価の引き上げやホームヘルパーの地位向上のための改善策を市長会を通じて、国や道に対して引き続き要請してまいります。
　教育行政の２番目、人権について、１点目の児童虐待防止について３点にわたってご質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。初めに、本市における実態につきましては、家庭児童相談室における平成１２年度の児童虐待相談件数は１３件ありました。その主な内容は、ネグレクトと呼ばれる養育の怠慢、拒否及び身体的虐待であります。
　次に、児童虐待への取り組みについてですが、児童虐待は人格形成期にある児童の生命や心身に重大な影響を与えるものであり、その未然防止、早期発見及び早期解決が急務と考えております。このため、市では児童虐待の発生を防止するとともに、児童虐待があった場合の早期発見、通告、援助などを円滑に行うため、本年６月５日に児童虐待に関係する機関、団体による深川市児童虐待防止連絡会議を設置し、連携体制を構築したところであります。
　次に、虐待をした親と虐待を受けた児童へのケアにつきましては、児童を虐待してしまう家庭の大半は非常に複雑な背景を抱えており、虐待をした親を責めるだけでは問題解決が難しく、対応を誤ると一層深刻化する可能性が高いものであります。このため、当事者はさまざまな理由により虐待に陥ってしまったという視点でケースに臨むようにしており、時間を要しますが、親子ともども心のケアを重視した援助が重要であると考えております。

〇議長（東出治通君）　三浦総務部長。

〇総務部長（三浦敦吉君）〔登壇〕　一般行政の２点目、３点目についてお答えを申し上げます。
　初めに、２点目のＩＳＯ１４０００導入についてでございますが、道内各自治体の本年７月末におけるＩＳＯ１４０００の審査登録の取り組み状況では、昨年３月の厚岸町を皮切りに北海道庁、黒松内町、帯広市及び斜里町の５団体が取得し、本年度６団体、来年度２団体が取得に向け、取り組み中となっております。
　ＩＳＯ１４０００の意図するところは、環境マネジメントシステムという仕組みを経営システムの一部分として取り込むことにより、環境に対する事業活動の負荷を継続的に改善することにあるとされております。また、平成１０年１０月成立の地球温暖化対策の推進に関する法律には、第５条で事業者の責務、いわゆる温室効果ガスの排出抑制措置を講ずるよう努めること、第８条では、市町村はその事務及び事業に関して温室効果ガスの排出抑制措置計画を策定することが定められたところでございます。
　これを受けまして、本市では本年度から平成１７年度までの５カ年の計画として、市役所温室効果ガスＣＯ２、これはコツ・コツと申しまして、コツ・コツ削減プランを策定し、事業者として温暖化対策及び環境保全全般にわたる取り組みを始めたところでございます。この取り組みは、ＩＳＯ１４０００の基本理念に合致するものと考えておりますが、ご質問のＩＳＯ１４０００の導入につきましては検討しなければならない項目が多く、当面研究課題とさせていただきたいと存じます。
　次に、３点目の公用車のハイブリッド車転換についてでございますが、建設大型車両を除き、現在市の公用車保有台数は４８台であり、このうちハイブリッド車は２台でございます。市の公用車の更新に当たりましては、ハイブリッド車のみではなく、低排出ガス車、低燃費車など環境に配慮した車両から選定する考えでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　伊東教育部長。

〇教育部長（伊東幸次君）〔登壇〕　教育行政の１番目、学校教育の１点目、スクールカウンセラーについてと２点目、子供の薬物乱用防止について答弁申し上げます。
　最初に、スクールカウンセラーについてであります。国の補助により北海道教育委員会が実施しているスクールカウンセラー活用事業によりまして、本年度初めて空知管内４市町に５名のスクールカウンセラーが配置されております。本市におきましても道教委に派遣依頼を行った結果、臨床心理士の資格を有する拓殖大学北海道短期大学の助教授１名が深川中学校に６月から配置され、保健室登校生徒のカウンセリング、不登校生徒の保護者や学校に対する助言、援助及び担任との情報交換など、その経験と専門性を生かして業務に当たっていただいており、その結果、不登校生徒１名が登校できるようになるなど、徐々にその効果があらわれております。しかしながら、この事業におきましては臨床心理士の有資格者が少なく、多くの学校に配置できない現状があるとともに、カウンセラーの家庭訪問指導が活動外となっていることなどの課題もあることから、今後機会をとらえて道教委を通じ、国に対して改善が図られるよう要望してまいりたいと存じます。
　次に、子供の薬物乱用防止についてであります。薬物乱用防止につきましては、主に中学校の保健体育科で「薬物乱用と健康」の単元の中で麻薬や覚せい剤の体への影響が指導されており、また関係機関、団体からの刊行物やポスターなどを小中学校に配布し、その啓発にも努めているところであります。
　ご質問にございました薬物乱用防止キャラバンカーにつきましては、財団法人麻薬覚せい剤乱用防止センターが全国に８台保有しているもので、道内には札幌市に１台配置されておりまして、学校や一般を対象として希望箇所を巡回しております。本年度につきましては、既に巡回希望にこたえられない状況にあると伺っておりましたので、北海道警察が各方面本部ごとに配置している薬物乱用防止広報車もほぼ同様の機能を有していることから、市内の一部の中学校において本年度活用した実績もございます。また、来年度から使用する教科書におきましても、単元で指導する内容がふえておりますので、教育委員会といたしましても子供を薬物の危険から守ることの重要性から、ご質問の趣旨を踏まえながら、各学校においてキャラバンカーの活用についてご検討いただくよう周知を図ってまいりたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　北畑議員の一般質問を終わります。
　次に、清水議員。

