平成１３年 第４回
深川市議会定例会会議録 （第２号）
〇議事日程（第２号）
| 日程第 １ | 一般質問 |
（午前１０時００分 開 会）
〇議長（東出治通君） これより本日の会議を開きます。
〇議長（東出治通君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
〇議会事務局長（荒川 満君） 第４回市議会定例会第２日目の議事日程は、お手元にご配付のとおりでございます。
報告を終わります。
〇議長（東出治通君） 日程第１ 一般質問を行います。
初めに、渡辺議員。
〇２０番（渡辺英雄君）〔登壇〕 民政クラブを代表して一般質問をいたします。
２１世紀は、厳しい社会情勢のスタートでしたが、皇室での内親王の誕生は国民の一人として心よりお祝いを申し上げるものであります。
激動する世界、同時多発テロ、アフガン空爆、バイオ菌、狂牛病など世論の多い状況の中で、一日も早い平和の使者があらわれることを神に祈る思いであります。
国においては、さきに３兆円の補正、北海道においては４９３億円の補正、本市においては４億３,５２７万９,０００円の補正であります。これらの財源が年末年始に大きく貢献されることを期待申し上げ、通告に基づきまして順次質問をいたします。所管部長の適切なる答弁を強く求めるものであります。
市勢振興の１点目は、開基１１０年、市制施行４０年について伺うものであります。先人のご苦労に感謝の誠をささげるものであります。深川開基１００年が平成４年に実施され、その記念事業として生きがい文化センターの建設がありました。あわせて、市制３０年であり、記念式典が行われて早いもので明年が１０年目となり、深川市の状況も大きく変化してきたところであります。
しかし、経済状況は極めて厳しいことに加え、市財政も同様の実態と考えるときには、私はできる限り簡素で意義の深い充実したものが望まれると判断するところであります。
かかる開基１１０年、市制施行４０年記念事業に取り組むのかどうかを伺いつつ、実施するとするならばその概要と基本的な構想をこの際伺っておきたいのであります。
市勢振興の２点目は、市町村合併についてお伺いをいたします。国の目的は、小規模自治体をなくし、交付金、補助金を削減し、国の財政再建と自主自律への意思決定をすることであり、特に過疎地帯にはさらに拍車をかけることになるのではないでしょうか。全国１,６５７市町村で任意で協議会が設立され、研究が進められているのは全体の５０％の状況にあると認識をいたしているところであります。
合併推進の動きの中で、合併しないと地域間競争に生き残れない、合併すれば自治体財政が豊かになる、合併して行政基盤を拡大しないと高齢化社会に乗れないなどと言われていますけれども、疑問があるところであります。
住民自治の単位であるはずの市町村を経済効率性だけでの再編には問題はないのか、合併したら行政組織や住民サービスはどう変化するのか、非常に疑問が多いのであります。合併問題で問われることは、我がまちの将来はどう考えるべきかではないでしょうか。サービスは高く、負担は低く、市民にとって何が有利な行政、市民に迷惑をかけない、バラ色に描いた合併論だとするならば、大きな問題と言わざるを得ないのであります。加えて過疎が進むだけであり、２００５年３月までの合併特例法の制定をして財政優遇措置を図り促進をすることにはならないと私は判断するのであります。
したがって、この合併論は地方の将来像を見据え、住民、議会の意思に十分耳を傾けて慎重に対応するべきと考えるが、どのように市民に合併に関する情報提供を周知していくのか。本市の基本姿勢及び北空知の状況などを伺うものであります。
市勢振興の３点目、ＪＲバスについてお伺いをいたします。平成１３年１１月２７日付北海道新聞によると、ＪＲバスの年間赤字は約２億円と報じられている。現在運行を北空知バスに委託する方針を固めているとあるが、委託による運行を行ってもＪＲバスとしては赤字が生じることになる。バス事業に対する補助制度が今年度から変更となり、赤字路線ごとに補助をすることになったが、ＪＲバスは補助対象者となるのか。補助対象者となる場合、深川市はどのような対応を行うのか。
２点目といたしまして、ＪＲ深名線沿線の市町は過疎化高齢化社会であり、ＪＲ深名線は地域の足として欠くことのできない重要な公共交通機関である。この路線は、残念ながら現状では黒字を見込むことのできない路線であり、このままではただ漠然と赤字を増大させていくのみで、地域住民としてわずかでも赤字減少に貢献したいが、停留所の新設など利用しやすいバス運行を考えるべきではないか伺うものであります。
行財政の財政運営については、関連で終わっておりますので、割愛をいたします。
次に、行革について順次伺うものであります。本市における行政改革については、厳しい行財政環境の中で地域社会の活性化と市民福祉の向上を図るため、昭和６１年に実施期間を昭和６１年度から昭和６３年度までとする深川市行政改革大綱及び平成４年に計画期間を平成４年度から平成１３年度とする行政改革基本計画により取り組まれてきました。
しかし、バブル崩壊後の経済情勢の悪化、少子高齢化の急速な発展、市民ニーズの多様化、環境に対する関心の高まりなど、本市を取り巻く環境が一段と厳しくなる中、一方では地方分権、財政構造改革など、行政改革が地方公共団体に求められてきたのであります。
このことは、地方公共団体の自己責任において多様な改革の取り組みが不可欠であることから、改めて平成１０年度に行政改革大綱を策定し、推進に当たっては庁内に設置した深川市行政改革推進本部を中心に効果ある達成に向け、市長以下職員が一丸となって取り組むものとし、平成４年度に策定した行政改革基本計画の見直しを図る中で平成１０年度実施計画を策定するとともに、行政診断の結果を踏まえ、平成１１年度以降の中・長期的な数値目標などを明確にした行政改革基本計画及びこれに伴う実施計画が策定されたのであります。
平成１１年６月にまとめられた行政診断報告書では、意思決定過程及び計画管理システムの見直しや組織のスリム化、柔軟な組織運営方式の採用、能力主義的人事制度の導入、事務事業の改善など、５項目にわたり課題が示され、これらの問題を重点的に取り組むことは当然としながらも、行政改革は不可欠であるという基本理念のもとに、平成１２年３月２８日に平成１２年度から平成１６年度までの行政改革基本計画を策定し、具体的な数値目標などは実施計画にゆだね、その中で対応することにしたのであります。実施計画は前期と後期に分かれ、前期は平成１２年度から平成１３年度、後期は平成１４年度から平成１６年度になっています。
質問の第１は、行政改革を推進するには行政と市民が共通認識に立つことが必要であります。行政改革大綱に示されている行政改革の視点には、事業事務の見直しや組織、機構の見直し、定員管理の適正、公正の確保と透明性の向上、経費の節減合理化と受益者負担の適正化など、１０項目にわたり明記されています。しかし、現状は遅々として進んでいない実施項目もあると推察されますが、依然手つかずの状態で推移している実施項目と進んでいない理由について伺うものであります。
２点目は、改革を要する項目に事務事業の見直しがありますが、その中の各所管が事務局として関与している外郭団体の見直しについては、現状どのように進められているのか、実績も含め伺います。
３点目は、恐らくかなりの外郭団体の事務局を行政が持っているものと推察されますが、担当職員に係る当該事務量、時間外も含めてかなりのウエートを占めていると思われます。今日の多様化、高度化する市民ニーズにより、行政需要も一層増大しており、またそれに対応するための行政知識の習得や幅広い見識を持つことなど、職員の能力の養成も必要になっております。いろいろな経過はあるにしましても、行政が事務局を持っていることによって団体の主体性が失われつつあり、このことが結果的には会員同士の意思の結集や協調性を欠落させているのではないでしょうか。
したがいまして、前段申し上げました職員が置かれている今日的な状況も踏まえながら、この際原点に返って自分たちで運営することを基本に、主体性ある活発な活動を促進すべきと考えます。ついては、外郭団体の事務局のあり方については、それぞれの所管に任せるのではなく、団体で事務局を持たせることを基本に、市として統一した考えで進めるべきと思いますが、所見を伺うものであります。
その他の事務事業の見直しの中に、負担金、補助金、交付金の見直しがありますが、特に補助金については地方公共団体が公益上の必要性を自主的に判断して支出していますが、近年その件数と金額が増加し、市町村財政を悪化させる原因の一つに挙げられています。
本市の実態を見るときに、特に団体に対する補助金、交付金については育成期間が経過したもの、ほとんどが市の補助金で運営されているもの、既得権みたいな形で交付を受けているもの、あるいは使途内容が不明朗のような補助金もあるように思われます。他町においては、第三者機関を設置して検討しているところもありますが、本市としても第三者機関の設置も含め、市として統一した考えのもと見直しを図るべきと思いますが、所見を伺うものであります。
次に、経済行政の１点目、ＳＬ開通における商工振興策についてお伺いをいたします。ＳＬすずらん号は平成１１年度から運行され、今年で３年目が終了し、来年度も運行が予定されているとお聞きいたしますが、この間この北空知及び留萌管内には多くの観光客が訪れたものと存じます。特に今年は増毛町まで運行されているなど、広域観光の取り組みも一段と進み、特産品の販売などにも一定の効果があったものと考えます。しかしながら、深川市の状況を見てみると、駅構内の特産品販売のほかに、特段特徴的な物産振興や商工振興策が図られていないように感じるのであります。
今まさに深川市は、アグリ工房まあぶやまあぶオートキャンプ場、温水プール、ぬくもりの里、経済センター、東州館などができ、訪れていただける環境が整ったと言えるのではないでしょうか。これらが連携して相乗効果を高めるべきと考えますし、またもちろん観光客の定着に長い年月が必要と考えますが、市や商工業者のみならず、市民が一体となっての取り組みが重要と考えます。市外の方が訪れたときには、ＳＬの関係の方ですかとか、ようこそと言えるように市民意識の醸成が必要と思いますが、これまでの取り組み状況と今後の見通し、さらに経済効果の上がる行政指導を求めるものであります。
経済行政の２点目、深川市地方卸売市場についてお伺いをいたします。深川市地方卸売市場は、昭和４３年に公設市場として開設以来、今日まで深川市のみならず、北空知の生鮮食料品の唯一の卸売施設としてその重要な役割を果たしていることは理解をいたしているところであります。
しかしながら、消費の減少や取引先の減少、特に大口取引先の減少などから、今議会にも提出されております赤字解消繰出金が１０年以上も続いている状況にあり、今後厳しい状況が続くと推察されますが、北空知唯一の公設市場として維持存続していくべきと考えるところであり、経営の状況と取引実態、今後の方針について伺うものであります。
建設行政の１点目、９月豪雨災害についてお伺いをいたします。このたびの豪雨災害によって、９月９日から１２日までの４日間、２６８ミリにわたる降雨により、家屋、農地、農業施設、道路、河川などに大きな被害が発生したと承知をいたしているところであります。
また、災害対策本部を設置しての地域住民、消防、市職員などによる被害拡大の防止や道路復旧と市の車両による作業と議員各位の早期の取り組みに感謝を申し上げなければならないと認識をいたしているところであります。
これらにかかわる今回の豪雨に対する市の対応と被害状況と、さらにさきに行政報告されました２３カ所の現地査定により事業実施が決定され、復旧に向けた事業対応の状況及び災害復旧事業財源内訳対応と工事発注については大型になると思いますが、明細に伺うものであります。
次に、市営駐車場についてお伺いをいたします。昭和５１年以来、満２５年を迎える市営駐車場は、開設当初は利用台数も順調に伸び、健全経営をされていましたが、近年は所管の努力もむなしく赤字経営になっていることから、無料化についての話も出ています。
しかし、駅前及び駅東側の整備は終わりましたが、市道蓬莱通線の駐車禁止、駅の北と南を結ぶ自由通路の整備や駅西土地所有者の利用の考えがわからない段階で結論を出すことはないのではないかと思います。もう少しそれらのことを総合的に判断して対応する必要があるのではないかとの声もあります。
また、無料化にした場合にも何らかの維持費はかかるわけで、まちの中に管理人がいて適切に管理されて、安心していつでもとめられる駐車場が１カ所ぐらいあってもよいのではないかとの声もあります。無料化については、いましばらく時間をかけて結論を出すことにしてはどうかという声もありますが、今後の管理についてどのように考えているのか伺うものであります。
次に、ごみ処理について伺うものであります。廃棄物処理については、地球環境保全を重要視する観点から、さらにはダイオキシン規制や容器包装リサイクル法など、法制度面から大きな変革期を迎えたのであります。
平成１０年からごみ処理広域検討協議会を設置し、中・北空知地域ごみ処理広域化基本計画をもとにし、焼却ごみ、厨かいごみ、資源物、不燃ごみなどの処理方法を検討し、焼却ごみについては中継施設を経由して歌志内に設置された株式会社エコバレー歌志内にて処理することになったところであります。
一般廃棄物については、北空知ブロックについては、深川市を中心として１市４町による計画かと認識をするところであります。したがって、生ごみ処理はバイオガスによる熱エネルギー利用施設として、またリサイクル施設としてペットボトル、トレー、紙類については資源ごみ分別にしての取り組みとの認識をいたしているところであります。
かかる財源対策と事業費総額と深川市の負担状況を伺い、新施設での取り組みの環境整備の方針と実態を伺うものであります。加えて、かかる市民負担でありますが、ごみへの有料化なのか無料化にするのか、方針もこの際市民に明らかにされたいのであります。
さらに、今年取り組んでいる分別収集モデル事業効果と全市取り組み方針を求め、また現状の埋め立てごみ処理施設の今後の方針についても明らかにされたいのであります。
次に、教育行政について順次伺ってまいります。新市民会館、いわゆる文化交流施設建設について伺うものであります。このことは、市長の政治力によってかつてない有利な起債を受けることから、急速にスピードアップしたものと判断するところであります。しかし、所管ではおくれに拍車をかけてアンバランス飛行をしたが、無事着陸をした案件ではなかったでしょうか。
同時に、このことは教育委員会としては市立病院の改築にかかわることだけに、意思決定をし、早期に移転建設の意見書が教育委員会から提出されたものであります。
かかる数点について、新市民会館についての基本姿勢と今後の取り組み方針でありますが、施設の規模等内容及び今後のスケジュールについて、２、未買収用地の状況及び駐車場確保の見通しについて、３、最終的総事業費の見込み及び財源確保について、４、大型の過疎債適用事業に伴う他の公共事業への影響について、５、現市民会館の閉館時間についてと空白期間の対応について、６、新市民会館のオープン予定時期及び維持管理費、さらには運営方針についての６点を伺っておきたいと存じます。
次に、深川市民文化交流センターについて伺うものであります。旧北海道拓殖銀行深川支店の建物が昭和１２年１１月に建設されました洋風建築物と言われ、６４年が経過したものであり、昭和初期の洋風建築の特徴を２１世紀に継承したい市長の強い意思に反論する暇もなく、社会教育施設として９月１日に古き新しい顔として市民交流センターとしてオープンしたのであります。
この施設を利用するには、駐車場がない不便なことや利用手続が簡易でなければなりません。どのように判断をしているのか伺うものであります。また、この種維持管理費やオープン以後の利用状況、加えて今後の方針を求めるものであります。
次に、ぬくもりの里についてお伺いをいたします。ライスランド構想の里づくりの第１弾であり、このことは本市の基幹産業である農業を通して地域の活性化を図る目的で取り組まれ、その効果を期待しつつ、昨年は補正をしての取り組みでありました。ぬくもりの里、ほっと館・ふぁーむ及び向陽館におけるソフト事業の充実を伺い、集客状況と経営実態、さらには今後の運営方針について求めるものであります。
２点目は、この地域は人口も減少し、住民の温度差もあるように判断するが、そのようなことはないのか。
３点目には、この事業は深川市全市に拡大する方針を求めるものでありますが、考え方をお示しいただきたいのであります。
４点目は、この事業は教育委員会所管でありますが、私は経済部が担当して経済効果を上げる見直しを必要と判断するところであります。今後冷え込みの里にならないような適切な行政指導とその指針を強く求めるものであります。
教育施設整備についてであります。本市の公民館活動については、昭和３８年及び昭和４５年から町村合併による社会教育施設を有するところであります。公民館数は他市から見て、比べようもないほど多い状況は社会教育が活発に展開された本市でもありました。
その後、昭和６１年深川市行政改革大綱が策定され、昭和６３年には深川市公民館運営審議会の答申を踏まえ、公民館適正配置計画が策定され、統廃合、再編がなされ、当時は２３館の時代から、その後各中学校、校区を単位とする拠点公民館の再編となり、分館を自治会館に移行しようとする方針が出たのであります。
さらに、老朽化した公民館の代替機能としてコミュニティセンター改築の方針が出されたのであります。現状１２地区にコミュニティセンターを有していた状況にあります。以来、公民館分館にかかわる社会教育施設整備計画を策定して取り組むも、残念ながら空振りと言わざるを得ないのであります。
今回の定例会に提案されました補正第６号にかかわって、以下何点か明らかにされたいのであります。６公民館、分館の経過状況及び社会教育中期計画の中で具現化方針を求めるものであります。
二つ目には、中期計画のコミセンの基本方針及び債務負担行為での今後の方針を伺うものであります。
３番目には、社会教育施設、公民館、コミュニティセンター等にかかわる中期計画の基本姿勢内容を伺うものであります。コミセンと同時に公民館を残しての取り組み、解決策をどう認識しているのか、この際伺っておきたいと存じます。
医療行政、深川市立総合病院について伺うものであります。市立総合病院は３２年を経過し、地域基幹病院として保健・福祉・医療の各機関と連携をしながら、高度で先進的な医療を展開するため、ハード、ソフト両面の設備が全面改築で基本計画、基本設計の後、実施計画を経て平成１７年完成を目指して１２５億円の膨大な病院企業会計への投資であります。当面の諸課題について伺うものであります。
１点目の調理業務委託化については、補正で質疑が終わっておりますので、割愛をさせていただきたいと存じます。
２点目、院外処方についてでありますが、健全化計画実施項目の一つとして、医薬分業に伴う院外処方化が進められていますが、その実施状況はどのようになっているのか、及び受け皿体制は十分なのか。さらには、最近薬代が高くなったと病院にかかっていた患者さんから聞いたことがありますが、なぜか。また、院外処方により薬剤師の業務が縮減されるが、人的対応についてどのようにしていくのか伺うものであります。
３点目は、新病院の運営についてでありますが、新病院の基本計画、基本設計が完了、さきに広報により市民周知されたところであります。新しい病院にあっては、市民ニーズに立脚した質の高い医療を提供するために、ソフト、ハード両面の整備が必要であるが、病院の地域における役割と信頼ある病院づくりを推進するためには職員の意識改革も必要であると判断するが、その取り組み対応について伺うものであります。
また、工事着工後、完成までの改築中に当たって、騒音、駐車場確保、引っ越しなど、さまざまな問題が予想されますが、この間の診療実施体制をどのようにするのか、考えを伺うものであります。加えて、今般広報の中で市民の皆さんの声を聞くとあるが、どのような対応ができるのか伺うものであります。
４点目、平成１３年度決算見込みについてでありますが、健全化計画を平成１１年度に策定した後、平成１１年度決算は赤字であるも不良債務は減少、平成１２年度は久しぶりに黒字決算となったことは一定の評価をするものでありますが、病院改築に向けて健全経営の継続が特に求められているところであります。平成１３年度現在の状況と今後の見通しについて伺うとともに、不良債務を発生させない健全経営の確保についての方針を伺うものであります。
