平成１３年　第４回

深川市議会定例会会議録　（第１号）

〇議事日程（第１号）

（午前１０時００分　開　会）

〇議長（東出治通君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（東出治通君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員には、会議規則第７８条の規定 によって、遠藤議員、西野議員を指名します。

〇議長（東出治通君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（荒川　満君）　初めに、本定例会に付議されます事件は、決算審査特別委員長から審査結果の報告がありました認定１２件、議長が受理しました陳情１件、市長から提出のありました議案１４件、諮問１件であります。
　次に、監査委員から８月分ないし１０月分に関する例月出納検査結果報告及び平成１２年度定期監査報告書の提出がありましたので、お手元にご配付をしております。
　次に、本定例会に説明員として出席通知のあった者の職、氏名を一覧表としてお手元にご配付をしております。
　次に、第４回定例会第１日目の議事日程は、お手元にご配付のとおりであります。
　報告を終わります。

〇議長（東出治通君）　日程第２　会期の決定についてを議題とします。
　お諮りします。本定例会の会期は、本日から１２月１３日までの９日間にしたいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第３　諸般の報告を行います。
　初めに、議長諸般報告を事務局長から申し上げます。

〇議会事務局長（荒川　満君）　平成１３年第３回市議会定例会後の９月２９日以降昨日までの議会の動静概要は、お手元にご配付のとおりであります。
　これで議長諸般報告を終わります。

〇議長（東出治通君）　次に、市長一般行政報告を行います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　一般行政の報告を申し上げます。
　初めに、農業行政について申し上げます。９月１０日、千葉県で国内初の牛海綿状脳症の発生を疑う牛が確認されて以来、その風評被害などにより市内の畜産農家は経済的に大きな打撃を受けていることから、１０月２６日及び１１月１５日に北海道市長会を代表して、農林水産省に牛海綿状脳症に関する対策を要望したところであります。また、空知家畜保健衛生所、きたそらち農業協同組合などと連携し、市内畜産農家に対し、牛の臨床調査や肉骨粉を与えないことなどの指導を行いました。
　次に、米の出荷状況につきましては、１２月１日現在で予定計画出荷基準数量４９万１８５俵に対し８１.５％の３９万９,５７５俵の出荷で、全量１等米の出荷となっております。
　次に、豪雨災害について申し上げます。９月９日から９月１２日の豪雨によって被災した土木施設の道路６カ所、河川１２カ所及び農地、農業施設では、農地２カ所、橋梁１カ所、用水路１カ所、排水路１カ所の合計２３カ所について申請をし、過日現地査定により事業実施が決定されたところであります。今後被災箇所の早期復旧に努めてまいります。
　次に、深名線バス運行の見直しについて申し上げます。ＪＲ北海道バス株式会社から平成１２年１２月１１日付で深名線バス運行の見直しの提示があり、第１回市議会定例会で協議中とのご報告をいたしております。この協議結果につきましては、深川市、幌加内町、名寄市で構成するＪＲ北海道バス深名線連絡協議会として、６月２５日付で運行便の一部削減に関し、地域住民の交通手段確保から現行どおりの運行を要請する、小型バス導入に対しては、諸経費削減の観点から合意するとの回答を行いました。
　その後、ＪＲ北海道バス株式会社から９月１７日付で再度運行見直しが示され、１２月１日からの利用の少ない運行便の一部削減と来年４月１日からの運行管理の委託について提示されました。
　深川市としては、深名線沿線関係者のご意見をお聞きする中で、提示内容についてはやむなしとの判断をいたしました。なお、最終決定は、幌加内町と名寄市とで意見調整を行い、ＪＲ北海道バス深名線連絡協議会としてＪＲ北海道バス株式会社に回答を行う予定であります。
　次に、東京、関西、札幌深川会について申し上げます。１１月１８日に第１７回東京深川会総会が約１３０人の参加により開催され、会の事業として平成１４年度にふるさと訪問などが計画されました。また、１２月２日には、第１５回関西深川会総会が約５０人の参加により開催され、さらに設立１５周年を記念して、座談会が開かれました。私も出席させていただき、深川市の近況を報告し、会員の皆様方からは、ふるさと深川のまちづくりに向けた貴重な意見をいただくなど、有意義な交流となったところであります。なお、札幌深川会の設立総会が９月７日、約３５０人の参加により開催され、会長に小川東洲さんが選ばれました。これによって深川会は三つになり、郷土深川発展のため、大きく寄与いただけるものと今後の活動に期待するものであります。
　次に中・北空知ごみ処理広域化の取り組み状況について申し上げます。北空知ブロックのごみ中間処理施設の建設及び管理運営につきましては、北空知衛生センター組合で行うための規約改正を行い、１０月２日に北海道知事の許可を受けましたので、その後は同組合において鋭意作業を進めているところであります。また、広域化にとって必要不可欠なごみの分別収集につきましては、第１稲穂、第１堺町、両町内会のご協力を得まして、１０月１日からモデル事業を実施しているところであります。
　次に、交通安全について申し上げます。市内の交通事故発生状況につきましては、１２月１日現在１１１件発生し、死亡者３人、負傷者１４２人で、昨年同期と比較して発生件数１５件、死亡者１人、負傷者数２９人減少となっています。この間交通安全運動を春、夏、秋、冬の各期ごと、関係機関、団体や各町内会の協力を得て、街頭啓発などを行い、事故防止を呼びかけたところであります。
　次に、入札参加の指名停止について申し上げます。札幌開発建設部発注の工事において、２次下請の作業員１人が死亡したことから、安全管理措置の不適切により、北海道開発局から４０日間の指名停止措置を受けた伊藤組土建株式会社、新太平洋建設株式会社、株式会社田中組を１１月１２日から２週間、それぞれ本市発注工事等の指名競争入札参加資格者であるため、深川市競争入札参加資格関係事務処理要綱の規定に基づき、指名停止措置としたところであります。
　以上、行政の一端を申し上げ、報告とさせていただきます。

〇議長（東出治通君）　次に、教育長教育行政報告を行います。
　菅原教育長。

〇教育長（菅原　忠君）〔登壇〕　平成１３年第４回市議会定例会の開会に当たり、教育行政の概要について報告を申し上げます。
　初めに、平成１４年度公立高等学校適正配置計画と対応について申し上げます。昨年６月に北海道教育委員会が策定しました公立高等学校の基本指針と見通しを基本として、道教委から９月４日に深川西高等学校が平成１４年度から１間口減という配置計画案が示されてきました。計画案を地元としてどう考え、対応するかということで、深川市高等学校適正配置協議会を開催したほか、道教委を訪問し、現行の３高校の体制と間口の維持について要望を行ってまいりました。
　また、９月１１日に道教委主催による地域別検討協議会も地元で開催され、行政、学校、ＰＴＡの方々との協議が持たれ、それぞれの立場から間口維持について意見、要望が出されております。しかし、残念ながら、１０月１１日に道教委は計画案どおり、深川西高等学校の５間口を４間口に決定したところであります。
　今後におきましては、中学卒業者が減少し、現行の体制を維持することは大変厳しいものと受けとめておりますが、関係の方々と高校の再編も視野に入れて研究、協議を行ってまいります。
　次に、狂牛病に係る学校給食の牛肉使用について申し上げます。９月１０日に千葉県内の酪農家で飼育されていた牛が国内で初めて狂牛病と確認がされた問題で、肉骨粉が感染源と言われながらも、原因が特定されていなかったため、学校給食においては保護者に対する不安解消と危険を限りなくゼロに近づけるため、１０月から牛肉の使用を自粛してまいりました。しかし、全国一斉の食肉牛の全頭検査が始まった１０月１８日以降に新たな狂牛病の発生がなかったことから、１２月から使用を再開する計画でおりましたところ、１１月２１日と１２月２日に国内で２頭目、３頭目の狂牛病感染牛が確認されたため、使用自粛を当分の間継続することといたしました。
　なお、牛の特定危険部位を含むおそれのあるカレールーやソースなどの調味料については、納入業者から安全であることが確認できる書類の提出をいただき、使用しているところであります。
　次に、読書講演会について申し上げます。１０月１７日、生きがい文化センターにおいて、エッセイスト、鈴木ひとみさんを招いて、聴講者約１８０人のもと、「絶望のどん底から這い上がるまでの奇跡」を演題として読書講演会を開催したところであります。
　次に、タンゴのしらべについて申し上げます。１０月１８日、市民会館において、バンドネオン奏者、小松亮太さんを招いてタンゴのしらべを開催し、約５００人にご鑑賞をいただいたところであります。
　次に、深川市文化賞及び文化総合芸術祭について申し上げます。本年度の文化賞につきましては、長年にわたり児童文化の鑑賞機会を提供し、青少年を団員とする劇団の発足を行うなど、文化活動を通してまちづくり、人づくりに貢献のあった深川おやこ劇場を文化奨励賞に決定し、１０月２１日、生きがい文化センターにおける文化総合芸術祭の席上において授与式を行ったところであります。
　また、１０月２０日、２１日、２７日、２８日の４日間、文化総合芸術祭を開催し、舞台部門には４１団体、３７２名が出演、４２団体、５０１人の作品の出展があり、期間中およそ７,０００人の市民が訪れ、芸術の秋を堪能いただきました。
　さらに、期間中、アートホール東洲館においては、一連の開館記念行事として松島正幸特別展及び松島画伯ゆかりの方々による松島正幸ギャラリー座談会を開催し、画伯の作品や人柄などの紹介に努めたところであります。
　次に、深川市青少年育成市民大会について申し上げます。１１月１０日、生きがい文化センターにおいて、次代の担い手である青少年の健やかな成長を願い、「今、ここから考えよう、地域が育む子供たち」を大会テーマに、市民や関係者、約２５０人の参加のもと、青少年育成市民大会を開催したところであります。地域の小、中、高生及び一般の方々が加わった幅広い年齢層で活動を続けております多度志猪殺し獅子舞の青少年実践活動発表や羽幌町寺子屋塾塾長の室田憲作さんによる「寺子屋塾の活動をとおして」と題する講演をいただくとともに、青少年の育成活動を実践されている市民をパネラーに迎え、「地域から考える、深川の子どもの育成」についてパネルディスカッションを行うなど、実り多い大会となりました。
　また、大会の席上、本年度の青少年健全育成功績者として中村国昭さんを表彰したところであります。
　以上、教育行政の一端を申し上げ、報告といたします。

〇議長（東出治通君）　これで諸般の報告を終わります。

〇議長（東出治通君）　日程第４　委員会報告第１２号認定第２号平成１２年度深川市一般会計歳入歳出決算認定についてないし認定第１３号平成１２年度深川市病院事業会計決算認定についての１２件を議題とします。
　本件について委員長の報告を求めます。
　高桑決算審査特別委員長。

〇決算審査特別委員長（高桑幸雄君）〔登壇〕　ただいま議題となりました認定第２号平成１２年度深川市一般会計歳入歳出決算認定についてないし認定第１３号平成１２年度深川市病院事業会計決算認定についての１２件について、決算審査特別委員会で審査いたしました概要とその結果についてご報告申し上げます。
　本件は、本年第３回定例会初日の９月１２日に市長から提案され、同日決算審査特別委員会を設置し、付託になったものであります。付託後、初の委員会を同日開催し、正副委員長の互選を行い、さらに１４日には資料要求確認のために委員会を開催したところであります。その後委員会は、１０月１５日から１８日までの４日間開催し、初めに市長、担当部長及び財政課長からは各会計及び各事業会計の決算概要について、監査委員からは各会計及び各事業会計の決算並びに基金運用状況の審査概要について、さらに税務課長及び財政課長からは資料についての説明を受けた後、書面審査に入り、１８日には総括質疑を行ったところであります。
　次に、総括質疑の中から主な質疑とその答弁について申し上げます。
　質疑、１条市営駐車場の管理運営について、行政のスリム化の観点からも地域住民を含める中で検討する考えはないか。
　答弁、市営駐車場は、昭和５１年１２月開設以来、昭和６３年度の利用台数９万９,０００台をピークに利用台数の減少が始まり、平成５年度の２万５,０００台を底に、その後微増ではあるが、年々増加し、現在では約４万台の利用となっている。この間、平成３年度から単年度決算が赤字となり、平成４年度に管理業務の見直し、料金改定などを実施し、健全経営に努めたが、赤字が解消されず今日に至っている。
　市としては、駅周辺の各整備事業が終了した時点で、人や車の流れの変化を見きわめながら検討したいと考えていたが、市道蓬莱通線の駐車禁止の動きも見えている中で、当面公共駐車場は必要と考えており、あらゆる角度から運営の形態について市が直接管理するのが望ましいのか、民間の協力を得るのが良いのか、早く結論が出るように検討してまいりたい。
　質疑、職員人事について、人事の交流をすると言いながら、部をまたいでの交流までスムーズに行われているとは言いがたい面があるが、どう考えているか。
　答弁、幅広い業務経験のもと、能力を十分に発揮できるよう環境を整えることが重要なので、今後も意欲を持って仕事に取り組むことができるような人事環境に努めてまいりたい。
　質疑、病院事業会計で不良債務を２億３,３００万円余り解消しているとともに、７,０００万円余りの黒字決算となったが、黒字決算の要因は何か。
　答弁、平成１１年度から新たな視点に立ち、健全化計画を策定し、職員一丸となって取り組みを進めています。計画２年次の平成１２年度は、耳鼻咽喉科医師の固定化、院外処方せん発行の二つの科をふやして実施、言語療法、作業療法の導入による診療点数アップ、診療報酬改定に伴う診療点数増加、さらに人間ドックでは午前の終了とし、医師の説明、精密検査の予約など、実施体制を整備するなどの増収対策に取り組んだ。
　この結果、１日の平均患者数は、入院で前年度比マイナス２.３人、外来でマイナス０.８人減少したが、１日１人当たりの診療単価では、入院で１,７４０円、外来で９０円アップした。支出面では、給与費の人勧がなかったことと医師の異動による減少、改築を控えての機器、施設設備修繕の抑制、病理検査委託料の減少、起債利息の減少、一時借り入れをしない資金運用、さらに看護婦寮の廃止などの経費節減に努めた。
　これらの取り組みにより決算は、事業収益で前年比４.２％増の４８億２,０５２万２,６０６円、事業費用で前年比１.９％増の４７億５,０３８万６,０２７円、差し引き純利益７,０１３万６,５７９円となりました。平成１２年度診療報酬改定がプラスに作用した面もあるが、健全化計画の取り組みが効果を上げ、１３年ぶりの黒字決算になったと受けとめています。
　質疑、病院事業会計における不良債務解消の今後の見通しについて。
　答弁、健全化計画期間である平成１５年度までの見通しは、策定した健全化推進事項はもとより、新規の取り組みも含め、職員総力で着実に進めていく。健全化計画の不良債務解消計画は、平成１３年度１億４,７００万円、１４年度１億２００万円、１５年度１億３,３００万円と設定し、１５年度までに解消することにしている。１３年度は、８月末収益的収支において昨年同期に比べ約４,０００万円上回っている状況にあり、今後の推移にもよるが、解消計画にある１億４,７００万円の達成は可能と考えている。
　質疑、導入されている医療機器の病院改築後の利用について。
　答弁、医療機器は、病院事業運営の根幹をなし、大型なもの、高度なもの、固定のもの、移動可能なものなど、種類も数多く、現状約１,２００件、資産取得額で約１６億円である。今後改築に係る検討組織の医療機器選定委員会を設置し、その中で現状活用、保管している医療機器の耐用年数、消費度合いなどの状況調査を実施し、移行できるものを選定する考えである。改築には、医療機器の整備を含め多額の経費を必要とし、そのことが改築後の病院運営に与える影響は大きいので、改築前の医療機器の購入、更新でも改築後の収支状況を勘案しながら選定していく。
　質疑、国民健康保険特別会計は、３億３,７００万円余りの剰余金があり、平成１２年度単年度でも５,７００万円余りの黒字であるが、状況としては不安定の要素もあるが、今後の見通しについて。
　答弁、平成１２年度は、前年度繰越金、国、道支出金等の特定財源の確保に努めたことや、インフルエンザ等の流行がなかったことなどにより黒字になりました。今後については、平成１４年度に医療保険制度の改革が予定されているが、これまでの蓄積をもとに、多少の制度的変動に対しても対応可能と判断しています。
　質疑、商工行政の市融資制度のうち、中小企業振興資金貸し付けの特別融資、国、道の制度融資に対しての利子補給を講じている中小企業者等資金融資特別利子補給及び工業等開発促進条例の広里工業団地内の土地取得費１００％助成のおのおのの制度において、運用期間が本年度をもって期限切れとなるが、今後の考えについて。
　答弁、本市を取り巻く商工業環境は厳しい状況にあると認識しているので、新年度に向けどのような形が良いのか融資制度全体の中で検討していきます。土地取得費１００％助成についても大きなセールスポイントと考えているので、企業立地を促進する観点から新年度の対応について検討中である。
　質疑、一般会計の旅費決算額が平成１１年度と比較し８２５万円、１３.７％も減額になった理由は何か。
　答弁、平成１２年度予算編成に当たり、旅費にかかわる経費を節減する観点から、道外出張及び職員の複数出張を制限したことと、業務上必要な情報がインターネット等で容易に入手できることも出張減の大きな要因である。
　質疑、近隣市町村への出張規定の見直しと緊急の場合を除いて、道外出張にはパック料金による旅費規定にする考えはないか。
　答弁、近隣市町村へ出張する場合の日当については、道内各市の実態を把握するなどして、検討事項と受けとめている。パック料金は、航空運賃と宿泊料をセットしたものであり、その料金は市の旅費規定に基づくものより下回るものもある。道内各市や近隣町の実態などを調査するほか、あわせて適正な旅費のあり方について検討を進める。
　質疑、株式会社深川振興公社は、公共のための公益的事業や市からの委託事業を執行しており、内容的には役所と極めて近く、一般の利益を目的とした株式会社とは大きく異なっている。平成１２年度の振興公社に対する委託料は、３億２３３万円である。この委託料も競争原理が働かない状態であり、財政の効率的運用の面からも問題があるかもしれず、今後に向けて地元企業育成も考慮し、民間委託の方向を探る考えはないか。
　答弁、深川振興公社は、平成１５年度をめどに経営健全化を進めており、経営安定のために事業拡大を進めてきた経過がある。業務内容によっては、振興公社で取り組むことが有利な業務、あるいは一体的に委託することが経費の効率化になる業務等もあり、振興公社に委託をしてきた経過がある。この経過を踏まえ、経営健全化を進めている状況にあり、今後の見通しなども見きわめていく中で、できるだけ地元企業にも配慮した対応をしていきたい。
　質疑、一般会計、国保会計合わせて３,７００万円の不納欠損であり、滞納繰越分の収納額に占める比率は幾らか。また、この不納欠損額をどう認識しているか。
　答弁、平成１２年度の市税と国保税を合わせて不納欠損額は３,６９３万４,４０４円、滞納繰越分の収納額５,２８０万７,８５９円に占める比率は６９.９％である。収納率は全道３４市で上位に位置しているとはいえ、不納欠損金が３,７００万円となり、厳しく受けとめている。近年の増加要因として、所得の減少、会社の倒産等による収納率の低下から滞納繰越となり、その後も担税力が回復せず、また競売事件終了により時効を迎えたものである。
　所管は、納税者が納付意欲を失わないよう、また公平な税負担のためにも日中はもとより夜間も連絡をとり、収納率向上に努めており、平成１２年度の外勤徴収は、市税、国保税合わせて８,４８２万円を徴収し、前年度より１,３５８万円増となった。このように現年度課税分が滞納繰越にならないように、また滞納繰越分が不納欠損にならないように鋭意努力している。今後も納税者との信頼関係を保つ中で、滞納処分の適切な対応を含め、収納率の向上を図っていく。
　質疑、指名競争入札参加資格について、格付等級は２年ごとに見直しているが、企業が民間や他の官庁工事受託量をふやしても、市の受注量が伸びない限り格付のアップにつながらない状況であり、また下位ランクの業者は比較的少額工事の指名のため、施工実績を上げることができない実情にあるので、改善の考えはないか。
　答弁、建設工事請負業者の指名選考基準となる級別格付は、その評定基準を定め、土木一式工事、建築一式工事、電気、管工事及び水道施設工事について、北海道が行う建設業者経営事項審査の総合数値による客観的審査事項と深川市が発注した工事の施工成績及びその実績による主観的審査事項との総合数値により格付を行うとともに、工事予定価格に応じて指名する建設業者の等級区分を定めている。主観的審査事項のうち量的指標である工事実績は、前年及び前々年の工事請負高で決まることから、年によってはかなりの変動が生じることにもなるので、平成１１年度、平成１２年度は基準を改正し、技術力や質などの工事施工成績を重視するとともに、等級区分の簡素化により受注機会の拡大を図り、さらに平成１３年度、平成１４年度でも工事施工成績をより重視する改正を行った。今後も必要に応じて評定基準の見直しを行い、建設工事の規模や必要とする技術的水準などを勘案しながら、公正かつ適正な指名に努めてまいりたい。
　質疑、卸売市場の老朽化している施設や冷蔵庫などの修繕は多額の金額を要するが、これらに対する今後の見通しはどうか。
　答弁、卸売業者からは、建物や冷蔵庫の改修要請があるが、売り上げはピーク時の昭和５７年で３５億２,０００万円あったものが平成１２年では１８億１,０００万円となり、売り上げが減少していることと、昭和５５年度借り入れの起債償還が残っていることから、今後は市場会計の赤字の現状を踏まえる中で、建物は年次計画により修繕を行っていくとともに、冷蔵庫は２年に１回のオーバーホールでしばらくは機能を果たせるので、必要最小限の修繕で施設の維持管理に努めていく。
　質疑終結後討論に入り、山田委員から、各会計及び各事業会計のすべてに認定賛成の立場で、厳しい財政状況の中、駅前通り、駅前広場の完成や、駅東側開発においては温水プールに引き続き経済センターを完成させるなど、深川市の新たなまちづくり、顔づくりを果敢に進められたことは高く評価する。
　一般会計の当初予算は、基金繰入金を１９億１,５８４万８,０００円も計上するなど、厳しい財政状態が見受けられたが、年度中に大きな改善が図られ、最終的には２億８,０００万円程度の基金取り崩しで決算されたことも極めて好ましい状態である。
　しかし、経常収支比率は８５.９％であり、地域経済もますます冷え込むことが予想される中で、今後の財政運営は一層企業的手法の検討・研究を深め、厳しく困難な時代を誤りなく乗り切る努力を継続していただきたい。さらには、市税は財政運営の根幹となる歳入であり、最近の景況から、その徴収は大変な苦労が想像されるが、一層の徴収率の向上に努めることを望む。
　また、特別会計もそれぞれ経費の節減、効率化に努められたが、残念ながら２特別会計で赤字決算となり、これら特別会計の健全化にさらなる取り組みを望む。
　病院事業会計は、念願の黒字決算を実現し、不良債務を２億３,３４４万７,０００円解消するなど、改築に向けての基本設計の取り組みに弾みがつくこととなり、経営改善の努力を高く評価する。
　地方分権が進展する中、発想の転換と創意工夫により、活力ある深川市実現に向けて河野市長を中心として、全職員一丸となって精励されることを期待すると述べ、全１２会計の決算認定に賛成するとの討論がなされたところであります。
　討論終結後採決に入り、認定第２号ないし認定第１３号の１２件については、全会一致をもって認定すべきものと決定いたしました。
　以上で決算審査特別委員会の報告を終わります。

