平成１３年 第４回
深川市議会定例会会議録 （第３号）
〇議事日程（第３号）
| 日程第 １ | 一般質問 |
| 日程第 ２ | 陳情審議 |
（午前１０時０９分 開 議）
〇議長（東出治通君） これより本日の会議を開きます。
〇議長（東出治通君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
〇議会事務局長（荒川 満君） 初めに、議長は陳情６件を受理しております。
次に、第４回定例会第３日目の議事日程は、お手元にご配付のとおりであります。
報告を終わります。
〇議長（東出治通君） 日程第１ 一般質問を行います。
初めに、北畑議員。
〇３番（北畑 透君）〔登壇〕 公明党を代表して、通告に従い一般質問を行います。
まず最初に、財政についてでありますが、５日における南議員の一般質問の関連で終わっておりますので、省略をいたします。
次に、福祉行政の介護保険における第１号被保険者の保険料軽減について質問をいたします。介護保険制度が施行されてから、１年半が経過をしております。従来の措置制度から保険制度に大きい制度改革としては大きな混乱もなく、軌道に乗った２年目と思われます。
ことし１０月からは、６５歳以上の第１号被保険者の人を対象にして行われた介護保険料の軽減措置期間が終わり満額徴収になり、利用者、とりわけ低所得者の負担と年金生活者の負担の軽減を求める声が大きくなってきております。深川市においては、月額３,２００円となっておりますが、６５歳以上の第１号被保険者に対する保険料の軽減措置が全国の自治体に広がっております。
介護保険料が高くなるのは、二つの要因があると言われております。一つは、従来医療保険が負担していた分野の一部を介護保険で肩がわりすることになってきたためであります。具体的には、療養型病床群の負担が大きいと言われております。もう一つは、原則として就労者全員を被保険者にしている医療保険に比べて、介護保険は４０歳以上を対象にしているので、加入者が限定され、１人当たりの保険料負担が高くなります。このため、加入者をふやさない限り、保険料の軽減は図れないことになります。
坂口厚生労働大臣は、介護保険法の見直しで４０歳以上となっている被保険者の年齢を２０歳以上に広げる提案に対して、検討すべきものと見解を発表しております。一部の自治体では、一般会計からの補てんで低所得者の保険料を独自に減免して、１０月以降も継続するところもあります。しかし、社会全体で支える保険制度の根幹を損ねることや大部分の自治体が陥っている赤字財政の国民健康保険の二の舞になるとの批判がほかの自治体から出てきております。保険制度の枠を堅持しながら、利用者本意の制度に改善すべきときではないかと考えられます。地方分権の試金石と言われる介護保険制度の枠組みの中で、さまざまな工夫をしていく努力を深川市の所管に期待するものであります。
介護保険法は、介護報酬や市町村事業計画を３年ごとに見直し、制度全体は５年後に見直すとなっております。今見直しの論議は、３年ごとから２年ごとに見直すべきとの論議があります。３年を待たずして、現実的な問題として保険料の負担と利用料の負担に対して、６５歳以上の高齢者に対し、早急に負担割合を軽減すべきとの声が上がり、全国の自治体の中でもさまざまな工夫、創意の中から国の制度改正を前に取り組んでいる状況が広がってきております。
このような観点に立って、４点にわたって質問をいたします。
まず、第１点目に、保険料の収納状況について伺います。大都会ほど収納状況は悪く、地方の方は大変よいとの統計があります。そこで、深川市における収納の実態について、特に第１段階、第２段階の収納状況と内容についての認識をお知らせください。
２点目に、個別減額制度について、第１段階、第２段階を対象に一律の保険料負担を軽減することに対しての認識をお聞かせください。
３点目に、保険料の徴収における所得の６段階方式については、第２回定例会における生野議員の答弁で、法的にも認められ、保険料改定時期に向けて研究、検討していくとの答弁がありましたが、その後の経過と導入に向けての状況をお聞かせください。
最後に、個別減額制度や所得の６段階方式、この二つを併用して導入するために、財源として介護保険準備基金からの一時的な借り入れなど、運用、活用に向けての認識をお聞かせください。これは、深川市における保険給付費の実績、予算執行率の低さによって生ずる剰余金に対し、準備基金の趣旨からは外れますが、その活用が必要であるとの観点からお聞きします。
次に、聖域なき構造改革を掲げる小泉政権は、具体的な政策の実施時期を示す改革行程表が発表されて改革案が具体化するにつれて、さまざまな課題が表面化しております。