５点目、医療事故についてでありますが、近年道内近郊はもとより、全国的にも各種医療事故及び紛争が頻繁に起きている状況で、国民の意識、関心も極めて強いと同時に注目されるのであります。市立病院における防止対策と対応について伺うものであります。
以上で質問を終わります。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇議長（東出治通君） 岡部議員。
〇８番（岡部誠二君）〔登壇〕 渡辺議員さんの質問中、開基１１０年について関連するので、質問させていただきます。
「明治２５年２月４日、この日こそ私たち深川市民にとって原点の日です。石狩国雨竜郡深川村誕生の日、本市開基の日であります」と開基１００年記念誌の序章に記してあります。
先住民族の営々とした生活の営みがあり、長い年月を経て現在に至っているわけでありますが、特に道庁が深川村の設置を告示して以来、先人のご苦労を忘れてはなりません。
これまでも開基８０年、９０年、そして１００年と節目を迎え、市民ともども喜びを分かち合ってきたところであります。来年は１１０年、まさに記念すべき節目の年と考えております。
この１０年、特に明治、大正、昭和、そして平成とその歴史の中で本市の今日を支えてこられた方々が多く亡くなられてもいます。華美になる必要はございませんが、やはり市民とともに先人の業績をたたえつつ現在を見据え、次代への発展を誓うことが必要かと考えるものです。
ついては、開基１１０年、市制施行４０年に当たってその節目をどのように考え、どのような取り組みを考えているのか、現状での考えをお伺いいたします。
〇議長（東出治通君） 答弁願います。
河野市長。
〇答弁（河野順吉君） 〔登壇〕 渡辺議員さんのご質問並びに岡部議員さんの関連質問にお答えをさせていただきます。
平成１４年度は、ご質問の開基１１０年を迎える年であります。この開基１１０年ということにつきましては、岡部議員さんからのご質問にもございましたとおり、北海道庁が石狩国雨竜郡深川村を設置すると告示したときから数えているものでございます。もちろん先住民族の方々に敬意を払いつつも、計画的、本格的な開拓が始まり、現在に至る端緒となったものと存じます。家族組合農場の開設、屯田兵の入植、開拓農場の開設、団体入植と一挙に開拓の勢いが高まったのもこのころでございます。
当時の開拓の記録や資料は十分とは申せませんが、先人の大変なご苦労が今日の発展した深川市の礎となっていることは、だれしもが認めるところであります。私たちは、このような先人のご苦労に感謝をし、このことを土台にしながら、未来に向かってさらに飛躍することが務めであると思っているところでもございます。
１１０年という節目のときに市民挙げて先人の足跡を振り返り、次代に向かって躍進する心を一つにできれば幸いであるということが基本的な思いでございますから、華美にならずとも１１０年の節目を市民こぞって祝い、先人に感謝する姿勢を示したいものと考えているところであります。できるだけ経費を抑え、簡素な中にも心がこもり、しかも市民挙げての参加行事になるよう記念の事業を検討しているところであります。あわせて、市制の施行４０年という位置づけも検討しているところであります。
現時点で確定しているものはございませんが、検討している記念行事などを申し上げますと、一つに市民こぞって参加し、広く内外に深川市をアピールできるものとして、ＮＨＫテレビ番組の公開録画の実現を関係者に要請させていただいております。このことが実現しますと、記念行事のメーンとなるものと期待しているところであり、引き続きかかる方面へ要請してまいります。また、広く市民に１１０年の意義を知っていただけるよう、全戸に配布できる記念冊子の作成、記念式典と開拓功労者等の表彰、深川市にゆかりのある方々への協力を呼びかけ、恒例になっている市民参加型事業の冠開催などを念頭に置き、現在検討しているところでございます。
児童生徒の皆さんが私たちがこのときに学んだ、この１０年の歩みがいつまでもふるさと深川を思い出していただけるならば、１０年周期とは言えども極めて意義あるものと信じますので、議員各位におかれましてもご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げたいと存じます。
次に、経済行政の１番目でありますが、ＳＬ開通における商工振興策について、これまでの取り組み状況と今後の見通しについてお答えをさせていただきたいと思います。
ＳＬすずらん号は、北空知と留萌管内を結ぶ広域観光の起爆剤として平成１１年度から運行を開始されたもので、この間ＪＲ留萌線の沿線自治体では各種の事業展開により、観光振興に尽力してきたところであります。
深川市独自の取り組みとしましては、歓迎の懸垂幕やペナントの設置を初めとして、ＮＨＫのトークショーや深川物産振興会主催によります特産品販売会の開催、さらにはＪＲ深川駅とタイアップをしてのツアー、企画やポケット観光パンフレットの作成などを行ってきたところであります。
しかし、時間の経過とともにテレビドラマそのものの効果は薄れて、乗車率は漸減してきている状況にあり、また本年度から増毛町まで運行が延長されたことから、深川駅発が午前９時１０分、同駅着が午後４時になったこと、さらには平成１２年度のＪＲの調べでありますが、本路線の利用者は札幌近郊の方が４２％、道外利用者が２７％となっており、日帰りあるいは札幌宿泊の観光客が多いことから、当市に滞在できる状況にはなく、民間の取り組みなどがどうしても積極的になれないという点がありますが、このエリアへの入り込みは確実にふえてきたところであり、知名度向上にも大きく貢献をいただいているところであります。
来年度も期間は短くなりますけれども、夏休みを中心に運行される予定でございまして、沿線自治体で構成をする空知、留萌ＳＬ運行推進協議会では、本年度実施した全国ＳＬサミットや鉄道、模型公開運転会、ＳＬウエディングなどにかわる効果的な事業展開の検討を進めてございます。
また、本年深川駅構内の観光案内販売などを整備してきましたけれども、ご指摘のありましたアグリ工房まあぶやまあぶオートキャンプ場、ぬくもりの里などの連携は大変重要なことと認識しておりますので、２年にわたり実施してきたＳＬ乗車と深川発見の旅などのソフト事業、さらには列車内での取り組みなども検討してまいりたいと存じます。
今一番大事なことは、渡辺議員さんが申されておりますとおり、市民や商業者の方の理解、さらには観光のホスピタリティー、つまり温かいもてなしの心を醸成していくことが大変重要なことと認識しておりますので、今後時間はかかっても深川市の魅力を再発見していただけるよう、取り組みや深川市の住みやすさをいろいろな機会を通じアピールしてまいりたいと存じます。
次に、２番目の深川市地方卸売市場についてお答えをさせていただきます。
初めに、経営状況でございますけれども、地方卸売市場の経営は、道内のどの市場においても年々取り扱い数量、金額ともに減少しており、厳しい状況になってきているところであります。本市の卸売市場においても、売上高が昭和５７年度の約３５億円をピークに減少し、特に平成１０年度からは前年比１１％の年間２億５,０００万円以上の減という大きな落ち込みが続いてございます。平成１２年度では、約１８億円となっているところでもございます。今年度も現状のままでいきますと、さらに平成１２年度より減少が見込まれ、また旧大蔵省資金の償還が平成１７年度まで年約３７０万円残っていることもあり、厳しい経営状況となってございます。
２点目の取引の実態でありますが、大口買い受け人の取引先の変更や倒産、閉店などによる買い受け人の減少と消費減による取り扱い数量、金額の減少が続いている状況にございます。しかし、大印も経営努力を続けており、今まで取引のなかった市内大型店との取引が、徐々にではありますが、増加してきていることは市場にとって喜ばしいことであり、今後に期待をしているところであります。
３点目の今後の方針でございますが、今お答えをさせていただきましたとおり、経営、取引ともその状況は大変厳しいものがありますが、この市場の地域に果たす役割、その影響などを考えますと、大印とより密接な連携を図り、渡辺議員さんが言われますように、維持存続していかなければならないものと判断をしているところであります。
以上、私の答弁でございますが、特に教育行政の新市民会館についてのご質問の中で、渡辺議員さんより短期間で今までの経過を迎えましたが、私の立場からも教育委員会は所管であるだけに大変ご苦労をおかけいたしましたが、教育、病院あるいは建設、さらに各部はもちろんでありますけれども、総務企画、極めて連携をいただいたことに私自身としても非常にうれしく思っておりますし、特に議会、市民の皆さん、本当に皆さん方にご協力いただいておりますことにも重ねて私の立場からお礼を申し上げますが、答弁については教育長を初めとする、それぞれ残る部分は各所管からさせていただきますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 菅原教育長。
〇教育長（菅原 忠君）〔登壇〕 教育行政の１番、新市民会館についてと４番、社会教育施設整備について私から答弁を申し上げます。
初めに、１番、新市民会館の基本姿勢と今後の取り組み方針について、６点のご質問をいただきました。一部順不同になりますが、順次答弁を申し上げます。
１点目、施設の規模及び内容等であります。新市民会館の特色は、新市民会館建設プランづくり市民協議会より提出された提言書を尊重しながら、演劇をメーンとしてコンサートなどにも対応できる多目的ホールと位置づけをしております。規模等につきましては、建築基準法の制約がありまして、建築面積は３,０００平方メートル以下で、座席数は市民団体による活動や学校行事を中心として活用されることを想定し、大部分の催し物が可能となります６５０席程度を基本として考えております。また、施設のバリアフリーにも十分配慮するものであります。
２点目、用地等についてであります。既に購入した以外の３件につきましては譲渡の同意を得ておりますので、土地収用法の事業認可を待って細部の詰めを行ってまいります。また、駐車場用地につきましては、新市民会館建設地のごく近いところに確保のめどがつき、現在調査をしながら協議中であります。これが実現すれば、おおよそ６０台程度の駐車スペースが確保される見込みであります。
３点目、総事業費等についてであります。事業費総額は２０億３,０００万円と見込んでおりますが、厳しい財政環境でもありますので、この範囲の中で努力してまいりたいと存じます。また、財源は過疎対策事業債を適用するもので、既に許可申請中であります。
４点目、大型過疎債適用に伴う他の公共事業への影響でありますが、過疎対策事業債はそれぞれの事業ごとに適否について精査し、許可されるものでありますので、基本的には他の事業には影響しないものと理解をしております。
５点目、現市民会館の閉鎖時期等についてであります。現市民会館は、文化交流施設がオープンするまでの間、利用者の不便を解消するため空白期間をできるだけ圧縮することを念頭に関係所管と協議を重ねました結果、閉館時期を平成１４年７月１日といたしましたので、今後１２月２０日発行のお知らせなどできちっと市民周知を図ってまいりたいと思っております。また、空白となる期間、学校等の行事につきましては、自校の施設を利用すると伺っておりますし、会議等につきましては経済センター、市民交流センターの利用をお願いしているところであります。
６点目、新市民会館オープンの予定等であります。新市民会館のオープンは、平成１６年４月を予定して一連の作業を進めておりますが、スケジュールを逆算しますと明年の夏ごろには建設に着手をしたいと考えております。
新市民会館の維持管理費につきましては、現在の市民会館の年間予算とほぼ同程度の３,３００万円を見込んでおりますが、冷房等新たな機能の採用も予定をしておりますことから、若干上昇する可能性もあり、設計の中で可能な限り維持管理費の抑制に努めてまいります。
運営方針につきましては、より市民に親しまれる方法はどのようなものか、現在市民協議会の中で論議をいただいており、その推移を見守っているところでありますが、利用者の意見が反映されやすいよう、何らかの形で市民参画を得た運営ができることを期待をしているところであります。
次に、４番、教育施設整備の公民館等の施設整備充実について、３点のご質問をいただきましたので、順次答弁申し上げます。
１点目、社会教育施設の整備につきましては、平成８年度策定の社会教育施設整備計画及び平成１２年度に作成をいたしました新社会教育施設整備計画に基づき、その整備に努力をしてきたところであります。社会教育施設整備計画では、内園、豊泉、文西、巴、宇摩、湯内の公民館、分館の自治会館への移行について関係する地域の方と協議を重ねてまいりましたが、自治会館化を受託した地域は宇摩地域のみで、残された施設につきましては新整備計画の中で将来的にはコミセンの方向を示したところであります。現在策定中の第６次社会教育中期計画では、新社会教育施設整備計画を踏まえながら、社会教育施設の整備と充実に向けて地域との役割分担を図りつつ、適正な管理と統合整備を進める予定であります。
２点目、コミュニティセンターの整備につきましては、社会教育中期計画に社会教育施設整備計画に基づき、適正な配置整備に努めると方針が示されております。納内コミュニティセンターの改築につきましては、社会教育施設整備計画に基づき、納内公民館と納内コミセンの統合について平成９年から地域協議を行ってきたものですが、平成１２年９月にようやく地域合意に至り、平成１３年度の債務負担行為での実施設計を予定していたものであります。
今般の補正は、国の構造改革等による平成１４年度の起債見通しの不透明感、加えてコミュニティセンター建設の財源としてきました地域総合整備事業債が新規発行分からいわゆる箱物が不採択になるとの懸念から、平成１３年度で頭出しの申請をするため、実行予算の補正計上をお願いしているもので、平成１３年度及び平成１４年度の２カ年計画で納内コミセンを整備し、公民館を廃止するものであります。したがいまして、納内地域にとりましては数少ない公共施設が減少するという痛みも伴うものと認識をしているところでございます。
３点目、現在策定中の第６次社会教育中期計画におきます社会教育施設の整備、充実につきましては、１点目で触れましたとおり、行政と地域との役割分担を図りながら、適正な管理と統合整備が図れるよう進めてまいる考えであります。前段申し上げましたように、財源問題など厳しい財政状況下にありますが、老朽施設の早期改善は大きな課題でもありますので、鋭意努力をしてまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 野原企画部長。
〇企画部長（野原栄一君）〔登壇〕 市勢振興の２番目、市町村合併論についてと３番目、ＪＲバスについてお答えをいたします。
最初に、市町村合併論についての合併に関する情報の提供、周知についてでございます。市町村合併につきましては、国は財政支援策を打ち出しまして積極的に推進する考えでおりますが、市町村合併は国からの強制により実施するものではなく、合併するかどうかの選択によっては、市民生活に大きな変化が生まれてくるものでございます。このことから、市民に合併に関する情報の提供を行い、住民、議会と十分議論しながら決定することが必要であると考えております。市民が合併の是非について判断するためには、合併に関するメリット、デメリットなどの情報を提供し説明することは、渡辺議員さんご質問のとおり、大変重要なことでございます。この市民への情報の提供の方法として、「広報ふかがわ」などを通じて行うとともに、より理解を深めていただくために今後出前講座など、情報提供について検討してまいりたいと考えております。
次に、合併に関する考え方についてでございます。南議員さんのご質問に市長からお答えをいたしておりますが、現在の各自治体で少子高齢社会が進展する中、住民サービスを維持、向上するためには、市町村のあり方について議論することは必要と考えております。市町村合併は、地方自治の根幹にかかわる問題でございますので、この機会に情報を市民の皆さんにお知らせして、十分に議論し、結論を出すことが必要であると考えております。
次に、北空知の状況についてでございます。北空知各町では、空知支庁と市町村行財政検討会議において、行政、財政の現状分析や市町村の将来の行政体制のあり方などの検討を行っているとともに、広報紙などを通じて住民に情報を提供している町や町政懇談会において情報を提供するなど、各町独自に住民に対して情報の提供を行っている状況にあります。本市におきましても、今後市民に対する情報提供に努めてまいりたいと存じます。
次に、ＪＲバスについてお答えをいたします。１点目のＪＲバスが補助対象者になり得るかとのご質問でございますが、ＪＲバスにつきましては昭和６２年の自治省通知、国鉄民営化後の各旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に対する地方公共団体の寄附金等の支出について及び地方財政再建促進特別措置法第２４条第２項から、従来は補助を受けることができない会社でございました。その後、道路運送法の改正によりまして、いわゆる乗り合いバス事業の需給調整規制廃止によるバス事業者を取り巻く環境の変化から、本年８月１０日、総務省を通じた通達に基づきまして一定の条件のもとで補助が受けられる会社となったところでございます。
一定の条件とは、地域協議会の検討に基づき、地方公共団体が寄附金等を支出して乗り合いバスの運送の確保を図ることが必要であることが確認された上で、そのために最も少ない負担で乗り合いバスの運行を行うバス事業者としてＪＲバスが選定された場合は、地方公共団体はＪＲバスに寄附金等が支出できるものでございます。
次に、２点目の補助事業者となる場合の深川市の対応についてでございますが、今議会の一般行政報告で市長から申し上げましたように、ＪＲ北海道バスから提示のありましたバス運行便の一部減便につきまして、合意に当たりＪＲ北海道バスから、深名線の赤字分については各自治体に負担を求めないとの申し出がございました。したがいまして、本市及び深名線沿線自治体には赤字補てんはないものでございます。
次に、３点目の利用しやすいバス運行についてでございますが、バス運行便の一部減便に当たり、老人クラブの皆さんや利用されている方々のご意見をお伺いした際に、どの場面でも停留所の新設が要望されたところでございます。停留所の新設につきましては、ＪＲ北海道バスといたしましても地域の要請は真摯に受けとめ、対応したいとのお答えをいただいております。現在は、多度志町地域振興対策協議会に多度志地域として停留所の新設場所の調整をお願いしているところでございます。市といたしましても、今後とも停留所の設置要請を含め、利用しやすいバス運行を地域の方々の声をお聞きし、ＪＲ北海道バスと協議してまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 三浦総務部長。
〇総務部長（三浦敦吉君）〔登壇〕 ２の行財政の２番目、行政改革についてお答えを申し上げます。
初めに、１点目の行政改革の進んでいない項目と理由についてでございますが、平成１２年３月に策定いたしました平成１２年度から平成１６年度までの行政改革基本計画及び平成１２年度から平成１３年度までの行政改革実施計画に基づき、市長を先頭に全職員が一丸となって、最小の経費で最大の効果を上げる、このことに取り組んでいるところでございます。
計画に盛り込まれております各項目の見直しに向け、一つもおろそかにすることなく対応しているところでございますが、短期間での達成が可能な項目と達成に向けての条件整備などのため長期間を要する項目がございます。その例として、従事する職員が多い業務の民間委託化やご質問をいただきました外郭団体に対する関与の見直し、負担金、補助金、交付金の見直しなども長期間を要する項目と受けとめております。
次に、外郭団体に対する関与の見直しについてと外郭団体の事務局のあり方でございますが、全市的な活動、公務と密接な連携が必要な活動等に限定した関与を基本としての検討が必要と受けとめております。作業を進める中で、団体設立の経過や活動内容が多岐にわたっていることから、基準策定に期間を要しておりますが、ご指摘をいただきましたとおり、市として統一した考えでの取り進めが必要な項目でありますので、最善を尽くしてまいりたいと思います。