〇議長（東出治通君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（賛成者起立）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第５　議案第６９号深川市税条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第６９号深川市税条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。
　地方税法の一部を改正する法律が本年６月２７日に公布され、１０月１日から施行されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
　改正の内容は、個人市民税において所有期間が１年を超える長期保有上場株式等に係る譲渡所得の特別控除を設け、個人投資家の市場参加の促進などを図るものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第６　議案第７０号深川市職員住宅使用条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第７０号深川市職員住宅使用条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。
　本条例は、独立の生計を営む市職員のうち市長が必要と認めた者に対し、住宅を貸与する場合の規定を定めたもので、現状この適用を受けるものは市立病院医師住宅のみとなっています。住宅の貸し付けに際しての使用料については、別表において算出基準を設け算定していましたが、現在２条４番に医師住宅１棟１５戸を移転改築中であり、明年４月の供用開始に向けて新たに使用料を設定するに当たり、昨今の建築構造の多様化や社会経済情勢の変化等を参酌し、区分及び基準単価等について別表、職員住宅の使用料の算定基準（月額）を全部改正するものであります。また、あわせて条文中の字句の整理を行うものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　本件は、総務文教常任委員会に付託します。

〇議長（東出治通君）　日程第７　議案第７１号深川市職員給与条例の一部を改正する条例について及び議案第７２号深川市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例についての２件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第７１号深川市職員給与条例の一部を改正する条例について及び議案第７２号深川市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例についての２件について、一括して提案理由を申し上げます。
　本改正は、国家公務員の給与について人事院勧告に基づく給与改正法案が１１月２１日、第１５３回国会で成立し、２８日公布されましたので、本市におきましても同内容の改正を行うものであります。給与改定の内容は、期末手当について過去１年間の民間支給実績と公務の年間支給月数とを比較し、０.０５月分減額するもののほか、民間給与との較差分について当分の間、各年度の３月１日に在職する職員に対し、特例一時金を支給するものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第８　議案第７３号深川市立診療所条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第７３号深川市立診療所条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。
　多度志地域における医療の確保と充実を図るため、老朽化している市立多度志診療所及び市立多度志歯科診療所を市営住宅旧多度志中央団地跡地に移転改築中であります。新施設は、来年４月１日から診療開始の予定であり、所在地が変更になりますので、条例中の診療所の位置を変更するものであります。なお、隣接地には、社会福祉法人による高齢者福祉施設が新設、整備中であり、診療所との併設により地域における医療福祉の機能強化が図られるものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第９　議案第７４号土地改良事業の実施についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第７４号土地改良事業の実施について提案理由を申し上げます。
　９月９日から１０日にかけての豪雨により、農地２件及び農業用施設３件が被害を受けたところであります。これらの復旧を早急に行うため、去る１１月６日に国の災害査定を終えたところですが、災害復旧事業実施のため、土地改良法第９６条の４の規定に基づき、議会の議決を得るものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第１０　議案第７５号平成１３年度深川市一般会計補正予算ないし議案第８２号平成１３年度深川市病院事業会計補正予算の８件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　初めに、議案第７５号及び議案第７６号、千葉財政課長。

〇財政課長（千葉憲一君）〔登壇〕　議案第７５号平成１３年度深川市一般会計補正予算（第５号）及び議案第７６号平成１３年度深川市一般会計補正予算（第６号）についてご説明を申し上げます。
　初めに、議案第７５号平成１３年度深川市一般会計補正予算（第５号）についてご説明を申し上げます。
　第１条で、歳入歳出それぞれ４億３,５２７万９,０００円を追加し、予算の総額を２０５億２,５５０万４,０００円にしようとするものであり、第２条で債務負担行為の追加及び変更を、第３条で地方債の追加及び変更を、第４条で繰越明許費の設定を図るものであります。
　進みまして、２０ページをごらんください。歳出予算についてご説明申し上げます。２款総務費、１項１目一般管理費は、科目の振りかえであります。
　２目文書広報費、説明欄１の１の広報紙等発行２０万円の減額補正及び説明欄１の２の市勢要覧作成５９万７,０００円の減額補正は、いずれも事業費の確定によるものであります。
　６目市勢振興費、説明欄１の１の拓殖大学北海道短期大学入学金助成金９６万円及び説明欄１の２の拓殖大学北海道短期大学振興助成金７３万４,０００円の減額補正は、いずれも各事業費の確定によるものであります。説明欄１の３の交換留学生制度事業助成金１００万円の減額補正は、アメリカ合衆国の同時多発テロ発生に伴い、事業を中止したことによるものであります。
　１１目行政推進費３１２万６,０００円の増額補正は、西共成町内会館の改築に要する経費に対する一部補助金であります。
　次のページをごらんください。３款民生費、１項１目社会福祉総務費４７万３,０００円の増額補正は、本年１２月から民生委員、児童委員が５名増員となることに伴い、深川市民生児童委員連合協議会に対する民生委員、児童委員活動費の増額を図るものであります。
　２目身体障害者福祉費１１万１,０００円の増額補正は、２００２年ソルトレークパラリンピック冬季競技大会に市内西町に在住の高橋正充さんが日本代表選手として出場することとなったため、派遣費用の一部を補助するものであります。
　３目老人福祉費は、財源の振りかえであります。
　６目国民年金事務費１２０万円の増額補正は、国民年金法定受託事務及び協力・連携事務を円滑に遂行するために必要なパソコン等の整備を図るものであります。
　３款民生費、２項１目児童福祉総務費３,０５２万７,０００円の増額補正は、社会福祉法人立保育所の入所児童数が当初見込みを上回ったことにより、社会福祉法人立保育所に対する委託料の増額を図るものであります。
　次のページをごらんください。３款民生費、３項１目生活保護総務費、説明欄１の１の生活保護適正実施推進事業１,４４３万７,０００円の増額補正は、生活保護扶養能力調査事業等に係る臨時職員賃金等の減額と医療分析システム等生活保護事務電算化事業実施に伴う委託料の増額を相殺してのものであります。説明欄１の２の会議負担金１万６,０００円の減額補正は、当初予定していた会議等への出席を取りやめたことによるものであります。
　２目扶助費は、財源の振りかえであります。
　次のページをごらんください。３款民生費、６項１目国民健康保険費１,５５２万６,０００円の減額補正は、国保基盤安定化事業及び国保財政安定化支援事業の事業費確定に伴う国民健康保険特別会計に対する繰出金の減額を図るものであります。
　４款衛生費、１項２目予防費５２６万９,０００円の増額補正は、予防接種法の改正に伴い、６５歳以上の高齢者に対し、インフルエンザワクチンの接種を実施するためのものであります。
　４目保健事業費５８万７,０００円の増額補正は、平成１２年度国及び北海道から概算交付を受け実施しました基本健康診査の受診者数が当初見込み数を下回ったことにより、補助金を返還しようとするものであります。
　４款衛生費、２項２目塵芥処理費、説明欄１の塵芥収集等１５０万円の減額補正は、当初購入を予定していた空き瓶、空き缶回収処理用備品について収集体制の見直しにより、購入を取りやめたことによるものであります。
　次のページをごらんください。説明欄２の１の資源物集団回収奨励交付金８１万円の増額補正は、現在実施しています資源回収事業が古紙価格の低迷により採算が合わず、中断されることが予想されますことから、回収協力者に対する協力金を増額し、事業の継続を図るものであります。説明欄３の１の北空知衛生センター組合負担金２,７８２万５,０００円の増額補正は、北空知衛生センター組合のごみ処理施設建設等に係る深川市負担金であります。
　３目し尿処理費１,３７８万２,０００円の減額補正は、し尿処理施設整備事業費の確定による北空知衛生センター組合に対する負担金の減額であります。
　４款衛生費、４項１目診療所費２９０万円の減額補正は、本年移転改築中の市立多度志診療所等の工事費の確定によるものであります。
　４款衛生費、５項２目上水道費、説明欄１の１の広域化対策（利子分）１００万７,０００円の減額補正は、市債の低利への借りかえに伴う利子の減額であります。
　次のページをごらんください。説明欄１の２の高料金対策２,６８７万４,０００円の減額補正及び説明欄１の３の基礎年金拠出金補助金６万８,０００円の増額補正は、水道会計の繰り出し基準数値の確定によるものであります。説明欄１の４の豪雨災害に伴う応急復旧費補助金１０５万円の増額補正は、本年９月の豪雨により被災しました納内幌内川配水管の復旧経費であります。説明欄２の１の広域化対策（元金分）４３万円の増額補正は、市債の借りかえに伴う元金の増額であります。
　３目広域水道費、説明欄１の１の水源開発（利子分）４６万円の減額及び説明欄２の広域化対策（利子分）１８０万５,０００円の減額補正は、いずれも市債の低利への借りかえに伴う利子の減額であります。説明欄２の１の水源開発（元金分）９万７,０００円の増額及び説明欄２の２の広域化対策（元金分）１０１万５,０００円の増額補正は、いずれも市債の借りかえに伴う元金の増額であります。
　５款労働費、１項１目労働諸費１００万円の増額補正は、中小企業勤労者の生活の安定と福祉増進のため、生活資金融資枠の拡大を図るものであります。
　次のページをごらんください。６款農林水産業費、１項１目農業委員会費３４万２,０００円の増額補正は、農業者年金業務処理の迅速化を図るため、パソコンを導入しようとするものであります。
　４目農業振興費、説明欄１の１の農地保有合理化促進特別事業補助金２２万７,０００円の減額補正及び説明欄１の２の農業経営基盤強化資金利子助成補助金１８４万７,０００円の減額補正は、事業費等の確定によるものであります。
　５目畜産業費、説明欄１の家畜集荷施設維持管理６３万円の増額補正は、家畜集荷施設の計量器の更新を図るものであります。説明欄２の１の畜産環境整備リース事業補助金１６万５,０００円の増額補正は、１３年度事業採択となりました畜産農家５戸に対し、家畜ふん尿処理施設リース料を助成しようとするものであります。説明欄２の２の大家畜経営維持緊急特別対策事業補助金６２万５,０００円の増額補正は、牛海綿状脳症の発生に伴い、経済的影響を受けた大家畜経営に対し、経営維持に必要な短期運転資金貸し付けの末端利率をゼロとするための利子補給であります。
　８目農業農村整備費７６万１,０００円の減額補正は、事業費の確定によるものであります。
　次のページをごらんください。７款商工費、１項５目卸売市場費３６７万３,０００円の増額補正は、平成１２年度に発生しました地方卸売市場特別会計の赤字額に対し、同額を繰り出しし、経営の健全化を図るものであります。
　８款土木費、２項２目道路維持費５２０万９,０００円の増額補正は、市道の維持補修に要する重機借上料及び原材料費等の増額であります。
　３目道路新設改良費、説明欄１の１の国庫補助事業１,０００万円の増額補正は、市道内３号線道路改良事業ほか国庫補助事業の費用配分、内容変更及び事業費の確定によるものであります。説明欄２の１の地方特定道路整備事業８００万円の増額補正は、市道川１線道路改良舗装工事の内容変更によるものであります。説明欄２の２の純単独事業４１７万２,０００円の増額補正は、市道衛生センター線道路改良工事に伴う調査測量設計等を実施するものであります。
　次のページをごらんください。８款土木費、２項５目橋梁新設改良費５００万円の減額補正は、音江川改修事業関連橋かけかえ事業費の確定によるものであります。
　次のページをごらんください。８款土木費、３項４目河川改良費は、音江支流川改修事業に係る費用配分の変更であります。
　８款土木費、４項２目街路事業費は、街路事業に係る費用配分の変更であります。
　次のページをごらんください。８款土木費、４項６目駐車場費３１４万５,０００円の増額補正は、平成１２年度に発生しました駐車場事業特別会計の赤字額に対し、同額を繰り出しし、経営の健全化を図るものであります。
　８款土木費、５項３目住宅建設費１億１,４８２万２,０００円の増額補正は、本年度から建てかえを進めています市営住宅みずほ団地Ａ棟１棟８戸の早期完成を目指し、事業費の増額を図るものであります。なお、市営住宅の完成は明年度となりますので、繰越明許及び債務負担行為の設定を行うものであります。
　次のページをごらんください。１０款教育費、３項４目学校建設費８９０万円の減額補正は、一已中学校屋内運動場改築事業費の確定によるものであります。
　１０款教育費、６項１目就学援助費３０万円の増額補正は、要保護、準要保護の対象となる児童生徒数が当初見込み数を上回ることにより、扶助費の増額を図るものであります。
　次のページをごらんください。１０款教育費、７項８目生きがい文化センター費２０６万９,０００円の減額補正は、図書館への職員配置により臨時職員賃金等が不用となったものであります。
　９目体育振興費３０万円の増額補正は、明年１月６日、７日の両日、深川スキー場を会場に開催されますスノーボード大会、２００２北海道シリーズクラークカップイン深川の運営経費の一部助成金であります。
　１１款災害復旧費、１項１目農用施設災害復旧費２,１９２万４,０００円の増額補正は、本年９月の豪雨により被災しました農地２地区及び農業用施設３地区の復旧工事を実施するものであります。
　次のページをごらんください。１１款災害復旧費、２項１目土木施設災害復旧費１億６,５００万円の増額補正は、本年９月の豪雨により被災しました河川１２カ所、道路６カ所の復旧工事を実施するものであります。
　１２款公債費、１項１目元金１億６,４１１万２,０００円の増額補正は、今後の財政運営対策として平成９年度借り入れの市債の一部について繰上償還をするものであります。
　次のページをごらんください。１２款公債費、１項２目利子７,０００万円の減額補正は、市債借り入れ利率が当初見込みを下回ったことなどによるものであります。
　１３款諸支出金、１項８目人材育成基金費１００万円の増額補正は、同基金に対する寄附金の積み立てを図るものであります。
　１４款職員費、１項１目職員給与費は、財源の振りかえであります。
　戻りまして、７ページをごらんください。第２表、債務負担行為補正は、追加として、ただいま歳出補正予算でご説明申し上げました平成１３年度畜産環境整備リース事業、限度額６４４万６,０００円、大家畜経営維持緊急特別対策事業、限度額３１２万４,０００円及びみずほ団地建設、限度額３,８００万円の設定を図るものであります。
　また、変更として、農業経営基盤強化資金利子補給は、利子補給額の確定に伴い、限度額の変更を図り、次の広報編集用コンピューター機器一式リースは事業費の確定に伴い、限度額の変更を図るものであります。
　次のページをごらんください。第３表、地方債補正は、追加として農用施設災害復旧事業債３７０万円、変更として多度志医療施設整備事業債の減額及び道路橋梁整備事業債ほか３事業債の増額を図り、地方債限度額の合計を３２億８,６１０万円にするものであります。
　次のページをごらんください。第４表、繰越明許費は、８款土木費、５項住宅費、みずほ団地建設事業につきまして年度内に事業が完了しない見込みでありますことから、事業費に係る財源１億１,４８２万２,０００円を平成１４年度に繰り越して対応するものであります。
　進みまして、１２ページをごらんください。歳入予算につきましては、歳入の確定及び確定見込みにより、それぞれ増減を図っております。主なものについてご説明申し上げます。
　１款市税、１項１目個人３,６００万円の減額補正は、給与所得、農業所得等の大幅な減収により、税収が当初見込みを下回ることによるものであります。
　２目法人３,７００万円の減額補正は、景気の低迷による企業の減益に伴い、税収が当初見込みを下回ることによるものであります。
　次に、１６ページをごらんください。１３款道支出金、２項３目衛生費道補助金４,２６０万円の増額補正は、多度志診療所、多度志歯科診療所の移転改築に当たり、北海道地域政策補助金が交付されることとなったものであります。
　次のページをごらんください。１６款繰入金、１項１目基金繰入金９２０万円の減額補正は、各種事業の執行残及び歳入の確保により財源が生じましたので、当初予定していました公共施設整備基金及び人材育成基金の繰り入れを取りやめるものであります。
　１７款繰越金、１項１目繰越金５,１５３万５,０００円の増額補正は、前年度繰越金を充当するものであります。
　以上、補正予算（第５号）についてご説明を申し上げましたが、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　次に、議案第７６号平成１３年度深川市一般会計補正予算（第６号）についてご説明を申し上げます。
　第１条で、歳入歳出それぞれ７３万３,０００円を追加し、予算の総額を２０５億２,６２３万７,０００円にしようとするものであり、第２条で債務負担行為の廃止を、第３条で地方債の追加を図るものであります。
　進みまして、９ページをごらんください。歳出予算について申し上げます。８款土木費、４項５目下水道２,２００万円の減額補正は、下水道事業特別会計繰出金について同会計の人事院勧告による職員手当の減額及び補助事業起債充当率のアップによる歳入の増額により、繰出金を減額するものであります。
　１０款教育費、７項５目コミュニティ及びふれあい会館費５００万円の増額補正は、納内コミュニティセンター改築事業について地域総合整備事業債の充当が見込まれますことから、一部事業を前倒しして実施するものであります。
　１４款職員費、１項１目職員給与費１,７７３万３,０００円の増額補正は、職員の中途退職に伴う職員給料、退職手当組合納付金の減額及び人事院勧告に伴う期末手当等の減額と時間外勤務手当等職員手当等の増額を相殺してのものであります。
　戻りまして、４ページをごらんください。第２表、債務負担行為補正は、廃止として納内コミュニティセンター改築工事実施設計委託について現年度予算に計上することに伴い、廃止するものであります。
　次のページをごらんください。第３表、地方債補正は、追加としてコミュニティセンター建設事業債３７０万円の増額を図り、地方債限度額の合計を３２億８,９８０万円にするものであります。
　次に、８ページをごらんください。歳入予算につきましては、特定財源として１９款市債のコミュニティセンター建設事業債３７０万円の増額補正を図り、１７款繰越金の前年度繰越金２９６万７,０００円の減額補正を図るものであります。
　以上、補正予算（第６号）についてご説明を申し上げましたが、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　次に、議案第７７号、平野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕　議案第７７号平成１３年度深川市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。
　第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９,７１５万６,０００円を追加し、予算の総額を２８億７,８４４万８,０００円にしようとするものであります。
　８ページをお開きください。３、歳出からご説明申し上げます。１款４項１目特別対策事業費１０万４,０００円の増額は、レセプトの増加に伴い、レセプト保管書庫を整備するものであります。
　２款１項１目一般被保険者療養給付費６,３００万円並びに２目退職被保険者等療養給付費１,８５０万円の各増額は、一般被保険者及び退職被保険者等に係る医療費の増によるものであります。
　７目審査支払手数料２２万３,０００円の増額は、調剤件数の増に伴い、国保連合会の審査件数が増となることによるものであります。
　次の９ページをお開き願います。２款２項１目一般被保険者高額療養費１,８００万円、２目退職被保険者等高額療養費４９０万円の各増額は、一般被保険者及び退職被保険者等に係る高額療養費の増によるものであります。
　４款１項１目介護納付金７５７万１,０００円の減額は、平成１３年度概算介護納付金額の決定通知により補正するものであります。
　次は、戻りまして５ページをお開きください。２、歳入、１款１項１目一般被保険者国民健康保険税４,７６６万４,０００円の減額は、所得の低迷等により医療給付費分及び介護納付金分の現年課税分がそれぞれ当初予算を下回る見込みのためであります。
　２目退職被保険者等国民健康保険税５１３万８,０００円の減額は、医療給付費分は所得の低迷等により当初予算を下回る見込みであり、介護納付金分は退職介護保険第２号被保険者数の増等により当初予算を上回る見込みのため、相殺したものであります。
　２款１項２目療養給付費等負担金３,０００万円の増額は、一般被保険者の医療費の増により、当初予算を上回る交付見込みのためであります。
　次に、６ページをお開きください。３款１項１目療養給付費交付金２,９４０万８,０００円の増額は、退職被保険者等の医療費の増により当初予算を上回る交付見込みのためであります。
　８款１項１目一般会計繰入金１,５５２万６,０００円の減額は、説明欄に記載のとおり、保険基盤安定費分及び財政安定化支援分の確定により相殺したものであります。
　９款１項１目繰越金８,９２１万６,０００円の増額は、平成１２年度からの繰越金を計上するものであります。
　次に、７ページをお開きください。１０款３項３目一般被保険者返納金１,５５０万４,０００円並びに４目退職被保険者等返納金１３５万６,０００円の各増額は、医療機関の請求誤りに伴う返納金が当初予算を上回る見込みのためであります。
　以上で国民健康保険特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　次に、議案第７８号、越田経済部長。