〇７番（清水正吉君）〔登壇〕　冒頭に当たりまして、９日からありました風水害、それから１５号台風絡みの被害に遭われました住民の皆さんに心からお見舞いを申し上げる次第でございます。さらに、今後も十分な対策が講じられるよう期待をいたしまして、公政クラブを代表いたしまして今定例会最後の一般質問をいたします。
　既に通告をしてございますけれども、昨日、一昨日にわたりまして通告の２番目、市勢振興の中で市町村合併について、国内都市交流について、道の駅については関連して質問を終わってございますので、割愛をしたいと思いますし、さらに通告の４番目、教育行政につきましては、市民会館につきましては諸般の状況を判断いたしまして割愛をしたいと思います。
　残りました財政の状況について質問をしたいと思いますが、まず初めに予算の執行状況についてであります。平成１３年度は、長引く景気の停滞や人口の減少などによって、一般会計では市税の伸び悩み、地方交付税の減少など、前年度対比６億６,０００万円減の１９１億６,０００万円であります。健全財政を基本として執行されてから半年余りを経過してございますが、そこで端的に質問いたしますけれども、歳出の状況と歳入の見通しについてお伺いをしておきたいと思います。
　次に、財政の中の地方交付税についてお伺いをいたします。かつて橋本内閣が打ち出した財政構造改革路線を棚上げし、早い経済回復を重要課題として位置づけ、政策が講じられてまいりましたが、結果として改善されず、今日を迎えているところでございます。さらに、小泉政権が国民の大きな支持のもとで発足してから４カ月余り経過をしておりますが、首相は今日の日本の景気回復は構造改革なくして経済の回復は望めないとして、その骨太大綱が示されたところでもございます。しかしながら、今日の状況は株価の下落、さらには失業率も５％であり、さらに国債の発行を３０兆円に抑える方針を示しているところであります。特殊法人等の民営化の移行または廃止、国債残高を抑えること、また改革に向けての国民の多少の痛み等については私も理解をする者の一人でありますけれども、地方分権が遅々として進まない状況下での地方自治体の大きな財源である地方交付税の減額は、中小規模自治体にとって大きな問題でもございます。
　本市の交付税は、一般会計歳入予算額１９１億６,０００万円のうち、４０.２％の７７億円でございます。平成１２年度は８２億円でありますから、５億円余りの減でございます。また、国の財政も厳しい状況にあることから、地方交付税の一部を市が特別市債として借り入れ、これを返済すべき年度に国が返済相当額を地方交付税に加算するという方法がとられております。市債に振りかえた額は、約６億７,０００万円近くになっておりますが、その財源措置は市の負担とはなりませんが、結果として市債の残高に含まれるわけであります。交付税の削減問題は、中小規模の自治体である本市にとって極めて深刻な問題であります。全国で３,０００近くの地方公共団体がございますが、中央政府に向かっての要請もされていると、嘱望しているところでございますが、このことに対する市長のご認識と経過、あわせて今後の見通しについてお伺いをいたします。
　次に、建設行政の中で、工事発注等の平準化についてお伺いをいたします。既に本市もゼロ市債を活用しておりますが、いま一度所見をお伺いするものであります。建設省、いわゆる今の国土交通省では、平成７年に建設産業政策大綱をまとめているところでございますが、これは２０１０年ごろまでの建設産業に関する方向を示したものであります。公共工事の発注は特定期間に偏り、コスト高になっているので、公共投資の約７割を占める地方自治体がいわゆる年度内の発注平準化に力を入れるように求めているものであります。
　本市も既に通知をされ、取り組みがされてございますが、具体策として契約を優先し、支払いを後にするいわゆるゼロ市町村債の活用、議会承認が必要な発注金額の引き上げだとか、工事端境期での地方単独事業の活用を挙げてございますが、これらについての理事者の見解をお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。