最大の問題は、景気の減速感が強まる中で、雇用などの痛みを伴う改革をどのように進めるかが最大の焦点になってまいりました。９０年代に減税や公共事業の積み増しなどにより経済対策が繰り返されてきましたが、景気を本格的な回復軌道に乗せることはできず、たび重なる財政出動で国、地方の債務残高は今年度末で６６６兆円に達する見込みであります。
その反省に立って骨太の方針では、労働や資本など経済資源が速やかに成長分野に流れていくような構造改革を目指しておりますが、最大の焦点は景気対策とのバランスであります。不良債権処理による失業率の増加、来年度の公共投資関係費の１０％削減などによる歳出削減を目指す改革予算も景気にとってはマイナスであります。
完全失業率が１０月に過去最悪の記録を更新してからは、５％の後半に突入し、４カ月が経過しました。構造改革が本格化すれば、さらに失業率を上昇させ、雇用不安から消費低迷、企業業績の悪化とつながり、新たな不良債権を生み出す悪循環に陥り、構造改革をとんざさせかねない状況の中で、景気対策の下支えが重要な時期でもあります。
翻って、北海道の平成１３年度第３四半期の労働力調査によりますと、就業者と完全失業者の合計は２９４万人で、前年同期と比べ４万人減少しており、非労働力人口は１９８万人で、前年同期に比べ６万人の増加となっております。就業者数は２７９万人で、前年同期に比べ４万人の減少となっております。産業別の就業者数で見ると、農業、林業では４万人の減少、建設業では１万人の増加、製造業では４万人の減少、運輸通信業では１万人の増加、卸売、小売業、飲食店では４万人の増加、サービス業では１万人の減少、これらの数字から今の北海道の大変厳しい労働環境が見えてまいります。
完全失業者の状況は１５万人で、前年同期に比べ１万人の増加となっており、完全失業率でも５.１％となり、前年同期に比べ０.４％の上昇となっております。さらに、年齢別に見ていくと１５歳から２４歳が８.６％、２５歳から３４歳が６.２％と高く、若年層を中心とした失業の実態が浮き彫りになっております。
このような状況下の中にあって、雇用対策について３点にわたって質問をいたします。
まず、第１点目に、市内の雇用状況についてであります。深川市内においては、事業規模の小さい中小企業が雇用の担い手となっておりますが、厳しい経済情勢下にあって経営状態の認識と雇用状況についてお聞かせください。
２点目に、新規高卒者の雇用問題について伺います。市内の新規高卒者の就職状況は大変厳しいものと聞いておりますが、その問題点についてお聞かせください。
３点目に、今国会において第１次補正予算が成立し、悪化する労働情勢に対応するため緊急地域雇用創出特別交付金が創設され、総額３,５００億円をもとに地域の実情に応じた緊急性の高い公的事業を新たにつくり、雇用機会を２００４年度末までの３年間にわたり提供するものであります。そこで、この交付金が有効に機能するためには、各自治体の事業計画が大変重要と認識しておりますが、その計画内容と取り組み状況についてお聞きします。
最後に、電子自治体について伺います。国では、ミレニアムプロジェクトの一環として、２００３年度の実現を目指して電子政府づくりが進行しております。電子政府は、中央省庁や地方自治体と企業、家庭をインターネットで結び、２４時間いつでも行政サービスを受けることのできるようなシステムであり、行政サービスの向上によって住民や企業にとっての利便性を高め、行政事務の効率化による事務処理コストの削減が期待されております。
地方自治体の行政と市民生活のかかわりは数多くありますが、深川市のような農業を中心とした広大な面積を有する地域にとっては、住む地域によって行政との距離は関係なく、平等化することができます。
しかし、今後の課題として認証システムの問題、地域公共ネットワークの整備、人材の育成などの取り組まなければならない問題もありますが、現在取り組もうとしている深川市における行財政改革の重要な武器になることは間違いないものと思います。例えば、さまざまな問題を抱えている入札制度の電子化、税金のむだ遣いを防ぐ事業評価や行政評価に対してのツールとして大きな役目を果たすものと期待されております。
以上のような観点から、電子自治体について何点かお聞きいたします。
１点目に、このたび電子自治体推進パイロット事業を北海道で唯一選ばれたとのことでありますが、その概要についてお知らせください。
２点目に、市民にとって具体的な形でのメリットとして挙げられるものは何なのか。
３点目に、将来の広域化を視野に入れた将来展望についてお聞かせください。