〇経済部長（越田　昇君）〔登壇〕　議案第７８号平成１３年度深川市地方卸売市場特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。
　第１条、歳入歳出予算の補正につきまして、今回の補正は経営の健全化に努めましたが、平成１２年度末で３６７万３,０００円の赤字が発生したことから、その全額を一般会計から繰り入れし、赤字の解消を図ろうとするものです。
　７ページをお開きください。３、歳出、４款１項１目繰上充用金につきましては、予算の増減はありませんが、一般会計から３６７万３,０００円の繰り入れを行い、財源の振りかえを図るものです。
　６ページに戻ります。２、歳入につきましては、ただいま歳出で申し上げました内容により、それぞれ財源の調整を図ろうとするものです。
　以上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　） 次に、議案第７９号及び議案第８１号、立花水道環境部長。

〇水道環境部長（立花晃一君）〔登壇〕　議案第７９号及び議案第８１号の２議案につきまして提案の理由を申し上げます。
　最初に、議案第７９号平成１３年度深川市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について説明申し上げます。
　今回の補正は、市立総合病院改築関連及び音江処理区雨水幹線整備に要する事業費の増額補正並びに公債費、職員費の減額補正などでございます。
　第１条で、歳入歳出予算の総額に７,９５０万円を追加し、予算の総額を１５億５,８５０万円にしようとするものであります。
　第２条は、これに伴い、地方債の変更を行うものであります。
　歳出からご説明申し上げます。９ページをお開きください。３、歳出、１款１項４目下水道建設費は、さきに申し上げました箇所の汚水、雨水幹線管渠工事費として９,０００万円を増額して整備を図ろうとするもの及び補償費の確定により事業費を工事請負費等へ振りかえようとするものであります。
　２款１項２目利子の８００万円の減額は、平成１２年度事業の一部が繰り越しになったことに伴う起債借入額の減及び予定借り入れ利率が下がったことによる起債償還利子の減額であります。
　次のページをお開きください。３款１項１目職員給与費は、人事異動及び給与改定などに伴う減額であります。
　４ページに戻ります。第２表、地方債補正は変更で、国庫補助事業の増額及び起債充当率の増に伴い、５,６００万円を増額し、３億２,７１０万円にするものであります。
　７ページをお開きください。２、歳入、１款１項１目下水道事業費分担金及び２項１目下水道事業費負担金、それから次のページの６款３項２目雑入の２節下水道接続収入は、平成１３年度賦課金の確定に伴う補正でございます。
　戻りまして、３款１項１目下水道事業費補助金は、国庫補助事業の増に伴い、増額するものでございます。
　８ページをお開きください。４款１項１目一般会計繰入金の減額は、起債充当率の増及び公債費、職員費の減に伴うものでございます。
　７款１項１目下水道事業債は、事業費の増額及び起債充当率の増に伴う増額でございます。
　以上で下水道事業特別会計補正予算の説明を終わらせていただきまして、次に議案第８１号平成１３年度深川市水道事業会計補正予算（第２号）について説明を申し上げます。
　今回の補正は、公庫債の低利への借りかえ及び平成１３年度繰り出し基準の確定等による一般会計からの補助金、出資金の増減等が主な内容でございます。
　最初に、予算本文についてご説明申し上げます。第２条では、予算第３条に定めた水道事業収益から２,６７６万３,０００円を減額し、水道事業費用に７１万１,０００円を追加するものであります。
　第３条では、予算第４条に定めた資本的収入に４３万円を追加し、資本的支出から３万９,０００円を減額するとともに、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額及び過年度分損益勘定留保資金を７,２８５万５,０００円にそれぞれ改めるものであります。
　第４条では、予算第８条に定めた一般会計からの補助金を８,９１１万８,０００円に改めるものでございます。
　３ページをお開きください。収益的収支についてご説明申し上げます。収入の１款２項２目一般会計補助金２,６７６万３,０００円の減額は、冒頭申し上げました理由によるもので、その内容は広域化対策補助金の減額１００万７,０００円、高料金対策補助金の減額２,６８７万４,０００円、基礎年金拠出金補助金の増額６万８,０００円及び９月の豪雨災害に伴う緊急復旧費補助金１０５万円の増額であります。
　次に、支出の１款１項６目減価償却費６６万円の増額は、平成１２年度建設改良事業費確定によるものです。
　２項１目企業債利息５万１,０００円の増額は、８月３０日に借りかえの公庫債利率確定によるものであります。
　資本的収支についてご説明申し上げます。収入、１款２項１目出資金４３万円の増額は、公庫債借りかえによる広域化対策分であります。
　４ページをお開きください。支出の１款２項１目企業債償還金３万９,０００円の減額は、８月３０日借りかえの公庫債利率確定によるものでございます。
　以上、２会計にかかわる補正についての概要を申し上げましたが、よろしくご審議の上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　次に、議案第８０号、倉本建設部長。

〇建設部長（倉本勝彦君）〔登壇〕　議案第８０号平成１３年度深川市駐車場事業特別会計補正予算（第２号）についてご説明を申し上げます。
　第１条、歳入歳出予算の補正につきまして、今回の補正は平成１２年度の赤字額の解消を図るため、一般会計からの繰り入れに伴う財源の振りかえ補正であります。
　７ページをお開き願います。３、歳出、４款繰上充用金、１項１目繰上充用金につきましては、一般会計から３１４万５,０００円の繰り入れに伴い、財源の振りかえを図るものであります。
　次に、前の６ページにお戻りください。２、歳入につきましては、１款１項１目駐車場使用料で３１４万５,０００円を減額し、３款繰入金、１項１目に一般会計繰入金を新設し、３１４万５,０００円の計上を図るものであります。
　以上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　次に、議案第８２号、鈴木総合病院事務部長。

〇総合病院事務部長（鈴木　登君）〔登壇〕　議案第８２号平成１３年度深川市病院事業会計補正予算（第１号）についてご説明を申し上げます。
　今回の補正は、行政改革実施計画及び病院経営健全化計画に掲げております給食調理業務の民間委託につきまして、患者サービス、経済効果の両面から検討を重ねた結果、いずれも効果があるものと判断し、平成１４年４月実施を目指し、これまで職員組合を初め庁内関係部署と協議を進めてきたところでございます。このたび一定の協議が調いましたので、明年４月から業務を円滑に行うためには、今後３カ月の間、業者決定や受託における準備業務等が必要なことから、債務負担行為によって病院患者にかかわる給食調理業務の委託を本年度から実施しようとするものであります。
　予算本文について申し上げます。第２条、平成１３年度深川市病院事業会計予算、第１０条の次に第１１条として債務負担行為の追加を図り、総合病院患者給食調理業務委託の期間を１４年度まで、限度額を１億３,８３０万円に設定しようとするものであります。
　以上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　この場合、議案第７６号及び議案第７９号は、議事の都合により一時議事延期とします。
　これより質疑に入ります。
　初めに、議案第７５号、歳出、２款総務費。
　北名議員。

〇１９番（北名照美君）　２０ページ、２款総務費のところで市勢振興でお尋ねします。
　説明欄にありますが、交換留学生制度の関係です。アボツフォードに行くということで、いろいろ準備をされていたと思うのですけれども、残念ながら同時テロ事件が発生して、やめたという話ですが、今年度何人の予定で、予定者は決まっていたのかどうか。それから、中止のいきさつについて少しばかり聞かせてほしい。また、来年についてはこのことはどうなるのか。
　以上、お尋ねします。

〇議長（東出治通君）　野原企画部長。

〇企画部長（野原栄一君）　交換留学生制度事業助成につきましてご質疑いただきましたので、順次お答えを申し上げます。
　ご案内のとおり平成１０年にカナダのアボツフォード市と姉妹都市提携を結んでおります。平成１２年に深川市からアボツフォード市への公式訪問のときに、交換留学の決定をされたものでございます。当初の予定といたしましては、深川市からアボツフォード市に１２月から３カ月間、またアボツフォード市から深川市の方には１月から３カ月間、それぞれ交換留学の予定でございましたけれども、ご案内のとおり９月１１日のアメリカの同時多発テロによりまして派遣する高校生の安全を確保できない状況になったため、やむなく中止に至ったところでございます。
　交換留学生は、市内に在住の高校生６人を予定していたところでございます。来年につきましては、アボツフォード市とも十分協議する中、安全が確保できる状況にあった場合には実施をしていきたいというふうに考えております。

〇議長（東出治通君）　２款総務費、終わります。
　３款民生費。
　北名議員。

〇１９番（北名照美君）　１項１目の民生、児童委員の関係であります。これでは、民生、児童委員がふえるということのようですし、主任児童委員もふえると。増減の様子、あわせて地域別にどこの民生委員がふえるのかお尋ねしたい。
　次に、２項１目の先ほどありました社会福祉法人の保育園の児童数がふえたという関係、３,０５２万７,０００円の増額ですが、これは何人ふえたのか、どこの保育所なのか、その理由、できれば見解もあわせてお尋ねします。

〇議長（東出治通君）　平野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（平野武行君）　初めに、３、１の１社会福祉総務費４７万３,０００円の増額にかかわって民生委員、児童委員の増員理由と増員地区についてお答えを申し上げます。民生委員、児童委員、５名増の内訳といたしましては、各地区で担当区域を有する民生委員、児童委員が１名、各地区全体を担当する主任児童委員が４名となるものでございます。民生委員、児童委員の増員についてですが、本年１２月１日からの一斉改選を前に、市内５地区の民生児童委員連合協議会での活動状況を踏まえた定数の検討結果によりまして、深川地区においては南１、２丁目区域と新光町区域でそれぞれ担当区域の分割による２名の増とし、また世帯の減少が続く多度志地区においては５０世帯を割る担当区域の発生から、地区内担当区域の再編により１名の減として、差し引きで１名の増員となったものでございます。
　一方、主任児童委員の増員につきましては、近年の少子化、子育て不安、児童虐待問題等の増加などの状況に対応するため、すべての地区において主任児童委員を複数配置し、関係機関や各種団体などとの連携や情報交換を継続的、積極的に推進することを目的に今般配置基準が改正されたことによるもので、従来から２名配置の深川地区を除きまして、４地区において各１名の４名が増員となったものでございます。
　次に、後段にご質疑ございました保育園の関係につきましてお答えを申し上げます。当初入所見込み児童数の保育所ごとの増減につきましては、多度志保育園が８７人の増、深川あけぼの保育園が７４人の増、深川西町保育所が４４人の増、北光保育園が１０１人の減、音江中央保育園が８８人の増、そしてわかば保育園が５１人の増で、全体で２４３人の増加となる見込みでございます。
　次に、増加の理由でございますが、保護者の就労や出産による入院、求職活動等により児童が保育に欠ける状態になったものでございます。このように最近の少子化と言われておる中で入所児童がふえるという状況でございまして、大変喜ばしいものというふうに受けとめてございます。

〇議長（東出治通君）　３款民生費、終わります。
　４款衛生費。
　北名議員。

〇１９番（北名照美君）　２３ページの１項２目の予防接種の関係でお尋ねします。
　５２６万９,０００円ということで予防接種の関係のお金が増額提案されております。国の法律改正になって、１１月７日から予防接種に助成が出て、個人負担がたしか１,０００円になったという絡みだと思いますが、この５２６万９,０００円の根拠を示していただきたい。
　２点目は、国からの助成の関係は幾らになるのか。別な言い方をすれば、市からの持ち出しはどうなのか。
　３点目、ワクチンの関係ですが、ことしは何型のワクチンということになっているのか。
　４点目、これは今言いましたように１１月７日からの接種という関係で、１１月６日以前に受けた人については法律は該当になっていないわけです。しかし、何日前かは別にして、事前に３,０００円とか３,５００円の自己負担で受けた人もいるわけで、そこのところの関係を聞きたいのですが、よそのまちではその人たちの申し出によって助成をしているというところもあるようですので、近隣の様子について教えていただきたい。深川は、それをしていないという状況ですけれども、なぜそれをしないのか、しない理由。どういう検討をしたのか、あわせてお尋ねします。

〇議長（東出治通君）　平野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（平野武行君）　インフルエンザにかかわって５点のご質疑をいただきましたので、順次ご答弁をさせていただきます。
　１点目の補正額の積算内訳でございますけれども、国では対象者の接種率を３０％というふうに見込んでございます。したがいまして、当市におきましても対象人数の３０％と算定をし、２,０８５人、このうち生活保護受給者５６人として接種者数を算出したところでございます。
　算式では１件当たりの委託料は３,５００円ということでございまして、このうち自己負担額１,０００円を引きまして、２,５００円に生活保護受給者５６人を引いた自己負担者数２,０２９人を掛けた額５０７万３,０００円と全額公費負担となる生活保護受給者５６名に委託料３,５００円を掛けました１９万６,０００円の合わせて５２６万９,０００円ということで算定をしたものでございます。
　２点目の国からの助成につきましては、平成１３年度より地方交付税の算定基礎の主要改定内容として、予防接種に係る経費を充実し、インフルエンザの予防接種にかかる経費を措置したとありますけれども、予防接種法による他の疾病と合算されておりまして、インフルエンザのみでの国の助成、市の持ち出し額を特定することは困難でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　３点目のことしのワクチンは何型かというお尋ねでございますが、インフルエンザワクチンの型につきましては、国が流行の型を予測し、全国一律に同じ内容で製造されたものが使用されます。インフルエンザウイルスのＡ型株、これはＡソ連型、Ａ香港型でございます。これとＢ型株に有効となる混合調整をしたものというふうに伺ってございます。
　次に、近隣各市町の法改正前の接種者の自己負担取り扱いにつきましては、空知管内で申し上げますと、妹背牛町と北竜町は１０月１日以降、沼田町は４月１日以降に受けた方に本人の申し出により町の助成額分をお支払いするというふうに伺ってございます。幌加内町は、全町民を対象に、町立国保病院と診療所で接種する場合のみ５００円の自己負担で実施されているというふうに伺ってございます。空知管内の各市の状況でございますけれども、三笠市は１０月１日以降の分、夕張市は１１月１日以降について還付する。その他の７市は、還付は行わないという情報もいただいてございます。
　次に、なぜ還付しないのかということでございますけれども、市といたしましては、市が指定をいたしました１１月１４日以前に接種された方は、従前のとおり自己の意思による任意接種をしたものと考えておりまして、助成する考えに立っておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

〇議長（東出治通君）　北名議員。

〇１９番（北名照美君）　ちょっと冷たいです。
　まず、一つ聞きたいのは、国からどれだけ助成が来るか。インフルエンザだけだから、わからないと、こういう答えでいいのでしょうか。わかる範囲がもっとあるのではないですか。国が法律で決めて、そして個人負担は１,０００円だと、あとは助成ということをやるわけですから、そんなことで一方ではそれ以前に受けた人にはやらないと。もうちょっと誠意を持った答えをしてください。それが一つ。
　それと、空知１０市の様子と管内の様子も今言われまして、事前にやっているところもあるという話が出ましたけれども、私も周りの人にそういうことを言われたのです。ほかでやっているのに、どうして深川でやらないのと。私たちの周りにそういう人がたくさんいると思うのです。ちょっと言いますけれども、先ほど接種率３０％、２,０８５人ですか、生保の方は５６人と言いましたけれども、この中にだってその数は含まれているのではないですか。だれが打ったかわからない、何人打ったかわからない。そういう状況の中で、何日前に受けたかわからない。１１月１４日と言ったけれども、これでいいのですか。とにかく任意で接種したのだから、そんなの知らないよと、それはちょっと冷たいのではないかと思うのです。
　だから、よそのまちではやっているところがあるわけでしょう。やっているところの方が間違っているとあなた方言えるかといったら、言えないと思うのです。やっているところの方がやっぱり温かみがあるなと。知らなかったのだから。私の周りにもいます。あなた、１,０００円で受けたの、私は３,０００円で受けたのだと。私は、３,０００円で受けたけれども、任意で受けたのだから、あなた方よかったね、私は何とも思いませんという人もいるでしょう。だけれども、全然そういう響きではないです。やはり何かもっと考えた方がいいのではないかと思います。
　だから、こういうところにお金をかけるのだったら、市民はだれも文句は言わないと思うのです。道の駅に６億円もかけるというから、文句を言うので。どうですか、もう一回答えてほしいです。

