平成１３年 第３回
深川市議会定例会会議録 （第４号）
午前１０時１１分 開会
平成１３年９月２８日（金曜日）
午前１１時３２分 閉会
〇議事日程（第４号）
| 日程第 １ |
委員会報告第９号
議案第６１号 深川市基本構想について |
| 日程第 ２ |
委員会報告第１０号
議案第６２号 深川市奨学資金条の一部を改正する条例について
議案第６３号 深川市社会教育委設置条例の一部を改正する条例ついて
議案第６８号 平成１３年度深川市一般会計補正予算（第４号） |
| 日程第 ３ |
委員会報告第１１号
議案第６４号 市道の路線廃止について
議案第６５号 市道の路線認定について
議案第６６号 北空知衛生センタ組合規約の一部を変更する規約について |
| 日程第 ４ |
意見案第１０号 新たな農業経営所得補償政策の確立を求める意見書
意見案第１１号 ＷＴＯ交渉と新たな農産物貿易ルールの確立及びセーフガードの本発動を求める意見書
意見案第１２号 生産者補給金単の引き上げなど酪農・畜産対策関する意見書
意見案第１３号 生産者米価引き上げ及び国産小麦作付けの振興を求める意見書
意見案第１４号 路線バスの維持公共交通機関の確立についての意見書
意見案第１５号 地方交付税と国庫支出金の削減に反対する意見書 |
| 日程第 ５ |
閉会中の継続審査の申し出について |
| 日程第 ６ |
閉会中の所管事務調査の申し出について |
（午前１０時００分 開 議）
〇議長（東出治通君） これより本日の会議を開きます。
〇議長（東出治通君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
〇議会事務局長（荒川 満君） 初めに、基本構想審査特別委員長から議案１件、総務文教常任委員長から議案３件及び経済建設常任委員長から議案３件の審査結果の報告がありました。
次に、大塚議員ほかから意見案６件の提出がありました。
次に、第３回定例会４日目の議事日程は、お手元にご配付のとおりであります。
報告を終わります。
〇議長（東出治通君） 日程第１ 委員会報告第９号議案第６１号深川市基本構想についてを議題とします。
本件について委員長の報告を求めます。
大塚基本構想審査特別委員長。
〇基本構想審査特別委員長（大塚就秀君）〔登壇〕 おはようございます。ただいま議題に供されました議案第６１号深川市基本構想について、基本構想審査特別委員会で審査しました概要と、その結果についてご報告申し上げます。
本件は、今定例会初日の９月１２日におきまして市長から提案され、同日本会議において基本構想審査特別委員会が設置され、付託になったものであります。付託後初の委員会を同日開催し、正副委員長の互選を行い、さらに市長、助役、担当所管である企画部長等の出席を求め、提案趣旨、策定経過、基本構想の概要、資料などの説明があり、次いで１４日には資料要求のための委員会を開催したところであります。その後委員会は、１９日、２０日、２１日及び２５日の４日間にわたり、所管ごとの部課長などの出席を求め、構想案にかかわる質疑をそれぞれ行った次第であります。
次に、数多くありました質疑の中から、主な質疑とその答弁について申し上げます。
初めに、「計画策定趣旨」から「土地利用の構想」までの質疑について申し上げます。
質疑、第三次と第四次総合計画の策定方法の違いとまちづくり市民協議会の評価について。
答え、違いとしては、市民協議会委員に１０人の公募委員を委嘱し、広く市民の意見を聞くとともに、市民協議会の傍聴、会議録の公表を行ったことである。評価としては、まだ基本計画の協議があるが、４月に提言書をいただくなど積極的に計画策定に参画していただいている。
質疑、基本計画及び実施計画の提出時期はいつか。
答え、基本計画はできるだけ早い時期に取りまとめるが、１２月ごろと考えている。平成１４年度から１６年度までの第１期分の実施計画は、平成１４年度の予算編成とも関係することから、平成１４年１月までに作成したい。
質疑、総合計画とエンゼルプラン、農業振興計画など各種計画との整合性はどうなるのか。
答え、行政に関する計画は、法令などに基づき策定するもの、条例の規定により策定するもの、必要に応じて策定するものがある。総合計画は、地域づくりの最も上位に位置づけられる計画であり、各分野の計画策定に対して方向性が示されており、各種計画の見直しや新たに計画を策定する場合は、総合計画と整合性を図りながら策定していくことになる。
質疑、都市像「市民とともに創る 住みよいまち 深川」は、市民に定着されづらいのではないか。また、１０年後の住みよいまちとは、どのようなまちを展望、イメージしているのか。
答え、都市像については市民協議会でも議論があり、自然を掲げる言葉を提案した経過もある。市民協議会では、深川を日本一住みよいまちとする。まちづくりをするのなら「住みよいまち 深川」がよいという意見があり、今後「住みよいまち 深川」を１０年かけてより一層進めていこうということで、この都市像となった。都市像が変わって定着するまでに時間がかかると思うが、ＰＲして市民に定着するようにしていく。
質疑、過去３回の目標人口は、策定時と比べ人口増の数値である。第四次は人口減であるが、推計人口よりも２,０００人増の２万６,７００人であり、その確保についてはどのように考えているか。
答え、過去には人口増が地域振興の重要課題となっていたが、第四次では現在の人口より減少する目標人口を定め、住みよいまちづくりを進めていく。推計より２,０００人多い目標人口としたが、その対策としては、一つの方策ですべてを解決することは困難である。少子化対策、雇用の確保、定住対策など複合的に行うことにより達成できるものと考えている。
質疑、土地利用の構想で農村の多面的機能の活用と無秩序な開発抑制とは相反するものであり、しっかりした理念がないと難しい局面が出るのではないか。
答え、農村の多面的な機能を図ることにより開発が行われることもあるが、環境の保全や景観などの機能もあり、この機能を損なわないようにしていく必要があるので、その整合性を保ちながら農村の多面的機能を保持、活用し、農地の活用を図っていく。
質疑、国土利用計画の１０年計画策定に当たっての考え方は。
答え、このたびの総合計画策定時に合わせ国土利用深川計画を策定するが、少子高齢化の傾向や安全性への需要の高まりなど、土地利用の質的向上などを基本として、深川市の特性も盛り込み、策定する。
質疑、音江山ろく開発のスキー場拡幅とゴルフ場建設はどう考えているか。
答え、景気不況が長引く中、民間での開発は大変厳しい状況であると認識しているが、今後も景気動向を見きわめながら、企業と開発手法の研究協議を行っていく。
質疑、駅西側開発について今後どう取り組むのか。
答え、西側で実施できなかったものを逐次東側で実施してきたが、西側の開発については駅前でもあり、市としてはできるだけ早いうちにという考えもあるが、民有地でもあり、非常に難しい面がある。市民や議会からいろいろな意見を聞く中で、今後検討してまいりたいと考えている。
次に、「まちづくりの基本的方向」の五つの柱ごとに申し上げます。最初に、「市民と協働してつくる心ふれあうまちづくり」についてであります。
質疑、住民自治に関して住民が参加し、行政負担を軽減する方向も必要と言われながら進まない実態にあるが、どう考えるか。
答え、近年市民の皆さんは市政に関心を示していただく度合いが強くなってきており、大変よいことと思う。地方分権が進むに伴い、住んでいる人、市民と一緒に地方自治を行うことが求められている時代であり、行政経費についても市民に十分な説明をし、理解を得ながら受益者負担の考え方も取り入れ、効率的な予算執行をしていく必要があると考えている。
質疑、男女共同参画の実現に向け、行動計画の策定や条例を制定し、対応すべきでないか。
答え、国は、市町村男女共同参画計画の策定手引書を作成し、計画策定を促している。市としても議会や市民の意見を聞きながら検討していく。
次に、「健やかで安心して生活できるまちづくり」について申し上げます。
質疑、社会福祉協議会など福祉団体の機能強化、育成助長を図る具体的な内容を聞きたい。
答え、それぞれ福祉団体が目的に応じて活動しているが、さらに地域福祉の向上のために横のつながり、連携をどう保っていくのか、どういう体制が一番望ましいのか研究し、整備したいと考えている。
質疑、ケアハウスや痴呆性高齢者のグループホームの整備を望む声を耳にするが、これらに対する取り組みはどうか。