次に、ＩＴ講習について伺います。デジタルデバイド解消に向けて４月より行われていたＩＴ講習の現状についてお知らせをください。
次に、デジタルデバイド解消に向けての取り組みについてもお聞かせください。
〇議長（東出治通君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 北畑議員さんのご質問に答弁をさせていただきます。
初めに、電子自治体推進パイロット事業の概要でございますが、国では２００３年までに申請、届け出の行政手続をネットワークを通じて行う電子政府の実現を目指しておりますが、行政全般の電子化には地方自治体、公共団体の電子化が不可欠でありますことから、平成１３年度の国の予算に電子自治体推進パイロット事業が計上され、現在本市は全国九つの協力団体の一つに指定をされました。道内では唯一の自治体として、申請、届け出等手続の標準的なシステムの構築とその利便性、有効性について検証を行う実証実験に取り組んでいるところであります。
本事業は、本年度から平成１５年度までの３カ年間で実施されるものでございますが、年度別の事業予定につきましては、平成１３年度には簡易な業務をもとにネットワーク基盤構築についての実証実験を、平成１４年度にはさらに個人や組織を特定するためのシステムと接続をし、より広範囲の業務について実証実験を行います。最終平成１５年度には、さらにネットワークを通じて貨幣決済を行うなどの仕組みと接続をし、行政手続の総合的な実証実験を行うこととなっております。
次に、本事業のメリットについてお答えをさせていだたきます。ご質問にもございましたように、電子自治体は２４時間全国どこからでも申請や手続が行えるより利便性の高い行政サービスを目指すとともに、従来自治体が個々に行っている手続を一元化して事務処理の効率化を図り、行政に対する市民負担の軽減を図ろうとするものであります。国は、平成１６年度以降の、可能な限り、早期に全国３,３００すべての自治体が電子自治体として新たな市民サービスを提供できるよう、本事業のほか、さまざまな研究や施策の展開に努めております。
こうした先駆的な取り組みへの参画は、目指す電子自治体へのより円滑な移行が図られるばかりか、行政の新たな基盤をいち早く構築できる点で戦略的な施策展開への効果は、市といたしましても大きく期待をしているところであります。
次に、広域化等への対応など、将来展望についてお答えをさせていただきます。市町村行政は、既に主要な市民サービスの多くを広域的に処理しておりますし、効率を求め、今後もさらに多くの市民サービスが広域化されるものと考えております。このことから、電子自治体の具体的な構築には周辺自治体との連携が大変重要となってまいりますので、今後はこうした広域的な観点も視野に、推進に向け取り組んでまいりたいと存じますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
以上で私よりの答弁とさせていただきますが、残る部分はそれぞれ所管からさせていただきます。
〇議長（東出治通君） 平野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕 福祉行政の１番目、介護保険について、１点目、第１号被保険者の保険料軽減について４点にわたってご質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
初めに、保険料収納状況について、保険料が本来額徴収となりました本年１０月第４期分の収納率で申し上げます。普通徴収は９４％、特別徴収は１００％、合わせて９９.４％であります。普通徴収の保険料段階別の収納率では、第１段階が９９.０％、第２段階が９４.９％、第３段階が９３.８％、第４段階が９１.５％、そして第５段階が９０.９％となっており、収納率は保険料段階が上がるほど低い傾向となっております。
保険料納付について、支払いが難しいなどの相談を受ける場合もございますが、分割納入や年金収入が入るまでの延納など、柔軟に対応することにより納付へのご理解をいただいておりますが、みんなで支える介護保険制度に対する被保険者の皆様のご理解が徐々に定着し、良好な収納率へ結びついているものと考えております。
次に、個別減額制度についてであります。いわゆる第１号被保険者に対する独自減免制度と受けとめてお答えいたしますが、市といたしましては低所得者に対する減免は各自治体がばらばらに行うのではなく、財源問題や低所得者の定義、所得や資産の基準を含め、国の施策として行うべきものと考えており、独自に一定の所得段階の者を対象として一律に保険料を減免するような制度創設には立ってございません。