〇議長（東出治通君）　平野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（平野武行君）　財源の手当ての関係につきましてお答えをさせていただきますけれども、地方交付税の中で措置をされておるということで先ほどお答えをさせていただきました。地方交付税は、基準財政需要額から基準財政収入額を引いて交付されるという形になっておるわけなのですけれども、この中で標準団体行政経費積算内訳というのがございまして、この中にいろんな経費が算入されておりまして、そういうことで一応国としては必要であろうと思われる経費について交付税の中で措置をされたというふうにも伺ってございます。
　補助金のように直接お金が入らないものですから、先ほど言いましたように基準財政需要額から収入額を引いて交付されるということでございます。交付税の場合、そういう要素に今申し上げたインフルエンザ関係の経費が算入されているというふうに私ども受けとめてございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それから、還付の関係について冷たいのではないかというふうにお尋ねがございました。１１月１５日付の市のお知らせで、インフルエンザはただの風邪ではありませんということで市民周知をいたしました。これについては、深川市を含めまして北空知５町と同じ足並みで今般取り進めようということで、１１月１５日から１２月２９日までの期間を指定をいたしまして、この期間に受けられた方は１,０００円で受けられますと、こういうことでございます。接種回数につきましても、一度受けるだけで十分効果があるというふうに言われてございまして、それぞれ医師会を初めとする各医療機関の大変なご理解をいただきながら、今般実施をさせていただいておるものでございます。
　それで、１１月１４日までに受けられた方の関係なのですけれども、施行前に接種をされた方々、これはかかりつけ医との信頼関係のもとに、今回改正になりましたけれども、インフルエンザが予防接種法に追加されるまでもなく、流行前のより望ましい時期に免疫力を獲得するようにとの、俗に説明と同意、最近はインフォームドコンセントという言葉でよく使われるのですけれども、こういったことに基づき、みずから受けられたものというふうに解釈をされますので、感染の機会を最小限にすることが可能にできたということから、全額の負担をお願いしたいというふうに考えた次第でございます。

〇議長（東出治通君）　北名議員。

〇１９番（北名照美君）　基準財政需要額だとかいろいろ言われているけれども、では市としてはこのためにかかったどれだけを国に交付税として求めるということになるか。つまり幾ら来るかはわからないということを言っているようですが、それはどういうことなのか、もう一回聞いておきます。
　それから、１１月１５日から受けた人は１,０００円自己負担だということですが、それ以前に受けた人はインフォームドコンセントで納得してやったのだとは言うけれども、だれだって、例えばきょう８００円で物を買ったと、同じ物が３日後に３００円だったと。ややこしい例えだけれども、失敗したなと思うでしょう。８００円で買ってもいいのだと、普通はそうでないのです。インフルエンザの同じ注射なのだから、国の法律がそこでなったというのは、考え方としても本当に多くの人に受けてほしいということでやった、それを先取りしているだけなのだから、だからよそのまちで助成するところが出てきているわけです。それを温かい行政と言うのではないの。本当に失敗した、早まったと思ったけれども、やってくれると。そういうところに目を配っていくのが医療や福祉でなければだめなのだと。決まったものだからと、前に受けた人は納得して受けたのでしょう、知りませんと。これでいいのかということです。これは、そういう行政なのか、今必要な行政なのか。答えは変わらないかもしれないけれども、もう一回答えてもらわなければいけないから、答えてください。

〇議長（東出治通君）　平野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（平野武行君）　前段の交付税の算入のかかわりですけれども、大変申しわけございませんが、具体的に幾ら交付されるのかということについては計算した経過がございませんので、ご理解をいただきたいと思います。
　それから、後段の関係でございますけれども、ご質疑の趣旨は私も理解できるのですけれども、一応１１月１５日から１２月２９日までの期間を指定して、それについて行政の責任で２,５００円の助成をするということで決定させていただきました。したがいまして、１１月１４日までにお受けになられた方、これは先ほど申し上げましたように全額自己負担ということで、そういった行政の施策として今般このような形で決めさせていただいて、できるだけ多くの方に受けていただきたいということで取り組みをさせていただくことにいたしましたので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

〇議長（東出治通君）　４款衛生費、終わります。
　５款労働費。
　北名議員。

〇１９番（北名照美君）　１項１目の勤労者生活資金の融資の増額というのが出ています。私は、大変いいことだと思っております。貸し付けの状況及びこの制度を市民にどういうぐあいにお知らせしているか。あわせて、この間の利用者、そんなに多いとは私は思わないけれども、ふえていることは事実ですから、その利用者はどういうことを通じてこの制度を知ったのかお尋ねをします。

〇議長（東出治通君）　越田経済部長。

〇経済部長（越田　昇君）　５款１項１目の勤労者生活資金融資の関係でご質疑いただきました。この利用状況と周知のことについてお答えいたします。
　この融資制度の利用状況につきましては、平成１０年度は６件で、融資額は４８０万円、平成１１年度は４件で、融資額は２４０万円、平成１２年度は２件で、融資額は１８０万円、平成１３年度については１１月末現在で７件で、７００万円の融資を行っておりまして、融資残額は７８２万３,８１０円となっております。
　融資制度の市民周知につきましては、５月に市広報で全戸配布、６月にポスターの作成によって市公共施設や商工会議所での掲示、１０月に共済会だよりを発行、１１月に深川市融資制度のお知らせとして市内６３７事業所へ配布、さらに１１月の商工会議所報での周知をいたしているところでございます。また、利用者の方からは、市広報で見たという問い合わせが一番多い状況になっております。

〇議長（東出治通君）　５款労働費、終わります。
　６款農林水産業費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　終わります。
　７款商工費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　終わります。
　８款土木費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　終わります。
　１０款教育費。
　北名議員。

〇１９番（北名照美君）　６項１目の就学援助のことでお尋ねします。
　就学援助を受ける人がふえたので、３０万円の増額ということでありますが、３０万円の内容をお知らせいただきたい。
　次に、人数がふえているということに関してちょっと聞きたいのですが、当初見込みというのが３月の段階の予算を組んだ時点で出ます。受け付けをして、恐らく５月の連休の後ぐらいに人数が確定するわけです。その段階でも予想を上回っていたのかどうかが一つ。
　もう一つは、そこでも上回ったと、あるいは途中で転校生などもありますから、あるいは転校生でなくても途中で上回ったという人もいるのではないかと思うので、その数を聞きたい。
　最後に、転入してくる子供さんがいると思うのですが、その数がどのぐらいいらっしゃるか。そして、その転入生に対して、あるいは転入生の父母に対して就学援助のお知らせ、これはどうしているかお尋ねします。

〇議長（東出治通君）　伊東教育部長。

〇教育部長（伊東幸次君）　就学援助にかかわって何点かご質疑いただきましたので、順次答弁いたします。
　今回提案しております就学援助費の増額補正につきましては、年度当初で準要保護認定者が２１０人で、昨年度当初より１８人増加しておりまして、１１月末現在では２３４人となり、前年度末と比較しましても１６人多い認定状況であります。当初予算見込みより１７人の増加認定となっております。
　次に、転入児童生徒は４９人おりまして、このうち１１人が追加認定となっております。このため、今後の追加認定なども考慮しまして、予算執行残が見込まれる同費目内での流用をしましてもさらに学校給食費やスキー用具等の体育実技用具等に不足が見込まれますので、３０万円の増額補正を提案させていただいてございます。
　次に、転入者への制度周知は、全員に周知文書を配布しておりませんが、今後は就学援助制度の周知文書を学校等を通じ配布するよう検討してまいりたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　北名議員。

〇１９番（北名照美君）　最後に、これまでは転入者全員にしてこなかったと。しかし、これからはしていくといったような感じがします。転入者に対して追加認定がかなりいるというのは、今の情勢の反映だと思うのです。そういう意味では、今言われたようにこれから改善策を大いにしていただきたい。あわせて、深川市の途中の取り扱いについて、つまり申請した月から該当になるのか、翌月から該当になるのか、その取り扱いはどうなるのですか。

〇議長（東出治通君）　暫時休憩します。

（午後　０時０６分　休　憩）

（午後　１時０８分　再　開）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（賛成者起立）

〇議長（東出治通君）　日程第１１　諮問第３号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　諮問第３号人権擁護委員候補者の推薦についてご説明申し上げます。
　人権擁護委員、松野文彦さんは、平成１４年５月３１日をもって任期満了となるため、その後任の推薦について旭川地方法務局長から依頼がありましたので、その候補者として引き続き推薦するもので、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき議会の意見を求めるものであります。
　松野文彦さんは、平成８年５月から人権擁護委員としてご尽力され、人格はもとより識見豊かで、地域の信望も厚く、広く社会の実情に精通しており、人権擁護委員として適任であると考え、推薦するものであります。
　よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第１２　陳情審議を行います。
　お手元にご配付しています陳情は、付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。