答え、整備が必要と考えているが、これら福祉関連施設の整備、運営は社会福祉法人による取り組みを基本とする考えである。
質疑、ガイドヘルパーについて具体的に検討していく考えはあるか。
答え、財政や人材確保の面で十分検討し、前向きに取り組むべきものと認識している。
質疑、福祉のまちづくり条例についての取り組みはどうか。
答え、社会福祉法に新たに規定され、市町村に策定が義務づけられた地域福祉計画を福祉のまちづくりの指針と位置づけ、平成１４年度に国が策定指針を示すので、それを受け、具体的に検討していく。
質疑、個人病院のベッド数の減少に伴い、市立総合病院のベッド数が北空知管内の病院として間に合うか。
答え、北空知管内の基準病床数８５１床に対し、病床実数は９１４床で、まだ６３床オーバーしている。開業医の閉鎖により市立総合病院への大きな影響はなかった。市立病院は、現状３０１床持っており、新病院でも３０１床の計画である。平成２年から１０年間の平均利用率は８８.３％であり、満床になったことはないが、管内で急性期医療を担うこと、高齢者の増加に伴い同程度の患者数が見込まれること、地域における患者吸引率を改善すること、さらに改築後の健全経営のためには現在と同じベッド数が必要と判断した。なお、将来的には急性期医療だけでなく、慢性期医療も視野に入れながら対応していく考えである。
次に、「心豊かな人と文化を育てるまちづくり」について申し上げます。
質疑、学校施設の整備方針について伺う。
答え、期間中の改築として、納内小学校を検討している。また、２０年経過した校舎が何校かあり、大規模改造事業もある。
質疑、スクールバスの市民利用について伺う。
答え、乗り合い路線バスの規制緩和以降、児童生徒の足とともに、住民の足として利用している自治体も多くなっている。何点か解決しなければならない要件があるが、これを解決し、期間中の近い時期に一定の方向を出せるよう努力する。
質疑、学校評議員制度の導入についての考えを伺う。
答え、学校管理規則の改正や市内１１校に設置するための予算措置など事務的な整理も必要であるが、道立学校管理規則の改正や他市町村の動向を見計らいながら、制度導入が図られるよう努めていく。
質疑、学校給食の施設整備及び民間委託など今後の運営についてどう考えるか。
答え、給食調理は衛生管理面で細心の注意が必要であり、安全な給食を実施しなければならないこと、さらに職員配置状況から、直ちに民間委託の状況にないが、行政改革基本計画の給食業務の一部民間委託が位置づけられていることから、老朽化の整備とあわせ、今後の研究課題とする。
質疑、スポーツ振興計画についての考え方を伺う。
答え、第四次総合計画策定に合わせ、平成１４年度から１８年度までの５カ年の第６次社会教育中期計画の策定を進めており、この中でスポーツ分野について第５次の反省、評価を踏まえ、より充実した計画となるよう鋭意努めているところであり、単独のスポーツ振興計画策定は解決すべき課題が数多くあり、今後研究していく。
次に、「安全で快適な生活ができるまちづくり」について申し上げます。
質疑、環境基本条例制定の考え方は。
答え、国は環境基本法あるいは環境基本計画を、北海道も条例を定めており、これらとの連携を図りながら、さらには総合計画、関連する諸計画との整合性を図り制定したい。中身としては、基本理念、市・事業所・市民の責務、あるいは全体的な基本方針を定めるものである。
質疑、マルチメディアセンターはプロバイダー以外の取り組みでは全体的なものになっていない。更新などの膨大な費用を考えるとき、今後どう進めていくのか。
答え、マルチメディアセンターを拠点としたプロバイダー契約は約１,４００人登録しており、相当な効果を上げていると認識している。各市民が業者との接続契約の方向に向いたら、行政としてのプロバイダーの役割は済むと考えている。
質疑、ＮＴＴの一角に空き地があるが、公的機関として公営住宅や駐車場の整備を検討する考えはないか。
答え、将来ＮＴＴの建物が取り除かれる状況になった場合、土地所有者の意向も聞く中で、民間利用がなければ、市営住宅や駐車場だけでなく市全体の課題であり、関係各課と協議していかなければならないと考えている。
質疑、市営住宅の再生プランが平成１７年度で終了するが、その後どう取り組むのか。また、市街地に新しい団地建設の考えはないか。
答え、再生マスタープランが終了する平成１７年度まで、公営住宅ストック総合活用計画を策定する。主な違いは、建てかえプログラムのほかに全面改善、個別改善、維持保全などの計画も網羅することになる。市街地での新設団地についても課題として、一緒に検討していく。
質疑、国道２３３号の改築及び深川橋のかけかえについては第三次計画にも盛り込まれていたが、実現していない。どう取り組むのか。
答え、国道２３３号の拡幅、そして深川橋の現在地でのかけかえについては今までも要望してきたし、今後も要望していく。
次に、「活気あふれる地域を豊かにするまちづくり」について申し上げます。
質疑、この１０年間で新たに農村社会を構築していくという意気込みで取り組まなければ、１０年後の実態はさんざんたる状態になる。深川市の農業行政をどう推進していくのか。
答え、農業行政を推進していく上で、第４次農業振興計画との整合性を図りながら進めていく。安全で良質な売れる農産物の安定生産を基本に、戸別完結型だけの考えでなく、農業従事者の高齢化、後継者不足の現状を踏まえ、経営の法人化や農作業受委託組織の育成、新規就農者など幅広い担い手の確保、足腰の強い農業を確立する高収益作物の導入、複合化の一層の推進、付加価値への取り組みなど、経営の実態に即した農業経営の多様化を進める。また、クリーン農業の推進や家畜ふん尿処理対策など環境に配慮した農業を推進するとともに、農業への理解を深めるため、農業体験や都市と農村の交流事業も進めていく。
質疑、市民協議会から提言があった農業を核としたまちづくりの方向についてどのように受けとめているか。
答え、提言あった事柄、基本的な考え方は市としても異なるものではない。基本構想はまちづくりの基本的な考え方を明記したものであり、その精神については今後策定する基本計画、実施計画に盛り込んでいく。
質疑、市民協議会の提言に企業の農業への参入があるが、どう考えるか。
答え、既存企業に農地に関する権利を持たせることは、投機及び資産保有のための農地取得のおそれがあるので、容認する考えはない。ことし３月に農地法が改正され、株式会社が一定の要件のもとに農業生産法人の一形態として認められたが、これは農地に関する権利を認めたものではなく、現に農業従事者が株式会社という法人形態で農業経営を行うことを認めたにすぎないものである。市民協議会には、今後基本計画の協議の中でできないものとして説明し、理解を求めていく。
質疑、農業経営に対する資金について触れられていないのはなぜか。
答え、農業経営の上で、経営資金の確保は重要と認識している。基本構想には、ゆとりある農業経営に経営資金の確保という考え方を含めている。また、第４次深川市農業振興計画にも制度資金の効果的な運用、活用について明記しているし、具体的な取り組みとしては今後策定する基本計画などに明記していく考えである。
質疑、商店街の空き地、空き店舗対策の基本的な考え方は。
答え、まちづくり、商店街づくりには避けて通れない問題と考えており、商工会議所、商店街振興組合など関係機関と連携し、行政として必要な施策を進めていく。
質疑、商業振興計画策定のめどを伺う。
答え、商業者がみずから考え、行動することを基本に、これからの商業を協議、検討し、計画の策定を目的とし、商業振興計画策定委員会が設置されている。この委員会では、何年までという論議にはなっていない状況であり、この中で当然議論されていくものと考えている。
質疑、広域観光のための組織が必要と考えるが、この取り組みはどうか。
答え、平成７年に（仮称）北空知観光連盟設立に向け協議したが、各市町の状況から設立に至らなかった。広域の組織づくりは必要と考えているので、協議を進めていく。
次に、「基本構想を推進するために」の質疑について申し上げます。
質疑、施設整備は計画性を持って建設すべきと考えるが、どうか。
答え、建設事業を中心とした年次計画である実施計画は、基本構想、基本計画に基づき、市民の意向や緊急度、事業効果などを勘案し、諸事業を計画的に執行することを目的として、３年、３年、４年の３期に分け、策定している。しかし、社会情勢の変化が激しいため、実施計画を策定した後に市民からの強い要望があり、緊急性や優先度の高い事業が出てくることもある。