次に、負担金、補助金、交付金の見直しについてであります。このことにつきましても、外郭団体と同様に市としての統一した考え方を取りまとめることが必要でございます。客観性、公平性、公益性を重視した見直しが求められており、お示しのありました他町での第三者機関の設置による改正の動向なども見きわめる中で、鋭意検討作業を進めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 倉本建設部長。
〇建設部長（倉本勝彦君）〔登壇〕 ４、建設行政の９月豪雨についてと深川市営駐車場について答弁を申し上げます。
初めに、９月豪雨についてであります。９月９日から１２日までの４日間に連続的に降り続けた雨は、１００ミリを超える降りが２回に及ぶ特異な降り方をし、総雨量も２６８ミリに達する豪雨となりましたことから、床下浸水や道路、河川、農地等の決壊、さらに農業施設にも大きな被害が発生したところであります。
まず、市の対応につきましては、被害状況の確認や被害防止に向けた資材の供給なども行う中で、被害拡大のおそれも想定され、さらに連続して強い雨が降る予報も出ましたことから、９月１１日１５時に深川市災害対策本部を設置して、万全な体制も整えたところであります。
次に、被害状況につきましては、家屋の床下浸水２戸、道路河川の決壊等７４カ所、農地の決壊、冠水等１８ヘクタール、農業施設の被害５カ所となりまして、被害総額は約３億４,０００万円となっております。
次に、復旧に向けた対応として道道及び市道１１カ所の通行どめや１カ所の片側通行規制を図ったほか、道路、河川の決壊箇所の応急工事などにより早期復旧に努めましたが、規模の大きな被害箇所につきましては、災害復旧事業の採択を受けることとして過日現地査定を受けました結果、申請をした土木施設１８カ所及び農地、農業施設５カ所の全箇所についてすべて事業実施の決定をいただいたところであります。
次に、災害復旧事業の補助率につきましては、土木施設は国費８０％、残り２０％は現年で起債１００％充当、また農地災害は普通補助率５０％、農業施設は６５％となっておりますが、今後補助率の増嵩申請をする中で最終補助率は上がるものと想定をしております。昨日災害復旧事業にかかわる補正予算について議決をいただきましたが、今後早期復旧に向け努力をしてまいりたいと存じます。
次に、深川市営駐車場についてであります。昭和５１年１２月に開設した市営駐車場は、平成２年度までは多くの方にご利用いただき、健全経営で推移してまいりましたが、平成３年から隣接する遊技場による利用減及び平成６年から市道蓬莱通線の駐車禁止解除等によりまして赤字経営が続いている現状にございます。
この１条駐車場は、都市運営や商工振興からも市民の強い要望により都市計画決定を得て設置したまちの中の唯一の公共駐車場でありますが、昭和５７年１１月からは利用者の利便を図るために最初の３０分間を無料にしておりますことから、現在も３０分以内の簡易な用事等を足す利用台数は年間５,０００台から６,０００台ありまして、多くの市民に利用をいただいております。
また、年間利用台数は、昭和６３年度の約９万９,０００台をピークに平成６年度の約２万５,０００台まで減少いたしましたが、近年年々復調し、現在では約４万台近くございますことから、公共駐車場としての使命はいまだに残っているものと考えております。
また、無料化にするといたしましても、公共駐車場として適切に管理していく場合には、冬期間における除排雪や営業開始、終了時等の門の開閉及び場内の保守点検等管理経費が必要となります。
したがいまして、今後の管理運営につきましては、ご質問にもございましたが、既に深川市から警察署に要望している市道蓬莱通線の駐車禁止の動きや駅西側の土地所有者の今後の土地利用形態等を十分に見きわめた中で、今までの議会論議を踏まえながら慎重に検討してまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 立花水道環境部長。
〇水道環境部長（立花晃一君）〔登壇〕 環境行政のごみ処理についてお答えを申し上げます。
１点目の事業費総額と深川市の負担状況についてであります。北ブロックの広域施設として、北空知衛生センター組合で整備を予定いたしております可燃ごみの中継施設、生ごみのバイオガス化発電施設及び広域での取り組みが現在検討中のリサイクル施設の三つの施設につきまして、概算総事業費はおよそ３２億円と見込んでおります。このうち、国庫補助対象分につきましては、国庫補助率が事業費の４分の１でございまして、残る部分は一般廃棄物処理事業債により９５％の起債の充当を予定するものでございます。補助対象以外の部分、おおむね２０％ほどございますが、この部分につきましては充当率が工種によって異なっておりまして、９５％のもの及び７５％と２種類ございます。これらについて、規約に基づく深川市の負担部分は約６１％でございますので、建設時における当該年度の補助起債残の持ち出し額は約８,０００万円となり、現時点で起債の償還時に一部交付税措置がなされますが、これがない残る起債額は総額で約６億円程度となる見込みでございます。
なお、現在北ブロックで検討を進めておりますリサイクル施設が仮に深川市単独で設置するとなった場合については、この施設部分は全額深川市の負担となるものでございます。
深川市独自の取り組みであります一般廃棄物最終処分場につきましては、総事業費を約１０億円と見込んでおり、補助、起債等の制度は先ほど申し上げました中間処理施設と同様ですので、交付税措置をされる部分を省いた後年次の負担額は約４億円程度となる見込みでございます。これら財源対策につきましては、国において地方自治体に対して支援がますます厳しい状況になりつつありますことから、この制度の維持、拡充が図られるよう市長会等を通じ、今後とも強力に運動を展開し、深川市を含めた自治体の負担ができるだけ低減されるよう取り組みを進めてまいりたいと存じます。
２点目の周辺環境整備などにつきましては、公害防止、地域振興など、さまざまな事項について地元の皆さんと協議を重ね、去る１１月２日に最終合意に至ったところでございます。新施設からの汚水排除を、下流の公共用水域の公害を完全に防止するために、公共下水道に接続するなど、公害のない安全な施設にすることはもちろんのことでございますが、廃棄物処理法の趣旨に基づいて地域振興に努め、地元の方々と一体となって地域環境整備を図っていく所存でございます。
次に、３点目のごみ処理に係る市民負担についてでございます。１点目で申し上げましたように、今回の事業には多額の負担が生じることから、ごみの搬出量に応じてある程度市民に負担をお願いするという、いわゆる従量制負担を考慮すべき時期に来ていると判断をいたしているところでございます。さらに、有料化の結果としてごみの減量化が図られることができ、資源を有効に利用するという有料化導入済みの自治体の例などからしても、やはり有料化を検討するべき時期かなというふうに考えてございます。今まで深川市廃棄物対策審議会で若干ご論議をお願いしていますが、さらに多くの市民の方々にご意見を伺いながら、しかるべき時期に具体的な作業を進めてまいりたいと、このように考えてございます。
４点目の分別収集についてでございます。ごみ処理広域化に伴い、新たなごみ収集システムの構築が必要なことから、一已地区の第１稲穂町内会及び第１堺町町内会約２７０世帯のご協力をいただき、本年１０月１日から６カ月間モデル事業を実施し、分別の方法、収集方法、時間帯など、さまざまな検証作業を進めているところでございます。約２カ月間経過したわけでございますが、この間における分別の状況は良好に推移しており、現在アンケート調査等により住民の皆様の意見集約を行っておりますが、さらに分析を進めてまいりたいと考えております。また、今後の全市的取り組みといたしましては、モデル事業の結果を精査いたしまして、来年度の上期に全世帯対象の説明会を開催し、秋ころから全市で実施する計画で進めていきたいと考えています。
次に、５点目の埋め立て最終処分場に係る今後の方針でございますが、既存施設処分場とのかかわりもありまして、新処分場を平成１４年度に着手し、平成１５年度竣工させるという計画で進めてまいっておりましたが、１０月末に打ち出されました環境省の平成１４年度事業採択方針、これによればダイオキシン規制強化対策関連事業を重点に置くとして、当面最終処分場の平成１４年度新規事業の国庫補助採択は大変厳しい状況になっているところでございます。現在全道市長会など連携を図りながら、道、国に対して要望活動を強力に推し進めております。今回のごみの広域化の実施に支障を来さないような取り進め方を進めてまいりたいと、このように考えてございます。
〇議長（東出治通君） 伊東教育部長。
〇教育部長（伊東幸次君）〔登壇〕 教育行政の２番、深川市民交流センターについてと３番、向陽ぬくもりの里について答弁申し上げます。
初めに、２番、深川市民交流センターの運営方針について、何点かにわたりご質問いただきましたので、順次答弁申し上げます。
まず、駐車場についてでありますが、ご指摘のとおり、附属駐車場は駐車スペースが非常に狭く、市民に大変ご不便をおかけしているところでございます。このため、旧商工会議所跡地をご利用いただいておりますが、この場所も新市民会館用地となることから工事着手後は使えなくなりますので、市民への周知を図りながら、市営駐車場の利用及び他の公共交通の利用も呼びかけてまいりたいと存じます。
次に、深川市民交流センターの利用手続についてでありますが、施設の窓口にて市民会館や公民館と同程度の手続によって利用できるものであります。
施設の維持管理につきましては、振興公社に委託しておりますが、本年９月オープン以降の委託料を含めた予算額は６６６万７,０００円でありまして、通年ベースでは約１,０００万円を見込んでおります。
利用状況につきましては、オープン以降徐々に利用がふえておりまして、１１月末現在、延べ６５団体、８４３人の利用となっております。
次に、運営方針及び基本姿勢でございますが、深川市民交流センターは、歴史的建造物としての保存並びに市民の福利増進と文化の向上を図るために設置したものでありまして、市民の社会教育活動、福祉活動及び地域振興活動の利用を主に想定しているところであります。
今後におきましては、現市民会館の解体後、さらに利用が増大するものと思われますので、利用者にとって使いやすい施設となるよう適切な管理運営に努めてまいりたいと存じます。
次に、３番、向陽ぬくもりの里の経営状況と今後の方針策について、４点にわたってご質問いただきました。
１点目、向陽ぬくもりの里の主なソフト事業と集客状況でありますが、ほっと館・ふぁーむでは７月にサクランボ祭り、９月に新そば祭りを行い、また向陽館では８月に川本ヤスヒロ連鎖展を行ったところであります。ともに集客は順調で、特に新そば祭りにおきましては、２日間で１,８００人余りを集客し、そば１,２００杯を売り上げております。これらを含めたほっと館・ふぁーむと向陽館のトータルの入場者数は、前年度の３万９,０００人に対しまして、今年度は１１月末現在で５万２２６人と大幅にふえたところであります。
経営状況につきましては、昨年度は初年度ということもあり、地域で負担した備品、消耗品等の購入費を含め、実質３１８万円余りの営業赤字となりましたが、今年度は仕入れ業者との契約内容の見直し、レストランの運営方法の見直し、さらに人件費の見直し等の経営改善を行った結果、実質的な営業赤字は約６０万円に圧縮され、平成１４年度には黒字決算できる見通しが立ったところであります。今後の運営方針につきましては、ことしのデータをもとに、さらに経営の合理化に努めてまいりたいと存じます。
２点目、地域住民の温度差についてでありますが、ほっと館・ふぁーむと広域連との取り扱いの違いもありまして、大半の地域住民の参加とはなっておらず、課題を残しているところであります。しかし、新規の参加者もありますので、今後も引き続きより多くの住民参加を呼びかけてまいりたいと存じます。
３点目、この事業への全市的な参加の拡大についてでありますが、旬の農産物を商品とするため、向陽地域で調達できないものは納内、多度志など、全市から仕入れをしており、仕入先の地域限定はしていないものであります。今後におきましても、主体となる向陽ぬくもりの里運営協議会と十分連携を図りながら、深川市の施設としてさらなる全市的な拡大について検討してまいりたいと存じます。
４点目、ほっと館・ふぁーむの経済部への所管がえについてでありますが、農産物等の販売など、一部経済活動を伴う施設の性格からはご質問の趣旨も理解できますが、地域のコミュニティ活動の一環として経済活動も含めたところにこの施設の特徴がありますし、また事業開始以来まだ２年目でもありますので、現所管の中でいましばらく推移を見守りつつ、地域のコミュニティ活動をしてまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 鈴木総合病院事務部長。
〇総合病院事務部長（鈴木 登君）〔登壇〕 医療行政の１番目、深川市立総合病院についてお答えを申し上げます。
２点目の院外処方につきまして、初めに実施状況でありますが、平成９年度の４診療科を初めとして、平成１０年度２科、平成１１年度３科、平成１２年度２科、そして本年度の内科の実施によりまして全診療科が院外処方となったところでございます。病院薬局での対応は、土曜、日曜、祝祭日、時間外における外来患者さん及び服薬指導上、留意すべき患者さんについて引き続き院内処方としているため、院外処方実施率は９２％となっております。
次に、受け皿体制でありますが、薬剤師会が運営する深川調剤薬局を含め、計７カ所が応需薬局となっております。当院が発行する１日当たり薬処方せん枚数は７３０枚程度で、薬事法の省令により院外薬局は処方せん４０枚当たり薬剤師１名となっており、全体として１８人必要ですが、前段７薬局におかれては合わせて１７名の薬剤師が配置されており、ほぼ充足されていると伺っております。
三つ目の薬代が高くなる理由につきましては、今回内科の実施に当たり、患者さんから薬代が高くなったとの苦情をいただきましたが、これは国の定める診療報酬制度上、院内処方と院外薬局の計算式の違い、特に技術料の差が大きいことから内服薬の種類が多くなるほど高くなります。薬そのものは院内、院外、どちらも同額であります。
制度上の問題でありますが、重複投与、相互作用の危険防止、薬についての十分な説明、服薬指導が受けられること、待ち時間の短縮、薬局の自由な選択、また都合のよいときに薬を受け取れるなど、患者さんにとってメリットもありますので、ご理解をいただきたいと存じます。
四つ目の業務減に伴う人的対応であります。従来薬剤師８名、臨時業務補助員２名の計１０名の体制でありましたが、今回の全科院外処方により臨時職員２名を減員したところでございます。薬剤師につきましては、院外処方化にあわせて順次病棟の入院患者さんに対する薬剤管理指導業務へ振り向けてきましたが、今後はその実施率の拡大、薬剤師による中心静脈栄養薬の無菌製剤や注射薬の完全セット渡しなど、チェック、指導体制をより強化いたしまして、入院患者さんへの薬剤サービス向上と新たな収入確保に向けた取り組み、さらに国においては病棟単位に薬剤師１名を配置することが検討されており、現状現体制を維持していく考えでおります。
３点目の新病院の運営についてであります。ご案内のとおり、新しい病院の基本計画、基本設計がまとまり、さきに市民周知をいたしましたところですが、新病院が市民の皆さんに信頼され親しまれるよう、人の気持ちを大切にする病院を設計の基本理念としたところでございます。この基本を全うするためには、単にハード面を実施すればなし得るものではなく、当然にソフト面の充実、すなわち医療にかかわるすべての職員が病院の果たすべき使命、役割を理解し、その基本に向けた行動を起こしてこそなし得るものと認識しているところでございます。
病院においては、新しい病院の発展に向け、新たな意識で取り組む視点から、主役である患者さんや住民の方が病院を評価する目安となる病院機能評価を受審すべく、現在病院内で現状を分析し、各種委員会や部会において改善策の検討作業を進めているところでございます。
この事業は、適切で質の高い医療を安心して享受でき、医療に対する信頼を確保するため、第三者の専門的立場から公平に体系的審査を行い、その結果明らかとなった問題点の改善を指導するものであります。評価区分は、病院の理念と組織基盤、地域ニーズの反映、診療の質の確保、看護の適切な提供、患者の満足と安心など７区分で、全体で１３２のチェック項目が設定されております。施設設備機能など、ハード面のチェック項目もありますことから、この受審につきましては新病院完成後となりますが、実現できるものにつきましては、現病院においても積極的に取り組む中で職員の意識向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、病院改築に当たっての診療体制の方針でありますが、病院改築中も並行して現病院を開院していく方針であります。現在道を経由して国に起債申請の手続をしておりますが、国からの事業採択の日程が明確になっていませんので、あくまで現時点での計画予定で申し上げますと、平成１４年の秋ごろから病院本体の工事着工となり、完成から新病院体制の研修、その後の引っ越し、さらにオープンまでを考えますと、平成１７年の８月下旬から９月初旬ごろになるものと考えております。また、外構工事も含めれば、工事期間は平成１８年３月までの予定で、約３年半ほどになりますが、この間諸問題が懸念されることも事実でございます。
想定されますのは、工事中の騒音の問題や新病院建設場所となります現第２駐車場の代替地の確保、また新病院が完成してからの引っ越しなどの影響による病院診療の問題等がございます。工事中の騒音につきましては、昭和４３年１１月に厚生省、建設省から特定建設事業に伴って発生する騒音の規制に関する基準も示されておりますが、工事現場が現病院の隣接地という特殊な事情を考慮した場合、音や振動が全くゼロということにはなりませんが、診療業務等に支障のないよう、患者さんに与える影響に十分配慮しながら取り進めてまいりたいと考えております。
次に、工事期間中の駐車場でございますが、現在工事の進行状況による駐車場の使用可能な範囲や病院周辺での代替地の確保について検討をいたしているところでございます。また、新病院が完成した際の引っ越し等についてですが、医療機器、入院患者さんの移動のほか、外来については数日間は休診する必要もあり、以前改築されたどの病院からもその大変さを聞き及んでおります。引っ越しに関する手順マニュアルやスケジュールなど、他市の事例も参考にするなどして、少しでも診療に影響がない形で移行できますよう、今後検討していく考えでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、市民の声に対する対応でございますが、新病院の改築につきましては、利用者の視点に立った病院にしていきたいとの考えから、市広報を通じまして市民の皆さんに呼びかけをいたしており、市長への手紙を通して、また直接改築準備室に市民の皆さんからの声も届いております。
病院は、各施設がそれぞれ個々にあらゆる要素をあわせ持つ、また２４時間使用するという特殊な建物でありますことから、すべての要望等をすべて受け入れることにつきましては、総合的に検討した場合、難しい部分もあると考えますけれども、市民の皆さんから寄せられる多くの声につきましては、実施設計に向けまして十分参考にさせていただきたいと存じます。
４点目の平成１３年度決算の見込みについてであります。平成１１年度に策定いたしました経営健全化計画に基づき、本年度は作業療法士の増員、院外処方の全科拡大、薬剤管理指導の推進、総合案内の設置や断層撮影装置、眼科手術機器などの高度医療機器の導入など、診療体制の整備や患者サービスの向上に努め、増収を図っているところでございます。
本年１０月末の状況ですが、入院１日平均患者２６１.３人で前年同期比４.２人の増、外来では９７９.５人で前年同期比８.７人の減少となっております。また、患者１人当たりの収入単価では、入院で前年同期比７０１円増の２万８,６４７円、外来は院外処方化によりまして１２６円減の６,５９６円となっており、入院、外来の診療収入は前年同期比約４,４００万円の増収となっているところでございます。