〇議長（東出治通君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　清水議員さんのご質問にお答えさせていただきます。
　初めに、財政についての１番目、平成１３年度予算の執行状況についてお答えを申し上げます。まず、歳出の執行状況についてでありますが、一般会計の６月までの補正予算を含めた予算総額は約１９５億円でありますが、このうち８月末までの支出済額は約６１億円で、執行率は３１.２％となってございます。歳出予算の執行については、今後さらに経費の節減や合理化に努めて、効率的な事業の執行を図ってまいります。
　次に、歳入の見通しでありますが、今日の経済情勢は深刻な状況に陥っていると存じますが、本市においても大きくその影響を受けております。市税につきましては、納税義務者数の減少、給与所得及び農業所得、さらに企業収益の落ち込みなどから、今年度予算額の確保は困難な状況となっております。また、普通交付税につきましては前年度決算より４.１％の減少となりますが、予算額を約６,０００万円上回る交付決定となってございますし、利子割交付金につきましても予算額を１億円程度上回るものと見込んでございます。今後本市にとって有利な起債の許可決定や特別交付税の交付決定に向け、国、道に要請を行うことなどによって本年度の健全な財政運営に努めてまいります。
　次に、２番目の交付税についてお答えを申し上げます。地方交付税の削減につきましては、地方分権推進委員会の最終報告でも述べられておりますが、地方の歳出と税収の乖離縮小を図るため、まず地方への税源移譲が重要であると認識をしております。また、その場合において国民租税負担率の上昇を招かないよう歳入中立を原則とすべきであるとの視点も重要であると存じます。今日までの地方交付税の充実、確保につきましては極めて重要な課題として政府に要請をしてまいりましたが、最近の経過といたしましては、６月に北海道市長会など８団体により、７月には北海道、北海道市長会、北海道町村会の３団体により要請を行ってございますし、また空知地方総合開発期成会からも要請を行っております。
　地方交付税は、地方公共団体の財源保障と地方公共団体間の財政調整の機能を有しており、とりわけ小規模な地方自治体においては重要な制度であります。また、地方の行政経費は団体の規模が小さくなるほどコストが高くなる傾向がございますので、そのための措置として地方交付税には段階補正という小規模団体を優遇する制度が設けられてございます。この段階補正につきましては、本年度より一部見直しが図られておりますが、来年度に向けて一層見直しが検討されるようであり、小規模自治体においては厳しい状況が生じることが見込まれるものと存じます。したがって、小規模自治体においては効果的な財政運営の可能な規模の研究を進める必要があるものと存じます。
　次に、建設行政の工事発注の平準化についてであります。工事の平準化については、建設産業の計画的経営、雇用の安定においても極めて有効なものでありますが、本市のような積雪寒冷地域におきましては、コスト面や安全性、施工性、さらに品質確保等を考慮いたしますと、特殊工事を除きまして季節的に条件のよい時期での施工が求められておりますので、早期発注を主体とした中で平準化を行っているところであります。
　お尋ねのゼロ市債の活用についてでありますが、本市におきましても建設産業政策大綱に沿って、単独工事においてゼロ市債と同じ扱いであります。債務負担行為の活用と補助工事において国のゼロ国債等による工事も含め、平成１３年度土木建築、電気機械等１６件、約２億８,０００万円の工事を行っているところであります。公共事業に対する大変厳しい環境の中でございますが、雇用の安定や地域経済の活性化、さらに建設産業の健全な発展にもつながりますので、これからも早期発注とともにゼロ市債等の活用も取り組んでまいりたいと存じます。
　以上で答弁とさせていただきます。大変お聞き苦しいところ、お許しをいただきたいと思います。

〇議長（東出治通君）　清水議員の一般質問を終わります。
　ただいま菅原教育長から、昨日の北名議員の質問に対する答弁について一部を取り消したいとの申し出がありましたので、これを許します。
　菅原教育長。

〇教育長（菅原　忠君）〔登壇〕　昨日の北名議員の一般質問で、市民会館にかかわります８点目、「緑町及び生きがい文化センターは過疎債の対象にならないのか」の答弁で、「制約ある過疎債は対象になりません」と申し上げましたが、これを取り消しさせていただき、「深川市は過疎地域に指定されておりますので、過疎債の対象にはなりますが、その適用は困難であります」の答弁とさせていただき、深くおわび申し上げます。