質疑、第三次計画では、民間活力の導入、国、道との連携とあるが、第四次にはない。どう取り組むのか。
答え、基本構想には民間活力の項目はないが、効率的な行政運営には必要であるので、行政の行うべき領域の見きわめを行いながら、行政の効率化の観点から民間活力の導入を今後も推進していく。また、平成１２年に地方分権一括法が施行され、国と地方を対等とする地方分権時代がスタートした。このような時代において、対等とはいかないまでも今までとは違う関係が予測されるが、国や道の施策によっては深川市の行政運営に影響を受けることから、今後も連携を図りながら行政運営を推進する必要があると考えている。
質疑、財政分権が進まないと、完全な地方分権とは言いがたい。地方分権にふさわしい財政運営ができる対応が必要と考えるが、どうか。
答え、地方分権の基本は、権限の移譲、分権だけでなく、財源、人材の三つそろって初めて地方分権となると考えている。中でも財源の移譲は市町村にとっても最も重要であり、現在地方分権改革推進会議において、そのあり方などについて審議、検討されることになっているので、その状況を見守るとともに、これまでも全国市長会でも訴え続けてきているが、今後も関係機関、団体を通じ、機会あるごとにその必要性を訴えていく考えである。
質疑、平成１４年度以降の基金運用はどのような状況になるのか。
答え、市の財政収支状況を見きわめ、今後予定される大型事業推進のための年度間の財政調整も視野に入れ、また公債費比率や、道内では低い方と言われている起債制限比率などの財政指標も勘案しながら、平成１４年度以降の財政収支状況をまとめ中であるが、場合によっては一部起債の繰上償還に基金を充当するなどの適正な運用に努めていかなければならないものと考えている。
質疑、今後大型事業を考えるとき、大変厳しい財政運営になると思うが、これからどう努力されていくのか。
答え、今後計画している大型事業を加えると、年間起債償還額は約３５億円から４０億円となり、普通交付税算入額を差し引くと、一般財源による負担額は約１３億円から１４億円の見込みである。今後示される地方財政計画や地方債計画によっては、多くの財源を国や道に求めている本市としては、平成１４年度以降の財政運営は大変厳しい状況になると受けとめている。今後は、施策や事業の優先度、選択などを検討するとともに、行政改革を一層推進し、市民の理解と協力をいただきながら、事務事業の見直し、経費の節減に努め、さらには有利な制度活用が図られるよう国や道へ積極的な働きかけを行い、収支不足にならないよう健全な財政運営に努めていく考えである。
質疑、広域行政についてどう取り組むのか。
答え、行政の効率化の観点からも、広域で処理できる業務は複数の自治体で連携して推進することが必要と考えるので、関係自治体と連携を図りながら、積極的に広域行政を推進することが必要と考えている。
質疑、市町村合併について、第四次総合計画で組み入れられるのか。
答え、基本構想は、深川市の将来のまちづくりの方向性をあらわすものであり、合併を視野に入れたものではない。国は、合併を強力に推進するためにさまざまな支援策を出してきているが、深川市を取り巻く状況は、北空知１市５町と空知支庁職員で行財政検討委員会を設置し、研究、分析し、その報告を取りまとめする作業を進めているところである。市町村合併は、関係する住民、議会、自治体の意思が十分に尊重されるとともに、住民には合併のメリット、デメリットを十分に周知していくことが必要と考えている。国、道の財政面での優遇措置も十分承知しているが、一部事務組合や広域連合を推進する手段もあるので、合併に関する情報を含め、市民にもお知らせする機会をとらえて、今後慎重に取り組んでいく行政課題であると認識している。
以上のように基本構想案にかかわる諸問題につきまして活発なる論議が交わされた次第であります。
質疑終結後討論に入り、北名委員から反対の立場で４点の指摘があったところであります。
１、ごみ問題については自区内処理にすべきであり、広域による取り組みに反対する。生ごみのバイオガス発電の運転についても未知数の問題があり過ぎる。住民負担も大きく、説明も極めて不十分である。
２、道の駅の建設。財政が厳しい中、福祉も教育も倹約、住民にも応分の負担と言っており、６億円かけての建設は理解できない。
３、新市民会館建設。市民の意見軽視の典型であり、教育委員会がこういうことにしたのは大罪に値する。
４、財政運営について。総合病院改築、新市民会館建設、一般廃棄物最終処分場、北ブロック処理施設、道の駅などにより財政は相当窮屈になることは目に見えている。
またさらに、指摘事項として、平和に関する記述がないこと、商業振興策が不十分であること、深川橋のかけかえは特段の取り組みが必要であること、親切な市役所、市立病院へ大いなる努力を望むなどの討論がなされたところであります。
次に、安岡委員から賛成の立場で、基本構想策定に当たり、まちづくり市民協議会の相馬会長を中心に、公募された委員を初め多くの委員から貴重な意見、提言を得て策定されたものであり、高く評価できる。これを受けて、市においても真剣に取り組まれた跡があらわれている。今日まで数多くの諸問題解決のため、有利な財源を活用して本市のまちづくりをしてきたが、今後は都市像にある「市民とともに創る 住みよいまち 深川」を目指していかなければならない。地方財政はますます悪化すると考えられるが、本市は最近の月刊誌に掲載されたように、起債制限比率が道内３４市中一番低く、財政運営の努力の一面がうかがえる。今後も河野市長を先頭に、職員一丸となり、市民本位のまちづくりのため、基本構想をもとに基本計画、実施計画に盛り込んでいく各種事業の推進を願うなどの討論がなされたところであります。
討論終結後採決に入り、議案第６１号深川市基本構想については賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で基本構想審査特別委員会の報告を終わります。
〇議長（東出治通君） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（東出治通君） 質疑を終わります。
本件は討論の通告がありませんので、議案第６１号を採決します。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
〇議長（東出治通君） 起立多数。
よって、議案第６１号は委員長の報告のとおり可決されました。
〇議長（東出治通君） 日程第２ 委員会報告第１０号議案第６２号深川市奨学資金条例の一部を改正する条例について、議案第６３号深川市社会教育委員設置条例の一部を改正する条例について及び議案第６８号平成１３年度深川市一般会計補正予算の３件を議題とします。
本件について委員長の報告を求めます。
高桑総務文教常任委員長。
〇総務文教常任委員長（高桑幸雄君）〔登壇〕 ただいま議題となりました議案第６２号深川市奨学資金条例の一部を改正する条例について、議案第６３号深川市社会教育委員設置条例の一部を改正する条例について及び議案第６８号平成１３年度深川市一般会計補正予算（第４号）について、審査いたしました概要と結果をご報告申し上げます。
議案第６２号及び議案第６３号は、本定例会において当委員会に付託され、委員会を９月１７日に開催し、関係する部課長等の出席を求め、審査を行いました。
初めに、議案第６２号深川市奨学資金条例の一部を改正する条例について、質疑の中から主なものを申し上げます。
問い、資金の経理運営状況について、今日までの貸付総件数、貸付総額、償還状況、さらに滞納について及び不納欠損のようなものがどれだけあるか。
答え、これまでの総件数は、平成１３年度までに申請をいただいた方が５２３人で、このうち奨学生として決定された学生等は４９３人です。２点目の奨学生として決定した者に対する奨学金の総額は、１２年度末で１億７,４４７万５,５００円です。３点目の償還状況ですが、奨学生が目的の学校を卒業または修了してから、貸与された奨学金を記載した借用証書、償還計画書を貸与終了後に事務局と連絡をとっていただき、決定することになっております。この中で、奨学生の希望する１０年以内の期間に月賦または年賦で償還に努めていただくことになっております。