収支面におきましては、前年同期比約４,３００万円ほどよい状況となっており、このままの状況で推移すると想定した場合、平成１３年度決算は約１億円の黒字決算となり、不良債務については約１億５,０００万円の解消ができるものと考えております。これは、あくまでも現段階での想定でありますが、病院改築をするに当たり、黒字体質の確立が必須条件であることを病院全職員が強く認識し、２年連続の黒字決算実現に向け、引き続き努力してまいります。
不良債務を発生させない健全経営の確保の考え方でありますが、改築に当たり事業着手前の不良債務解消及び改築中にその発生がないことが望ましいとされており、病院として健全化計画の着実な推進により、収支の健全性確保に努める中、公営企業としての自助努力による不良債務の早期解消を目指すことを基本に考えているところでございます。
ご質問の最後、医療事故についてお答え申し上げます。ご質問にもありますとおり、国民の医療に対する期待と関心の高まりとともに、医療事故、紛争が顕在化している状況にあり、近年当院においても同様の傾向にあるものと認識しております。
医療の場におきましては、常に患者さんの利益を最優先し、そのために万全の配慮、注意が必要となることは当然でありますので、事故はいつでも起こるものだという前提に立ち、事故が起きそうな原因をあらかじめ見つけ出し、それを除去ないしはそれに対する適切な対策を講じることが重要との観点から、従来から制定しておりました医療事故等対応マニュアルを見直し、本年１２月１日に新マニュアルを制定したところでございます。
新マニュアルにおきましては、医療防止対策は病院が取り組むべき最重要課題と位置づけするとともに、その未然防止、再発防止は職員みずからの責務とし、医療従事者としての基本姿勢及び危険予知、管理について、日常的に確認と励行を求めております。
また、医療過誤を含む医療事故、一歩間違えれば事故につながるヒヤリ・ハット事例、医療トラブルのすべてについて報告を義務づけ、内容の分析を行い、問題点を明らかにし、再発予防対策を講じることといたしております。
さらには、医療事故等の発生防止対策及び発生時の対応の適切かつ万全な推進のため、対策組織の設置と各職域ごとにリスクマネジャーを配置したところでございます。今後は、これら機能を最大限に発揮できますよう意を尽くし、事故の未然防止に努めてまいりたいと考えております。特に医療事故、医療紛争予防のためには、患者本人やご家族の方とのコミュニケーションを良好に保ち、常に患者さんを主体にした医療を考え、医療従事者全員が良質で効率的な医療を誠実に提供できるよう心がけることが最も大切なことと考えておりますので、意識して取り組んでまいりたいと考えております。
〇議長（東出治通君） 渡辺議員。
〇２０番（渡辺英雄君）〔登壇〕 何点か再質問をさせていただきたいと存じます。
市勢振興の市町村合併論でございますが、ただいまの答弁あるいは昨日の答弁からもおおよそ理解をいたしたところでありますが、実は行政としての市民あるいは住民に対して責任説明というものがあるやに承知をいたしているわけでありまして、これらが今答弁いただいておりますと広報で提供するということでありますけれども、非常にこの点が重要なことではないか、あるいは説明責任というものをどのようにお考えになっているか、さらには昨日の質問の中での答弁は、庁内に研究会を設置したとかというような答弁がありましたけれども、これらについていま一度伺っておきたいと存じます。
次に、行財政の行政改革でございますが、答弁を聞きますと実施項目のほとんどが進んでいない状況にありますが、先ほど質問申し上げましたように、膨大な経費をかけて行政診断を行ったにもかかわらず、これが生かされていないし、また行政診断報告を踏まえ、行政改革は不可欠であるという基本理念のもとに策定した行政改革基本計画及び実施計画はほとんど進んでいないものかと、こんなふうに考えるものであります。
第３回定例会におきまして議決された第四次深川市総合計画基本構想の中でも、基本構想を推進するためには自主的、効率的行財政運営や健全な財政運営などが不可欠であると述べられているわけでありまして、まさにこれは行政改革にもかかわるものであります。後退は許されませんし、前進あるのみと考えますが、不退転の決意で取り組む考えについて伺い、もう一点は外郭団体の事務局のあり方、団体に対する補助金、交付金については、ある面では思い切った決断をしなければならないと考えるものであります。その決意と、団体に対する補助金、交付金についての内容等を精査した中で、行政として真に必要あると判断したものについては一定の期間を区切って、それ以降は交付しないというような方法も考えるわけでありますが、これらについて再度伺っておきたいと存じます。
次に、教育施設整備でありますが、答弁の中でも理解をしたいところでありますが、このことは分館にかかわっての昨日の答弁、文西会館に２議員の質問がありましたが、このことを含めて考えますと、今回提案されている納内コミセンの先取りをして確保したいと。このことは結構だと思いますが、昨日の答弁から見ますと１４、１５で納内コミセンと、その後において文西会館というような認識に立つのかなと、こんなふうに私なりには判断したわけであります。
私は、この分館、それぞれ小集落という中で極めて重要な社会教育施設としての判断をするわけでありまして、このことは教育委員会での財源対策は極めて困難というか、あるいは教育長にこのことを、それぞれ議員さんも今日まで何回となく質問があったわけでありまして、このことを考えますと、これは市長の方にバトンタッチをしなければならない、教育行政の分館にかかわる、いわゆる分館も３３年ごろからの非常に歴史のある公民館、分館であります。市長は、社会教育の公民館活動の相当の権威者というふうに、全国でかなりの盟主というふうに私は承知をいたしておりますし、また信頼をして今日まで来ましたけれども、どうもここら辺が欠落して、大きいものには前進をするけれども、この部分については後退をしたと、こう言わざるを得ないという状況にございますし、もう一つはそれぞれこれはその地域の中で大変な機能を私は果たしていると、こういうふうに判断しますので、これは中期計画とか施設計画というふうに教育委員会も大変なご苦労をされている状況もわかりますけれども、市長の一声で単費でもやるという決意を私は求めておきたいと、こんなふうに考えるわけであります。
もう一つは、自治会館から、この問題は私は教育施設整備の中で公民館の分館としてコミュニティという形に変わってきたが、しかしまた自治会館に落としてそれぞれの地域でやってもらいたいと。しかし、これはまた戻して、したがってコミセンとして次回の計画に臨みたいと、こういうような答弁もありましたけれども、しかしここで自治会館にひとつしたということがありますが、そうすると自治会館という部分についての公民館の教育施設としてコミュニティという形だけれども、自治会館ということになると教育施設としてそういう考えでいいのかどうか。自治会館ということでは、これは総務の方にかかわってくるわけでありまして、教育施設というものになっていかないのではないかと、こういうような気がしますけれども、ここら辺の整合性はどのようにお考えになっているのか伺っておきたいと思うわけであります。
次に、もう一つ伺っておきたいのは、市立総合病院の関係でございますが、１億円近くの黒字になると、こういう答弁を今いただきまして、さらには１億５,０００万円の不良債務の解消ができると、こういう答弁をいただきましたが、実は前年度に１億円多く補正で組んだという状況がございます。これを考えますと、新病院にかかわっての不良債務の解消と、こういうこと、あるいは事務事業のことも含めて１億円の追加補正をしていると、こういう状況にありますけれども、このような黒字になったとするならば、企業会計の原則として財政から支援をしなければなりませんけれども、今日までこの年限が切られているのかどうか。
昨日の決算委員会での報告の中では、三千幾らというような答弁があったような気もしますけれども、やはりある面では厳しい財政状況であるがゆえに、年限を切って、極めて効果の上がった状況を考えますと、そのことは明年はどのようになるのか。病院企業独自の手法で自力でいくということが基本ではないかと、こんなふうに考えますけれども、一定の期間、その支援をするとするならばどのぐらいの期間を考えておられるのか、この点を伺って再質問を終わります。
〇議長（東出治通君） 暫時休憩します。
（午前１１時５０分 休 憩）
（午後 １時１４分 再 開）
〇副議長（生野義順君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁願います。
菅原教育長。
〇教育長（菅原 忠君） 再質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。
１点目の社会教育施設整備の財源の関係でありますが、社会教育施設の設備につきましては、これまでも市長部局との連携のもとに順次整備を行ってきているところでありますが、今後におきましても十分な連携を図る中で、財源確保に最大の努力を払いながら、整備計画に基づく老朽施設の早期改善に鋭意努力をしてまいりたいと存じます。
それから、２点目にございました自治会館の関係で、教育施設なのか、いわゆるコミセンとの整合性はということでございますが、自治会館化されますと単なる町内会館となりまして、教育施設ではなくなるものであります。自治会館化された場合は、近隣の社会教育施設等をご利用いただくとか、自治会館を会場とする公民館講座や職員などの出前講座、あるいは各種公民館講座等のご利用を呼びかけるとともに、地域とも十分協議を行う中で社会教育行政が手薄にならないように努力をしてまいりたいと存じます。
〇副議長（生野義順君） 野原企画部長。
〇企画部長（野原栄一君） ２点にわたりまして再質問いただきました。
１点目でございますが、市民に対し合併情報を説明する責任があり、重要であるというご質問でございます。ご答弁申し上げておりますけれども、市民に合併に関する情報の提供を行い、議論しながら決定することが必要であるというふうに考えております。このため、市民が合併の是非について判断するためには、合併の是非は別といたしましても、メリットあるいはデメリットなどの情報を提供していくことは市民に対し必要でありまして、行政の責務であるというふうに考えております。
２点目でございますが、庁内の合併に関する研究会についてでございます。市町村合併に関する研究を進めるために先般１２月３日、庁内の組織といたしまして課長職１３人をもって合併に関する研究会を設置したところでございます。行財政の現状分析、問題点などの検討を全庁的な共通認識に立つ必要があることから、検討、協議をしていくものでございます。調査・研究結果につきましては、庁議に報告するとともに、市民にも情報を提供していきたいというふうに考えております。
〇副議長（生野義順君） 三浦総務部長。
〇総務部長（野原栄一君） 行政改革につきまして、２点について再質問をいただきましたので、お答え申し上げます。
１点目の進んでいない項目が多く、実施計画に沿っていないのではないかとのお尋ねでございますが、約８カ月間かけまして平成１１年６月に出されました行政診断報告書をもとに、各所管での検討を行い、現在の基本計画、実施計画を策定しておりますことから、見直しに向け全力で取り組むことは、いささかも変更のないものでございます。条件整備等により時間を必要とする項目もございますが、ご質問の趣旨を受けとめまして早期の見直しとなりますよう努めてまいりたいと存じます。
２点目の外郭団体の見直し等についてでありますが、早期の市としての統一した基準の策定に努める中で、外郭団体の主体性ある活動の促進にも意を用いてまいりますので、あわせてご理解をいただきたいと存じます。
〇副議長（生野義順君） 鈴木総合病院事務部長。
〇総合病院事務部長（鈴木 登君） 一般会計繰出金にかかわりまして再質問をいただきました。
先ほどの答弁で申し上げました黒字及び不良債務解消額につきましては、一般会計によります不良債務解消のための繰出金は含まれておりません。改築に当たりまして、事業着手前の不良債務の大幅な解消、改築中に発生がないことが国から求められておりますことから、一日も早い改築に向けまして健全性確保及び不良債務の早期解消のために今後自助努力を基本にしながら、一般会計とも十分協議、連携をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇副議長（生野義順君） 渡辺議員の一般質問及び岡部議員の関連質問を終わります。
次に、川中議員。
〇６番（川中 裕君）〔登壇〕 公政クラブを代表いたしまして、通告に従い一般質問を行います。
市勢振興の１点目、第四次深川市総合計画について。さきの第３回定例会において、第四次深川市総合計画の基本構想審査特別委員会が設置され、大塚委員長を初め、６名の特別委員の皆さんにより慎重かつ綿密な審査の結果、第四次深川市総合計画の基本構想が多くの市民の貴重な意見や提言をもとに策定され、最終日の本会議で可決決定されたのであります。
平成１４年度より、向こう１０カ年の深川市のあるべき姿が示されたところであります。いよいよ基本構想に基づいた基本計画、実施計画による具体的なまちづくりに入るわけですが、まさに市民とともに創る住みよいまち深川を目指し、２点についてお伺いいたします。
１点目、第四次総合計画の実施計画について。四季はずむ希望都市ふかがわを目指し、平成４年度より本年度までの１０カ年計画も藤田市政から河野市政に引き継がれ、生きがい文化センターを初め、総合運動公園、駅前開発整備事業、ライスランド構想の推進、学校整備、基幹産業の農業振興にも大きな成果を上げ着実な実績を残した傍ら、大型事業を控え、市民１人当たり１３４万円の借金があり、財政硬直化を招いているのも事実であります。第三次総合計画終了に当たり、まず市長の総評をお伺いし、新たな第四次総合計画も市民とともに創る住みよいまち深川を目指し、基本構想に沿った具体的な取り組みが展開されるわけでありますが、第四次総合計画に臨む市長の基本姿勢と初年度を迎える平成１４年度を含めた向こう３カ年の実施計画の新たな構想あるいは新しい事業計画があればお伺いいたします。
２点目の人口対策については、昨日の関連で終わっております。
２点目の姉妹都市アボツフォード市公式来訪についてお伺いをいたします。平成１０年９月１４日、深川市とカナダ・ブリティッシュコロンビア州アボツフォード市両市議会同意のもと、姉妹都市としてジョージ・ファーガソン市長ら１５名から成る使節団を迎え、両市の親睦交流を深め、相互の地域性を理解し、文化、教育、経済分野の交流発展を念願し、姉妹都市提携の調印がなされたのであります。それ以来、両市の交流を継続するために、２年に１度相互に公式訪問団派遣を行うことを確認し合い、親善交流を深めてきたところであります。
平成１２年８月７日から８月１３日までの日程で、河野市長を団長に東出副議長を副団長とし、議会代表３名、国際交流協会、農業、商工業、労働、婦人、青年各代表１名に企画課職員１名の１２名でアボツフォード市を公式訪問し、私も団員の一員として参加させていただいたところであります。
ジョージ・ファーガソン市長を初めとし、多くの市民の歓迎を受け、両市の友好親善に努めてきたところであります。これを機会に、高校生による交換留学制度や文化交流使節団派遣等が計画されながら、今年度はアメリカ同時多発テロ報復攻撃により、残念ながら高校生の交換留学と混声合唱団コール・メムの派遣が中止されましたが、一層の親善を深めており、明年、平成１４年にはアボツフォード市が深川市に訪問してくる年であります。全市を挙げて歓迎しなければと思うところでありますが、３点についてお伺いいたします。
１点目に、来訪の時期、期間等について。いつごろの時期に総勢何人ぐらいで、滞在期間は何日か。また、こちらが希望する時期等の考えがあればお聞かせください。
２点目に、歓迎行事、事業内容等についてお伺いいたします。アボツフォード市訪問のときは、ちょうど各種のイベントが開催されており、そこに参加させていただいたり、姉妹都市記念式典を開催されたり、多彩な行事や各施設を見学させてもらい、有意義な訪問でありましたが、深川市においてもできるだけ市民参加、市民に接する機会を多く持ちながら、各分野、農業、商工業、行政、教育などの方々との交流を深めるような方策も必要かと思いますが、行事、事業内容等についてお伺いします。
３点目に、受け入れ態勢、予算について。企画課が中心になって進めていくことでしょうが、国際交流協会を初め、各種団体、ボランティアの方々までの受け入れ態勢とそれにかかわる予算の見通しについてお伺いいたします。
２点目の農業行政、農業経営安定化事業についてお伺いいたします。食料・農業・農村基本法の制定によって、農政改革プログラムに基づく政策転換がなされながら、国際化の流れの中で生産過剰と輸入自由化、市場原理導入等による国内農産物の価格低迷は、再生産を補償する価格には到底達し得ず、一方農村においても長引く不況と農産物価格の低迷による将来に対する不安と経営不振による離農が相次ぐ中、一層農業後継者不足と農業従事者の高齢化が深刻な問題となっております。
後継者がいないため、経営不振や高齢により農地を手放す者がふえ、若い担い手層を中心に積極的に経営規模の拡大を図って専業的農業経営を目指して取り組んできただけに、農地取得や施設等にかかわる制度資金償還、土地改良負担などが大きく経営を圧迫しているのであります。
深川市もこのような状況が続けば、地域農業の衰退を招くばかりでなく農村の崩壊、強いては地域経済に大きな影響を与えるものと考え、農業振興政策の大きな柱として、平成９年度より政策に合った事業名で、深川市の基幹産業である稲作経営の安定と転作政策のスムーズな取り組みを推進するために農業経営安定化事業を取り組んできているものと認識し、２点についてお伺いいたします。
１点目、事業の成果について。市が取り組んできたこの事業は、農産物の価格低迷による所得の減少や転作面積の拡大など、厳しい環境にある農家が安定した農業経営と効率的な機械、施設の共同利用、共同作業を通してコスト低減を図る事業や農協が進めるほしのゆめ対策に使われているものと仄聞しておりますが、事業の成果についてお伺いいたします。
２点目に、継続事業としての取り組みについて。さきにも述べたように、厳しい環境の中で基幹産業である農業を守り、若者に夢と希望を与え、意欲を持って農業にいそしむことのできる環境づくりのために、重要かつ不可欠な事業として継続すべきと思いますが、所見をお伺いいたします。
２点目、リンゴの凍害、腐乱病対策について。農業を基幹産業とする深川市にとって、米と並んでその顔的役割を果たしてきたのが果樹、とりわけリンゴであります。明治５年、開拓使顧問ケプロンの進言によって多くの苗木が輸入され、道民になじんだ６号、１４号、４９号の呼び名は、そのときの輸入番号であります。本市では、納内、音江ともに明治２９年ごろに植栽が始まり、以来１００年余りの歴史を重ねてきた産業であります。
町村合併により、深川市が市制施行した昭和３８年ごろが栽培のピークであり、栽培面積は３８０ヘクタールに及び、昭和４４年には全国リンゴ研究大会が開催され、全国各地から１,４００人が参加する市制施行以来最大の行事となりました。しかし、この時期をピークに昭和４３年ごろから腐乱病が蔓延し、台風、辰巳風による風害が続き、市も緊急に対策室を設置するなど対応に当たりましたが、栽培面積は急速に減少することになりました。
５０年に入り、矮化栽培にいち早く取り組むことによって、再び矮化栽培の先進地としても注目を浴びた時期もありましたが、収益を上げるまでには数年かかることや高度な栽培技術が求められることもあり、その後輸入自由化、価格の低迷など、依然として面積は減り続け、今日では４２ヘクタールにまで落ち込んでいるのであります。
とりわけことし１月の寒波による凍害、その影響もあって腐乱病の多発、野ネズミによる幹の食害とまさにトリプルパンチの状況となっております。さきの報道機関にあったように、昨年、一昨年に改植した生産者期待の品種である紅将軍については壊滅的な被害とのことであります。以下、２点についてお尋ねいたします。
１点目に、リンゴの凍害、腐乱病被害状況についてどのように把握しているのか、被害状況を伺っておきます。