〇議長（東出治通君）　日程第１３　一般質問を行います。
　初めに、南議員。

〇１８番（南　　寿君）〔登壇〕　ただいまから清風会を代表して、通告に従い一般質問を行いますが、その質問に先立って、このたび皇太子様ご夫妻に多くの国民が待ち望んでおりましたお子様が誕生いたしましたが、私は全市民とともにお祝いとお喜びを申し上げますとともに、健やかに成長されますよう心からお祈り申し上げる次第でございます。また、我々が尊敬する元深川市議会議長、石田明男先生が長年にわたる行政功労が評価され、栄えある勲四等瑞宝章が授与されましたが、この際改めてお喜びを申し上げ、その豊富な行政経験の上に立って、本市発展のためにさらなるご精進を心から期待するものであります。
　さて、我が国民ひとしく大いなる期待をかけた２１世紀のスタート、２００１年ももはや残すところわずかとなりましたが、新しい世紀の１年はまるで歴史の報復であるかのように無惨な出来事が相次いだ年となりましたが、静かに思いをいたすとき、８１％に及ぶ国民のまさに圧倒的な支持をもって就任されました小泉純一郎内閣の誕生は、構造改革なくして景気回復なしとする基本理念、また官僚機構や永田町政治の壁を打ち破り、改革を具体化しようとするその決意のもと、不良債権や特殊法人の改革、規制緩和と民営化、また財政再建など極めて重要課題が論議を呼ぶ中にあって、外務省の巨額詐欺事件を初めとする靖国参拝、自治労の疑惑、口蹄疫や狂牛病に炭疸菌の問題、また米国同時テロの悪影響で一段と厳しさを増す完全失業率５％を超える状況、さらには経済の悪化などこの２１世紀の夜明けは、我が国にとって関東大震災や大東亜戦争に匹敵するという極めて厳しい事態に直面した年となりましたが、これがこの事態を引きずって新年を迎える状況の中、とりわけ地方切り捨ての不安を残したまま来年度の予算編成に向けての議論が展開されているところでございますが、地方自治体においてもいよいよ正念場を迎え、その対策にかたずをのんで見守る状況下にあって、本市が抱える多くの課題の中から、緩急の度合いを念頭に緊急を要する課題のみについて、市長並びに教育長、また農業委員会の会長に的確な答弁を求めるものでございます。
　初めに、通告の１点目、財政にかかわる財政運営についてでございます。長年にわたって論議されてまいりました大型事業、市立総合病院並びに市民会館、また一般廃棄物処理場の問題もその緒につき、平成１４年度後半からの事業着工が待たれる状況となりました。前段申し述べた国の聖域なき行政改革による政策から一段と厳しいものとなってまいりますが、目下理事者を初めとする各所管において新年度予算編成に向けて熱心な努力がなされておりますが、税の減収を初めとするそれぞれの分野にわたって、全く明るいものが見受けられず、大変ご苦労のほどが身にしみる状況にございます。
　このような状況のもと、まず平成１３年度の決算見込みはどのようになるかお伺いをいたします。新年度予算編成に向けて数多くあるであろう重要課題のうち、あえてこの際１０項目を挙げていただきたいのであります。
　さらに、地方交付税につきましても厳しいものが予想される状況の中にあって、それらも含め、財源確保に向けての市長の取り組む決意をこの際伺っておきます。
　次に、教育行政は、私学振興についてでございます。まずは、本市の発展に大きな役割を果たしております拓殖大学北海道短期大学に対する本市としての行政支援については、今日的にでき得る限りの対策を講じてこられ、一定の評価がなされる状況にございます。とりわけ現況として、草原学長並びに相馬教授の努力される姿勢につきましては、ひとり深川市のみにとどまらず、全道的に大きな話題を呼び、今後の発展に大きな期待が寄せられておるのであります。
　しかし、行政支援がこれで十分だとの判断があるとするならば、適当とは言えないのではなかろうか。我々が信頼を寄せております前市議会事務局長、平間敏男さんもその振興のため努力精進いたしており、かかる人脈を通じて密接な連携のもとに協力することが望ましいものと考えられるところでございますが、そこで私の提言といたしまして、ＪＲ深川駅からの通学バス代についてでございますが、現況拓大側として１２０万円拠出されておるようでありますが、これを行政として支援する形で検討する必要があると思うが、理事者の見解を問うものでございます。
　また、近年学生の確保問題は全国的に共通なものとなっております。拓殖短期大学においても大変なご苦労が伝えられておるところでございますが、その見通しはどのようになっているのか、さらにこの際、卒業生の就職状況はどのようになっているのか、あわせてご説明を賜りたいのであります。
　また、拓殖短期大学の小滝教授に対する行政対応について伺います。本市にとりまして多年念願の一つとして期待されてまいりましたカナダ、アボツフォード市との交流が実現するところとなりました。近年これが本格的なものとなってまいりましたが、この交流調印に至る経過をたどるとき、長年にわたって努力された小滝教授のご苦労については特筆すべきものが見受けられ、今改めてその熱心な努力に対して敬意を表するものでございます。私も第１回の公式訪問団の一人として、小滝教授とともに同行する機会に恵まれましたが、現地においては信頼と期待が極めて大きく評価されており、したがってそのご労苦に対し、現地アボツフォード市から感謝状の贈呈がなされたところでございますが、本市としてもそのご労苦に対して敬意を表することは当然のことと判断されるところでございますが、時あたかも来年度はアボツフォード市から深川市に訪問が予定されているようでございます。河野市長は、この際積極的に検討されるよう所見を求めるものでございます。
　次、学校教育は、中学校にかかわる諸問題についてでございます。この問題については、昨年第４回定例会において我が同僚議員の質問の中で事件のすべてにわたって述べられておりますから、その内容については割愛させていただきますが、これに対して菅原教育長は、緊急に手だてを講じるとともに、今後問題発生時には引き続き迅速な現地調査や状況把握を行い、問題解決に向けて適切な指導を行うなど、必要な対応を具体的に講じてまいりたいと約束されております。自来、もはや１カ年が経過いたしました。その後の状況はどのようになっているのか、まず伺っておきます。
　さらに、現在は他の中学校においても教師への暴力や器物破損があると聞き及んでおります。その実態と対応について明らかにされるよう願うものであります。
　また、昨年の中学校の一連の問題行動について、教育委員会と学校のさまざまな対応や指導、これらの教訓を生かし、問題行動及び問題生徒に対し、迅速かつ正しく対処すべきなりと考えるところでございますが、所見を求めておきます。
　次に、スポーツ振興についてでございます。パラリンピック選手に対する行政支援並びにスノーボード北海道シリーズ大会の助成につきましては、諸般の事情によって割愛させていただきます。
　次に、公民館の整備についてでございます。文西コミセンの早期建設促進について。近年公民館の整備計画が所管の大いなる努力によって着実に進められ、残すところ６地域のみとなりました。本市として懸案の大型事業への取り組みの中で、今後における整備は困難が予想される状況にございます。しかしながら、早い時点での整備が必要とされながら、今日具体的な進展もなく、取り残された文西地区の整備こそ緊急を要する実情にございます。隣接する関係町内としても、早期建設に期待をかけながら、期成会の設立がなされ、積極的な対策が進められておりますが、いよいよ新年度に向けての予算編成の場面に直面し、これにかかわっての地域の願望は一層の高まりを見せておるのであります。
　市長就任以来、数多くの施設整備が進められてまいりましたが、新年度こそは必ずや実現できる方向で積極的な取り組みを強く求めるものであります。また、この際、残された六つの地域における整備計画について明らかにされるよう求めておきます。
　次に、商工行政についてお尋ねいたします。まずは、活性化対策についてでございますが、かかる問題については今日的に熱心な議論の展開がなされておりますが、関係市民の強い要望の中で本年４月、経済センターがオープンし、商業活性化に向けて大きな期待が寄せられる状況となり、駅周辺の再開発とあわせて、北空知の玄関口としてそれらにふさわしいものとなってまいりました。しかしながら、残る商店街の再開発についての取り組みはどのようになっているのか。問題として、空き地、空き店舗の対策や、また深川橋に至る道路拡幅の問題等数々あるわけでございますが、そろそろ明るい見通しにならなければなりません。これらについての対応はどのようになっているのか、経過と見通しについて伺うものでございます。
　また、駅周辺は整備されたけれども、旧病院がそのままとなっており、地域からも苦情が相次いでいるように承知いたしております。これまでの対応と撤去に至る見通しについて明らかにされるよう願うものであります。
　次に、企業育成対策についてでございます。長引く景気低迷から、公共事業の発注が近年において著しい減少を見る中にあって、本市としても建設業界は生き残るため、必死の努力が迫られているのであります。さらに、道の汚職事件による締めつけ、また小泉純一郎内閣による公共事業１０％削減などが挙げられますが、これが民間シンクタンク北海道未来総合研究所の調べによると、道内で公共事業が１０％削減されたら、失業者はさらに３万８,０００人ふえ、その失業率は６％台半ばになるのではなかろうかとされております。これを業種別に見る場合、商業では６,０００人、サービス業では５,０００人、そして建築、土木においては実に１万７,０００人という極めて厳しい事態が予想されるのであります。
　この場合、本市としての建設関連人口がおよそ１０％と言われる状況の中にあって、仮に３０％削減した場合の人口脱落は火を見るより明らかとなります。私の主観において、バブルがはじけてから今日まで、３０社に迫る倒産が浮かんでまいりますが、今後このような事態を避けるためにも、行政は一体となって対応しなければなりません。本市として前段申し述べた数多くの事業を抱える状況の中で、市民サービスを低下させることなく、企業を守り、育てるための抜本的な対策、これこそが緊急を要する、まさに最重要課題だと言わなければなりません。市長は、これをどう受けとめ、どう対処されていこうとするのか、心配される多くの市民の立場に立って、温かい、明るい答弁を求めるものであります。
　次に、失業対策について伺います。長引く景気低迷から、小泉純一郎内閣による公共事業の削減、地方切り捨てと言われるような状況の中にあって、失業問題は極めて重大な場面に遭遇いたしております。全国の失業者数の実態を見るとき、総務省の労働調査によると、１１月１日現在で実に３５７万人となっており、北海道においては１５万人、また深川市のみの失業者数の把握は困難だと言われておりますが、ハローワーク深川管内、北空知１市６町の雇用保険の受給者で見るとき、９月末現在の雇用保険受給者は３０１人、また有効求職者数においては実に５８２人となっているのであります。
　道は、このほど雇用創出について新たに補助制度に向けて取り組んでおります。これは、建設業から第１次産業への雇用の受け皿づくりなど、地域の実情に応じた雇用創出事業を行う市町村に対して補助金を支出する道独自の政策を来年度から導入する方向で検討しているようであります。
　しかしながら、厳しい雇用情勢の中にあって、道の政策だけでは効果に限界があるとの判断から、市町村の主体的な取り組みを掘り起こすことがねらいのようであり、その内容として建設業から農業や水産業などへの雇用の転換策のほか、情報技術ＩＴ、健康福祉、環境、リサイクルといった新規成長分野で雇用を生み出す事業を行う市町村に対して事業費の半額程度を支援しようという仕組みでございます。市町村としても、当然この道の支援策を導入するための体制づくりが緊急を要するものと考えられるわけでございますが、市長はこの支援策をどのように評価されているのか、またこの支援策導入に向けての体制確立に向けての決意を伺うものであります。
　さらには、このほか市独自で雇用対策に向けてどのような対策が検討されているのか、その所見を伺うものであります。
　また、この際お尋ね申し上げたい問題は、来春卒業予定の就職内定率の実態はどのようになっているのか。ごく最近の情報によりますならば、道内高校生の就職内定率は３ポイント減って１５％で、全国平均内定率３７％を大きく下回り最低となっております。そこで、本市における実態はどうなっているのか、市内の四つの高校の卒業者数とその就職状況を伺うものであります。
　次に、農業行政に入ります。最初に、農業施策に関する建議についてでございます。農業委員会が市長に提出された１２年度の農業施策に関する建議書においては、市が関係機関や団体と連携のもとに専業地域の農家が発展し、将来に夢の持てる政策展開を図るべきだとして、現下の厳しい農業を乗り切るための方策が建議書の全般にわたってもれなく盛り込まれ、本道の農業都市として格調高い推進要綱はまさに専門家としての熱心な姿勢がうかがわれ、今後の進展に大きな期待を寄せるものであります。
　そこでお尋ね申し上げたいことは、この多くの課題の中からどれだけその緒についたであろうか。また、達成された問題を項目ごとに挙げていただきたいのであります。
　また、これだけ農業行政の振興に多くの重要項目が挙げられる状況の中にあって、酪農業に対する対策が極めて消極なものとなっておりますが、何か特別な事情があるのか、明確にお答えをいただきたいのであります。
　参考までに申し上げるとするならば、空知北部地区並びに雨竜西部地区農業改良普及センターで発行される「北の郷づくり」においての指導要綱においては、畜産行政、とりわけ牛舎の快適な環境づくりについては具体的なものとなっておりますこともこの際あえて申し添えるものでございますが、今後における建議について畜産対策こそ重要な項目の一つに加えるべきだと思うが、農業委員会、佐々木会長のご所見を求めておきます。
　次に、狂牛病対策について伺います。狂牛病が発覚してから早くも３カ月になんなんといたしております。関係省庁においては、早々と対策本部を設置し、その対策にご苦労されておりますが、これは農水省の対応の鈍さと同時に、農水、厚生労働両省の連携の悪さも浮き彫りにされております。
　千葉県内に続いて猿払村と現在３頭目の狂牛病が確認されるところとなりました。かつてイギリスにおいては、狂牛病と断定されてから約２０万頭を処理するのに、その費用は１億円と報じられたやに承知いたしておりますが、我が国においては千葉県下で発生したたった１頭から世論が拡大され、既に１,６５０億円を要したと言われております。これは、結果的には政府の対応の甘さに原因があると言わざるを得ませんが、また関係省庁に言わせればマスコミに問題があるという、責任の所在が極めてあいまいなものとなっております。
　しかしながら、狂牛病と確認された以上、感染源がわからないでは済まされない重大な場面を迎えております。確認された３頭の中で２頭までも残念ながら北海道産という相次ぐ打撃に、酪農畜産王国北海道が受ける影響ははかりしれないものとなっており、もちろん北海道としてもこれら対策に苦慮されておりますが、本市としても畜産農家の立場に立って、真剣な対策が迫られておるのであります。
　本市において牛専業農家戸数は２３戸であり、飼育数においては３,９６４頭だと承知いたしておりますが、この種問題発生以来どのような対策がなされてきたのか。農場や飼料製造業者に対する監視体制はどのようになっているのか。また、食肉の安全対策や出荷量の回復対策、そして出荷繰り延べにかかわる対策や価格に関する対策、これらは国の対策としながらも、本市として対応でき得るつなぎ資金の融資を初めとする指導体制など、所管に課せられた多くの課題にどう取り組んできたのか。また、今直ちに取り組む姿勢について具体的なものを示していただきたいのであります。
　次に、建設行政について伺います。まず最初に、市営住宅対策についてでございます。人口定着の第一条件とされる市営住宅問題は、依然として深刻な問題となっております。所管としては、１７年度までの計画達成に向けて努力されておりますが、その計画内容としては入居希望者の多い市街地区への対策が全く見受けられません。現況として、入居希望待機者数は、第３希望まで含めて１４２人、そのうち市街地区においては８５人の待機となっているようであります。このように待機状況は市街地区に集中している現況から、これら重点的対策を提起しようとするものであります。
　これが再生マスタープランにおいては、市営住宅をめぐる諸情勢に対して柔軟に対応していくことが肝要であり、適切な時期に計画内容を見直すなど、計画の進行管理に努める必要があると明記されております。本市においては、重要課題とされる人口増加対策こそ市街地の空洞化防止、なかんずく商工振興の見地から、また定住人口対策は緊急を要するものと判断されるところでございますが、積極的な答弁を求めるものであります。
　また、この際伺っておきます。道営住宅対策についてでございます。当然ご苦労されているであろう道営住宅の誘致実現への対策は、どのようになっているのか。今日までの経過とその見通しについて明らかに説明を願いたいのであります。
　次に、石狩川左岸開発についてお伺いいたします。かかる問題について度重なる論議の中で、自動車教習所の移転補償が大きな課題とされております。移転問題については、協議を重ねた結果、平成９年１１月の段階においては石狩緑地整備実施の中で市がコースについては、一定の補償を行うことを条件に移転については了解を得たことから、残る問題、石狩川開発建設部との協議については前向きに検討していただいているから、いま少し時間がかかる見込みだという少しく明るい見通しと思える答弁内容となっておりますが、それ以後の交渉の結果はどのようになっているのか。また、その見通しについて明確にされるよう望むものであります。
　次に、福祉行政、介護保険制度と介護療養型医療施設についてでございますが、介護保険制度が導入されてから、市民の間にはもはや定着しつつあります。この保険を利用して入所及び入院できる施設の三つの主要施設として、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、また介護療養型医療施設がございます。中でも介護保険によって入院が可能な介護療養型医療施設の北空知地域に必要な病床数は北海道が算出し、深川第一病院が１８８床、沼田厚生病院１２床、幌加内国保病院は１８床、布川病院４床が指定され、３床が未指定の２２５床となっております。
　第１点目、現在その認定されております介護療養型医療施設の必要病床数２２５床、これを深川市はもとより北空知地域として適正な数としてとらまえているのかどうか。実施主体の自治体としての見解を求めるものであります。
　これまでの当地域の高齢化の進展の急速さから見て、病床数の増加の必要性が考えられますが、この場合既存の医療機関における許可病床数は医療機関の無床化や廃業などによって減少しておりますが、人口減などによってこれまでどおり病床過剰地域と指定されております。管内の許可病床数との関係からどのようになるのか。必要と思われる病床数の具体的な数字に基づいての考えをお示しいただきたいのであります。
　２点目、現在移転新築中の深川第一病院は、施設整備等の観点から介護保険適用認可病床数１８８床を２３床削減、１６５床にするよう行政指導を受けており、削減の方向が確定、これは深川市においても既に承知されていると仄聞いたしております。しかし、第一病院の現在の状況は、既に満床、待機者も数十名だと聞いております。移転後においては削減される方向でありますので、現在入院している２３名は介護保険を利用できなくなるため、どのような対応をしたらよいのか苦慮いたしておるのが現状だと言われております。
　したがって、急性期の医療機関に入院を余儀なくされることが考えられますが、介護療養型医療施設に入院した場合の違いとして、長期入院した場合には減算の対象となり、医療機関の収入確保の観点から退院を勧告、または要請されるケースがふえておりますが、今回の診療報酬引き下げでますますその傾向が強まることが予想され、退院後の医療機関の確保に家族は頭を悩ましているのが実情であり、待機者やこれらの人々の要望にこたえていく病床の確保は緊急課題なのであります。どのような対応と措置を行っていかれようとするのか。さらに、深川市として関係機関に働きかけ、病床の確保を行っていくべきだと考えるが、その取り組みについて伺うものであります。
　３点目の深川市立総合病院にかかわっての問題は、諸般の事情によって割愛させていただきます。
　次に、深川市在宅老人等給食サービス事業についてでございます。この事業の目的は、改めて申し上げるまでもなく、ひとり暮らしの老人等に定期的に食事を届けることにより、対象老人等の生活の安定と健康増進を図るとしており、現在介護老人福祉施設清祥園、永福園、また介護老人保健施設エーデルワイスの３施設に委託され、その状況としては高い評価が見られるところとなっております。
　そこで、お伺いの１点目とされておりましたが、その実施状況については割愛させていただきます。
　２点目、実施要綱の中でひとり暮らし老人等、また対象老人等という字句がございますが、この等とはどのようなものを指すのか。
　３点目、実施要綱では、毎週月曜日から金曜日までの週５日間の夕食だけとなっておりますが、利用者の中から、土曜、日曜、国民の祝日、年末年始及び給食実施施設の休日日にも実施してほしいとの強い要望が出されておるようでございます。深川市の要請があれば、実施が可能な施設があるやに聞き及んでおります。市としても未実施地域を抱えており、これらと同時に実施の方向で進めてはどうか、あえて提言に及ぶ次第でございます。
　次に、市勢振興に入ります。まずは、市町村合併についてでございます。今日市町村合併に向けての議論が急速に高まりを見せ、一部報道によりますと合併対策協議会の設置状況は道内においては８０市町村を超えており、今後これがさらに加速するであろうと判断されるところでございます。小泉内閣、聖域なき構造改革が速やかな市町村再編を掲げ、地方財政への締めつけを強化するためであり、２００５年３月までの合併に対して財政支援や公共工事の優先措置を示しており、道も市町村合併支援本部を早々と立ち上げ、道庁職員を派遣し、積極的な行動の展開が見受けられる状況にございます。
　ご承知のように、道は昨年９月、市町村を合併するたたき台となる９３の組み合わせ案を提案いたしましたが、この方針は今も変わりないようでございます。今後小規模自治体に対する地方交付税の削減は、避けられない状況となってまいりますが、市長は北空知関係自治体から相談を求められるまでもなく、市長みずからこの課題について今後の広域圏はどうあるべきかの観点に立って、合併協議検討会なるものの設置に向けての展開を考えるべきと判断されるところでございますが、その考え方と市長自身の基本的な考えをあえて求めるものでございます。
　次に、人口増加対策について伺います。かかる問題につきましては、今日的に真剣な議会論議の展開が見受けられる状況にございますが、結論から言うならば、積算の根拠が極めてあいまいと言わざるを得ないのではなかろうか。振り返って、平成４年３月からの１０カ年計画においては、１３年の目標人口を３万１,５００人と設定されておりますが、１２年の国勢調査を見るとき、２万７,５７９人という結果が出ております。また、平成１７年には３万１,８００人、平成２７年には３万２,６００人と設定されているのであります。
　しかしながら、地元新聞の資料、国立社会保障人口問題研究所のまとめによりますと、２０年後には北空知の人口２万８,０００人と設定されており、深川市の場合は１万８,０００人台という大幅な人口減少が予測され、大きな課題とされる人口問題に関しては極めて厳しい内容が提起されているのであります。
　本市における基本構想策定に当たっては、市民協議会の度重なる熱心な議論の中から打ち出された内容が人口問題研究所との格差を見るとき、極めてわかりづらい状況と言わなければなりませんが、去る第３回定例会において基本構想審査特別委員会での概要が報告されましたが、その中で２万６,７００人の確保についてのご答弁として、少子化対策、雇用の確保など挙げられておりますが、私はこの際さらに具体的なものを求めようとするのであります。
　かつて藤田市政においては、この種質問に対し、人口をふやすための具体策として２５項目に及んでおりますが、それでも１０年間に５,０００人も減少する結果となったのであります。第四次総合計画の根幹をなす人口問題についての具体策をあえて求めるものでございます。
　次に、札幌深川会についてお尋ねいたします。本市においては、今日まで東京深川会を初め、関西深川会、さらに国外においてはアボツフォード市との提携も成立し、本格的交流の進展が見受けられる状況でございます。また、鳥取市や東京江東区の深川郵便局などとの交流を通じ、経済問題や文化の交流があり、将来的にはその交流の目的が達成されるよう期待を寄せるものであります。
　続いて、過日札幌深川会が誕生いたしました。道内では初の交流となったわけでございますが、これまで主体となってご苦労された方々に対し、深く敬意を表するものでございますが、設立されてから今日まで日も浅く、市民ひとしく認識される状況となっておりません。この際、設立の経過とその目的、今後の対策も含め、諸般にわたる内容を明らかにお示しいただきたいのであります。
　次に、路線バスの対策について伺います。最初に、道路運送法改正に伴う行政対応についてであります。改めて申し上げるまでもなく、道内における路線バスを取り巻く情勢は極めて厳しいものとなっております。北海道運輸局がまとめた旅客自動車運送事業営業収支集計によりますと、道内路線バス３８社の中で営業黒字はわずか４社にとどまっております。加えて、政府は２００１年に乗り合いバスの需給調整規制廃止に向け、道路運送法と地方バス路線補助制度の改正を進めており、これが地域沿線住民にとって重大な影響を及ぼしかねない状況となっておるのであります。
　本年度、２００３年度まで３カ年で国の補助対象となる路線については、空知支庁生活交通確保対策協議会において既に決定されておりますが、残る赤字路線対策こそ緊急な課題となるわけであります。来年２月、改正道路運送法の施行で路線バスの過剰な新規参入を規制する現行の免許制から安全基準などを満たせば参入が容易な許可制に変わることから、今後大半が赤字路線の道内ではかかる制度改正によってさらに混乱が予想される状況だと言われております。国の補助を受けられない赤字路線は、１,４５６路線のうち道補助は２６８路線であり、残る１,１８８路線は市町村の負担として残すか、または廃止の対象とされるのであります。
　本市にかかわる路線については、当然支援体制が必要欠くべからざるものとなるのでありましょうが、北空知の広域的に重要な役割を果たしております北空知バスとの協議はどこまで進められているのか、今後の対策とその見通しを明らかにされるのを求めるものであります。
　続いて、循環バスの運行促進について伺います。この種問題につきましては、お年寄りを中心とした市民要望にこたえるためということから、北空知バスは大友保雄社長が平成１１年１１月１日から２週間にわたって試験運行を実施されたところでございますが、採算ラインとする２０人を割り込み、５.４人という結果となりましたが、利用された住民の多くは、値段も安いし、本当に便利です。また、雪が降ったら自転車に乗れなくなるので、利用者はふえるであろう。ぜひ続けてほしいとの要望を承知いたしております。
　運行されたコースは、ご承知のようにバスターミナルから総合体育館、市役所、一已公民館、拓殖短期大学を経てバスターミナルに戻るものと逆回りコースとなっておりますが、できればコースの選定についてもさらに検討する必要があるのではなかろうか。現況として来年４月、深川第一病院もオープンが予定されており、これだけでもかなりの利用客が見込まれるのではなかろうか。
　名寄市においては、深川市より人口が少ない中でも市の助成を受けながら、循環バスの運行が定着いたしておるのであります。本市としては、その試験運行の段階ですぐには結論は出せないが、必要とする住民が多くおるとするならば、赤字分を補てんするという形で検討したいという前向きの姿勢が示されておるのであります。交通行政の進展に取り組む必要があるので、その考えを求めるものであります。
　次に、第三セクターについて伺います。思えば平成元年に設立された深川地域開発株式会社は、市内における五つの金融機関と深川商工会議所並びに民間有力商社に深川市が加わってのスタートとなりましたが、その時点においては大きな期待が寄せられていたやに承知いたしておりますが、現況としてどのようになっているのか。まずは、今日までの事業実績と収支の状況、今後における事業計画、そして道内におけるこの種会社の継続状況はどのようになっておるのかお知らせいただきたいのであります。
　かつて私が会社を解散すべきではないかとの質問に対し、河野市長は、引き続き存続して、地域の活性化対策など幅広く活用していきたいとの方針を示されておりますが、市長が社長に就任されて以来、今日まで活性化としてどれだけの事業が達成されたのか開示されるよう願うものであります。
　また、特筆すべきものが見当たらないとするならば、即刻解散か、また市は出資金の撤退についても真剣に考える段階に迫られていると思うが、明確なるご答弁を求めるものであります。
　次に、行政改革についてお伺いいたします。平成１２年３月２８日に策定されました行政改革実施計画においては、極めて広い分野に及んでおり、その項目も２５件に及んでおりますが、今日までその計画達成はどのようになっているのか。残る３カ月、年度内を含め具体的な説明が必要かと思われます。
　さらに、１４年度以降に取り組む実施計画はどのようになっているのか、その全貌を開示されるよう願うものであります。
　さて、河野市長３選についてでございます。昭和３８年、深川市が発足してから早くも３８年目を迎えました。今日まで５人の市長が誕生いたしております。宮崎、真鍋、桜井、藤田の各歴代市長、そして現職は河野市長。私は、真鍋市長以来、河野市長に至る４代に及ぶ市長から直接指導いただきながら、市議会議員としておとなしく静かに責任を果たしてまいりましたが、なかんずく河野市長が沈滞する深川市の現状に心配されながら、流れを変えなければならないとの見地に立って、多くの公約を掲げ、まさに圧倒的な支持を得ながら５代目の市長に就任され、早くも７カ年を経過したところでございます。
　公約のすべてが着実に実現された今日、その支持率においても依然として高いものが見受けられる状況だと認識いたしております。健康上においても完璧を期し得る状況にないのではなかろうか、関係市民の共通した心配がございましたが、よくぞこれまで市長としての激務を果たしてこられたとの評価がなされる状況にございます。
　最近における市長に与えられた公務を見るとき、私の主観においては主なるものを取り上げてもその数６０に及んでおります。若干これに触れるとするならば、まず、深川市内においては、深川土地開発株式会社代表取締役を初め、振興公社の代表取締役、防災会議会長、一水会会長、緑にする会顧問、農業所得標準協議会会長、交通安全対策会議会長、暴力追放運動推進協議会会長、献血推進協議会会長、保健所運営協議会会長、日赤深川市地区長、青少年問題協議会会長、高等学校適正配置協議会会長、観光協会顧問、小さな親切運動深川支部長、深川地区防犯協会連合会会長。
　続いて、北空知段階においては、大鳳川改修連合会期成会副会長、北空知圏振興協議会会長、ＪＲ北海道バス深名線連絡協議会会長、北育ち元気村構想推進協議会会長、雨竜川捷水路事業促進期成会副会長、北空知地区道路交通管理協議会会長、北空知地域保健医療福祉推進協議会会長、北海道覚せい剤乱用防止推進北空知地区協議会顧問、道央圏地域整備展開構想推進協議会北空知ブロック会議座長。
　そして、空知管内の段階においては、空知地方総合開発期成会副会長、石狩川治水促進期成会副会長、緑化推進委員会空知支部副支部長、また空知教育センター組合議会議員。
　道北地区の段階においては、高規格幹線道路深川留萌自動車道早期建設促進期成会副会長、自衛隊協力会道北地区連合会副会長、国道２７５号交通安全連絡協議会名誉会長、日本下水道協会北海道地方支部道北地区支部幹事、空知留萌ＳＬ運行推進協議会副会長、札幌以北国土開発幹線自動車道建設促進期成会会長。
　続いて全道的には、北海道市長会監事を初めとする北海道市町村備荒資金組合議会議員、道央圏地域整備展開構想推進協議会代表者会議会長、北海道高速道路建設促進期成会副会長、北海道田園委員会委員、北海道広域市町村圏連絡協議会監事、財団法人北海道青年館理事長、財団法人北海道地域活動振興協議会理事長、北海道公団造林協議会監事、社団法人北海道造林協会理事、北海道災害復旧促進協会副支部長、北海道道路利用者会議理事、高規格幹線道路建設促進協議会会長、千歳川流域治水促進連合会協議会幹事、道央情報ハイウエー構想促進協議会副会長、北海道都市計画協会監事。
　まだあります。全国段階に入ります。全国市長会評議員、全国市長会社会文教委員会副委員長、全国市長会介護保険対策特別委員会委員、全国市長会国民健康保険対策特別委員会委員、そして同和対策特別委員会委員の５件、通算して実に５８件。このほか北空知の一部事務組合の役職、また市内における民間団体の会長、相談役、顧問に至る役職を含めるならば、実に１２０件を超えるような状況でなかろうかと思われるのであります。
　以上、私が承知する範囲内について申し述べたところでございますが、かかる役職を着実に果たし得る状況から、今や道内の有数の存在感が定着し、高度な人脈も確保される中にあって、深川市のみにとどまらず、広い分野にわたってこれからの活躍に大きな期待がかけられていると思うのであります。既に市内全域にわたって力強い後援会が存在し得る状況から、河野市長は、河野市長に対する期待にこたえるためにも、強く、そしてかたい決断がなされるであろうと判断されるところでございますが、残り少なくなりました任期、その現状から考えるとき、この第４回定例会を通じ、２００２年の新しい年を迎えんとするとき、今こそ関係市民の大いなる期待にこたえるべく、その第３選に向けての決断を強く求めるものでございます。
　以上、私の第１回目の質問を終えようとするものでございますが、再質問の生じないよう、的確なご答弁を期待するものであります。