最後に、滞納の実態ですが、現在償還が滞っていて、教育委員会事務局で困難な思いをしている件数が３名います。この３名については、申請時あるいは借用証書、償還計画書の中で本人の署名、保証人の住所、署名、印鑑等もいただいているが、所在が明確でないという実態にあり、所在を追跡調査して償還いただく努力をしております。なお、滞納金額は３名分合計で３２万４,０００円程度です。
問い、近年特に利用状況が減っているが、大学の進学率からすると、大学へ行く生徒はふえている、また経済状況も厳しくなっていることから、もっと利用者がいてもいいと考えるが、減ってきた理由についてどう分析されているのか。
答え、奨学資金の取り扱いについては、日本育英会あるいは進学先の学校等でも独自に実施されている状況で、本市の奨学生から漏れた場合でも他の奨学制度に該当になっているという実態も考えられます。また、近年の少子化によって中卒者の数が年々減少の傾向にあることが理由になろうかと推測しております。
問い、これから教育委員会が取り進める募集、選考、決定のスケジュールについてお尋ねしたい。
答え、例年広報ふかがわの２月号で市民の方々に周知させていただくと同時に、市内中学校と北空知各高等学校にも学校を通じて保護者に案内をしており、また納内、多度志支所にも願書等の準備をしています。受け付けは、３月２０日から４月１０日までの２０日間ほどの期間を置き、４月末の定例教育委員会議で審議をいただき、決定するというスケジュールになっています。
問い、貸し付けの原資の状況についてはどうなっているか、また貸付金額の再検討は考えているか。
答え、９月７日現在で、普通預金、定期預金に積み立てしている合計額２,６８９万５,０９３円を原資として、奨学資金の運用を図っています。貸付金額の再検討については、高校の授業料や日本育英会あるいは他市の状況等も参考にしなければならないと考えております。本市は、他の市と比べてわずかな金額ですが、多い状況にあり、平成１０年に条例改正を行い、貸付額を変更していますので、今後その必要が生じた時点で、再度ご審議をいただかなければならないものと考えています。
質疑終結後採決に入り、議案第６２号は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第６３号深川市社会教育委員設置条例の一部を改正する条例について、質疑の中から主なものを申し上げます。
問い、基本的な認識として、学校に入る前の未就学児が中心なのか。児童生徒を持つ親、家庭に対して家庭教育の向上に資する具体的な取り組みはあるのか。
答え、今回の社会教育法の改正の趣旨は、未就学児童だけを対象にしたものではないと認識しています。小中学生を対象とした家庭教育の向上を図っていかなければならないということで生涯学習課の事業として、各学校単位で家庭教育学級を設けていただき、若干の経費を支援する形で、学校単位での家庭教育学習活動を行っていただいているところですが、これらを含めて、今後どうやって家庭教育事業を充実させていくのかを検討していきたい。
問い、新たに家庭教育にかかわる委員を入れなければいけない背景と、あわせて教育委員会としての今後の考え方をお聞かせいただきたい。
答え、教育委員会だけではなく、幅広く行政内の関係機関との連携が必要になってきます。既に２歳児クラブでは、連携した事業展開をしていますし、特に健康福祉課、社会福祉課との連携を密にしていかなければならないものと考えています。学識経験者、社会教育関係者の中で、家庭教育の向上に資する活動を行う者を拾うことが可能であったと考えますが、今回の社会教育法の改正であえて加えた意義は、社会全体に教育の原点である家庭教育の重要性を認識してもらうためと考えますので、今後あらゆる場面で家庭教育の向上に向けた実効の上がる事業展開をしていきたい。
問い、かつて市民家庭の日をつくってはどうかと言った経過がある。道民家庭の日があるが、余り知られていない実態にあるので、もっと身近な市民家庭の日をつくってはどうかと言ったところ、市の公的行事をなるべく行わないようにして、家庭団らん、家族との触れ合いに重きを置いて取り組んでいきたいとのことであったが、その後どのような経過になっているか。
答え、道民家庭の日を創設して、広く全道にＰＲしていくことを関係機関、団体が申し合わせをして始めたこともあり、第３日曜日に重ねる形で市民家庭の日的な道民家庭の日を推進していきたいとの答弁をしたと記憶しています。市長も道民家庭の日の創設直後から第３日曜日の行事には出席しないと明言しており、各課で配慮しているものと考えますが、再度庁内会議などで第３日曜日を家庭の日として定着させることを申し合わせ、普及に努めていきたい。
質疑終結後採決に入り、議案第６３号は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第６８号は、本定例会において当委員会に付託され、委員会を９月１７日、１８日、２１日及び２５日に開催し、また１８日には小樽市及び江別市の先進地視察、２１日には中央公民館周辺及び深川市民交流センターの現地調査を実施し、教育長及び関係する部課長等の出席を求め、審査を行いました。
質疑の中から主なものを申し上げます。
問い、市民会館の改築問題は、昨年度から市立病院の改築に伴って市長が最優先課題としてきており、特に議会論議がない中でこのような形で議案が出されてきたことは議会軽視と言わざるを得ない一面があり、これらの取り運びについての教育委員会としての考え方を聞きたい。また、建てることは決まっており、財政問題が最もネックとなるのだから、なぜもっと当初から総務、財政と教育委員会との協議がなされなかったのか。
答え、余りにも急で議会論議が十分でない中の提案であること、昨年からの問題でもっと早くから取り組めたはずであることは事務方の責任が大であると考えています。特に市民協議会の立ち上げが早くできていれば、もう少し早い段階で一定の方向性を示し、議会論議をいただけたものと認識しており、種々の事情があったにせよ事務方の責任は否めず、多大なご迷惑をかけたことにおわび申し上げます。
財源問題については、早くから企画課、財政課との協議を行っており、この種の施設には補助金制度がないため、市民負担を軽減できるよう過疎債あるいは地総債のいずれかでとなっていたが、道との協議の段階では、ある程度のプランニングができていないと一般的な指導の範囲にとどめられてしまい、確証が得られる協議ができないこともあり、具体的な協議に入れたのは市民協議会でのプランニングがある程度進んでからでありました。また、小泉政権誕生後、国の方針が大きく変わり、箱物規制が打ち出され、新年度の地方債については過疎債、地総債にかかわらず１０％削減するという方針が見えてきたのが８月に入ってからであったため、道においても国の方針がある程度示されないと相談、指導ができなかったというのが実態です。
実際に道と協議した感触は、これまでになく非常に厳しいもので、平成１４年度については全く不透明との話があり、それでは平成１３年度でとの協議を続け、最終的に配慮をいただけたものと考えております。国の方針が大きく変わったことがこの取り組みを急ぐことになった原因ですが、その前段で事務方の取り組みのおくれからこのような事態を招いたことに重ねておわび申し上げます。
問い、過疎債の対象となるのは中央公民館横の場所に限定されるとの説明であったが、幾つかの候補地が挙げられてきた中で、ほかは全く不可能なのか。
答え、過疎債は非常に制約の多い起債であり、しかも配分額が少ないことから、ホール等の建設事業には不向きで行ったケースはなく、深川市がこれまで受けてきた配分額は５億円前後でありながら、今回特に道の配慮をいただけたのは、市立病院の改築に伴って市民会館が郊外に移転を余儀なくされた場合の市街地空洞化防止という観点が理解されたものです。生きがい文化センターは、平成４年にリーディングプロジェクト事業で整備したものであり、国の制度資金を使って整備した敷地を１０年たたないうちに取り壊し、別な建物を建てることは、道としては認められないと言われ、道が閉ざされたものです。
もう一つの候補地として挙げられていた緑町については、基本的な考え方として市街地中心部と言える場所ではないこと、市の問題として都市計画決定された児童公園であることと施設が建てられない用途指定になっており、全く不可能ではないが、変更するには代替施設を求められたり、道の都市計画審議会に諮る手順、手続に非常に期間がかかるため、空白期間をできるだけあけないとの方針から、協議会でもそれ以上の論議は進められませんでした。最終的には、消去法のような形で中央公民館隣接地しか残らなかったのが実態です。