２点目に、被害農家の支援対策について。リンゴ栽培をあらわして市のある人が、深川市全体の農業から見れば家庭菜園程度と表現したという話もありますが、市の特産品、看板として果たしてきた役割は極めて大きいものがあります。都市と農村の交流、グリーン・ツーリズム、農業体験が声高に言われる今日、市が整備している施設などと有機的に結ぶことにより、外客誘致、交流人口の増加に新たな可能性を秘めている分野でもあります。
数年前、本市での被害は最小限にとまりましたが、江部乙や砂川で凍害による大きな被害が出たときに、特に砂川市では１戸しかいない生産農家に、「まちからリンゴの火を消すな」という声で行政、市民一体となって支援したという経緯も仄聞しております。ランドマークや市のＰＲ看板として使われ、市の一つの顔とも言えるリンゴが納内や音江の山ろくから姿を消さないためにも、被害時の改植に必要な台木、苗木等の支援策についてお伺いいたします。
３点目のＢＳＥ対策につきましては、昨日の関連質問で終わっております。
４番目の新規参入農業者についてお伺いいたします。毎年ふえ続ける農家戸数の減少が依然としてやまず、ことしも師走を迎え、離農する農家の姿を見るとき、強く胸を締めつけられる思いがするのであります。
個別農家の減少をカバーするとして大いに期待していた農業生産法人も、人間関係の煩わしさもあって意外と結成されなかった。一方、新規就農者も農家子弟の新規就農者は厳しい農業情勢を受けて一貫して減少を続け、今やほとんどいない状況であります。他方、農業外から農業、農村の価値を認め、新規に就農する新規参入者は、定年退職者や小規模農家こそ一定程度いるが、農業を専業で行う新規参入者は依然として厳しい条件、農地、技術、資金等のもと期待が薄い。
こうした担い手喪失により農村社会の構造そのものが崩れ、地域社会、地域経済が成り立たなくなり、「農業がこけたら地域がこける」と言われてきた状況が今や現実のものとなりつつあります。農業後継者をめぐる問題は、今後一層重大な課題として取りざたされるでしょう。今までの担い手問題は、個別農業の私的な問題として取りざたされていますが、今では地域農業の問題となってきたところであります。つまり、個別農家の後継者確保をいかに図るかに尽きていた、それが今では個別経営の枠を超え、地域レベルで担い手問題をどう対処していくかという問題に変化してきており、それだけ問題の深刻さが広がってきているのであります。いかに農業後継者を育て、農業を守っていくかが急務の課題であり、各関係機関・団体とも連携を図り、行政としてやるべきことは何か、新規参入農業者の支援についてお伺いいたします。
１点目、市内新規参入の実態について。深川市においても平成６年度ころより、新規就農を目指して本州方面より受け入れ農家で研修を積み、既に自立して農業に専念されている方がいますが、どのような経営をしているのか。また、今日までの経過を踏まえ、実態をお伺いいたします。
２点目、就農後の支援体制について。大いに新規就農者を受け入れ、深川市の農業を支えていただくためにも、市の積極的な取り組みが必要で、就農に際し一番苦慮したことは、農地の確保、資金の確保等が挙げられております。ほかにも住宅の問題やら営農技術等、悩みは尽きないようでありますが、最も困っていることはこれらの問題を相談する人が身近にいないということであります。心のケア、同じ立場にいる仲間同士の連帯、いつでも相談に乗ってあげる窓口など、行政としてしっかり就農者を受けとめてやり、安心して深川市で農業を営んでいけるようサポートしていく必要があると考えますが、就農後の支援体制についてお伺いいたします。
３点目、担い手確保と今後の受け入れ対策について。一層後継者不足の事態に陥るのは明らかであります。行政もＪＡも一体となって後継者対策に取り組んでいかなければ、農業はもちろん、地域経済も崩壊してしまうのであります。現在農業従事者も高齢化が進み、後継ぎもいなく、ただ農業放棄しなければいけない人たちがふえてきます。農家の理解もいただく中で、農業をしてみたい都会の若者を農家で受け入れてもらい、二、三年実習指導を受けながら、いずれ受け継いで経営をしていけるようなシステムづくりが必要と思いますが、担い手確保についての所見をお伺いいたします。
３番、環境行政、下水道管等の浸入水防止対策について。深川市の下水道事業も市民の快適な生活環境の確保と水環境の保全を目指し、昭和４７年に最初の事業認可を受けて以来、事業の拡張に努力され、深川処理区、音江処理区を合わせますと７８７.９ヘクタールが公共下水道の事業認可区域になっております。また、農業集落排水事業も納内地区と多度志地区で既に整備を終え、水洗化の普及に努めていると認識しております。さらに、それ以外の区域には、平成７年から個別排水処理施設整備事業により水洗化が進み、普及率も公共下水道６５.５％、農業集落排水事業８.４％、個別排水処理施設整備事業５.７％と全体で７９.５％の普及率になっています。特に納内地区の農業集落排水事業は平成２年に完成を見、納内市街地区全域が処理区に入り、健康で快適な生活とより一層の文化生活が確約されたのであります。
しかし、ここ近年受益者から苦情の話が起きているのであります。納内処理区において、大雨や長雨など春先の融雪期にトイレの水が流れなくなったり、水があふれてきて使用できなくなって困っているとの内容であります。ことしの夏の大雨のときも各箇所で発生し、市職員の対応も受けているわけでありますが、水が引かなければ解決せず、２晩も使用できず近所に借りにいく始末、ことしの夏の大雨のときには納内ばかりでなく、市内あけぼの地区等でも発生したと仄聞しております。毎年大雨や長雨のときにトイレが使用できずに悩んでいる市民のことを考えるとき、速急に原因の究明と改修をすべきであり、市の対応についてお伺いいたします。
１点目、農業集落排水管等の浸入水による被害状況について。いつごろから、被害箇所の範囲と被害受益者宅の様子等についてお伺いいたします。
２点目に、原因究明と早期改修について。以前から指摘されており、調査も行っているようでありますが、依然として改修されておらず、今日までの取り組みと原因究明、早期改修についての考えをお伺いいたします。
４番目の教育行政、学校整備計画について。２１世紀に入った今日、ゆとりの中で生きる力をはぐくんでいけるような教育を目指し、子供たち一人一人の個性を生かし、みずから考え、みずから学ぶ児童生徒に育てる教育環境づくりに日夜努力されておりますことを承知しているところであります。どこにいても子供たちが同じ環境のもと教育を受けられることは、父母ひとしく望むところであり、学校規模の大小にかかわらず、恵まれた自然の中で伸び伸びと教育を受ける教育環境の整備も大きな行政の仕事の一つであります。
深川市内小学校６校、中学校５校の学校も計画的に校舎、屋内体育館の整備が進み、平成４年から平成５年には音江小学校、平成７年から平成８年には多度志小学校、そして平成１２年から平成１４年春までに一已中学校の校舎と屋内体育館が整備され、新しい校舎での充実した学校教育が児童生徒と教職員一体となって展開されております。
そこで、学校整備が残っているのが納内小学校であります。納内小学校は、明治２８、２９年に屯田兵によって開拓のくわがおろされたときから子弟の教育として開校されて以来、幾多の変遷を経て今日の学校が成り立っております。
昭和３８年、深川市誕生と同時に旧内園小学校、尚武山分校が統合して、昭和４０年に新校舎、現在のが落成し、その後農家の離農等で児童生徒数の減少が著しい吉住、菊丘小学校が平成４年に納内小学校に統合され、現在に至っているのであります。平成７年には、創立１００周年記念式典が挙行され、在校生、同窓生を初め、校下父母の方々と歴史と伝統のある納内小学校の輝かしい発展を誓い合ったのであります。築後３７年を経過し、２１世紀にふさわしい校舎改築に向け、学校はもとよりＰＴＡ、同窓会、校下地域挙げて強く望んでいるところであり、学校整備計画について教育委員会の所見をお伺いいたします。
１点目に、納内小学校の改築について。市内小中学校の整備計画も順調に推移し、さきにも述べたように平成に入ってから音江小、多度志小、一已中学校が改築され、納内小学校の改築については、さきの第四次総合計画基本構想審査特別委員会の中でも論議があったかに仄聞しております。今後の改築計画についてお尋ねいたします。
２点目に、新しい学習指導要領に基づくモデル校としての改築について。新しい学習指導要領は、平成１４年度から実施される完全学校週５日制のもと、ゆとりの中で一人一人の子供たちに生きる力を育成することを基本的なねらいとして改訂されますが、これらの改訂に合った学校と地域が一体となったモデル校としての位置づけについてお伺いいたします。
教育行政の２点目、新しい学習指導要領について。２１世紀を展望した我が国の教育のあり方について、中央教育審議会の答申内容は、これからの教育はゆとりの中で生きる力を育成することを大切に、一人一人の能力、適性に応じた教育を進め、個性尊重の教育を目指し、平成１４年度からスタートします。現場の学校はもちろん、教育関係機関、地域社会にとっても大きな責任と果たすべき役割が伴ってくるものと思います。国家百年の大計で教育改革を進めていかなければならず、子供たちの未来、次世代を担う児童生徒の教育環境整備は避けて通れない重要な課題であり、２点についてお伺いいたします。
１点目、完全学校週５日制について。平成１４年度よりすべての学校で一斉に完全週５日制が実施されますが、残り４カ月と迫ってきました。新学習要領に基づき、教科書内容の厳選と授業時間数が削減される中で児童生徒の学力の維持や生きる力の育成、特色ある教育活動の展開、特色ある学校づくりの推進など、ゆとりの中で生きる力をはぐくむ教育が学校に求められており、課題も数多くあるものと思います。このような状況の中で、現在各学校ではどのように取り組まれているのか、学校側の現状と教育委員会としての取り組みについてお伺いいたします。
２点目、総合的な学習の時間について。みずから学び、みずから考える力、学び方や調べ方を身につけることを目的に、これまでの画一的と言われる学校の授業を変えて、各学校が創意工夫を生かし、地域や学校、子供たちの実態に応じて教育活動ができる時間あるいは国際理解、情報、環境、福祉などに関する学習を行える時間となっておりますが、具体的な学習内容とニーズに対応できる教育環境の考えについてお伺いいたします。
３番目の文化交流施設建設につきましては、先ほどの渡辺議員の答弁で理解いたしましたので、割愛をいたし、私の一般質問を終わります。
〇副議長（生野義順君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 川中議員さんのご質問に答弁をさせていただきます。
１点目の市勢振興、１番目、第四次深川市総合計画についての１点目でございます第三次深川市総合計画の総評についてでございます。第三次総合計画の総評につきましては、９月に開催されました第３回市議会定例会で八木議員さんのご質問にもお答えをいたしましたが、平成４年度からの計画でございまして、第三次総合計画では都市像を四季はずむ魅力あふれる希望都市に定め、その実現に向けて取り組んでまいりました。
この１０年間は、バブル崩壊後の長引く不況のもと、市税などの自主財源が伸びない中、市民の声に耳を傾け、市民福祉の充実のため積極的に事業を推進してまいりました。特に本市の基幹産業であります農業、特に米に注目したライスランド構想を策定し、都市と農村の交流施設まあぶやぬくもりの里を整備するとともに、情報化を推進するためにマルチメディア推進基本構想を策定し、中核施設でありますマルチメディアセンターを開設してまいりました。
また、社会教育施設では温水プール、コミュニティセンターの整備、義務教育施設では一已中学校改築や市民の健康づくりの拠点施設であります健康福祉センターの整備、さらに経済センターやＪＲ深川駅広場など、ＪＲ深川駅周辺の整備など、数多くの事業を実施してまいりました。このほか市民生活に関連をする上・下水道や市道の整備など、社会資本の整備を積極的に行ってもまいりました。アボツフォード市との姉妹都市提携などの国際交流あるいはエンゼルプランの推進など、ソフト事業にも取り組んできたところであります。
ふるさと深川を住みよいまちにすることを考え、議員の皆さん、市民の皆さんと一緒になって行政運営をしてきたこの１０年間であったと考えております。
２点目の第四次総合計画に臨む基本的な姿勢についてであります。この計画は、まちづくり市民協議会の委員の皆さん方から貴重なご意見をいただくとともに、市議会においても特別委員会においてご審議をいただき、議決いただいたものであります。
このことから、基本構想の都市像であります市民とともに創る住みよいまち深川の実現に向けて、地方財政を取り巻く情勢は厳しい時代でありますが、まちづくりの五つの基本方向に基づき市民と協働し、この計画に基づき確実に市民福祉の充実のため行政運営を行ってまいる決意でございます。
３点目の平成１４年度からの実施計画についてであります。平成１４年度から平成１６年度までの３カ年間の実施計画は、現在事務段階で策定作業を進めているところであります。
この実施計画に盛り込まれる主な事業として、継続事業では深川市立総合病院の改築、次期一般廃棄物処分場整備、広域で行うごみ処理施設整備、いざないの里整備、納内コミュニティセンター改築、改修、文化交流施設などの大型事業がありますことから、これらの事業推進に全精力を傾けてまいる考えであります。
また、そのほかの事業として第四次総合計画の期間であります１０カ年間を考えますと、ライスランド構想の推進、学校施設、社会教育施設の整備など、数多くの住民要望の強い事業がありますことから、今後国の公共事業の動向や事業の優先度などを見きわめながら実施計画を策定してまいります。
次に、２番目の姉妹都市アボツフォード市公式訪問についてお答えをさせていただきます。
１点目の来訪の時期、期間についてであります。ことし６月にアボツフォード市から来年５月１２日の週に１週間程度来訪したいとの打診がありました。本市としましても、この時期は桜やカタクリが咲き、田園都市を象徴する田植えの時期でもありますので、アボツフォード市の意向を考慮し、５月１２日の市民桜まつりに合わせて訪問していただくようお答えをいたしました。その後アボツフォード市姉妹都市会議において訪問日程が協議なされ、５月１０日から１５日までの５泊６日で訪問したいとの連絡を受けております。訪問団の人数につきましては、現在約２０人と連絡を受けておりますが、外国の習慣としましてご夫妻での参加を希望されることが多いことから、数多くの訪問団員となる見込みであります。
２点目の歓迎行事、事業内容についてであります。本市主催の歓迎及び歓送夕食会のほか、滞在期間中の大きな行事として市民桜まつりに訪問団の皆さんも参加していただく予定をしております。このお祭りは、毎年多くの市民の方に参加いただいております。このことから、市民の方々と交流を深めるよい機会になるものと考えております。その他の行事といたしましても、国際交流は市民レベルの交流が基本となるよう考えておりますので、川中議員さんのご質問にもありましたように、できる限り多くの市民の方々に接する機会を多く持ちまして、有意義な交流ができるようアボツフォード市の意向も伺いながら歓迎の行事を計画してまいりたいと存じます。
３点目の受け入れ態勢、予算についてであります。受け入れに当たりましては、深川国際交流協会を初め、カナダのフレーザーバレー大学との姉妹校であります拓殖大学北海道短期大学など、関係機関や団体の皆さんのご協力をいただきながら万全な体制でお迎えしたいと考えております。必要な経費につきましては、滞在期間中のスケジュールに合わせて積算し、来年度予算に計上させていただきます。
次に、農業行政の１番目、農業経営安定化事業についてお答えをさせていただきます。この事業につきましては、農畜産物価格の低迷による農業所得の減少や米の需給緩和により生産調整の面積が拡大されるなど、米主産地として厳しい環境に置かれている中で生産調整の着実な推進と効率的かつ安定的な農業経営を図るため、市の単独事業として実施したところであります。
事業内容につきましては、生産コストの低減や農作業の省力化のための機械の共同利用、共同作業を行う営農集団や農作業受委託組織等が導入する機械設備の施設の整備あるいはほしのゆめの産地指定にこたえ得る数量確保のため、農協が取り組む高品質米対策などでございます。
１点目の事業の効果につきましては、前段申し上げさせていただきました生産コストの低減や農作業の省力化に必要な機械、施設の整備が図られていること、特にこのことについては対象事業を国費、道費の対象とならない小規模な事業や中古農業機械を対象としていることから、農協、生産者からも大変喜ばれてございます。また、ほしのゆめの高品質米対策につきましても、数量確保のためその効果を上げているところでもございます。
したがいまして、２点目の継続事業の取り組みにつきましては、事業効果、さらには来年度の生産調整面積が本年度と同規模の全国１０１万ヘクタールに決定されていることもありますので、今後においても生産調整の着実な推進と効率的かつ安定的な農業経営が図られるよう、十分検討してまいりたいと存じます。
次に、２番目のリンゴの凍害、腐乱病対策についてであります。１点目の被害状況につきましては、ご質問にもございましたように、本年１月に氷点下２０度を超す寒波が続いたことが原因で木の内部が凍結し、春先にその部分がただれて樹皮などがぶよぶよな状態となる腐乱病が市内において発生をし、被害が目立つようになってきたことから、市では深川市果樹協会、北空知深川リンゴ生産組合など、関係団体との連携、協力をし、７月に市内１８戸のリンゴの栽培農家の被害調査を行いました。その結果、リンゴの凍害、腐乱病の被害状況につきましては、市内作付面積４２ヘクタールのうち２７％に当たる１１.３ヘクタール、約７,６００本の木が被害を受けております。
次に、２点目の被害農家の支援対策についてであります。市内のリンゴは、現在まで数々の苦境に立たされながらも生産者の努力により守り続けられ、地域の特産物としての地位を築き上げた深川市を代表する農作物の一つであり、今後もグリーン・ツーリズムを推進していく上で観光農園にはもとより、外客誘致や交流人口の増加につなげていく貴重な農作物であることから、今回過去に例を見ない凍害により開拓時代から受け継がれてきたリンゴ産業が衰退していくのは深川市においても大きな損失でございますので、既存の事業とは別に緊急的な対策として十分検討してまいります。
次に、４点目の新規就農についてでありますが、本市においては担い手の確保と農地の保全、農業、農村の活性化を図るために、新たに農業を志す都市住民等の受け入れを促進する新規就農者受け入れ対策を実施しているところであります。
初めに、１点目の受け入れ状況の実態についてでありますが、本市では今まで７世帯の新規就農研修生を受け入れており、そのうち４世帯が就農し、内訳は音江地区においては野菜農家２戸、花卉農家１戸、納内地区において果樹農家１戸が営農している状況でございます。
次に、２点目の新規就農者に対する就農後の支援対策についてであります。就農時の設備等の投資に対して農業経営基盤強化資金を活用する場合には、通常の農業と同様に市が利息の一部を助成しておりますし、無利子の就農施設等資金もございます。また、相談窓口等については市が窓口となり、農業改良普及センター及び農協と連携のもと、地域担い手育成センターとして運営を行っておりますが、この１１月には新規就農者及び研修生を対象にした新規参入就農者懇談会を開催したところであります。その中で、意見として相談窓口の明確化、就農後においても営農技術が習得できる体制づくりなどがありました。
今後におきましては、懇談会で出された意見、要望を踏まえながら対応していくとともに、この懇談会につきましては営農技術の研修を初め、情報交換の場として来年度も継続して開催していく予定であります。いずれにおいても大切なことは、地域農家の皆さんとともに常々コミュニティ意識を大切にしていただきたいのであります。今後とも励まし合いながら、就農してよかったと実感いただくよう努めたいものと考えているところであります。