（「関連」と呼ぶ者あり）

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　川中議員。

〇６番（川中　裕君）〔登壇〕　南議員の質問、４、農業情勢の２、狂牛病対策と７の市勢振興の２、人口増加対策について関連質問を行います。
　まず最初に、私の農業行政の３のＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策についてお伺いいたします。日本国内で初めてＢＳＥに感染している牛が９月１０日に千葉県下の農家で発見され、酪農家のみならず国民を不安に陥れ、感染経路の究明と原因解明を求め、飼料として使われていた肉骨粉の輸入流通の全面禁止を決めております。１０月１８日、屠畜する全頭の牛の検査を実施、農林水産省と厚生労働省が牛肉の安全宣言を発表し、風評被害も少し落ちつき、これからというときに、１１月２１日、今度は北海道猿払村でＢＳＥに感染した２頭目の牛が発見され、加えて先月末には群馬県宮城村で３頭目が発見され、感染の拡大が浮き彫りとされたのであります。
　イギリスでは、ＢＳＥと口蹄疫が大発生し、単に酪農、畜産への打撃でなく、人体に及ぼす影響も懸念され、産業、経済、観光、すべての分野で壊滅的な影響を受けたのであります。まして感染された肉骨粉を飼料として輸入していた日本政府、農林水産省の対応のまずさが日本にも大きな問題を引き起こした最大の原因であります。酪農王国北海道の存亡にかけ、感染経路や原因の究明に全力を挙げ、消費者の信頼回復と生産農家の経営安定対策を強く国、道に求めるものであります。
　深川市においても、現在肥育牛を合わせますと相当数の肉牛が飼育されておると思われますが、いずれにしてもＢＳＥの発生で大きな痛手をこうむっているのは事実であります。国、道のＢＳＥ対策が講じられておりますが、深川市の対応についてお伺いいたします。
　１点目に、市内における肉飼養農家の経営実態について。乳牛あるいは肥育、素牛等の飼育頭数及び酪農、畜産農家戸数、放牧地、採草地の実態についてお伺いいたします。
　２点目に、ＢＳＥ発生に伴う各農家の影響と被害状況であります。既にＢＳＥ感染に伴い、牛肉の消費が激減し、消費低迷から廃用にしたり、肥育牛の出荷の繰り延べによる飼料の負担、各牛の販売価格の暴落など、明らかに酪農、畜産経営にとって大きな打撃をこうむっています。実際に、廃用牛でＢＳＥ発生前で和牛、ホルスタインとも７万円していたのが発生後、和牛で２万円、ホルスタインで１万円にまで下落しており、肥育牛、素牛で半値にまで下がり、出荷繰り延べによる経費加算など、生産農家の被害状況をどのように把握しているのか。また、このような事態をどう認識しているのかお伺いいたします。
　３点目に、市としてのＢＳＥ対策について。国、道においては、既に出荷繰り延べにかかわる対策や価格に対する対策、経営に対する対策が講じられ、発生関連牛の処分、つなぎ資金の融資、肉用牛肥育経営の緊急支援などがありますが、深川市独自の支援対策として家畜導入資金の継続と資金の増額や堆肥舎整備の充実強化、自給粗飼料の増産対策、消費拡大に向けた風評被害対策等の取り組みについて支援対策をお伺いいたします。
　続いて、市勢振興の１の（２）の人口対策についてお伺いいたします。第四次深川市総合計画では、平成２３年の目標人口を２万�高V００人としておりますが、過去の推移からしても、平成２年国勢調査時３万６７４人だったのが平成１２年国勢調査において２万７,５７９人と１０カ年で約３,１００人も減少しているのであります。本年１１月１日現在、２万７,１０７人であり、計画どおりいきますと今後１０カ年でわずか４００人しか減少しないことになります。現実とかけ離れた数値と思いますが、対応策が示されておりません。一段と少子高齢化が進む中、人口減少に歯どめをかけなければならず、その対策を早急に講じなければ、一層減少が進み、希望人口にしかすぎなくなってしまうのではないかと危惧するものであります。
　人口は、すべての政策の基本であります。人口を減らさないためにも、超高齢化、少子化社会の中、基幹産業の農業を初め、商店街の後継者対策、定住促進対策、雇用の創出など、具体的な人口対策の考えをお伺いして、私の関連質問を終わります。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　北畑議員。

〇３番（北畑　透君）〔登壇〕　最初の南議員の質問に関連しまして、財政運営に対する関連質問を行います。
　９月１１日の米国における同時多発テロ発生以降、米国経済の減速傾向は決定的となり、その影響は日本経済を直撃し、聖域なき構造改革を掲げる小泉政権は、本年度のＧＤＰがマイナス成長になることが確実となり、来年度においてもマイナス成長となることが確実な情勢であります。このような情勢下にあって、最も懸念されていることが現実に起こりつつあります。経済をマイナス成長にしては、構造改革ができない状況になり、景気を下支えしながら構造改革をしなければ、国民の理解を得ることができないし、国民に痛みのみを押しつける結果となり、その行き着く先はデフレスパイラルが待っております。最悪のシナリオとしては、日本発の世界恐慌へと進行すると経済の専門家は指摘をしております。
　このような状況下にあって、小泉政権で今最大の焦点になっているのが財政を軸にした国と地方の関係見直しであります。骨太の方針には、地方交付税や税財源配分の見直しなどが明記されております。地方への交付金額は、基準財政需要額で算出されますが、長期にわたる景気低迷で地方の歳入がふえない一方で、この需要額はふえ続けてきております。税収不足分を国が補てんする関係から、補助金などの国庫支出金とあわせ、地方は国への依存を余儀なくされております。
　財政面では、来年度予算で国債発行を３０兆円以下に抑えるための交付金削減へと踏み込む一方で、税源移譲を含め国と地方の税源配分について見直し、自治体の独自性を強化するため、自助と自立の精神との方向を打ち出しております。また、交付税削減だけではなく、公共事業１０％の削減など、小泉改革メニューは一時的には地方の景気にダメージを与える可能性が強いと考えられます。
　深川市においても、平成１３年度は長期にわたる景気低迷や人口減少などによって市税が伸び悩み、地方交付税が減少するなど、大変厳しい財政状況となっており、総務省は１４年度以降、地方自治体が行う地方単独事業を大幅に削減する方針を固めております。来年度以降、市立総合病院の改築、ごみ処分場の建設、市民ホールの改築など、深川市民にとって重要なインフラ整備を着手しなければならない状況の中で、財源の確保が最重要な課題となります。
　質問の１点目は、温水プールなどの市債を発行して取り組んだ大型建設事業の償還がこれから始まることから、公債費の償還額は億単位で、今後増加することが確実な中で、財源調整の機能を果たす財政調整基金と減債基金を本年度以降毎年多額に取り崩すことが必要となりますが、その推移をどのように予測されているのか。交付税削減だけがクローズアップされておりますが、国と地方の税源の配分など、その中核となる部分が明確ではない状況ではありますが、これからの財政運営にとって財源確保は最重要な課題であり、並々ならぬ決意を持って臨まなければならないと考えますが、河野市長の見通しと対応についての見解を伺います。
　次に、地方債について伺います。平成１２年度末の地方借入金残高は、約１８４兆円に達すると見込まれており、過去に発行した地方債の償還や高齢化の進行により、地方自治体における歳出圧力は今後ますます増大することが懸念されております。同時に、地方自治体の財政悪化は国の財政にも深刻な影響を及ぼしております。臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債については深川市の当初予算において３億円が計上されております。これは、後年度の償還が全額交付税の基準財政需要額に算入され、当座の損得勘定からいけば国と地方にとってさして大きな意味はありませんが、このような制度が導入された背景が大きな意味をなしておると考えられます。
　交付税特別会計の借り入れ残高は、今年度末で３８兆円、来年度末では４２兆円以上にも達し、地方交付税制度の維持は大変厳しい状況になっております。臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債は、その目的として交付税特別会計の借り入れ責任の明確化を図るためと言われておりますが、その先のねらいとしては赤字財政額を表面に出すことが地方交付税を削減していく。すなわち交付税制度の重大な方針転換と考えられます。
　そこで心配されるのは、有利な起債をして交付税措置を受けることを前提に、積極的に地方単独事業を拡大してきた自治体ほど財政が逼迫するのではないかということであります。一般財源の補てんとして交付される交付税が起債の償還と利払いに回り、通常経費を圧迫することになり、市民サービスの低下を招くことの要因ともなります。
　深川市においても、交付税措置のある有利な起債が以前から活用されてきました。地域総合整備事業債や過疎対策債などの有利な地方債の活用が財政運営の象徴のようになってきましたが、深川市財政の危機を象徴する言葉に変わりつつあるように感じられております。交付税特別会計の事実上の破綻の危機の中で、有利な起債を活用してきた深川市財政に与える影響について、見通しと今後の対応について伺います。
　最後に、以上のような観点から、平成１４年度の収支見込みについてもお聞かせください。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　高桑議員。

〇１４番（高桑幸雄君）〔登壇〕　南議員の一般質問に２点ほど関連しておりますので、質問させていただきます。
　１点目は、財政についてであります。政府の行財政改革は、まだその実態が見えておりませんが、道路公団、住宅金融公庫などが民営化、廃止の方向で示されております。これからどんな形で私ども国民と各自治体に影響を与えるのか、心配ばかりが先行する中でございますが、去る１１月２０日の新聞報道で、地方税収が５年連続計画を下回る見通しであると総務省が記者発表を行いました。景気も失業率も戦後最悪に加えまして、アメリカのテロの影響が表面化し、日本の進路に赤信号が点滅いたしております。特に北海道は、昨年の雪印乳業の事件に引き続きまして、狂牛病の発生などによって大変な事態になっております。
　さて、政府は、地方交付税制度の厳しい方針を打ち出しております。地方交付税特別会計の借入金残高が４２兆円となりました。借り入れ制度についても平成１４年度で廃止するということが決定されております。さらに、１０月２６日の道新の記事によりますと、地方交付税制度の改革で事業費補正の大幅な見直しを行い、補助事業で地方債元利償還金償還費交付税手当ての割合を現行６０％から７０％を３０％に、地域総合整備事業債を廃止して新たな制度にして、地方債の充当率も大幅に引き下げるという報道がされました。これは、各自治体の今後の財政運営に大きな影響があると判断されますし、深川市にとっては大型事業を抱え、また第四次総合計画の実施計画を策定する段階になっておりますが、既に深川市は多額な債務を抱え、財政運営が困難になっている現状から、計画の見直しや絞り込み等が考えられるところであります。
　以下、何点かご質問いたします。第１点は、今回の総務省案、地方交付税の改革案についてどう市長は受けとめているか。
　二つ目、平成１４年度の予算編成についての考え方。
　３番目に、改革案の影響と今後の対応について。
　４番目に、中長期の財政運営の見通しについて。
　５番目に、第四次総合計画に対する対応、財源の確保等の見通し等、特に平成１４年から平成１６年までの短期の対応についてお伺いいたします。
　次に、教育行政のうち新社会教育施設整備についてお伺いいたします。全国で生涯学習が提唱され、学習交流の場としてのコミュニティセンターが大きく建設されました。深川市は、道内でも最先端をいった納内コミュニティセンターが２巡目を迎えようとしております。しかし、市内のコミュニティセンターの多くは小中学校の統廃合に絡むものであり、中にはその建設をめぐって大変混乱したこともございました。今日公民館問題で大きく流れを変えまして、コミュニティ化にするということになりましたけれども、財政問題がネックとなって、この建設について暗い影を落とし始めております。
　さて、文西会館につきましては、地域的にも重要な役目を果たしておりますし、傘下の約１,９００戸の住民の要望は期成会の設立に至りました。今住民は業を煮やしております。今日まで、市長、教育長も文西会館の必要性については認識していると思いますが、過去の答弁から将来展望が全く見えない状況になっております。平成１４年度以降、具体化に向けた答弁を期待いたしまして、何点かご質問をいたします。
　１点目は、仮に第四次総合計画に盛り込むよう努力するという過去の答弁を認めるといたしましても、前期の平成１４年から平成１６年の間で具体化させるべきであります。できるだけ早い時期に建設を求めるものでありますけれども、その決意についてお伺いいたします。また、文西会館、残りの６公民館、分館の具体的な検討について行っているのか、このことについてもお伺いしておきたいと思います。
　第２に、政策の優先順位についての考え方であります。先ほども示されましたけれども、市として将来絶対に必要なもの、さらには住民の要望が大きいものを優先させるという原則があると私は思います。深川市のまちづくりの理念、さらにはこれから進められる道の駅との比較においても、この文西コミュニティの早期改築が望まれるところであります。道の駅の６億円の半分ですべてのコミュニティ化が終了するわけでありますから、私は政策優先順位というものについてもう一回考えてみる必要があるというふうに考えております。
　３点目は、平成１４年度の予算において、これらについての予算で具体化されるものと思うべきと考えますが、その点について市長の考えをお伺いいたしまして、関連質問を終わります。