問い、関連する用地の確保に確たる見通し、自信があるのか。
答え、協議会の中で検討いただくとなれば、地権者に全く話をしないで候補地としていくことは大変失礼なことと思い、協議会の中で検討することになった段階で地権者に個々にお会いをして中央公民館隣接地の方向で決まった場合にはよろしくお願いしたいとのあいさつは済ませています。地権者の大方が地元で商売をされていることもあり、用地確保の見通しがついたことにはなりませんが、あいさつの際によい感触を持っていますので、人間関係を大事にしながら、今後の方向が出た段階で本格的な協議をし、ご理解をいただく考えでいます。
問い、協議会が編成されて、その議論の経過の中に行政対協議会ではなく、情報を共有して計画づくりを進めていきたいとの教育委員会からの発言があり、非常によい視点で取り組まれたが、結果はそのようになっていなかったと見ている。所管としてどのような総括をしているか。
答え、協議会には持てる情報をすべて提供し、議論を積み上げてきました。反省点としては、協議会の立ち上げのおくれ、見通しの甘さ、加えて国における行財政方針の転換などの要素が加わり、結果として意図するところと別な形で選択肢を狭めてしまったことです。提言書の中では「苦い選択」との表現があり、私としても後味の悪い思いをしていますが、最終的に中央公民館隣接地がふさわしいという意見が大勢を占めたことで、これを協議会の結論としたと締めくくられていますので、９月７日の提言書のまとめの段階でもすべての新しい情報を提供し、協議会の委員のご理解を得たものと認識していますが、これまでのことから協議会の方々の信頼を裏切ることのないよう課題解決へ向けて努力をしていかなければならないと考えています。
問い、協議会の経過で過疎債のことがクローズアップされて、急転直下で結論を出さなくてはならなくなったあたりで議論が不足していると見ているが、所管の考え方を聞きたい。
答え、７月２日に立ち上げて、９月７日に一定の方向性を出すことは確かに期間的には短いが、協議会の委員からは議論をした期間が問題ではなく中身が問題であり、私たちは十分な論議をしてきているとの話もありました。所管としては、最後の９月７日に新しい状況が出てきたことを説明し、選択肢を狭めた中での議論を除き、各委員がそれまでの論議は十分にしてきたという認識を持っていると受けとめています。
問い、今までの市民会館には会議室が十分にあり、利用されていた。今回の提案では、演劇、コンサートが中心で小会議室を設けていないとなれば、今までの利用者に迷惑はかからないか。
答え、道にご理解をいただいた要素の一つに、中央公民館との一体的管理が挙げられております。公民館隣接地に市民会館が建つことによって、市民会館をメーンとする行事で会議室を必要とする場合は中央公民館の会議室を使うことができることから、新しい市民会館のプランはホール中心で会議室機能はありませんが、補っていけるものと思います。
問い、施設は使う人のためにあるので、ユーザーの意見を重要視しなければならないと思うが、見解を伺いたい。
答え、使う人の立場でプランニングすることが何よりも大事なことであり、実際に舞台づくりをする方々の意見を施設に十分生かす必要があることから、協議会の方々には実施設計が完了するまでかかわっていただきたいと思っていますし、「最後まで見届けたい」と提言書の中で書かれていますので、その方向で進めてまいりたいと考えます。
問い、補正額の根拠について聞きたい。
答え、今回の補正金額については、これから買う用地の金額ではなく、商工会議所跡地など先行取得済みの用地の買い戻し経費です。積算根拠には用地費と補償費があり、用地費については路線価を基本とし、平米当たり５万７,５００円から５万８,５００円に面積を掛けて移転補償費を加えたものが今回提案の金額であります。これから取得する用地についても、路線価を基本として積算した金額を提示し、ご理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。
問い、市民協議会の論議の中で、中央公民館隣接地の場合、行政改革にもつながるという部分がある。今後大きなウエートを占める行政コストの問題を含め、行革に関する具体的なビジョンはあるか。
答え、今後の公共施設の管理のあり方として、施設の内容によっては市民に運営していただくことやＮＰＯ方式による事業運営が考えられ、これからの検討課題であります。市民参加を得ながら、市民の声が反映される事業運営の中で、ランニングコストも低く抑えられることが望ましいことで、その方向で協議を進めてまいりたい。
問い、せっかく公民館に隣接して建てるのに、建物が分離されては意味がない。渡り廊下でつなげることを考えているのか。
答え、渡り廊下でつなげることは建築基準法上から難しいと聞いているので、許されない場合、どのようにして公民館との動線を確保するかについては、考えていかなければならない課題です。
問い、名称について、市民会館というよりも芸術文化の拠点というイメージが強い建物になる感じがするが、どのように考えているか。
答え、名称については、市民会館とはつけられませんし、起債計画書では文化交流施設建設事業という名称を使っていますので、新しい条例等もこのような名称となるものと予想されます。公共施設については、他の施設でも見られるように、愛称という形で市民に親しまれる名称をつけていただいているので、公募するなどの方法で、将来にわたって市民に愛される施設になるような名称をつけていきたいと考えます。
問い、今回の補正予算では、かなりの金額の移転補償費を見込んでいるが、移転補償費の基準について聞きたい。
答え、移転補償費の積算の仕方にはいろいろな計算方法がありますが、今回買収を予定している中には営業店舗が含まれていますので、会計検査の対応などもあり、専門業者に積算してもらうことを前提に、今議会で提案の委託料の中に移転補償積算委託料の計上もお願いしています。
問い、道に対しては２０億円から２５億円で打ち合わせをされているようであり、資料では概要として２０億３,０００万円となっていますが、過疎債が該当になったとして、市の持ち出しは幾らぐらいになるのか。
答え、過疎債の場合は９５％の起債充当率で７０％が交付税算入となりますので、実質的な深川市の持ち出しはおよそ３割強になると思います。したがって、仮に２０億円としますと６億円強が深川市の持ち出しになると認識しています。
問い、本体だけで１５億円からの投資をするからには、それなりの利用度合いがないといけないと思うが、協議会に入っている大ホール使用団体代表者は、今後の積極的な活用についてどのような考えを持っているか。また、教育委員会としてどのようにとらえているのか。
答え、新しい施設ができた場合の利活用については、生きがい文化センターとの役割分担についても整理をして、市民や団体の方々に有効に使っていただく方策を考えていかなければならないものと考えます。現在の市民会館は貸し館的性格が強く、ソフト事業はほとんど行われていない状況ですので、自主事業の展開が必要と考えられ、深川市の芸術、文化の振興に寄与できる施設にしていきたいと思います。
問い、過疎債を使う場合の制約はあるのか。
答え、過疎債の制約の内容ですが、今現在聞いている範囲では、飛び地に駐車場を設ける場合は対象とするのは難しいということであります。施設そのものに強い制約を受けるとは聞いていませんので、特に華美でない限り、必要な設備、機能については認められるものと認識しています。
問い、会議室が１階にないのは不便であり、公民館との渡り廊下でつなげないとなれば、なおさら１カ所必要と考えるが、どうか。
答え、新しい施設には、楽屋、リハーサル室、スタッフルームなどを想定していますので、小規模な打ち合わせに活用できると思いますし、会議室としても使えるような形で設計を考えていきたい。
問い、用地買収を含めた駐車場確保について、教育委員会としての考えを聞きたい。
答え、商工会議所跡地は、市民交流センターの駐車場を兼ねるとの位置づけをしており、この用地も含めた形で新しい施設づくりを進めようということですので、市民交流センターの駐車場を含めた駐車場確保に努めなければならないと認識しています。周辺に市有地がありませんので、用地買収を含めて市に求めていきたいと思います。既に昨年１１月、建設場所の利便性と駐車場の確保に最大の配慮をされたいという内容の市民会館のあり方についての意見書を市長に提出しており、教育委員会としても駐車場を確保していただけるよう全力を挙げるつもりです。