次に、３点目の担い手の確保と今後の受け入れ対策についてであります。現在は、北海道担い手育成センターを通じての研修相談や申し込みを受け付けてから農協を通じて受け入れ農家の選定を行い、２年間の農家研修中に就農地を選定する流れとなっております。今後におきましては、研修生が実際に就農する地域や農地に応じた営農内容で研修できることが必要であることから、農協と協力の上、研修生受け入れ希望農家や経営移譲を考えている農家などの実態の把握に努め、受け入れ農家として担い手育成センターに登録をし、新規就農者に直接経営が引き継げるシステムづくりも検討しながら、受け入れ農家の研修指導に対する助成など、受け入れ制度の整備、充実に努めてまいりたいと存じます。
以上で私の答弁とさせていただき、残る部分、それぞれ所管からさせていただきます。ご理解をいただきたいと思います。
〇副議長（生野義順君） 菅原教育長。
〇教育長（菅原 忠君）〔登壇〕 教育行政の１番、学校整備計画について、私から答弁申し上げます。２点のご質問をいただいておりますが、関連がありますので、一括して答弁させていただきます。
納内小学校は、昭和３９年に校舎、翌４０年に屋内体育館が建築された非木造の学校施設でありますが、築後３７年を経過した今日、施設全体の老朽化や機能面でも不十分な現状にありますことから、日常の学校営繕を通じて教育活動等に支障を来すことのないよう意を用いております。
しかし、次代を担う子供たちを中心とした学習の場である学校は、社会の変化にも対応した教育環境を持つことが大切であり、多様化する学習内容や形態を補完する教育機能を確保しなければならないこと、さらに学校と地域が一体となって芸術、文化、スポーツ、コミュニティ活動など、交流の場としての環境も必要でありますので、教育委員会といたしましては、納内小学校は全面改築を必要とするものと判断をしております。今後引き続き改築に係る計画づくり、財政協議、理事者との協議を進める中で第四次総合計画期間の適切な時期に改築が図られるよう努めてまいりたいと存じます。
また、平成１４年度から各学校では新しい学習指導要領に基づき、創意工夫に富む教育課程が編成され、ご質問にありましたとおり、生きる力をはぐくむためのさまざまな学校経営や事業が展開をされてまいります。ご質問のモデル校というような制度や仕組みはございませんが、前段で答弁申し上げましたとおり、多様な教育機能の取り組みは今後の学校建築の重要な課題であると認識をしているところであります。
〇副議長（生野義順君） 立花水道環境部長。
〇水道環境部長（立花晃一君）〔登壇〕 環境行政の下水道管への浸入水防止対策について２点お尋ねをいただきましたので、順次お答えを申し上げます。
１点目の農業集落排水事業の納内地区における浸入水の被害状況について、トイレの使用に支障を来す被害が発生した時期と被害箇所、また被害を受けた方への対応についてであります。平成１１年ころから融雪期や大雨のときになりますと、トイレの排水の流れが悪い等の連絡をいただいて、その都度現地調査を行い、あふれる様子がないことから、使用されている方にはご心配とご不便をおかけしながらも理解をいただいてきたところであります。
本年９月の集中豪雨によりまして、お尋ねのありましたように納内と深川の一部地域におきましてトイレの使用等ができなくなるなど、それぞれの地域から連絡をいただきました後、仮設のポンプを各地区に配置をいたしまして、上流側のマンホールから強制的に下流側のマンホールへ排出するなどをいたしまして、長時間ご不便をおかけいたしましたが、トイレの使用に支障のないように対応をいたしてまいったところであります。
次に、２点目にお尋ねをいただきました原因と早期の改修についてでありますが、原因につきましては、汚水升及びマンホールのふた周りから路面水の浸入とコンクリートブロックの継ぎ目部分が路盤の凍上などにより目地切れを起こし、そこから多量の雨水と地下水が浸入し、汚水管内が流量オーバーになったものと考えられます。
次に、改修についてでありますが、お尋ねのありました農業集落排水事業の納内地区におきましては、平成１１年度から浸入水調査を専門業者に委託し、目地切れ部分の修繕を行っておりますが、本年度は被害の状況から調査区域を拡大し浸入水調査を行い、現在調査結果をもとに汚水升とマンホールの目地切れの部分の修繕を実施しているところでございます。
また、公共下水道区域にありましては、本年今回の被害のありました北光町、新光町などの地区にも影響を与えるあけぼの全区域の浸入水調査を委託し、現在調査結果をもとに浸入箇所の修繕を実施しているところでございます。
今後の浸入水対策につきましては、引き続き浸入水の調査を計画的に実施し、浸水箇所の早期発見、修繕に努めてまいりますが、特に納内地区におきましては、来年度調査が終わっていない全区域について調査を実施する予定でございます。
また、修繕するに当たりましては、目地のない塩化ビニール製の汚水升を使用するなども含めて十分検討してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇副議長（生野義順君） 伊東教育部長。
〇教育部長（伊東幸次君）〔登壇〕 教育行政の２番、新しい学習指導要領について２点ご質問をいただきましたので、答弁申し上げます。
１点目、完全学校週５日制についてであります。明年度からの新学習指導要領の全面実施と学校週５日制の完全実施に当たりましては、平成１２年度から平成１３年度の２カ年が移行措置期間として位置づけられております。これは、ご質問にもございました多くの課題を解決し、完全実施に向けて学校がスムーズに移行できるよう設けられたものであります。この期間、教育委員会の取り組みといたしましては、少人数指導やチームティーチングのできる教職員配置や参考図書、資料の整備などのほか、必要な予算措置を講じてまいりました。
また、各学校におきましては、ゆとりの中で基礎、基本の定着を図り、観察、実験、調査・研究、発表などの体験的、問題解決的な学習を多く取り入れながら生きる力を育成できる教育実践に努めるとともに、各地で開催される公開研究授業や各種研修会への参加、公開授業の実施による校内外の交流など、研修と研さんを積み重ねてきております。
現在各学校では、これまでの研修と研さんと実践結果に基づき、学級、学年及び学校全体で来年度の教育課程や学習指導計画の編成に向け鋭意努力を重ねているところであり、教育委員会といたしましても各学校において豊かな人間性と創造性に富み、みずからの能力、適性、興味等に応じ主体的に行動できる児童生徒が育成できるよう、今後も必要な支援に努めてまいりたいと存じます。
２点目、総合的な学習の時間についてであります。ご質問にもございましたように、総合的な学習の時間は各学校が創意工夫して問題解決能力や学び方、考え方など、児童生徒の生きる力の育成を目指し、教育枠を超えた学習のできる時間として新学習指導要領により新設されたものでございます。
移行期間である本年度、各学校におきましては年間小学校で３９時間から７０時間、中学校で１５時間から７０時間の実施が予定されております。分野別の主な内容は、小学校の国際理解で英語学習、情報ではコンピューターによる調べ学習、環境ではごみのリサイクルなど環境問題、福祉ではバリアフリーについての学習やボランティア活動などが実施または予定されており、それ以外にも地域の施設や自然環境を活用した体験的な学習も行われております。また、中学校では国際理解で外部講師による講話、情報ではインターネットを活用した調査学習、環境では環境問題の学習、福祉ではボランティア活動などのほか、市内施設を訪問しての調査学習や市外企業にも出かけての職業体験などがございます。
これらの学習の推進に当たり、教育委員会といたしましては特色ある教育活動推進交付金等による予算措置や外部講師等の人材や施設の紹介など、各学校からの総合的な学習の時間に係るニーズに対応できるよう、学習情報や指導人材の情報などを提供する環境を整えてきているところですが、今後におきましてもより一層学習環境を充実するため、意を用いてまいりたいと存じます。
〇副議長（生野義順君） 川中議員の一般質問を終わります。
次に、岡部議員。
〇８番（岡部誠二君）〔登壇〕 公政クラブを代表して一般質問をいたします。
環境の世紀と言われる２１世紀の幕あけの年、２００１年は希望と夢を持ってスタートいたしました。「広報ふかがわ」１月号で市長を中心に新春座談会が特集され、これからの地域づくり、人づくりを２１世紀にふさわしい地方自治体について語り合われた様子が紹介されています。出席者の皆さんは異口同音に郷土深川の自然の美しさ、食糧基地深川として、その可能性の高さ、人心の穏やかさとチームワークのよさなどが話されています。
また、過去の実績と歴史の中から新たな世紀に向かって国際化の中での取り組み、地場産業育成への取り組みについて、農業と商工業が一体となることの必要性、さらにマルチメディアの有効利用の促進へと夢は大きく広がっています。一方、施設整備のみではなく、地域コミュニティやボランティア活動の助長も大切であると紹介され、新しい世紀に向かって発信されています。
本年９月第３回定例会では、第四次深川市総合計画の基本構想が大塚就秀委員長のもとで、住みよいまちナンバーワンがさらに魅力ある希望都市へと指針がまとまり、「広報ふかがわ」１０月号で全市民に紹介されたところです。
ことしもあと１カ月足らずとなりましたが、国際テロ、狂牛病など、暗いニュースばかり続く中、皇太子妃雅子様の第１子誕生はまことにおめでたく心からお祝い申し上げ、あと３週間ほどになった２００１年を振り返りながら、通告に従い順次質問いたします。
最初に、通告の１番目、市勢振興の一つ、開基１１０年については関連で終えていますので、割愛し、次の米米フォーラムについてであります。昨年５月２７日から９月２４日と春の田植え、秋の稲刈りと５３カ国９６名の駐日大使館関係者の参加と５３戸の地元民宿受け入れ家庭と今までにない大規模な国際交流事業として大成功のうちに終了いたしました。
第四次総合計画の中では、国境を越えた交流に支援していくと示されていますが、その後の民宿家庭との交流など、どのように推移しているのか。また、あの事業を一過性の事業で終わらせるのか、国際交流事業として何か継続性のある事業展開の考えはありますか、お伺いいたします。
次に、国内経済交流についてであります。現在本市とカナダアボツフォード市との姉妹提携を初め、各種団体が独自に姉妹提携を結んでいるのは人的交流が中心であります。そのような中にあって、数年前から大消費地東京において深川物産振興会も参加する江東区民祭り、同じ区内の深川郵便局と本市深川郵便局との交流会等で物産フェアが開催されました。その成果と今後の取り進めについて、まずお尋ねいたします。
さて、新聞報道で既にご承知のとおり、ＪＡきたそらちにおいては、ことしから独自に純粋な深川米を深川シリーズとして地元での精米、販売を始めたところ、大変好評とのことであります。昭和５６年からコープ東京へ深川産米を供給しているが、現在は約７万俵のお米が送られています。昨今の農業情勢からかんがみて、農業を主産業とする本市にあって米を中心に農産物の販売促進に役立つ経済交流の輪をもっと大きく広げる事業の推進をすべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
２番目の環境行政に入ります。環境の世紀と言われる中にあって、ごみ処理の問題は地方自治体として当面する最も大きな課題であると認識しているところであります。
そこで、ごみ分別収集についてでありますが、モデル事業の経過については、渡辺議員さんの質問で理解いたしましたので割愛し、次の分別収集についてお尋ねいたします。
今まで粗大ごみと資源ごみ以外のごみを一つの袋に入れて出していたものをモデル事業の現状では可燃、不燃、生ごみの３区分に分けてそれぞれ決められた袋に入れて、決められた曜日と時間に出すことになっております。また、資源ごみの種類もふえると聞いています。頭の中では理解できているものの、実際には大変なことだと思います。ごみの分別が不十分な場合に、処理に多大な経費と労力を要するものと考えます。地域住民みずからが意識を高めて対応されることが最も望ましいこととは思いますが、それを後押しする意味で市民への啓発活動やごみステーションでの排出指導などにボランティア活動などを導入、支援していく考えはありませんか。
市長は、北海道地域活動振興協会の理事長もされていることから、コミュニティとのかかわり、ありようについて見解も含めてお伺いいたします。
次に、３番目、農業行政の中の林業振興についてであります。
まず、北空知地区林業指導事務所の統合後の対策についてであります。近年環境問題から地球温暖化問題など、世界的に森林資源の大切さが叫ばれています。そのような中で、国は森林・林業基本法をこのほど制定いたしました。道においても北海道森林づくり条例を設けるべく検討に入ったと聞いております。
本市にあっては、地元北空知森林組合を中心に、北空知地区林業指導事務所の指導、協力を得ながら、市有林、民有林の育成振興を図っている日ごろの努力には敬意をあらわすところであります。しかし、このたびの道の機構改革により、北空知地区林業指導事務所は砂川市に移転、統合されることになったと聞いておりますが、４人もいる普及指導事務職員がいなくなるとすれば、本市民有林育成に大きな打撃となります。この対応は平成１４年４月から行わなければいけないと思いますが、山林所有者の不安を払拭するような対策の考えはありますか、お伺いいたします。
次に、地場産木材の利用促進についてであります。森林の公的機能については、耳にたこができるほど聞いているところですが、ほとんどが環境問題に関するものばかりで、一般民有林にあっては本来その大半が木材の生産を主目的としているし、木材の生産供給機能も公的機能の一つとして受けとめるべきと私は思っています。現在住宅建設を初め、木材使用の８０％は外国産材に頼っています。かつては、農家の納屋、物置、車庫、さらには畜舎は地場産のカラマツ材などが主に使用されていたものが、近年鉄筋構造に変わってきています。この際、本市民有林約２万ヘクタールの活性化、また製材業、地元建築業など産業育成のためには地場産材の消費が何よりと考えますが、消費者への地場産木材のよさをもっと積極的に普及、啓蒙する必要があるものと思います。その考えがあるのかお尋ねいたします。
次に、平成９年７月にオープンしたまあぶについてであります。施設利用については、当初計画していた以上に利用者があり、コテージについては７７％ほどが札幌圏を中心とする都市の方々の利用が多く、昨年開設したオートキャンプ場のコテージも含め、土曜、日曜日の利用はほとんど満館であるとのことであります。これからも滞在型、体験型観光あるいはグリーン・ツーリズムなどで利用されることが多くなってくると考えられます。
そこで、まあぶの裏を流れる音江川流域には、現在もオートキャンプ場との連絡通路があります。あの道をもう一歩音江川沿いにコテージの奥まで散策道路として造成すると、あの限られたおよそ約１ヘクタールほどの場所にあって、植栽されたものではなく自然木として約６０種類、つる類６種類もの渓流沿いの林があり、樹木プレートなどを整備すると、自然の中での学習のできる市内ではほかにはないすばらしい見本林となります。将来を見据えた散策路の造成の考えがあるかお尋ねいたします。
次に、４番目の建設行政の市街地等の緑化についてであります。毎年緑の週間を中心に深川市を緑にする会など、各種団体による植樹活動が活発に行われ、年々その緑もすがすがしい姿を見せています。また、市内には樹齢１００年を超えると思われる樹木が学校、神社など平地にあって約２５本もあると聞いています。この貴重な先人からの遺産であります緑を私たちは守り育てなくてはいけないと考えています。
しかし、一方では大きく育った樹木が花粉の飛散あるいはカラスの営巣、落葉などのことで伐採してほしいとの声が出されていたりします。また、そのような中にあって樹木のある場所によっては管理する所管が異なっており、対応もまちまちであります。この際、市街地、公共施設、公園など一括した長期緑化計画を立てる考えとあわせて、その保育管理に対して一貫性ある対策、対応の必要性を感じますが、いかがでしょうか、所見をお尋ねいたします。
最後に、教育行政のサケの放流事業についてであります。豊かな心を持った児童教育には、動植物を育てることが直接肌で感ずることができる学習として最も貴重なものと思います。また、つい先日の報道では、深川小学校６年生が総合的学習で受けた授業が縁で街頭募金を行うとのことであり、人のために役立ちたいというボランティア精神がにじみ出ていて大変うれしく拝見いたしました。このように、低学年からガリ勉ではなく自然や人との触れ合いがあれば、暴力やいじめの問題は起こらないものと思います。
そこで、ことし６月にサケの放流が運動公園を流れる入志別川で一已小学校、オキリカップ川で音江小学校がそれぞれの児童の手によって行われましたが、新しい学習指導要領による総合的学習の先鞭とも言える事業と認識します。その後、学校の対応、そして今後実施校をふやすべきと思いますが、考えをお聞かせください。
以上で私の一般質問を終わります。
〇副議長（生野義順君） 暫時休憩いたします。
（午後 ２時３４分 休 憩）
（午後 ２時４５分 再 開）
〇副議長（生野義順君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 岡部議員さんのご質問にお答えを申し上げます。
初めに、市勢振興の２番目、米米フォーラムについてであります。昨年開催しました地球環境米米フォーラム・イン・ふかがわは、日本に駐在する世界各国の大使を初めとする外交官の皆さんに本市においでをいただき、基幹産業であります農業、とりわけ稲作農業を田植えから稲刈りに至る農作業の体験を通じて理解していただいたとともに、一方深川市にとりましては、小中学生を含む市民との交流体験を通じ、国際交流について認識を深めることに効果がございました。
また、農家を中心としたホストファミリーの皆さんのご協力をいただき、大使館の方に農家でのホームステイ体験を通じて日本の食文化の原点であります米の持つ意義や深川市の文化を理解していただく有意義な交流が図られました。この事業の成功に大きな役割を果たしていただいたホストファミリーの皆さんと世界各国大使外交官とその後の交流につきましては、秋の収穫後に畑でとれた農作物を送ったり、手紙やメールにより交流が続いている方もおられます。また、大使館の方が深川市役所に表敬訪問後にホストファミリーの皆さんと交流を深められたり、上京の際に大使館を訪問するなどの交流が米米フォーラムをきっかけにして続いております。
次に、継続性ある事業展開の考え方についてであります。今ほど申し上げさせていただきました貴重な体験や交流を今後につないでいくことはもちろんでありますが、米米フォーラムを共催した地球環境平和財団で実施する事業の中で、未来の世代に豊かな森を残す地球の森づくりプロジェクトなど、本市の国際交流や地球環境のために有意義な事業もありますので、今後とも財団と連携を図りながら、米米フォーラムを実施した意義が一過性にならないよう検討してまいりたいと存じます。
次に、農業行政の１番目、林業振興についてであります。１点目の北空知地区林業指導所統合後の対策についてであります。道は、平成１４年４月に道内の道有林管理センターと林業指導事務所を統合し、民有林業務と道有林業務における技術や知識のノウハウを共有し、組織的な総合力を高めるため、新たな体制を整備しようとするものであります。
このことにより、空知管内は２カ所となり、北空知エリアは砂川事務所に集約され、現在の北空知地区林業指導所が廃止となるものであります。道におきましては、組織再編後も民有林の育成、指導業務については集約化により高度化、専門家による指導体制強化を図り、今までと変わらない対応に努めるとの意向であります。本市といたしましては、道の具体的な指導体制が示されておりませんので、今までと変わらない対応を求めるとともに、民有林の育成、管理に精通しています北空知森林組合と連携をとる中で、民有林の育成、指導に努めてまいりたいと存じます。
以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分、それぞれ所管からさせていただきますので、どうぞひとつご理解をいただきたいと存じます。
〇副議長（生野義順君） 越田経済部長。
〇経済部長（越田 昇君）〔登壇〕 市勢振興の３番目、国内経済交流についてお答えいたします。