〇議長（東出治通君）　北名議員。

〇１９番（北名照美君）〔登壇〕　今答弁の取り消しがされたわけですが、私はどうも納得がいかないといいますか、対象にはなるけれども、適用は困難だという答えです。しかし、新市民会館建設についての第１次提言、いわゆる新市民会館建設プランづくり市民協議会が行ったここの中に、６ページにこの部分についてこう書いてあるわけです。過疎債の適用を受けるには、�@、中央公民館隣接地のほかは認められないというものでしたと。しかし、認められないと言い切っているということは、だれがその判断をしているのか。つまり対象になった場合に全力を出して、例えば適用を求めていくということはあるわけです。困難だというのはだれの判断なのか。いろいろ判断はあると思うのですけれども、そうした場合に認められないと言い切るということは、私は正確ではないと思うのです。そして、このことが突如９月４日に出てきたために、９月７日は一変したわけです。どんでん返しという言葉も私使いましたけれども。ですから、その協議会に対して、協議会の委員さんの中でも辞任するという人まで出てきている事態になったこの重要なポイントが、こういう形で何か正確ではないことで事を済ますわけにはいかないと思うのです。この辺についていま一度お尋ねをいたしておきます。

〇議長（東出治通君）　ただいま北名議員から答弁の取り消しにかかわる後の質問をいただきましたけれども、その事前に教育長から昨日の答弁について一部を取り消したいということで説明がありましたけれども、申し出のとおりこれを許可することに異議ございませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって菅原教育長からの一部の発言取り消しの申し出を許可することに決定しました。
　このことによって答弁内容が変わりましたので、ただいまの北名議員の質問も認めたいと思いますので、答弁願いたいと思います。
　菅原教育長。

〇教育長（菅原　忠君）　答弁申し上げます。
　提言書の６ページの「中央公民館隣接地のほかは認められない」という表現でありますが、過疎債は枠がございまして、そのために効果の上がるものが優先されますことから、中央公民館隣接地が中心市街地の活性化ということで過疎債が適用になるという見込みでございます。緑町及び生きがい文化センターにつきましては、そのようなことから結果として過疎債が認められなかったものということでございまして、ぜひご理解をいただきたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　北名議員。

〇１９番（北名照美君）〔登壇〕　どうも歯切れが悪いというか、結果として認められなかったと。これからやる出来事ですよね。だから、私さっき本当は議事進行と言いたかったのは、だれが認められないという決定的に論議を逆転というか一転させることを断定的に言ったのか正確に伝えて、そして論議をしてもらわなければいけないのにもかかわらず、今の教育長の答えでも結果として認められなかったと。これからやることですよね、瀬踏みとかいろんなことがあるにしても。ですから、今までもなかなか難しい問題があっても、市長の政治力がある場合もあるし、いろんな形があって突破することがあるわけです。これからもそれはあると思うのです。それを対象になっている、適用は困難だと、そこまではいいけれども、認められないということを協議会に言ったら、協議会の人はそれを頭にインプットされた中で、もうこの選択しかないということでやったわけです。
　だから、繰り返しになるけれども、はらわたが煮えくり返るような思いでいる教育委員さんだって私絶対いると思うのです。教育長は「十分な審議をしました」という言い方したけれども、そういうことを言ってはいけないと思うのです。こんな重要な問題、こんな出来事に対してこれで事を終わらせるということは私はいけないと思います。いま一度、だれがそういう断定をしたのか、そしてだれが適用にならないということを決めたのか。３回しか言えないですから、３回目の質問として私は聞いておきます。

〇議長（東出治通君）　菅原教育長。

〇教育長（菅原　忠君）　今訂正させていただきましたけれども、過疎債には制約がいろいろございます。そういうことから、前段も申し上げましたように、いわゆる過疎債を適用するということは、やはり効果の上がるものが優先されますと。それは、例えば中心市街地の空洞化あるいは活性化。
　それで、実は緑町は都市計画のかかわりで、ここに物を建てるとなると相当数の日数、時間がかかると。今空白期間を置かないで、少しでも早く建設をしたいという市民の要望もありますし、私どももそう考えておりますことから、なかなか難しいということ。また、生きがい文化センターにつきましては９年前リーディングプロジェクトによって建設をしており、これもまたいろいろ規制されることがございまして、いずれにしてもなかなか早急にここに建設するにはちょっと難しい面があることもございまして、そのようなことから、最終的には中央公民館隣接地が過疎債の事業になるには一番効果がある場所であるということで、緑町及び生きがい文化センターにつきましては認められないと書いてありますけれども、適用が非常に難しいということで、答弁になったかどうかわかりませんけれども、ご理解いただきたい。

〇議長（東出治通君）　答弁一部取り消しにかかわる北名議員の再質問、再々質問を終わります。
　これで一般質問を終わります。

〇議長（東出治通君）　お諮りします。
　常任委員会開催等のため、９月１７日ないし２１日及び２５日ないし２７日までの８日間休会したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、９月１７日ないし２１日及び２５日ないし２７日までの８日間休会することに決定しました。

（午後　２時１７分　散　会）