問い、計画では８００席程度との構想であるが、深川市の人口、現在の市民会館の利用状況から、その規模が適正なのか。
答え、深川市の将来的な人口見込みなどからすると、８００席までは必要ないのではないかという考え方を持っていますが、生きがい文化センターとのすみ分けもあり、ある程度の規模の確保については考えていかなければいけないと思います。最終的には、事業費とのかかわりの中で押さえていかなければならないと思いますので、いましばらく時間をいただきたい。
問い、文化交流施設の主たる使用目的が何をメーンとしているのかによって、お金のかけ方、座席数、駐車場の問題などに大きくかかわってくる。使用目的を絞り込んで考えているのか、それとも絞り込まないで多目的、多用途に使うと考えているのか。
答え、教育委員会の考え方としましては、近年特に市民が中心となった劇団が数多く誕生し、活発な舞台活動を展開していますので、新しい施設については演劇を中心とした施設づくりを進めたいと考えています。ただ、コンサートなどに使用した場合に極端に音響が悪いということにならないように音響にも配慮しながら、また多目的な集会にも対応できる最低限の機能はそろえるよう設計していかなければならないと思っています。
問い、演劇を主体としたホールをつくりたいとのことだが、その場合の座席数を含めた適正規模はどのくらいを考えているのか。
答え、演劇は、拓大ミュージカルに見られるように市民にとってなじみやすいジャンルではないかと思います。比較的大き目のものが必要と言われていますが、協議会では演じる側がお客さんと一体感を持てる客席数はワンフロアで６００席くらいとの意見でしたので、今後の客席数を決める参考にしなければならないと受けとめています。客席数については、演劇を中心としながらもそれだけでは決められない部分もありますので、いましばらく時間をいただきたいと思います。
問い、補正予算が組まれている中で、規模の関係が十分に詰められていないということは作業的にどうなのかと心配する。規模等については、いつ青写真ができ、委員にも示されるのか。
答え、今議会で補正の議決が認められたとして考えた場合、平成１３年度に実施設計を終了させ、平成１４年度、平成１５年度の２カ年を工事に当て、平成１６年度当初にオープンをさせたいという大まかなスケジュールを描いています。規模等については、１２月議会で明らかにできるかどうか微妙なところですが、いずれにしましても今年度いっぱいに実施設計を終了させるということですので、できるだけ早く取り進め、進みぐあいを逐一報告したいと考えております。
問い、市立病院が着工になると、今の市民会館は撤去されることになるが、空白期間はどのくらいになるのか。また、新市民会館についてはいつごろ着工を予定しているのか。
答え、市立病院の改築計画が当初予定どおり進みますと、今の市民会館を使えるのは平成１４年３月末までで、連休明けには解体に着手したいとされています。そうなりますと、平成１４年度、平成１５年度の２カ年が空白期間になると思います。今描いているスケジュールは最短で進めようという考えであり、最短で進めても２カ年の実質的な空白期間が生じることをご理解いただきたいと思います。
問い、どこの市民ホールも一定のバリアフリーがされており、改築に当たっては当然そういう立場で設計に取り組んでいくと思うが、当事者である障害者の人たちから意見を聞く場を持って、生の意見を反映させてもらうことが大事だと思うので、その取り組みの考え方を聞きたい。
答え、障害のある方も健常者も同じような条件で施設が利用できるようにしていくことは当然のことであり、障害のある方の立場に立った施設づくりを目指していかなければならないものと考えていますし、１８日の視察などで見てきたものを生かしていきたいと思います。時間的に障害のある方の意見を直接聞く場を設けられるのかは何とも申し上げられませんが、何らかの形で障害のある方々の意見を聞きながら、施設づくりを進めていきたいと考えます。
質疑終結後、松沢委員から、市民協議会の立ち上げがおくれた点と、行政、市民の情報の共有、計画策定段階の市民参画ということがかけ声だけに終わっている。今回の市民協議会は７月２日に立ち上げて、９月７日には結論を出させて、しかもその結論は苦渋の選択となっており、市民の意見の反映、行政と市民が共同で事業をつくっていく上で大きな課題を残し、不信を残した。
駐車場の問題で、市民協議会からの提言書に１００台以上の駐車場となっているが、今回の議案で示されているのは３０台であり、余りにも差があり過ぎる。しかも、第２回定例会で議決された市民交流センター駐車場に指し示されたところが今回提案の市民会館建設場所になっているにもかかわらず、市民交流センター駐車場の提案が第３回定例会では全く示されていないとして反対の立場で討論がなされました。
続いて、西野委員から、年々日に日に過疎化が進行している現状は否定できるものではなく、まちの活性化は最重要課題であり、特に今回の改築に関連して市街地域の活性化、そして予定する立地条件の利便性から適地である。建設費に係る財政負担、特に財源の問題では、過疎地域の条件を最大限活用できる過疎債を適用できるということでは非常に好ましい状況である。必要な建築面積を確保できる用地の取得は一応可能という見通しがある。さらに、中央公民館と隣接することで施設の合理的な管理運営が期待されるとして、賛成の立場から討論がなされました。
討論終結後採決に入り、議案第６８号は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で総務文教常任委員会の報告を終わります。
〇議長（東出治通君） これより一括質疑に入ります。
渡辺議員。
〇２０番（渡辺英雄君） 議案第６８号にかかわって、お許しを賜りまして質疑を若干申し上げたいと存じます。
ただいま委員長から大変親切丁寧な報告を賜り、そのご苦労に対してお礼を申し上げて、何点かこの際伺っておきたいと考えるわけでありますが、一つは総体予算額でありますが、一説では２０億円ないし２５億円と、あるいはただいまの報告の中でも２０億３,０００万円の道とのヒアリングと。したがって、これらのことを考え合わせてみますときにも、この提案されたとき私が質疑をさせていただいた中では２０億円と承知をいたしていたところでありまして、提案される段階におきましても、あるいは委員会付託されました今の委員長報告を受けたにしても、過疎債の金額が何か定まっていないような気がしてたまりません。一説では２０億３,０００万円、あるいは２０億円程度、あるいは２０億円ないし２５億円ということがそれぞれのところから違いが生まれてきているような気がいたしてたまりませんので、これらについて確定的な数字がどのようになるのか、この点どのような質疑であったかということも伺っておきたいと考えます。
さらに、駐車場の部分につきまして今委員長から報告がありましたが、市民交流センターも含めての駐車場というご報告をちょうだいいたしましたけれども、３０ないし４０台ということ、あるいは教育委員会が求めている今日までの姿は１００台と言われているように承知をいたしておりますが、そうしますとかなり駐車場においては不足を来すということ、あるいは今の委員長の報告にありました駐車場の確保については用地の買収を市に求めていくというような委員長報告もありましたけれども、こうなりますと今言われている駐車場のクリアができないなら、さらに新たなところに求めていかざるを得ないのかと。これでいいのかと、どうなのかという感じもするわけでありまして、ここら辺について、さらに論議を深めていたのかどうか伺っておきたいと存じます。
さらに、過疎債の有利性を論議されておりましたが、私も提案のときに過疎債について伺ってまいりました。しかしながら、その有利性はありがたいわけでありますが、過疎指定を本市は受けておるがゆえに、そういう中で浅く広くという例がないように私は承知をいたしておりますけれども、非常にありがたいと同時に、過疎債にかかわる、今日の深川市がその恩恵を受けている年間５億円ないし６億円というようなベースがありますけれども、これにかかわったところの一般財政に及ぼす影響は全くないのかどうかという心配もあるわけでありまして、これらについて質疑があったかどうかということも伺っておきたい。