〇議長（東出治通君）　暫時休憩します。

（午後　２時５８分　休　憩）

（午後　３時１１分　再　開）

〇議長（東出治通君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　お諮りします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって本日の会議時間は延長することに決定しました。
　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　南議員さんより数多くのご質問をいただきました。敬意を表しながら、お答えをさせていただきます。
　初めに、財政について。渡辺議員さん、北畑議員さん、高桑議員さんからも関連してご質問をいただきましたので、一括してお答えをさせていただきます。
　南議員さんの１点目の平成１３年度決算見込みについてでございますが、先ほど議決をいただきました一般会計補正予算（第５号）に計上してございますように、市税の大幅な減収や広域的なごみ処理施設整備の新たな負担などもあり、厳しい状況にはございますが、今後の決算に向け、特別交付税や本市にとって有利な起債の確保に努め、黒字決算としてまいります。
　次に、高桑議員さんからご質問の１点目の地方交付税制度の改正についての受けとめについてと３点目の地方交付税改革の影響と対応について、さらに北畑議員さんのご質問の２点目の地方債についてでありますが、１１月２日に開催されました政府の経済財政諮問会議において総務大臣より提出された地方交付税制度改正に関する資料が報道等により明らかにされておりますが、その主な内容は事業費補正、段階補正、留保財源の見直しについてであります。
　本市にとって影響が大きいと考えられます事業費補正は、公債費の普通交付税算入方式の一つとして、臨時地方道整備事業債、下水道事業債、地域総合整備事業債、義務教育施設整備事業債などを対象とするものであります。他の算入方式として過疎債などについては、公債費方式、病院、水道事業債については密度補正とされております。さらに、これらに該当しないものについては単位費用方式あるいは標準事業費方式と呼ばれる方式により算入されることとなってございます。
　改正案では、事業費補正方式の一部を標準事業費方式に変更するということであり、理論的には算入方式の変更により地方交付税の総額に影響を与えるものではないと存じますが、財政力の弱い地方自治体における今後の事業の取り組みには大きな影響を与えるものと存じますし、本市においてもこれまで以上に事業着手に当たっては検討を深める必要があると存じます。
　今後、詳細な情報は得てございませんが、この事業費補正の改正については来年度以降に発行する地方債に適用されるものと想定しております。また、段階補正、留保財源の見直しについても財政力の弱い地方自治体に対する配慮は必要と存じます。
　次に、南議員さんの２点目の平成１４年度の重要課題についてでありますが、まず歳入確保の見きわめが予算編成に当たっては重要となってまいります。景気の停滞に伴う市税収入の把握や地方交付税制度及び地方債制度の改正に留意し、編成することが重要であると存じます。また、歳出面におきましては、国の地方財政対策の動向を十分に見きわめる必要がありますが、市立総合病院の改築、市民会館の移転に伴う文化交流施設の建設、道の駅建設、納内コミュニティセンターの建設、ごみ処理施設の整備につきましては、継続事業として重点的に取り組んでまいりたいと存じます。その他詳細につきましては、予算編成の中で最小の経費で最大の効果が上げられるよう検討してまいります。
　次に、渡辺議員さん、高桑議員さんからご質問をいただきました平成１４年度予算編成の基本方針についてでありますが、国における制度改正を踏まえ、限られた財源の中で市民の皆さんから寄せられる要望にこたえるため、事務事業の総点検を実施し、時代に適応した施策に再構築することが重要であると存じます。
　特に歳出予算については、緊急性、必要性を再検討することや経常的経費については一部削減することなどにより、一層効率的な予算編成とすることが重要であります。また、歳入においては、市税、地方交付税などの的確な把握や、さらに市債については後年度の財政負担を十分に考慮すべきであると存じますので、このことにつきましては予算編成方針として庁内に指示したところでもございます。
　次に、南議員さんの３点目の財源確保、渡辺議員さんの大型事業の財源対策、北畑議員さんの１点目の国の財政改革と財源確保について及び３点目の平成１４年度収支見込み、高桑議員さんの４点目の中長期の財政運営の見通し及び５点目の総合計画の財源についてはそれぞれ関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。
　平成１４年度の財源対策につきましては、現時点では地方財政対策が明らかではありませんが、総務省の概算要求における地方交付税は本年度より出口ベースで１兆３,５００億円の減少となっております。一方で、地方債計画における臨時財政対策債につきましては、１兆４,４００億円の増となっておりますことから、総額としては財源の確保がされるものと見込まれます。
　しかし、概算要求以降に報道されておりますように、国税の減収は一層深刻な状態でありますことから、今後の推移を十分留意することが必要でもございます。いずれにいたしましても、平成１４年度におきましては、予算編成方針を基本に財政の健全化を確保してまいります。
　また、財政運営における基金の活用につきましては、渡辺議員さんがご質問の中で述べられましたように、単年度収支を確保することが原則でございますが、大型事業の償還財源などとして弾力的な活用が必要であると存じます。今後１０年間程度を想定した場合、総合病院改築事業に伴い、地方交付税算入を上回る一般会計繰出金が十数億円必要となりますので、その一部として活用することや国営土地改良事業の一部、さらには起債償還財源の一部に活用することなどの検討も含めてまいりたいと存じます。
　また、中長期の財政運営の見通し及び第四次総合計画期間の対応につきましては、地方交付税の改正とあわせて実施されるべき地方税財源の移譲を求めることや、地方交付税の役割として財源保障機能及び財政調整機能の維持を求めることが重要であると存じます。さらに、このこととあわせて、一層効率的、効果的な施策の展開が重要であると存じます。
　次に、教育行政の１番目、私学振興についてお答えをさせていただきます。１点目のＪＲ深川駅から拓殖大学北海道短期大学までの通学バスにかかわる経費の支援でありますが、この通学バスは拓殖大学北海道短期大学が主として、深川市内中心部や旭川方面から通学する学生のため、平成６年度からバス会社に運行を委託しているものであります。市といたしましても、市内唯一の高等教育機関として持続、発展できるよう側面から支援をしていかなければならないものと考えておりますので、大学とも協調し、現在の全体の支援状況も踏まえ、適切な行政支援について多方面から検討してまいりたいと存じます。
　次に、２点目の新年度に向けた学生確保の見通しですが、既にご承知のとおり、全国の１８歳人口は平成４年をピークに減少傾向にあり、全国的に大学、短期大学等の新入生の確保は厳しさを増してございます。ちなみに、平成１３年度において全国の私立の短期大学で入学者数が入学定員に満たなかった大学は、５０％以上と聞いております。幸いに拓殖大学北海道短期大学は、関係者のご努力によりまして定員を確保いたしておりますが、とりわけ地方の大学ほど学生の定数確保は一段と厳しいものがあると言われてございます。
　拓殖大学北海道短期大学では、平成１４年度学生募集に当たり、社会や学生ニーズを的確にとらえ、特色ある大学づくりを目指して、経営経済科のコースを再編し、政経コース、情報ネットワークコース、地域デザインコースの３コースを新設し、本年度から教職員挙げて学生募集に当たっているとお聞きしておりますが、志願者の状況は前段申し上げましたように社会現象から、昨年度に比べ厳しい状況にあると伺っております。
　次に、３点目の卒業生の就職状況ですが、過去３カ年の状況につきましては、拓殖大学北海道短期大学によりますと平成１０年度は卒業生２３０人で、就職希望者は９６人、農業自営者を含む就職者は９１人で、９４.８％の就職率でございました。平成１１年度は、卒業生２１７人、就職希望者８６人、就職者８３人で、９６.５％の就職率。平成１２年度は、卒業生２４６人、就職希望者１１９人、就職者１１３人で、９５％の就職率となっており、総じてこれまでの就職状況は良好と思われます。
　また、来春卒業予定の就職内定状況でございますが、１１月末日現在、卒業予定者２８１人で、そのうち４年制大学への編入進学者など１７２人を除く就職希望者は１０９人、就職内定者４９人、未定者６０人で、就職内定率は４５％であります。
　次に、４点目の拓殖大学北海道短期大学、小滝聡副学長に対する行政対応でありますが、南議員さんご質問のとおり、カナダ、アボツフォード市との姉妹提携はもちろんのこと、深川市の国際交流推進の上で小滝副学長のご尽力なくしては到底なし得なかったものと考えておりますし、このことは私ばかりではなく、市民の皆さん方も同感だと確信をしております。来年の５月には、アボツフォード市からの公式訪問団がお見えになり、このときもご指導、ご支援をいただくことになりますので、この件につきましては十分に検討させていただきます。
　次に、農業行政の２番目、狂牛病対策について、また関連して川中議員さんからもご質問いただきましたので、一括してお答えをさせていただきます。行政報告でも申し上げさせていただきましたように、９月１０日、千葉県で国内初の牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病、ＢＳＥの感染を疑う牛が確認されて以来、国内の畜産、酪農、関連産業、消費者に深刻な影響を与え、その影響が緩和傾向となってきたやさきの１１月２１日に２頭目の牛が北海道猿払村で、また１２月２日には３頭目の牛が群馬県宮城村で発見されました。ＢＳＥが発生する危険性は、ＥＵの専門機関などから指摘されていましたが、国により適切な対策がとられないまま、今回の発生に至ったことは大変残念であり、ＢＳＥの日本への侵入を許した国の責任は重大であります。
　また、ＢＳＥ発生の原因は、輸入肉骨粉を飼料として与えたためと言われていますが、ＢＳＥ汚染国から輸入される肉骨粉の徹底した管理、規制が行われていれば未然に防げたことであり、国民の不安を一掃するには輸入肉骨粉の流通ルートや使用実態、正確なＢＳＥの感染ルートなど、その原因を早急に解明する必要があります。このため、国においては検査体制の整備など、ＢＳＥに対する対応を進めてございますが、しかし風評被害などによる畜産農家への影響ははかりしれないものがあると考えてございます。
　初めに、南議員さんの１点目、問題発生以来の行政対応と２点目の指導と監視体制についてお答えをさせていただきます。ＢＳＥ発生後、国や道においては飼養されている牛の臨床検査、市場調査の実施を初めとして、ＢＳＥ清浄化、食肉の安全性、出荷量の回復、販売価格や経営、出荷繰り延べにかかわる対策などのＢＳＥ関連対策を講じております。市においては、９月１７日に北海道空知家畜保健衛生所、農協と牛の臨床検査、飼料調査を実施するとともに、疑わしい牛が認められるときの連絡や肉骨粉を与えないことなどの指導を農協、普及センター、北空知農業共済組合などと連携し、パンフレットの配布や戸別訪問、ファクスなどを活用した指導も行ってきております。また、飼料製造者につきましては、その活動エリアが広いことから、国や道により直接指導が行われている状況にあります。
　次に、３点目の今後の対策についてでありますが、この点につきましては川中議員さんの関連質問と重複いたしますので、一括してお答えをさせていただきます。ご質問の内容につきましては、去る１１月２８日、深川市畜産振興会からも要請がございまして、本年度においては先ほど議決いただきました平成１３年度深川市一般会計補正予算（第５号）の中で、経済的影響を受けた大家畜経営の経営維持に必要な短期の運転資金、基準金利�~８５％の貸し付けに対し、国、道が１.０１％、農業団体、市が０.４１５％、それぞれ利子補給する中で、末端貸付利子率をゼロ％にする対策を講じたところであります。
　また、風評被害対策については、１２月１５日発行の市役所からのお知らせにより、牛肉の安全性と消費拡大を市民にご理解いただけるよう周知の準備を進めているところであります。なお、川中議員さんの市単独事業である家畜導入資金の増額については、明年度に向け検討しているところであります。
　次に、川中議員さんの堆肥舎整備の充実強化につきましては、昨年に引き続き畜産環境整備リース事業によるリース料の１０％を助成していく考えであります。また、自給粗飼料の増産対策については、本市における生産調整における飼料作物の作付が約２２７ヘクタールあります。これを有畜農家との結びつきにより有効利用することが輸入飼料に頼らない安全な飼料を家畜に提供することになりますので、飼料作物を作付する転作農家と一体となった取り組みとなるよう、農協や関係機関と連携して推進してまいります。
　次に、川中議員さんの１点目の市内における牛飼養農家の経営実態についてであります。市内における牛の飼育頭数は、乳用牛１,００７頭、肉用牛２,９５７頭となっております。牛の飼養農家戸数は、乳用牛の飼養を主業としている農家は１３戸、副業３戸、また肉用牛の飼養を主業としている農家は９戸、副業５戸、乳用牛と肉用牛の複合経営が１戸となっております。また、放牧・採草地につきましては、１,２００ヘクタールとなっております。
　次に、２点目のＢＳＥ発生に伴う各農家の影響と被害状況についてであります。ＢＳＥの発生に伴い、風評被害などにより牛肉の消費が低下し、卸価格が低迷したことから、牛の販売価格も下落し、また出荷繰り延べなどにより出荷も滞り、畜産農家への大きな経済的打撃を与えております。きたそらち農協が推定した１２月末までの市内ＢＳＥ関連被害調査による被害金額につきましては、約１億２,０００万円となっておりますが、このような状況下では被害金額は今後もふえていくものと思われます。
　いずれにいたしましても、今回のこのような事態となった責任は国にあると考えますので、抜本的な対策については既に北海道市長会等を通じ農林水産省に要請をしておりますが、今後におきましても関係団体と連携しながら、国に対し原因の早期究明と被害を受けた畜産農家に十分対策が講じられるよう、引き続き要請をしてまいります。
　次に、建設行政の３番目、石狩川左岸開発についてお答えをさせていただきます。昨年の第３回定例会でも同趣旨のご質問をいただき、答弁申し上げたところでありますが、国が作業中の石狩川水系の河川整備基本方針及び河川整備計画の策定が現在におきましてもまだ時間がかかる見込みとお伺いをしております。市といたしましては、石狩川開発建設部に対して石狩川の左岸開発の基盤整備を直轄事業で実施していただけるよう要請中でありますが、新規事業は先ほど申し上げました基本方針や整備計画策定後の取り組みとなりますことから、事業の見通しにつきましてもいましばらくかかる見込みでありますので、どうぞご理解をいただきたいと存じます。
　次に、市勢振興の１番目、市町村の合併についてお答えをいたします。初めに、１点目の合併協議検討会の設置についてであります。市町村合併については、国では合併支援プランを策定し、積極的に推進しており、北海道でも南議員さんご質問のとおり、本年１０月に市町村合併支援本部を設置して、道内市町村の合併の支援をすることにしています。道内では、合併特例法に基づく合併協議会の設置に向けて、釧路市、釧路町において住民の発意により署名運動を行っております。空知管内では、中空知の５市５町の首長が地域の将来の自治体行政のあり方を議論する懇談会を設置して、市町村合併について検討することとしております。また、南空知の７町村長で合併について懇談会を開催するなど、活発に議論されております。
　このように、最近各地において市町村合併の是非についての新聞報道がされておりますことから、深川市としても庁内に合併に関する研究会を去る１２月３日に設置して、研究することにいたしました。市町村合併の検討に当たりましては、深川市民の皆さんのご理解と周辺自治体、さらに地域に住む皆さんの合併に対する機運の盛り上がりが必要であります。今後機運が醸成したときには、北空知の関係自治体と将来の地域のあり方について論議する場の設置について協議していきたいと考えてございます。
　次に、合併に関する考え方についてであります。これからの行政運営は、少子高齢化社会への対応、地方分権の推進、また国、地方を通じて財政状況の悪化など、大きく変化することが見込まれます。また一方、住民の行政需要はますます高度化、多様化することが予測されますので、今まで以上に財政面と人材面での効率化を行う必要があります。この効率化を実現するための有効な手段として市町村合併がありますが、何より大切なことは地域への情報の提供を行い、住民、議会ともに十分に論議し、合併の是非について決めることが大切なことと考えてございます。
　次に、２番目の人口増加対策についてお答えをさせていただきます。関連をして川中議員さんからご質問いただきました。一括してお答えをいたします。第四次深川市総合計画基本構想において、今後も人口は減少することが見込まれますが、定住対策や雇用の場の確保などに取り組むことによりまして、１０年後の平成２３年の目標人口を２万６,７００人としてまちづくりを行うことにしております。平成１２年国勢調査では２万７,５７９人でありますので、８７９人の減少に抑えることとしております。そのために、五つのまちづくりの基本的方向を定めまして、都市像であります市民とともにつくる住みよいまち深川の実現を目指して、各分野において住みよいまちづくりに取り組んでいくことにしています。
　近年の深川市の人口動向は、自然動態と社会動態とも減少傾向にあり、人口の減少に歯どめがかかっていない状況が続いておりますが、その減少数は以前よりも少なくなっております。人口問題については、何度か議会においてご質問をいただき、お答えをしておりますが、一挙に解決する方策はありません。人口の増加を図るためには、奨励金施策等により定住化を促進することや少子化への対応あるいは魅力ある市街地形成、さらに学習、文化環境の整備など、幾つもの施策を総合的に推し進めることが重要と考えております。
　その施策につきましては、定住促進対策としては現在も勤労者定住促進助成、Ｕターン就農者助成などを行っておりますが、今後とも雇用の場の確保として既存企業の育成や農産物に付加価値をつける産業の創出に努めるとともに、少子化対策として子供を産み育てやすい環境の整備に努め、また高齢者に住みやすいまちづくりをすることにより、市外転出を抑制し、市外に進学した若者が就職を期に再び深川に戻ってこられるような雇用の場の確保を初め、交流人口の拡大を図り、深川の魅力を発信することによって深川の住みやすさが理解され、定住する人も増加することが考えられます。まちづくり市民協議会でも人口増加対策が論議されましたが、いずれにしましても市民みんなの力を合わせ、住みよい深川と言われるようなまちにしていくことが人口問題に関して大切なことではないかと考えてございます。
　次に、３番目の札幌深川会について一括してお答え申し上げます。札幌市及びその近郊にお住まいの深川にゆかりのある有志の方々によりまして、郷土深川についてのさまざまな語らいの輪を広げる会を持ちたいとの思いから、札幌深川会設立準備委員会がつくられ、会員の募集などをみずからが行い、去る９月７日に設立総会が開催されたところであります。この総会には、会員３１３人と私を初め東出議長さん、岡田道議会議員さん、津田深川東洲会会長さんが来賓として出席し、会長には小川東洲さんが就任されました。この会の目的は、会員相互の親睦と研さんを図ることと郷土深川の健全な発展に寄与することを目的とするものであり、今後深川会の活動におきましては深川市の応援団として大いに期待を寄せておりますので、本市といたしましても行政情報の提供など、会と密接な連携を図ってまいりたいと存じます。
　次に、４番目の路線バス対策の１点目、道路運送法改正に伴う行政対応についてお答えをさせていただきます。来年２月の乗り合いバス需給調整規制廃止に向けて、国土交通省、北海道、市町村、バス事業者等がそれぞれの立場に基づき、適切に分担、協調して、地域住民の日常生活に必要な生活交通の確保を図るための合意形成の場として協議会を設置することになりました。北海道の地域協議会としては、道内全域を協議する北海道生活交通確保対策協議会が本年３月１９日に設置され、これらの下部組織として空知支庁生活交通確保対策協議会が３月２６日に、さらに北空知管内バス路線を協議する空知支庁生活交通確保対策協議会北空知分科会が４月１２日に設置されております。ご質問のありました北空知バスとの協議につきましては、この北空知分科会で逐次協議を行っております。
　今後の対策とその見通しにつきましては、去る１１月３０日に開催しました第４回目の分科会におきまして、一つに、北空知バス株式会社として市町村単位補助については現状のバス路線のバスダイヤを見直していない中で、来年３月３１日運行までの赤字額の補てんは求めない。２、来年４月１日の夏ダイヤに向け、行政とバス事業者で双方誠意を持ってバス路線とバスダイヤの見直しを行う。３、バス路線とバスダイヤの見直しに当たっては、利用者の利便を損なうことがないように考えるとの協議結果となってございます。今後とも路線バスにつきましては、バス事業者と十分に論議をしてまいります。
　次に、２点目の循環バスの運行促進についてお答えをさせていただきます。循環バスの運行につきましては、今までに数多くご質問をいただいております。規制緩和後の既存のバス路線全体の運行体系とあわせ、検討したいと答弁させていただいております。既存バス路線につきましては、先ほどの道路運送法改正に伴う行政対応についてでもご説明してございますが、これからのバス事業は市町村が主体となり、生活路線を選定し、確保していかなければなりません。しかも、生活路線に認定した場合、国や北海道の補助制度はありますが、大部分の赤字額は市町村が単独で補助しなければなりません。試算ではありますが、本市が負担する赤字額は年間約７００万円と見込んでおります。市といたしましては、これからの高齢化社会を迎えるに当たり、既存のバス路線で不用な路線は一路線もなく、すべて生活路線であるとの認識に立ち、既存のバス路線の確保こそが第一の使命と考えております。
　このような状況下において、循環バスについて北空知バス株式会社との協議の結果、運行する場合の基本的事項と何点かの問題点が提示されてございます。運行する場合、基本的事項といたしまして、一つに、循環バスの１回当たり運行時間は４５分を最長時間として設定するのが望ましいこと。２、循環バスは２台使用し、それぞれが反対回りで運行するのが望ましいこと。このことにより、目的地までの最長時間は４５分の半分の２０分程度となること。３、始発から最終までの時間帯は、午前７時から午後８時までとし、３０分間隔で運行するのが望ましいこと。この場合、１日当たり２８便の運行となりますが、時間帯による間引き運転は循環バスの意味がなくなり、しかも客離れにつながること。４、前回の試行で停留所間の距離が長いとの指摘がありましたが、停留所間の距離は最長３００メートルが望ましいこと。中間地点の距離が１５０メートルとなり、高齢者の歩行範囲であること。５、運賃は、ワンコイン方式で１００円が望ましいことなどが出されました。
　そして、問題点として、１、北空知バスは、循環バスに回す車両に余裕がないこと。新規に中型車両を購入する場合は、１台当たり約２,０００万円となるもの。２、停留所設置に当たり、ポールが必要となり、１組当たり約５万円の経費が必要となるもの。３、停留所設置に当たっては、道路管理者の許可だけではなくて、地先住民の同意が全箇所必要であること。４、前回の試行では７便を運行させたが、このときの１日当たりの赤字が約２万５,０００円であり、単純計算ではあるが、２８便運行するとして１日当たり約１０万円の赤字となるものという提示がされたところであります。
　循環バス運行については、これまでは北空知バス１社で負担をしているのではなく、行政支援を前提としての考えでありますが、このような車両購入費から運賃収入減収分までを加えますと多大な市費の投入になるものであります。これら提示を検討した結果、現状市民の足を守るため、既存のバス路線を確保することが最優先と考え、循環バスの運行につきましては提起されております諸問題解決に向け、今後とも北空知バス株式会社と協議を行ってまいります。
　なお、ご質問の中にありました来年４月に開院する深川第一病院へのバス乗り入れにつきましては、市といたしましても北空知バスに要請するとともに、北空知バスと病院との協議の橋渡しを行った結果、既存バス路線が病院内に乗り入れになるとお聞きをしてございます。今後とも利用される市民の皆さん方に喜ばれるよう、既存バス路線の変更を検討してまいります。
　次に、５番目、第三セクター。深川地域開発株式会社についてお答えをさせていただきます。初めに、経営状況と今後の事業計画でありますが、具体的に事業着手に至らないまま推移しておりますが、当社で保有しておりました駅前広場関連用地の処分が進められ、一部債務の解消が図られたところであります。残る保有地についても処分が進められるものと考えております。
　収支の状況につきましては、平成１２年度末における累積欠損金はおよそ９,６００万円、当期借入金およそ１億７,５００万円となっており、資産の合計が１億７,９００万円となっております。今後事業計画につきましては、非常に厳しい経済情勢の中にあって、事業採算性などを確保していける具体的な事業構想などの検討が難しい状況にございます。
　次に、道内の状況でありますが、平成１２年４月現在で商法法人は２５２社となっており、これらの経営内容については大変厳しい経営を余儀なくされているものと受けとめておりますが、全国的な第三セクター企業に対する調査では、約７割が累積赤字を抱え、うち半分は解消のめどが立たないという状況にあると言われております。
　次に、ご質問にありました会社解散、出資金の撤退というご指摘は、前段お答え申し上げました事業構想などを提示できないままに経過してきたことにあると強く受けとめさせていただき、今後会社内部における慎重な審議、検討を早急に進めていただくことが必要と強く認識しているところでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　次に、次期市長選挙における私の３期目に向けての決意についてお尋ねがありましたので、お答えをさせていただきます。２期目も早いもので残すところ任期が約１１カ月となりましたが、平成６年の初当選以来今日まで、議員各位並びに市民の皆さん方から力強いご支援を賜りながら、市政のかじ取り役という重責を担い、その使命の重大さをかみしめながら、初心を忘れることなく、市民とともに語り、ともに考え、ともに行動することを基本理念として、より幸せが実感できるふるさと深川を目指して、職員とともに誠心誠意努力をさせていただいているところであります。今まさに新年度予算編成の時期にありまして、さきの議会で議決いただきました本市における２１世紀初頭のまちづくりの指針となる第四次深川市総合計画基本構想に基づくところの基本計画の策定や平成１４年度から平成１６年度までの実施計画策定を初め、基幹産業であります農業振興策や市立総合病院、市民会館の早期改築、ごみ対策など、緊急かつ重要な諸課題が数多く横たわっております。
　国、地方においても厳しい環境下にありますが、残された期間、山積する行政課題に果敢に挑戦をし、市民の福祉向上のため、市政の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。南議員さんから、ありがたい、具体的に私が就任している公職を数多く挙げていただき、これまで市長としての評価をいただく中で私自身恐縮をいたしておりますが、このたびのご質問は私自身への力強い激励と受けとめさせていただき、今後後援会の方々とも十分相談をさせていただき、進めるべき道を見出してまいりたいと存じます。引き続き、市政推進のため、議員各位のより一層のご支援とご協力を心からお願い申し上げながら、以上で私の答弁とさせていただき、残りの部分は助役以下所管から申し上げます。
　よろしくご理解をいただきたいと思います。