初めに、東京での物産フェアの成果でありますが、１０月１７日から３日間、東京深川郵便局前広場で深川物産振興会、深川郵便局、ＪＲ深川駅が参加し、北の深川秋の大収穫祭と銘打って物産展が開催されました。本市の新鮮な農産物、タマネギ、カボチャ、リンゴ、ジャガイモ、米等、特産品を出品し、深川出身の方や毎年楽しみにしているという方が大勢訪れていただき、出展した３品の予定数量を販売されたとのことでございます。
さらに、２０日、２１日の両日には、郵便局の姉妹提携を縁に出展させていただくことになった江東区民祭りに引き続き参加し、郵便局前広場同様に農産物と特産品の販売ＰＲが行われました。多くの人出がございまして、中には当市の農産物を楽しみにしていた方も多く、一部の商品を除いて完売することができたとのことでございます。５日間にわたる物産フェアによりまして、本市の農産物、特産品のよさ、おいしさを十分に堪能していただくとともに、本市をＰＲすることができ、成果が上がったと考えているところでございます。
次に、今後の進めについてでございますが、この取り組みは平成７年から７年を経過し、本市をＰＲする場として定着してきているものでございます。しかし、東京深川郵便局のご理解とご協力をいただかなければ実施できないことから、引き続きご理解とご協力をいただく中で物産振興会等とも協議をし、今後も取り組んでまいりたいと考えております。
次に、コープ東京に関しての経済交流につきましては、日本の大消費地としてＪＡきたそらちが販売対応を行い、その結果、ホクレンを通しての指定産地となったもので、コープ東京は都内２３区に８２店舗を有し、農産物の販売提携する組織としてＪＡきたそらちが産地交流を行っていると伺っております。したがいまして、コープ東京に関しましては、農協が生産者と消費者間での直接交流を行っておりますことから、民間ベースでの経済交流の輪を広げることが効果的と考えますので、農協が行う経済交流の促進につきまして、市としても協力してまいりたいと考えております。
農業行政の１番目、林業振興についての２点目、地場産木材の利用促進についてお答え申し上げます。木材の利用は、建築、パルプ、家具、遊具など、さまざまなものに利用されており、本市におきましても学校あるいはコミュニティセンターなど、多くの公共施設に木材の活用を図っております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、木材の大半が外国産の輸入材に頼っているのが現状でございます。
本市におきましては、本年度間伐材の有効利用も兼ねて、地場産のカラマツチップを使用した作業路の整備を試験的に行っており、今後におきましても土木資材や特用林産物、集成材などへの利用の活用を含め、市民の皆様に健康面や情緒面ですぐれた効果があるとされる木のよさを再認識していただくため、林業関係団体と連携を図りながら、地場産木材の利用につきまして啓蒙普及を図ってまいりたいと考えます。
次に、２番目のまあぶ周辺の整備についてであります。アグリ工房まあぶにおきましては、平成９年７月に開館し、現在５年目に入りましたが、農産物の加工実習を初めとする農業体験事業やまあぶフェスタなどのイベント等、各種事業を実施し、市民を初め多くの都市住民のご利用をいただくなど、施設の設置目的に沿った運営を行ってまいりました。また、まあぶの周辺においてもオートキャンプ場のオープン、北海道において整備した戸外炉峠や音江川砂防ダムの改修に合わせた親水施設など周辺整備もあり、利用者の便宜が一層図られましたことから、さらに利用率の向上を期待しているところでございます。
ご質問の散策路の整備につきましては、まあぶ周辺は自然休養村の位置づけもしていることから、音江山の豊かな自然が満喫でき、より充実した余暇を過ごせるよう環境の整備も必要であるとの観点から、まあぶ敷地に隣接する音江川沿いに散策路を整備することにつきましては大変有効であると認識をしておりますが、河川敷となる場所でもありますために、河川管理者と協議の上、整備につきまして検討してまいりたいと存じます。
〇副議長（生野義順君） 立花水道環境部長。
〇水道環境部長（立花晃一君）〔登壇〕 環境行政のごみ分別収集についてお答え申し上げます。
ごみ分別に当たってのボランティアの導入、支援についてでありますが、ごみの分別搬出につきましては、市民の皆様一人一人がごみの処理について深いご理解とご協力をいただくことが大変重要であると考えております。ごみ対策がうまくいくか否かは、このことにかかっていると言っても決して過言ではございません。そのために、市ではごみの減量やリサイクルの推進を図るために、地域、業界、各団体等からご推薦をいただいた３０名の方を廃棄物減量推進委員にご委嘱を申し上げ、啓蒙活動等を行っていただいているところでございます。
今後の全市的な分別の実施に向けましては、推進委員による一層の啓発活動を行っていただく必要があると考えますが、実際のごみステーション等の管理につきましては、地域の生活環境をよりよくするためにも、その地域にお住まいの皆様により自主的に行っていただくことが最も望ましいと考えております。そのためには、何といっても町内会や婦人会などの地域のコミュニティ組織が積極的に活動されることをご期待申し上げているところでございます。
なお、現在でも地域でさまざまなボランティア活動を行っている方々が多数おられますことから、今後予定いたしております分別収集の説明会等においてご協力をいただけるようお願いをしてまいりたいと存じます。
また、市長が北海道地域活動振興協会の理事長でもありますことから、ボランティア育成の観点からも市民の方々の中にごみ問題に非常に関心を持っておられる方もいらっしゃると思われますので、今後どのような形でご協力をいただけるかについて、組織化も含めて検討をしてまいりたいと、このように考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。
〇副議長（生野義順君） 倉本建設部長。
〇建設部長（倉本勝彦君）〔登壇〕 ４、建設行政の市街地等の緑化について答弁を申し上げます。
本市の緑化推進につきましては、昭和５９年に制定した深川市みどりのまちづくり推進条例や緑化推進計画及び昭和６０年に策定した緑のマスタープランに基づき、適正な公園の配置や緑化の推進に努めてきたところであります。
こうした中、平成６年度に都市緑地保全法の改正がなされましたことから、従来から進められてきた緑のマスタープランと緑化推進計画を統合し、発展、拡充した内容としての緑の基本計画の早期策定が求められております。この緑の基本計画につきましては、必ず定める計画事項として緑地の保全及び緑地の目標とその推進のための施策に関する事項の２点が挙げられておりますので、本市においても今後市民協議を得ながら、緑の基本計画を策定していく考えであります。
また、樹木の保育管理等の方法につきましても、庁内の各所管や市民を含めた論議の中で十分検討してまいりたいと存じます。
〇副議長（生野義順君） 伊東教育部長。
〇教育部長（伊東幸次君）〔登壇〕 教育行政の１番、学校教育のサケの放流事業について答弁申し上げます。
平成１１年第３回定例会で岡部議員さんからサケの放流事業についてご提言をいただいて以来、教育委員会として調査、検討を行い、心豊かな子供の育成を図る心の教育の一環といたしまして各学校に提案した結果、ご質問にもございましたとおり、一已小学校と音江小学校の２校が飼育放流事業を実施することを決定し、昨年１２月、北海道知事の許可を得て、北海道立水産孵化場からそれぞれ２００粒の発眼卵の供与を受けることが可能となりました。このため、教育委員会では水槽や水の専用冷却装置等を整備し、両校において毎日の水温や水質管理に特に留意しながら飼育観察活動を行った結果、音江小学校で約６０匹、一已小学校で約１６０匹が稚魚として成長し、本年５月に放流することができました。
しかしながら、サケの回帰確認までには数年かかることや回帰率の問題もあることなどから、放流事業は継続的に行う必要がございます。このため、本年度も空知支庁を通じ、道に供与申請を行った結果、２校合わせて５００粒の供与が認められ、１２月６日から再び飼育活動が始まる運びであります。教育委員会といたしましては、今後も両校における飼育放流活動が継続されるよう必要な支援を行い、実体験を通じた心の教育の一環として一層の充実に努めてまいります。
また、サケの放流事業の実施校をふやすことにつきましては、生き物を育てる心、自然に親しむ心を培う教育として、サケのほかにも金魚やメダカを飼育している学校が数校ありますので、サケの飼育が両校でなされたのと同様に各学校の教育課程において可能かどうか、両校の実践内容や成果をもとに学校が主体的に判断できるよう対応していかなければならないものと考えております。
〇副議長（生野義順君） 岡部議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇副議長（生野義順君） 異議なしと認め、よって本日の会議時間は延長することに決定しました。
次に、松沢議員。
〇１１番（松沢一昭君）〔登壇〕 日本共産党議員団の松沢です。通告に従って一般質問をいたします。
まず、農業行政についてのお尋ねをします。本題に入る前に、先日深川市民会館で行われた「郡上一揆」について少し触れたいと思います。この映画は、１７５４年、宝暦４年、郡上地域一帯で実際に闘われた重い年貢の取り立てに対して江戸幕府に対して直訴を行うという、史実に基づいたお話であります。農民の要求は聞き届けられ、藩は改易となるが、一揆の首謀者は打ち首、獄門にされるという結果となります。これが映画の粗筋ですが、さらに１００年後には南部藩の上閉伊、中閉伊、下閉伊の３郡で闘われた南部三閉伊一揆へと引き継がれた日本民衆の知恵とエネルギーは仙台藩へ越訴するという新戦術により、無血の中で自分たちの願いを達成してゆくまでになっていきました。そして、それは秩父事件や大正デモクラシーへと受け継がれて今に至っているというのが日本民衆史の流れであります。
ともあれ今のこのときに、全中や岐阜県ＪＡが資金を出してこの「郡上一揆」の映画製作を行った意義には大きいものがあります。かつて全国農協婦人部が資金を出し合って山代巴さんの力作「荷車の歌」を映画化して以来の快挙と言ってもよいでありましょう。
折しも暫定セーフガードは期限切れとなったにもかかわらず、本発動がされないままになっています。２年前の１２月、合意を見ないまま流会したＷＴＯ閣僚会議は、新たに中国の加盟が取りざたされているところであります。アメリカを頂点とする加盟１３５カ国が自由貿易の旗印のもとに集まっているのがＷＴＯ加盟国だと言えるでしょうが、数多くの利害の対立と矛盾があるとともに、日本の農業生産者とアメリカや東南アジアの農業関係者の間に家族農業を守り、多国籍企業の横暴を許さないための国際連帯の動きがもう一方に生まれてきています。弱腰と言われて久しい日本の外交でありますが、新たなＷＴＯ交渉の中での農業分野の扱いや動きが、今回についてはなかなか見えてきていない実情があります。
また、セーフガードにしても、長ネギなどの輸入が暫定セーフガードが期限切れになってからの１週間でセーフガード発動中の１０倍以上の輸入がされています。国際的な動向が即深川市の農家の生産者価格にはね返り、経営を左右するところに現在の農家の人たちの大変さがあります。行政として、ここのところの情報収集と分析をどのようにしているのか、深川市の農業にどのように反映していくのか、この点の答弁をいただきたいと思います。
次に、国営かん排事業についてお尋ねをします。第３回定例会の鍜治議員の質問と答弁で一定の理解はできましたけれども、私にはどうしても理解できない部分があります。それは、たび重なる計画変更と工事の長期化、負担の跳ね上がりについてであります。
私も平成９年、１０年に一般質問をしてきた経過がありますけれども、昭和４８年に事業採択がされ、以来２度の設計変更がされて現在の金額になっているということです。公共事業を着工する際、あらかじめ低い工事見積もりを行って、大蔵省のヒアリングを終わらせ、以後何度かの計画変更によって工事費を膨らませる手法が現在批判されていますけれども、雨竜川中央かん排事業のたび重なる計画変更と工事の長期化を見ると、こういった手法がとられてきたのかなと疑うわけです。
ともあれ工事費増は、市や農家の負担増につながることは論をまたないことであります。質問のたびに、国、道に支援を求めていくとの答えがされています。これまでの計画の変更によってこんなにも負担増になったわけですから当然だと私も考えるものですが、では国、道の対応は具体的にどうなのか、そこのところがなかなか見えてきません。
また、深川市としては農業予算の組み替えによって負担をしていこうという答えがされたのですけれども、平成１９年からのガイドラインの市負担は元利合わせて年２億７,０００万円と聞くところであります。農業予算の多くの部分が国、道事業の通り道として農業予算に入っているのであります。どの部分の組みかえが可能なのか、どの部分は今後の論議が必要なのか、もう少し具体的に整理をしてゆく必要があると思いますが、考えをお聞かせください。
３点目になりますが、農業委員の選挙についてお尋ねします。深川市の農業委員の選挙は、旧自治体ごとの中選挙区制がとられています。合併してできた自治体という面と最大の農業団体である農協が市内に五つあったという側面がその理由としてあったのですけれども、今ではきたそらち農協となっています。
農業委員会は、農地の売買のあっせんという仕事もありますが、独立した機関として政策提言ができ、公職選挙法に基づく選挙がされることになっています。きたそらち農協として市内農協が合併した今、農業委員選挙は市内１区とすべきだと思いますが、いかがですか。また、深川市のような中選挙区のところがほかにあるのでしょうか。
もう一点は、現在の制度は農民の権利制限につながると思われますが、いかがお考えでしょうか。
以上、３点について農業委員会の見解を求めます。
次に、２番目の福祉行政について質問いたします。
１点目は、介護保険減免制度について、私の第３回定例会での質問とその答弁に基づいて質問します。深川市も四つの柱による独自減免基準をつくったと、こういうことになろうかと思いますけれども、生活保護の該当者になって未納があった場合、また市税、国保税が減免対象になった場合、刑務所、労役場に入った場合という、主にこの三つの項目になっておりますが、この１０月から開始された基準による予測される対象者数、金額、予算の出どころはどのようになるのか、まずこの点を伺います。
私たちが接する第１号被保険者の方たちは、この１０月からの満額徴収によって大変な状況になって悲鳴が上がっています。深川市内には、国民年金受給だけで暮らしている人がたくさんいます。こういう所得の方へ、今年度内で２万８,８００円、年金からの天引きがされるわけです。次年度、来年３月以降になりますけれども、ここでは第３段階の方は３万８,５００円の天引きとなります。私は、こういう方へ車に乗せていくから、生活保護の申請に行くように進めています。しかし、子供たちにはがきが行く、周辺の目が冷たくなる、こう言ってお年寄りの多くが食べるものやつける電灯の倹約をしてでも市役所へ行くのを拒みます。
私たちが先日１,６００筆の署名とともに市長に提出した要望書は、こうした第１号被保険者の方たちを市独自で制度をつくることで生きる道を開いていこうとするものであります。対象となるのは１から３段階の方ですが、収入の基準、預貯金などの流動資産に線引きをしている滝川市の減免制度を見習った要請内容になっていますから、該当するのは７００人という見積もりです。留萌市では、当初第１段階のみ対象で昨年出発しましたが、その後見直しをしてこの１０月から第３段階までを対象とした制度改善を行った、こういう状況にあります。
河野市長、滝川市や留萌市が行っているくらいの保険料減免制度がなぜできないのでしょうか。非常に理解に苦しむところであります。前向きの答弁を求め、次に移ります。
次は、特別養護老人ホーム、特養待機者の解消についてであります。私の手元に所管からいただいた１枚の書類があります。それによりますと、８月末日で深川市内の特別養護老人ホームの待機者は４８名、うち３０名が市内居住者となっています。道の担当者は、北空知は特養銀座と言うそうですが、そこの特養銀座でさえこれだけの待機者がいるわけです。私何年か前に質問したときには、たしか８名という待機者の記憶があります。年々ふえていっているということと、一方で介護保険の保険料を納めて認定を受けてなお入所できないのでは、保険者である自治体が契約不履行をしている、そういう状況にあり、非常に重大問題だと思います。
来春４月からは、多度志で自立判定者が入所できる生活福祉センターが供用開始されますが、積雪寒冷地である深川市で入所施設の需要はふえることがあっても減りはしないと思われます。一つには、これだけふえていっている特養待機者の基準見直しをして特養ベッド数をふやすことと、それまでの間認可される入所施設を整備していく必要があると考えますが、当面市内で入所施設整備はどのような動きになっているのか、この点での答弁を求めます。
次に、３番目の衛生行政に移ります。一般廃棄物処理についてお尋ねします。先日所管の方たちによる出前講座があり、私も出席させてもらいました。これはこれでとてもよかったと思います。
私たちは、今回のダイオキシン規制に向けての一連の計画が非常に多額の費用をかけながら、後に悔いを残すことにならないかという、そういう心配をしてきました。その一つが産廃施設を利用した最終処理であり、また本来のごみ処理の基本である自区内処理を崩すことによる公害の拡散であり、まだしっかり確立した技術とはなっていない中間処理のバイオガス発電でありますが、理事者の皆さんは心配ないという立場で事は進んでいっています。
そして、ここへ来て中継処理施設の平成１４年度予算化がかなり制約されるという情報が入ってきています。北海道の廃棄物処理施設の概算要求１０９億８,０００万円に対して、環境省の方針に基づく試算では３７億３,０００万円というふうになっていて、急遽平成１３年度内予算で前倒しして補正対応する必要ありとの文書を見ましたけれども、一体どうなっているのか、説明を求めたいと思います。あわせて、行政で考えている廃棄物処理施設建設の今後の日程についてもお聞かせください。
次に、４番目の建設行政に移ります。私が一般質問で取り上げてまいりました市道沖１６号線出口、国道１２号の水銀灯がこのほど設置されました。取り組みをしていただいた所管の皆さんに、住んでいる市民の方にかわってこの場からお礼を申し上げたいと思います。また、この近くにある廃業モーテルのトタン壁についても２度ほどここで取り上げましたけれども、何らかの手が今打たれつつあるということで、こちらももう少し様子を見たいと思います。
ところで、今回の質問の中身に入りますが、深川市は多くの管理河川を抱え、春の融雪時や夏の豪雨のたびに被害が出ております。私が今回質問する吉野川もこれまで何度か取り上げてまいりましたけれども、ことしは春の融雪時の水によって河床がえぐれ、畦畔決壊が起こっていました。その後、夏の豪雨によってさらに被害箇所が拡大し、上流部の取水口のコンクリート基礎部が流亡してえぐられています。測量されてくいも打たれていましたし、春先この現地で会って話をしていた担当者の方がその後急病で亡くなるなどのハプニングもあって、私の方としてもしっかりつかみ切れていない面もありました。今後の復旧工事の方向、つまり農業災害の部分、そして一般建設災害復旧、この比率部分などについてどのように手だてされるのか、この点についてお聞かせください。
次に、５番目の市勢振興に移ります。
１点目は、市内循環バスについてでありますけれども、きのうの南議員の質問と重複いたしますので、割愛をいたします。
２点目は、ＪＲ深名線バスの減便について伺います。ＪＲ深名線が廃止になるとき、私たちが心配していたことが現実になってきました。新聞の報道などでは、バスになって便利になったという利用者の声が記事になったこともありましたけれども、バスになって運賃が２倍近くにもなって利用している人たちは大変になっているという、もう一方の報道もすべきではないですか、私は報道関係者にこう言ったこともありました。
一方に、乗り合いバス路線の規制緩和があり、赤字路線という現実があるとき、利用している人たちはなかなか声高に減便しないでほしいと言えないところがあります。何とか小型化していっても、走行本数だけは確保してほしいと思いますけれども、これまでの話し合いではどのようになっていたのでしょうか。また、減便がどうしても避けられないという結果になったにしても、停留所の増設や区間を限定してでもフリー乗降していくといった利便性の向上をどのように図っていくのか、この点についても答弁ください。