さらには、市民会館から変わっての起債対象の中での文化交流施設という委員長報告がありましたけれども、条例の新設ということになるのか、あるいは市民会館の条例イコールで取り組んでいくのか、この点いま一度伺っておきたいと。
なぜ私はこのこと申し上げなければならないかというと、前段からお話のありましたように、大変な厳しい状況の中でこのことに取り組まれた行政には大変なご苦労があったと思いますけれども、委員長報告を今受け、そして質疑、討論、採決と順を追って入ってくるわけでありまして、この場面で判断あるいは理解がなかなか私としてはつかないという点があるわけでありまして、そういう点を明確にして採決に臨みたいということから伺うものでありまして、その重要性というのは極めて大型事業だけに大変でないかと思うわけでありまして、委員会としてそういうことがなければないで結構でありますけれども、伺っておきたいと考えます。
〇議長（東出治通君） 答弁願います。
高桑総務文教常任委員長。
〇総務文教常任委員長（高桑幸雄君） 〔登壇〕 ４点ほど委員長報告に対する質疑がありましたけれども、委員長報告は主なものを述べましたので、それ以外の部分については相当割愛をしております。一応文書は持ってきておりますので、全部目を通して答弁するということについては時間的にありませんので、私の記憶の範囲内で答弁をさせていただきますので、ご理解いただきたいと思います。
最初の２０億円から２５億円ということや２０億３,０００万円という数字が出ているけれども、確定的な数字はどうだと、こういうことへの議論があったかどうかということですが、先ほども若干触れましたけれども、ありました。道とのヒアリングの中では２０億円から２５億円という数字が出ておりますし、２０億３,０００万円というのは市民協議会のプランの中で資料としても出されておりました平面図がありますが、それらを積算した金額が２０億３,０００万円と私は記憶しております。まだ建築物の大きさが決まっていませんから、その辺は上がるのか下がるのかわかりませんけれども、数字的には当然今の段階では確定されないという答弁もあります。
それから、駐車場の関係で教育委員会として市に求めていくという委員長報告があるかと、駐車場の確保の問題について質疑がありました。当然先ほど報告の中でも申し上げましたけれども、市民協議会を立ち上げる前に教育委員会として、既に議会にも報告されておりますが、いわゆる駐車場の確保については最大限確保していくという教育委員会としての市に対する求めがありましたので、教育委員会としてもそのことを継続するとして答弁がありました。１００台と３０台ですから、先ほども言いましたように開きがありますけれども、用地の買収も含めて、隣接地で求めていくということで答弁がございました。
それから、過疎債の関係で一般会計に今後影響がないのかということでありますけれども、このことの議論は直接ありませんけれども、これにかかわる議論はありました。仄聞しますと、市の基本計画の特別委員会の中でもこれらの質疑があって、１９５億円のこれからの財源問題でありますけれども、市としては今後そういった問題で影響されることはないという答弁があったと仄聞しておりますが、当委員会において一般会計に直接影響はあるかという質疑はありませんでした。しかし、先ほども私の報告で申し上げましたように、道としては深川市の、一般的には５億円から６億円と言われていますけれども、単年度で１０億円を超えるような過疎債を適用するということについては、相当な配慮がなければならないと思っていますが、それらについても一定の配慮はあるというふうに答弁されていますので、委員会としては直接的な影響はないという教育委員会の答弁を了としております。
それから、条例につきましては、先ほども過疎債とのかかわりから新しい建物、名称も含めて文化交流施設となっていきますので、条例も当然そういう条例になると考えておりますし、その議論はございました。
（「了解」と呼ぶ者あり）
〇議長（東出治通君） 質疑を終わります。
本件は討論の通告がありませんので、これより採決します。
初めに、議案第６２号を採決します。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件は委員長の報告のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（東出治通君） 異議なしと認め、よって議案第６２号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第６３号を採決します。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件は委員長の報告のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（東出治通君） 異議なしと認め、よって議案第６３号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第６８号を採決します。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
〇議長（東出治通君） 起立多数。
よって、議案第６８号は委員長の報告のとおり可決されました。
〇議長（東出治通君） 日程第３ 委員会報告第１１号議案第６４号市道の路線廃止についてないし議案第６６号北空知衛生センター組合規約の一部を変更する規約についての３件を議題とします。
本件について委員長の報告を求めます。
清水経済建設常任委員長。
〇経済建設常任委員長（清水正吉君）〔登壇〕 ただいま議題となりました議案第６４号市道の路線廃止についてないし議案第６６号北空知衛生センター組合規約の一部を変更する規約について、経済建設常任委員会で審査した概要と結果についてご報告を申し上げます。
本件は、本定例会において当委員会に付託され、委員会を９月１７日に開催し、関係部課長の出席を求め、審査をいたしました。
初めに、議案第６４号市道の路線廃止について及び議案第６５号市道の路線認定についてを現地調査を含め、一括審査を行いましたので、質疑の中から主なものを申し上げます。
問い、本年４月より市道認定の基準を緩和したことにより、今回認定を受ける路線が含まれているが、今まで基準緩和してこなかったことによる不利益などはなかったのか。
答え、本年４月より市街地域において道路幅員７.２メートル以上を５.４メートル以上ということで認定基準の緩和を行いましたが、過去においては諸般のいろいろな事情の中で、昭和５７年４月から１年間だけ５.４メートルまで緩和して認定した経過がございます。その後の対応につきましては、道路の管理上あるいは除雪の関係を含め総合的に考えた中で、片側が市道認定され、片側はされていない箇所等の状況もありましたので、十分精査を行い、改正をして取り組んだところであります。私道の除雪の関係や敷き砂利についても一部市の方で材料の提供を行っている箇所もあり、不利益になることはなかったものと考えております。
質疑終結後採決に入り、議案第６４号及び議案第６５号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第６６号北空知衛生センター組合規約の一部を変更する規約について、質疑の中から主なものを申し上げます。
問い、一部事務組合の一部規約変更ということであるが、組合の構成員である幌加内町はごみの広域処理について不参加を表明している。この取り扱いと現在に至った経過は。また、中、南ブロックでも一部事務組合方式で進んでいるのか。
答え、現在に至る経過と幌加内町の不参加の点でありますが、事務担当者で協議を重ね、８月２日、関係１市５町の首長が集まりまして、生ごみを含む可燃ごみの処理については、建設並びに管理運営は北空知衛生センターを改組して行うことでご確認をいただきました。それを受けまして、関係１市５町の議会にこの規約の変更についてご提案をさせていただいております。幌加内町につきましては、ごみの処理については不参加でありますが、衛生センター組合の構成町であることは変わりございませんので、同じ内容で議会にお諮りをいただいております。