〇議長（東出治通君）　江刺助役。

〇助役（江刺昌吉君）〔登壇〕　私からは、商工行政の１番目、活性化対策についてお答えを申し上げます。
　景気回復がいまだ見えてこない中、市内商工業におきましても極めて厳しい実態にあると認識いたしております。ご質問の１点目、今後の商店街再開発の取り組みについてでありますが、本市の商業の将来計画を商業者みずからが定めるために昨年商業振興計画策定準備委員会が開催され、本年２月に商業関係者などが委員となり、商業振興計画策定委員会が設立されたところであります。また、より具体的な検討を進めるために、当委員会の下部組織として専門委員会の設立もされているところでございます。
　空き地、空き店舗の状況につきましても、この委員会に報告をいたしているところでございますが、現状のように経済環境が厳しいときこそ空き地、空き店舗対策も含め、一日も早く商業振興計画の策定を行い、商店街活性化整備の検討をする必要があると考えておりますので、当委員会に積極的な取り組みを提言してまいりたいと存じます。
　次に、深川橋に至る道路拡幅につきましては、本市の玄関としての駅前広場と駅前通りの整備は終えましたが、ご指摘のように国道２３３号、旧拓銀から深川橋、そして国道１２号に至る道路整備と深川橋かけかえの問題は、本市にとって大変重要な課題として残っております。これまでも道路拡幅と深川橋かけかえにつきまして、国土交通省北海道局を初め、北海道開発局等に強く要望しているところでありますが、今後とも早期実現に向け粘り強い要請活動を続けてまいりたいと存じます。
　次に、使用されていない建築物についてでありますが、所有者や管理者に対しまして常時適法な状態に維持すべき義務が課せられていますので、今後法律の基準に適合しない部分が生じた場合には、適切な管理をいただくよう申し入れをしてまいりたいと存じます。
　次に、企業育成対策についてでありますが、平成１３年度の建設投資見通しは全国で約６７兆円と言われておりますが、ピーク時である１０年前と比較いたしまして約２０％を超える減少となっているなど、全国的に建設業界は今大変厳しい状況に置かれていると思います。特に建設投資の中で公共投資の割合が倍近いウエートを占める現状におきましては、公共工事の発注や入札契約のあり方が建設業界の今後に少なからず影響を及ぼすものであります。
　さらに、ご質問の中にもありましたように、来年度の政府予算において公共事業費を１０％削減する方針が打ち出されるなど、公共事業の伸びは期待できない状況にございます。本市におきましても、国の景気対策に合わせて可能な限り公共事業の前倒しをし、対応してまいりましたが、平成９年をピークに近年市の建設工事発注金額が減少傾向にあるなど、市内の建設業者の皆さんにおかれましても大変厳しい状況にあるものと存じます。
　建設業は、地域経済を支える重要な産業でありますことから、厳しい財政環境のもとではありますが、懸案となっている事業に積極的に取り組んでいるところでもございます。市が発注いたします工事等につきましては、工事内容などを考慮しながら、高度な技術を要するものや特殊な工事を除きまして、地元業者の指名選考を基本として取り進めているところでございます。
　今後におきましても、これらの公共工事の発注に当たりましては、これまで同様に可能な限り地元業者に配慮した適正な執行に努めながら、雇用の場の確保や地元企業の育成を図ってまいる所存でございます。本市商工業の活性化のために、より一層関係機関、団体と連携を図りながら努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　佐々木農業委員会会長。

〇農業委員会会長（佐々木重吉君）〔登壇〕　南議員から農業行政についての１番目、農業建議について非常に関心を持っていただき、所見を求められましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。
　建議につきましては、ご案内のとおり深川市に対し、農業委員会等に関する法律第６条第３項の規定によりまして、農業施策に関する建議をいたしておるところでございます。この建議につきましては、市への建議、要望と、さらにまた市を通じて国、道へ働きかけるもの、この２点があるわけでございます。
　そんなことから、１点目の建議の達成状況でありますが、内容によっては実現まで年数を要するものと単年度で実現可能なものがあるわけでございます。理事者は、基幹産業である農業の持続的発展に向かって建議に対しても高い評価の中で前向きに検討、努力をいただいていると認識しております。
　平成１２年度の予算についての建議に対してのご質問でございましたが、市の対応等は農業委員会だより等で公表いたしておりますので、細かくは申しませんが、農業経営安定化事業補助金等々を初めとして、生産、流通、さらにまた環境対策などを初め、農業委員会業務、地籍業務等々に幅広い誠意あるご配慮をいただいておるところであり、さらに現在継続検討いただいているものなどをかんがみますれば、ほぼ納得のいくもので、合格点に値するものと認識いたしております。
　次に、２点目、畜産行政を除いた理由とのことですが、深川の農業にとって酪農、畜産対策について重要なものと認識いたしております。ご指摘の部分は、文面で前面に出ていない、市の建議に入っていないということでございましょうが、経営所得安定対策、担い手対策、認定農家の支援対策等と、さらにまた循環農業等を中心とした環境対策等、今回の緊急対策等も含めて、幅広い意味での建議といたしておりますので、その点ご理解をいただきたいと思います。
　次に、３点目、新しい建議に酪農行政を重要項目として加えるべきというご意見でございますが、市理事者への建議に先立っての答弁で、若干心苦しい面もございますが、お答えをさせていただきたいと思います。この建議の集約は、１０月よりＪＡ各支所ごとに、若い青年、さらにまた婦人、ＪＡ役員、職員等々を交えて幅広い意見の集約を願い、特別委員会での検討を経て、１１月２６日、第８回目の深川市農業委員会総会において可決決定し、今月１０日、理事者に申し入れる予定のものでございます。
　比較的恵まれているとされた酪農、畜産も突然のＢＳＥ感染牛の発見によりまして、風評被害も加わり、食肉価格の低下、流通停滞等により、これらに対して酪農経営は極めて不安と厳しい状況に置かれているのは先ほどからご案内のとおりでございます。原因究明を中心とする対策等が広範にわたること等から、国、道への強力な運動が重要との観点から、酪農、畜産行政に緊急的な重要項目と認識し、この点で建議を入れ、既に実行運動に取り組んでいるところでございます。
　９月の発見を受けて、１０月３日には平成１４年度の酪農、畜産生産対策及び価格中央要請運動時にも緊急にＢＳＥ対策運動に切りかえまして、酪農地帯の方々とともどもに強力な要請活動、対策運動を実施し、さらにまた昨日も全国農業委員会会長代表者集会出席の機会を利用しながら、北海道選出議員、さらにまた農水省等を中心にしての要請活動を重ねてきたところでございます。
　おかげさまで検査体制に万全を期す方向で進んでおりますが、そんな中で国の具体策も固まりつつあると聞いております。１２月１０日、深川市の建議を通じながら、市とともに運動を重ねながら、推移を見守りつつも市への適切な対応も今後お願いしなければならないと。先ほどの市長の報告を非常にうれしく聞いていたところでございます。
　発生源とされた地域のマスコミ公害については、風評目に余るものがあると聞いております。正しい報道、正しい状況を理解し合いたいものだと念じておるところでございます。一日も早い解決、回復を皆さん方とともに念じたいと思っております。
　なお、今後の建議につきましては、今までは幅広い全体を網羅した建議とさせていただきましたが、今後はさらに重点を絞った建議も重要と考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

〇議長（東出治通君）　菅原教育長。

〇教育長（菅原　忠君）〔登壇〕　教育行政の２番、学校教育についてと４番、公民館の整備について、それから関連で質問いただきました高桑議員さんの新社会教育施設整備について答弁申し上げます。
　初めに、南議員さんから質問いただきました２番、学校教育の中学校に係る諸問題について答弁を申し上げます。一部中学校の問題につきましては、これまでの議会でもご質問があり、ご心配をいただいてきたところであります。本年になりましてからも、教育委員会の指導のもとに学校におきましては学級担任、生徒指導担当教諭、生徒指導カウンセラーが中心となり、全教職員の共通理解を図りながら、学級指導や学年集会、問題行動のある生徒への個別指導、保護者との懇談、教師による巡視指導を実施するとともに、ＰＴＡ、青少年育成協議会など関係機関との連携を深めながら、問題解決に当たってきております。
　また、教育委員会といたしましても、職員や教職経験者の学校教育専門調査員を学校に派遣し、現地調査や状況把握を実施するとともに、教師と生徒間の人間関係の改善を行うことなど、必要な指導、助言を行ってきたほか、事例によっては関係機関のご協力もいただきながら、問題の解決に努めてきたところであります。
　これらの取り組みによります現状といたしましては、まだ課題の残る生徒は一部いるものの、確実に改善されてきており、複数の部活動が全道大会への出場を果たすなど、成果もあらわれてきたものと考えております。また、新校舎に移ってからは問題行動も少なくなり、１年前の状況とは比較にならないほど学校全体が落ちついた状況にあるとの報告を受けているところであります。
　また、その他中学校についての実態と対応についてであります。この秋に当該中学校において、教師の指導に対して衝動的に乱暴な行為を行った事例が１件ありました。生徒指導及び保護者に対して指導を行っているところであります。器物破損につきましては、トイレでのいたずらやドア、ガラスの破損等があるとの報告を受けているところであります。
　教育委員会といたしましては、これらの事態を重く受けとめており、前段で申し上げました一部中学校の指導事例を教訓としながら、職員や学校教育専門調査員を派遣し、実態の把握に努めるとともに、問題行動の解決に向けた指導体制や関係機関との連携のあり方などについての指導、助言を行っております。また、学校におきましても、生徒と心の触れ合う教育相談や家庭訪問、授業参観や保護者会を実施するなど、家庭との連携を深めながら、問題解決と未然防止に努めているところであります。
　今後におきましても、教育委員会といたしましては、問題行動に対しては家庭や関係機関との連携による教育的な解決を基本としながら、内容によっては警察署など関係機関の協力も得て、適切な対応をしてまいりたいと存じます。
　次に、４番、公民館整備の文西コミセンの早期建設促進についてであります。未整備となっております公民館及び分館の整備につきましては、これまで公民館等に関係する方々の理解を得る中で、数次にわたり諸計画を策定し、地域の方々の期待にこたえるべく、その整備に努めてきたところであります。懸案であります公民館、分館のコミュニティセンター化でありますが、本年８月、宇摩分館を地域の深い理解のもとに自治会館へ移行できましたので、今後は自治会館化の選択肢を残しながらも、６カ所の公民館、分館の整備が課題として残されたことになります。
　本市におきましては、引き続く人口の減少、税収の伸び悩み、また緊急を要する大型事業が数多く予定されており、財政環境は一層厳しさを増しているところであります。加えて、国におきましては、構造改革等により平成１４年度の起債見通しは不透明となっており、コミュニティセンター建設の主要財源としてきました地域総合整備事業債につきましては、新規発行分から箱物が不採択になるとの情報も報道されております。一部の施設においては老朽化も進んでおりますので、当面は施設の実態を十分把握しながら、利用者に不便をかけないよう適正な維持管理に努めてまいります。
　また、コミュニティセンター化につきましては、施設の老朽度合いや利用実態、利用戸数等を勘案しながら、文西会館を含む施設のできるだけ早い段階での改善整備に向けて、第四次深川市総合計画に盛り込まれるよう引き続き努力をしてまいりたいと存じます。
　次に、高桑議員さんから新社会教育施設整備の文西会館の早期コミュニティセンター化について３点ご質問いただきましたので、順次答弁申し上げます。１点目、第四次総合計画にどう具体化するのか。また、具体的な検討はしているかであります。第四次総合計画は、現在基本計画についての論議が行われておりますが、この中では各分野の課題に基づいて施策の体系と主要な施策の検討で、個々の施設の具体的な計画を盛り込むものにはなっておりません。その後に策定されます実施計画にどのように盛り込まれるかが重要となってまいります。平成１４年度は、納内公民館と納内コミセンの統合に伴うコミセン改修を行ってまいりますが、平成１５年度以降につきましては、文西会館を含め具体案の検討がなされていない状況にあります。
　前段南議員への答弁でも申し上げましたところでありますが、財源など施設整備の前提にあるものが極めて不透明になってきておりますので、これらの状況を見きわめながら、最善の努力をしてまいりたいと存じます。
　２点目、政策の優先順位についての考え方であります。教育行政における施策の優先順位の考え方でありますが、緊急度の高いものとして文化交流施設の建設が平成１３年度から平成１５年度までの期間で行われますが、文西会館を含む公民館、分館の整備につきましては、それに次ぐものと認識しているところであります。
　３点目、平成１４年度の予算化についてであります。平成１４年度の施設整備につきましては、前段申し上げましたように既に納内公民館と納内コミュニティセンターの統合について地域合意がなされておりますので、納内コミュニティセンターの整備を平成１４年度予算において行うところでありますので、文西会館の整備は難しいものと考えているところであります。

〇議長（東出治通君）　越田経済部長。

〇経済部長（越田　昇君）〔登壇〕　商工行政の２番目、失業対策について３点のご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
　初めに、道の支援策導入に向けての評価と決意についてであります。ご質問にもございますように、全国、全道の雇用情勢は長期不況を背景に完全失業率の上昇や有効求人倍率の低下などによりまして、過去最低の状況となっており、本市においても景気の低迷、新規採用の差し控えなど、雇用を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いているところでございます。
　北海道では、来年度雇用創出事業を行う市町村に対して新たな道独自の施策が検討されておりますけれども、今のところ要領、要綱については示されておりませんが、厳しい雇用情勢の中、本市としても雇用の創出は極めて重要な課題と受けとめておりますので、情報の把握に努め、関係部、所管での取り組みについて検討し、対応してまいりたいと存じます。
　次に、独自の雇用対策につきましては、平成１２年度から緊急地域雇用特別交付金事業を実施しており、平成１２年度の事業として市民課の除籍改正原戸籍の再製事業、平成１３年度事業としては生涯学習課での環状列石現況確認調査及び文化財整理事業を総事業費３,５１５万４,０００円で民間企業へ委託により実施しております。また、今国会で３,５００億円規模の新たな緊急地域雇用創出特別交付金事業の創設がなされており、期待をいたしているところであります。現段階では、対象事業と制度内容について明らかにされておりませんが、明年度以降引き続きこの制度を活用し、地域の雇用創出に努めてまいりたいと存じます。
　次に、来春卒業予定の市内高校の就職状況についてであります。１０月末現在の市の調査では、来春の卒業予定者は市内４高校で５１９人、そのうち進学希望者が３３５人、進路未定者が５９人となっておりまして、就職希望者は１２５人で、卒業者全体の２４.１％となるものであります。この内訳につきましては、深川市内希望は２９人、職安管内希望は３３人、計６２人で、４９.６％、道内希望は６３人で、５０.４％という状況でございます。就職内定者は２２人、就職内定率は１７.６％になりまして、前年に比べまして１２.２ポイント減となるものでございます。
　以上が１０月末現在の状況ですが、今後ともハローワーク深川を初め関係機関との連携によりまして、引き続き雇用の促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。

〇議長（東出治通君）　倉本建設部長。

〇建設部長（倉本勝彦君）〔登壇〕　５、建設行政の１番、市営住宅対策と２番、道営住宅対策について一括して答弁を申し上げます。
　本市における公営住宅の建設につきましては、平成１７年度までの１０年間とする公共賃貸住宅再生マスタープランに基づき、浴室のない老朽狭隘住宅の改修を図ることを最優先として建てかえ事業を推進しておりまして、今年度をもって広里団地２４戸が完成し、次は平成１７年度までに納内のみずほＡ団地の建てかえを図る予定であります。
　市営住宅の入居希望待機者につきましては、１１月末現在で８４世帯が待機され、うち約半分の世帯は市街地の団地を希望している状況にありますが、ご質問の入居希望者の多い市街地区への対策につきましては、平成９年度から３カ年で緑町に３棟５４戸の道営住宅を建設いただき、市営住宅から移転し、入居した世帯のほかに、一般公募により新規に２５世帯の入居がなされたところであります。この道営住宅の建設事業は、市街地における住宅対策として長年の要望の末実現し、平成１１年度にようやく事業が完了したばかりでありますので、現在のところ続いての建設要望をいたしておりませんが、全道的な状況から、当面は厳しいものがございます。
　平成１６年度には、本市の次期住宅計画を策定する予定でありますが、その中でご提起のありました市街地域における市営住宅のあり方及び道営住宅の建設要望についてもあわせて検討してまいりたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　平野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕　６、福祉行政の１番目、介護保険制度と介護療養型医療施設について２点ご質問いただきましたので、お答えさせていただきます。
　初めに、介護療養型医療施設の必要病床数についてであります。ご質問の２２５床につきましては、北海道介護保険事業支援計画に定める必要入所定員総数の北空知圏域の目標数値であります。その目標数値は、利用率を勘案した市町村のサービス量見込みを基本として算出されており、３年ごとに見直すこととされております。指定につきましては、療養病床等を有する病院または診療所から申請のあったものについて、計画の必要入所定員総数範囲内で北海道知事が行うものです。現在北空知圏域では、必要入所定員総数２２５床に対して２２２床が指定を受け、残り３床が未指定という状況であります。
　現況の必要病床数が適正かどうかにつきましては、北海道が北空知圏域の実情を勘案し、具体的に示した数値であるものと認識しております。今後も被保険者の利用意向や利用実態の把握及び医療機関の介護療養型指定希望意向などを含め、深川保健所や深川医師会などの関係機関、団体と十分協議しながら、必要病床数について適正な把握に努めてまいりたいと考えております。
　次に、介護療養型医療施設待機者への対応と病床の確保についてお答えをいたします。介護療養型医療施設の待機者につきましては、介護保険適用者なのか医療保険適用者なのかの判断が難しく、現状は把握してございません。しかし、ご指摘のように介護保険適用病床数が減少した場合には、現在介護保険で入所されている被保険者の入所先問題は大変重要であります。病院が介護保険適用病床数を減少する場合には、指定返上届を道へ提出、道はそれを受けて圏域内の必要入所数が確保されるよう、他医療機関からの申請受け付けを行います。現在のところ、当該病院からその届けは提出されていないと伺っておりますが、保険者といたしましては現在入所されている被保険者やそのご家族が不安に陥ることのないよう、また圏域内の必要入所総数が十分確保されるよう、関係機関、団体との連携や情報収集などに努めてまいりたいと考えております。
　福祉行政の２番目、在宅老人等給食サービス事業について２点のご質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。初めに、実施要綱の中の等の字句についてどのような人を指すかについてでありますが、高齢夫婦世帯でともに病弱などの理由からサービスが必要な場合やひとり暮らしの身体障害者の場合など、幅広く考慮して等としているものであります。
　次に、土日、祝日、年末年始及び給食実施施設の休日日の実施について、現在の未実施地区とあわせて実施してはとのご質問でございますが、この給食サービス事業の懸案事項としましては、ご指摘のとおり土日、祝日などの配食要望と配食未実施地区の解消の問題がございます。市の考える優先順位としましては、サービス機会の公平性の観点から、配食未実施地区の解消であると認識しておりまして、多度志地区を初めとする空白地域の解消を検討してまいりたいと考えておりますが、各受託施設ごとの配食体制の整備や財源の関係もございますので、引き続き研究させていただきたいと考えております。

〇議長（東出治通君）　三浦総務部長。

〇総務部長（三浦敦吉君）〔登壇〕　７、市勢振興の６番目、行政改革についてご質問のありました２点について一括してお答えさせていただきます。
　行政改革実施計画につきましては、現状平成１２年度から平成１３年度を期間とし、総括的には民間活力の導入、行政のスリム化などを骨子とした広範多岐にわたる内容となっておりますことは、既にご承知のとおりでございます。これら掲げました多くの目標に対しまして、市長を先頭に職員一丸となって取り組んでいるところでありますが、計画に沿って着実に進んでいるものがある一方で、目標達成のための条件整備や時間的猶予を要するものも多く、現在関係所管において鋭意取り組みを進めているところでございます。
　また、行政改革を所管する総務課におきましては、これら各項目の全体的な調整や推進を図るために、昨年１２月のヒアリングに引き続いて、本年度も関係所管とのヒアンリング等を現在行っているところでございまして、できるだけ早い時期に全体の進捗状況等を押さえ、一定の総括的評価を行う必要があるものと考えますが、いましばらく時間を要するところでございます。
　さらに、これら一連の事務作業等を踏まえまして、平成１４年度から平成１６年度までの新たな計画を策定する運びで進めておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　南議員の一般質問及び渡辺議員、川中議員、北畑議員、高桑議員の関連質問を終わります。

〇議長（東出治通君）　お諮りします。
　本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（午後　４時３３分　延　会）