３点目は、信号機の設置について、昨年４定で質問した公園通りと一已７丁目線交差点について再度伺うものであります。その後、ここでの事故などの報は聞いていませんけれども、非常にややこしい交差点であることに変わりはありません。設置の見通しというか、可能性についてお答えください。
以上で私の一般質問を終わります。
〇副議長（生野義順君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 松沢議員さんのご質問に答弁をさせていただきます。
初めに、農業行政の１番、ＷＴＯ交渉における農業分野の動向と深川市の農業についてであります。情報収集と分析をどのように行っているかということでありますが、私どもが承知をしている範囲は新聞等で報道の域を出ませんが、ＷＴＯにつきましては１１月９日から１４日にかけて１４２の加盟国、地域が参加をして開かれ、１０日には中国、１１日には台湾の新規加盟を承認し、その後新ラウンド開始に向けた調整を続け、１日延長をした１４日に新ラウンドの開始をうたった閣僚宣言を採択して閉会したところでございますが、今後新しく加盟した中国、台湾を含めた１４４カ国の地域が２００５年１月１日の合意期限までに交渉を展開することになりますが、農業分野ではケアンズ・グループ、これは輸出補助金なし輸出国というようでありますが、これらが主張していた鉱工業品並みに自由化する農工一体論は退けられております。
このことは、工業と同一視することは農業の特性を無視するもので、一方的な主張は世界的に認められないことが証明されたものであります。我が国は、農工一体論は受け入れられない、二つ目には交渉結果の予断、先取りにつながるような具体的到達水準は記述すべきでない、三つ目に非貿易的関心事項を具現化するための政策が制約されるような内容にすべきではないことなどを主張し、ほぼ実現されたところでもございます。
また、同宣言では関税の平均引き下げ幅など自由化の一般的ルールを２００３年３月末までに決定をし、他国の品目別の自由化計画を２年後の２００４年に開く第５回閣僚会議までに提出をし、２００４年末までに交渉を終了させる段取りになってございます。
したがいまして、来年からの実質交渉に向けては日本農業の持続的発展と世界の農業が共存できる貿易ルールの確立、さらには日本提案への理解を広める運動を国内外で広めていくことが重要と考えています。
また、セーフガードにつきましては、暫定発動の期限切れ後の２週間目である１７日から２３日の輸入量では、生シイタケは輸入が急増した昨年と同水準でネギは３割増となっています。これに対して国は体を張って話し合い、解決に全力を挙げるとし、１２月２１日までに解決できない場合は本発動する考えを示しておりますが、現状輸入が急増し、本発動しなければ、生産者の危機は乗り切れない事態にあることを国は十分認識をし、直ちに本発動の手続に着手すべきと考えてございます。
次に、２番目の国営かん排事業についてでございますが、まず国、道の支援の見通しでありますが、これまでもガイドライン負担に伴う財源確保のため、国、道に対し地方財政措置や償還利率の低減などにつきまして、関係団体とたび重なる要請を行ってまいりましたが、今のところ国、道からは財源確保のための具体的支援措置が打ち出されていないのが状況でございます。
本市といたしましても、国営事業の償還が間近に迫っておりますことから、今後とも国、道に対し引き続き財源の支援要請を行ってまいりたいと考えております。
次に、ガイドライン負担に対する市の財源と農業予算の整理をどのように行うのかとのご質問でございますが、現状厳しさを増している農業情勢の中、農業経営の安定を図るためには、農業者が国などの施策活用あるいは個々の自助努力により、農業者みずからが経営方針を見出していくことが肝要であり、本市といたしましても補助事業の新規、継続地区につきましては、農業者並びに農業関係団体の意向を十分把握する中で事業効果や事業の必要性の検討、さらにはコスト縮減を図りながら対応してまいりたいと考えております。
次に、衛生行政の一般廃棄物の処理についてお答えを申し上げます。今回のごみ処理広域化の取り組みに当たっては、深川市議会、廃棄物対策審議会及び廃棄物減量推進連絡協議会などでさまざまなご論議をいただき、深川市を含めた北空知にとっても最も望ましい形を構築しているところでございます。
ご質問の中間処理、中継処理の今後の見通しについてでありますが、ごみ処理施設の整備にかかわります平成１４年度の国庫補助事業採択につきましては、環境省から本年１０月２６日付で平成１４年１２月からのダイオキシン規制強化に対応するための事業に重点的に配分する方針である旨、通知なされたところであります。この通知は、現在北ブロックで予定しております平成１３年度への事業の前倒し分を含むものであります。
それによりますと、ごみ焼却にかかわる施設に加え計画中のバイオガス施設についても補助採択対象事業となったところでありますが、ごみの中継施設については補助採択対象事業になっておりませんでした。このため、全国市長会の社会文教委員会や北海道市長会を代表して、滝川市長とともども国に対し強力な要請活動を展開してまいりました。私自身も上京して、風間環境副大臣や環境省の担当部長に直接お会いをし、現在進めている広域の取り組み状況や万一補助採択にならない場合の広域事業やごみ処理政策自体に及ぼす影響が非常に大きいことを申し上げ、中継施設についてもぜひ採択いただけるようお願いをしてきたところであります。その後１１月２７日、道からこの施設につきましては、平成１３年度第２次補正予算の中に含まれる見込みとの連絡を受けたところであります。国庫補助のかかわりから、当初予定からは多少おくれぎみとはなっておりますが、平成１３年度中に発注し、平成１４年１２月の施設供用開始に向け、深川市としましても最大限の努力をしてまいりたいと存じております。
次に、市勢振興の２番目、ＪＲ深名線バスについてお答えをさせていただきます。
１点目のバスの小型化による運行便数の確保についてでございますが、ＪＲ北海道バス株式会社からの減便の提示がありました時点で、私の方から逆に乗客数の多い高校生の通学便を除く便で小型バスの導入を提案したところであります。このときのＪＲ北海道バスからは、一つに深名線に回す小型バスが現状ないこと、二つ目に仮に小型バスを購入するとした場合、その経費は深名線の赤字に上積みとなることから、会社側からは小型バスを導入しての現行運行便数の確保はできないとの回答があったところであります。
次に、２点目の停留所の増設についてでありますが、このご質問については先ほど渡辺議員さんからのご質問にお答えしたとおり、ＪＲ北海道バスに要請してまいりたいと存じます。
次に、区間を限定してのフリー乗降についてでありますが、過去の答弁でフリー乗降については困難なものがあるとお答えをさせていただいておりますが、今回の減便に関し幌加内町からも利便性の向上からの観点からフリー乗降を検討したいとの意見が出されておりますので、再度ＪＲ北海道バスと協議をしてまいりたいと存じます。
以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分は所管からさせていただきます。ご理解をいただきたいと思います。
〇副議長（生野義順君） 佐々木農業委員会会長。
〇農業委員会会長（佐々木重吉君）〔登壇〕 松沢議員から農業行政についての３番目、農業委員会選挙区の見直しについてのご質問ということでございますが、このことにつきましては平成１１年第１回定例会でも同じく松沢議員から、農協が合併することから選挙区を平成１１年７月執行の選挙から市内１区とすべきとの趣旨から、会長の所見を求められたものでございます。
答弁として、当時農協合併後の体制、農業者などの意向も把握して農業委員の総数、選挙委員の定数、選挙区の問題などについて考えをまとめることとし、現行どおり実施していただきたいと申し上げたところでございます。
１点目、農協合併を終えたのに、なぜ一本化しないかについてですが、私ども一本化を決める立場にはありませんが、今までの経過もあり、所見ということでお答えをさせていただき、ご理解をいただきたいと思います。
平成１２年２月１日に市内５農協が加わり、８農協が合併し、きたそらち農協となりましたが、深川市農業委員会は農協推薦による選任委員が５名から１名に、北空知農業共済組合推薦の委員が１名加わっていただき選任されたことにより、総数３０名であったものが２７名と３名の減になったところであります。これは、空知２５の農業委員会の中で１人当たりで割ると面積、農家数とも第１位となり、私どもの農業委員も全員が農作業の基幹労働者であり、財産を預かる責任感等々から、あるいはまた日常活動などがいろいろある中で過剰にならないかと心配をしている部分もあるわけでございます。
合併された農協の原点を考えるとき、小単位の組合員に密着した活動も極めて重要で、行政単位を超えたきたそらち農協の名実ともの一本化にはしばらく時間がかかるものと考えられます。本年農業委員会も制度発足の５０周年を迎え、今後どう取り組むか、全国農業会議所が中心に改革プログラムを策定し、農業委員会活動強化運動が展開されています。
この運動の内容の一つとして、地域農業再生運動の一層の強化を図り、農業委員の日常活動、年々農地の流動化等に厳しい環境が増しつつある中で、きめ細かな対応が求められていることになり、担当地区の整備の徹底を一昨日の全国代表者集会で再度申し合わせたところでもあります。当深川市農業委員会でも、選挙区ごとに、ＪＡ支所ごとにそれぞれの担当地域を決め、農地流動化など日常活動をしているもので、このことで農家の信頼を高め、今後一層その役割が深まるものと考えているところでございます。よって、明年７月改選期には現行どおり実施をしていただきたいと考えております。
２点目の道内に複数選挙区の事例はあるのかについてでありますが、深川市を含め、小樽市の８選挙区を筆頭に３３市中８市が複数の選挙区を設けております。参考までに申し上げますならば、札幌市が３選挙区、千歳市が７選挙区、赤平市が５選挙区、帯広市が３選挙区、旭川市が６選挙区、名寄市が２選挙区、当深川市が５選挙区でございます。
３点目、中選挙区では農民の権利制限につながるのではないかということでございますが、前段から申し上げましたとおり、むしろ理解と信頼を生むものと考えております。農業委員会が本来の地に根差した活動がじっくりできるよう、議員各位のご理解とご支援を心からお願い申し上げながら、以上所見を含めて答弁とさせていただきます。
〇副議長（生野義順君） 平野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕 ２、福祉行政の１番目、介護保険制度について、２番目、特養待機者の解消について及び５、市勢振興の３番目、信号機設置についてお答えをさせていただきます。
初めに、介護保険制度についての１点目、新設された減免基準と今後の改善について２点のご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
一つ目の減免基準の内容と予算措置につきましては、本年１０月からの介護保険料の本来額徴収が開始されるに当たり、従前から介護保険条例第９条、保険料減免規定における、その他市長が別に定めることについて具体的事由が未定であったことから、適用基準と減免割合を具体的に定めたものであります。
また、この減免実施に伴う予算措置につきましては、減免は本人からの申請に基づき行われるため、申請件数が不確定の中での正確な必要財源の把握は困難であり、また平成１２年度実績もないため粗い試算でありますけれども、本年度下半期における減免所要額は対象者４名と推定し、約１０万円を見込んでおります。
なお、この減免に要する財源は第１号被保険者の保険料としますが、当面は保険料軽減分に対する国からの交付金の積み立て基金であります介護保険円滑導入基金の利子を減免財源に充てる予定であります。
二つ目の今後の改善の考え方についてであります。今回の減免基準の新設については、その他市長が別に定めることの判断基準を明確にし、生活保護などの公的扶助や市税減免を受ける人を救済することを目的としておりまして、いわゆる低所得者に対する一律の減免については、負担の公平性、介護保険制度の趣旨、賦課技術上の困難性及び健全な財政運営の観点から、市として独自基準を設ける考えには至ってございません。国の責任において低所得者対策として一定の基準を示し、全国一律に行うべきであると考え、全道、全国市長会を通じ、強く要望しているところであります。今回署名活動で寄せられました多くの市民の声が国政に反映されるよう、国に要望してまいります。
次に、２番目、特養待機者の解消についてお答え申し上げます。現在の特養の待機者数の状況でありますが、１２月１日現在で清祥園には３７名、うち深川市民１８名、永福園には２４名、うち深川市民２２名の待機者がございます。
この待機者の解消策としての新たな入所施設整備の考えについてでありますが、特別養護老人ホームの整備、増床につきましては、道の介護保険事業支援計画上、北空知圏域内での整備済みベッド数が計画ベッド数を満たしており、新たなものの整備は現状困難な状況にございます。
市は、第２次深川市高齢者保健福祉計画の中で比較的介護度の低い方もデイサービスやホームヘルプサービスなどの介護サービスを利用しながら生活することができるケアハウスが特養待機者の解消にもなると考えており、１施設５０床の計画をのせさせていただいたところですが、現在市内の社会福祉法人で市の計画規模と同等の施設整備計画の動きがあることから、その実現方に期待しているところであります。
次に、５、市勢振興の３番目、信号機の設置につきましては、平成１２年第４回市議会定例会でもお答えいたしましたところでありますが、ご質問のありました箇所は市道公園通線と一已７丁目線、さらには大正用水路の横を走る市道水源線と交わる総合運動公園体育館横の交差点で道路が入り組んでいるところでございます。警察署とも相談をさせていただいておりますが、信号機の設置につきましては、道路の構造、交通量、周囲の状況及び緊急性などを見て公安委員会で検討されるものでございます。非常に難しい状況であるとお聞きいたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
〇副議長（生野義順君） 倉本建設部長。
〇建設部長（倉本勝彦君）〔登壇〕 ４、建設行政の吉野川の河川改修について答弁を申し上げます。
河川改修につきましては、ご承知のとおり、多大な事業費がかかりますので、単独事業として取り組めない実情から、河岸決壊箇所の対応など、いずれの普通河川も補助事業である災害復旧事業を中心に整備を実施しているところであります。
ご質問の吉野川につきましては、今までも災害復旧事業で整備を進めてまいりましたが、今回の９月豪雨において河岸決壊した１２４メートルは土木施設災害として、さらに被災箇所に流入しております排水路の被災３６メートルは農業施設災害として申請し、現地査定の結果、それぞれすべて採択されましたので、早期復旧に努めてまいりたいと存じます。
〇副議長（生野義順君） 松沢議員。
〇１１番（松沢一昭君）〔登壇〕 ２点、再質問をさせていただきます。
農業委員会の見解を求めたわけですけれども、今ほど決める立場にないということでしたけれども、私は農業委員会というのは独自の機関としてそこで見解を出していくものかと思っていたわけですが、定数などを決める場所、ではどこへ聞くのが正解だということになるのか、ちょっとその辺もう一回答えてほしいと思います。
それから、介護保険の減免制度なのですが、全部の保険者を対象とした減免制度はつくれないという、これを言い続けてきているわけですけれども、隣町でつくっている制度でいうと、対象は１から３段階になりますから、対象者は深川市の場合５,５００人から６,０００人ぐらいになると思いますが、所得で生活保護基準の１.３倍以内あるいは流動資産として預貯金が６００万円以上ないということ、こういう制限を一定かけていますから、滝川市の場合で対象者は全部出ても大体８００人という予算を組んで出発をしています。
ですから、深川市の場合、人口規模からいうと７００万円前後の予算があると全部が申請されても対応できると。実態としては留萌市、滝川市の場合も申請制度なわけですから、これは私が今さらくどくど言うまでもなく、こういう制度は全部申請制度なわけですから、今のところ１００万円前後の、あるいは町によっては１００万円以下の需要で間に合っているという、そういう状況にあります。ですから、どこの町も国のペナルティーの対象のものにはなっていませんし、国が指導する、指摘している範疇から外れない、そういう中身でやっている、そういう状況です。ですから、深川市でやれないはずがないと思います。もう一度答えてください。
〇副議長（生野義順君） 越田経済部長。
〇経済部長（越田 昇君） 松沢議員さんから農業委員の選挙区の問題につきまして、先ほど佐々木農業委員会会長から会長としての、農業委員会としての所見が示されましたけれども、市といたしましても年々農地の流動化が厳しい状況になっておりますし、農業委員さんのきめ細かい対応が求められることや、そんなことを考えまして、やはり農業委員さんの農業委員会の地に根差した活動といいますか、そういうものが大変必要だと思いますが、今後におきましても農業委員会の意向を十分参考としながら対応させていただきたいと思います。
〇副議長（生野義順君） 平野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（平野武行君） お答えさせていただきます。
去る１１月２０日、深川市を愛する市民の会、曽賀代表様以下１２名の方から、ただいまご質問をいただきましたように１,６３５名の方の署名をされた要望書を実はいただいた次第でございます。
先ほど深川市の取り組み状況につきまして、条例第９条第５号、その他市長が別に定める中で３項目について規定をしたわけでございますけれども、本年の１０月１日現在の状況で全道２１２市町村の状況を見たときに、全く減免制度を実施していない市町村数が実は１３５、率にして６４％という状況を比較したときに、当市の取り組み状況について一定のご理解はいただけるものと考えてございます。
この制度創設以来、既に１年８カ月が経過いたしました。保険料の納付あるいはサービスの提供について介護保険制度に対する多くの市民のご理解をいただき、順調に推移していると認識をいたしてございます。
一方、年金生活者を中心として保険料負担の軽減を求める多くの署名要望があることも承知をしておりますけれども、独自の減免を行うことはやはり介護は社会全体で支えるという制度の趣旨からして好ましくなく、また多くの財源を必要とするものでもございます。介護に要する費用の負担割合は、公費負担と保険料負担で折半されておりまして、制度上そのいずれが欠けてもだれかがそれを補てんし、負担をしなければ成り立たない仕組みとなっております。
一部自治体で実施されている、ただいま例を挙げての減免制度でございますが、これは根本的な解決とはならず、自治体間あるいは被保険者間の公平性を失わしめ、混乱を生ずることも考えられます。社会保険である以上、被保険者であればだれでも公平に保険料を支払い、介護サービスが利用できることによって共同連帯という法の精神が保たれるものとも考えております。低所得者に対する生活保障は、生活保護制度や年金制度など、国の社会保障制度全体の中で確保されることが基本と考えてございまして、先ほど申し上げましたように、引き続き全道あるいは全国市長会を通じて国に要望してまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、特段のご理解をいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
〇副議長（生野義順君） 松沢議員の一般質問を終わります。
〇副議長（生野義順君） お諮りします。
本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇副議長（生野義順君） 異議なしと認め、よって本日はこれで延会することに決定しました。
本日はこれで延会します。
なお、あすは午前１０時から開議します。
（午後 ３時５５分 延 会）