中、南の状況でありますが、中ブロックは現行の一部事務組合に芦別市と赤平市が新規に加入し、広域処理に当たる、また南ブロックでは現行の葬祭と衛生の一部事務組合がありますので、そこで北ブロックと同様にごみ処理を行うと聞いております。
問い、全体の事業費について、財源対策を含めた見通しは。
答え、全体事業費としては、平成１２年１１月にお示しした段階で、三つの施設でおおよそ２５億円強でありましたが、その後場内整備、下水道放流の必要性があることから、現段階では２７億円から３２億円程度と考えております。
財源としましては、この種の事業に対する補助や起債制度は複雑であることから、確定的なことは申し上げられませんが、補助金が２０％、起債が７０％、一般財源が１０％程度の構成になるかと思われます。起債については、交付税措置の対象となるものもございますので、補助と交付税措置されるものが約６割、単年度負担と後年次交付税措置されないものが約４割、これがおおよその財源区分になると考えております。補助率が２５％と国土交通省や農水省所管の事業と比べますと非常に低い率でありますが、交付税措置、補助対象割合の拡大については空知支庁、道、場合によっては国へと働きかけを進めてまいります。
問い、平成１４年１２月のタイムリミットに向けて今後の深川市の環境行政、ごみ収集に向けた新しい方向性を決めていかなければならない局面となっております。分別収集モデル事業の実施もされているように聞くが、今後の市民周知のあり方、さらには市民合意あるいは意見を聞く方策について考えをお聞かせ願いたい。
答え、今回のごみの広域化の取り組みの成否は、市民のご協力による分別のあり方に左右されると言っても過言ではありませんので、市民の方々にご説明、ご理解をいただくことがこれからの最重要事業と考えております。現在１０月からモデル事業として二つの町内会、約２７０戸にお願いをいたし、新たな分別の形でごみを出していただき、収集形態等の調査を行っております。来年の夏ごろから本格的に全市的な分別を開始する考えでありますので、来年度の早い時期に全戸、全町内の方々を対象とした説明会を、かなりの回数になろうかと思われますが、開催をいたし、そこで説明を申し上げて内容をご理解いただき、私どもにご意見、ご提言、後押しなどをいただきたい、このような取り組みが必要と考えております。また、何度か出前講座での説明もさせていただいておりますので、このような取り組みなどあらゆる機会をとらえて、今回の抜本的なごみの改革について当たってまいりたいと考えております。
質疑終結後採決に入り、議案第６６号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
以上で経済建設常任委員会の報告を終わります。
〇議長（東出治通君） これより一括質疑に入ります。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（東出治通君） 質疑を終わります。
これより討論に入ります。
議案第６６号について討論の通告がありますので、指名します。
北名議員。
〇１９番（北名照美君）〔登壇〕 議案第６６号に対しまして、日本共産党議員団として反対の立場で討論します。
一部事務組合の規約改正をするという提案ですが、これは１市５町のごみを集約して処理をする計画であります。私たち日本共産党議員団は、ごみ処理は基本的に自区内処理、自分の自治体、区域内で処理するということを考えております。地方自治の原則的な見解であるということを何度も言ってきました。同時に、自治体間や地域住民の同意や納得を含めて、一定の範囲での協力、共同はあってしかるべしという考えも持っています。
今回の計画は、生ごみの処理としてバイオガス発電という方法を選択しています。このことに私たちは疑問と異論、異なる見解を持っている、それが主たる反対理由です。バイオガス発電については、不解明な内容が多々あります。その内容を知り得る資料も大変不十分な状況であります。市民にもほとんど知らされていないと思いますし、知らせる努力をしているようにも思われません。
リサイクルプラザなど、他の施設も含めて総事業費が２７億円から３２億円という大変大きなプロジェクトでもあります。来年の１２月までで既存の焼却施設が使えなくなる地域もあり、それも急いでいる理由でありますが、こうした見切り発車的なやり方はまずいと思います。やったが、失敗だったなんてことにはするわけにいかない大きな事業なわけで、私たちは率直に言って、その懸念、危惧をぬぐえない思いでおります。一定期間堆肥化で処理をしながら、十分な検討と住民合意の方策をとることが地域自治体としてのあり方として残っていると思います。
以上で討論を終わります。
〇議長（東出治通君） 討論を終わります。
これより採決します。
初めに、議案第６４号及び議案第６５号の２件を一括して採決します。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件は委員長の報告のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（東出治通君） 異議なしと認め、よって議案第６４号及び議案第６５号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第６６号を採決します。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
〇議長（東出治通君） 起立多数。
よって、議案第６６号は委員長の報告のとおり可決されました。
〇議長（東出治通君） 日程第４ 意見案第１０号新たな農業経営所得補償政策の確立を求める意見書ないし意見案第１５号地方交付税と国庫支出金の削減に反対する意見書の６件を議題とします。
提出者の説明を求めます。
安岡議員。
〇１７番（安岡 宏君）〔登壇〕 ただいま議題となりました意見案第１０号新たな農業経営所得補償政策の確立を求める意見書ないし意見案第１５号地方交付税と国庫支出金の削減に反対する意見書の６件について、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。
本件につきましては、お手元にご配付のとおりの内容により関係機関に提出するもので、内容の説明は省略いたしますが、議決くださいますようよろしくお願いいたします。
〇議長（東出治通君） これより一括質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（東出治通君） 質疑を終わります。
お諮りします。本件は、会議規則第３６条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（東出治通君） 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
本件は討論の通告がありませんので、これより意見案第１０号ないし意見案第１５号の６件を一括して採決します。
本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（東出治通君） 異議なしと認め、よって意見案第１０号ないし意見案第１５号は原案のとおり可決されました。
〇議長（東出治通君） 日程第５ 閉会中の継続審査の申し出についてを議題とします。
本件は、決算審査特別委員長から別紙印刷配付のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りします。申し出のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（東出治通君） 異議なしと認め、よって申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決定しました。
〇議長（東出治通君） 日程第６ 閉会中の所管事務調査の申し出についてを議題とします。
本件は、総務文教、社会民生、経済建設各常任委員長から、別紙印刷ご配付のとおり閉会中の所管事務調査の申し出があります。
お諮りします。申し出のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（東出治通君） 異議なしと認め、よって申し出のとおり閉会中の所管事務調査とすることに決定しました。
〇議長（東出治通君） これで本定例会に付議されました事件の審議は全部終了しましたので、平成１３年第３回深川市議会定例会を閉会します。
（午前１１時３２分 閉 会）