現在全国市長会介護保険特別対策委員会では、保険料第１段階で生活保護受給者以外の者及び第２段階で所得の状況などから、特に生計が困難な低所得者に対して保険料の軽減や利用料の負担軽減を図る必要性を指摘し、国に財源措置を講じるよう要望しておりますが、ご指摘がありましたように、介護保険制度の根幹を揺るがすような独自減免や多くの自治体が赤字財政を抱える国保制度の轍を踏まぬよう、健全財政を維持することが保険者としての重要な使命と考えており、その意味からも国の施策として低所得者対策が実施されるよう、引き続き市長会等を通じ、国に対して強く要望してまいりたいと考えております。
三つ目の所得の６段階方式につきましては、本年第２回定例会で生野議員にもお答えしておりますように、法令上認められた方法であり、低所得者対策として有効であると考えておりますが、この制度は所得段階の低い階層の保険料減額分を保険料段階の高い階層へ上乗せする仕組みであり、実施した場合に軽減できる割合や上乗せになる所得階層への影響度など、引き続き研究すべき課題も多く、今後詳細について十分研究、検討してまいりたいと考えております。
四つ目の介護保険準備基金の活用についてであります。介護保険料は、３年の事業運営期間における保険給付費を基礎として基準額を設定しております。このため、保険給付費の実績が計画より減少した場合には剰余金が生じ、準備基金に積み立てを行いますが、この剰余金は留保財源として次期の事業運営期間における６５歳以上の第１号被保険者全体の保険料に等しく充当され、有効に活用されるべき性質のものであります。
このような基金の性格から、準備基金の流用やこれを財源とした一部被保険者のための減免につきましては適当ではないものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
〇議長（東出治通君） 越田経済部長。
〇経済部長（越田 昇君）〔登壇〕 初めに、市内経営状態の認識と雇用状況についてでありますが、市内のどの業種においても経営は大変厳しい状況にあると認識しております。
道内の雇用情勢は、完全失業率の上昇や有効求人倍率が低い水準で推移しており、本市におきましても景気の低迷、新規採用の差し控えなど、雇用環境は依然として厳しい状況が続いております。
１０月末現在におけるハローワーク深川管内の雇用動向によりますと、月間有効求職者数は５７４人で、月間有効求人数は３２８人となり、有効求人倍率は０.５７倍で、滝川職安管内の０.４４倍、北海道の０.４３倍、全国の０.５５倍をともに上回っておりますけれども、１００人の求職者に対して５７人の求人しかないという状況でございます。７月以降は、０.０２ポイント上昇しており、幾分改善の動きが見られますけれども、主としてパート求人の増加などで、雇用環境は依然厳しい状況が続いておりまして、一刻も早い景気の回復による雇用の拡大に期待をせざるを得ない状況でございます。
次に、新規高卒者の雇用問題についてであります。既に新聞報道等によりまして、道内高校生の就職内定率は全国最低との報道がされておりますが、この要因は全体に求人枠が少ない上、企業が高卒者を敬遠していることが背景にあるとも言われております。最近は、フリーターを志向する生徒が増加するなど、即戦力にならない、バイト感覚ですぐやめるなど、不況下で企業の高校生に対する見方は一層厳しい状況となっております。市内の企業にお聞きしましても、社会人としての自覚が低く、離職率が高い、一定期間教育してもこれからというときにやめらるなど、企業としても大変苦慮しているとのことでございます。
次に、緊急地域雇用創出特別交付金の計画内容と取り組み状況についてであります。ご質問にありますように、国では現下の厳しい雇用情勢をかんがみ、構造改革の集中調整期間中の臨機応急の措置として新たな緊急地域雇用創出特別交付金を創設することとし、１１月１６日に新たな交付金３,５００億円を盛り込んだ補正予算が成立したところでありまして、前回の２,０００億円を大幅に上回るもので、期待をいたしているところであります。
現段階では、国からの制度のスキームや対象事業等制度の内容について明らかにされておりませんけれども、既に北海道から空知支庁を通じ、事業実施の意向調査が行われております。本市も関係各課で事業実施の意向調査を実施しまして、その結果、各種事業の実施意向を空知支庁に提出したところであります。
今後の予定としましては、国からの具体的な要領の指示、都道府県への交付金の配分、道において各市町村への交付金が決定され、これを受けて各市町村から事業申請を行うものであります。現在各省庁等から関係所管への情報も出されておりまして、新たな事業も検討されているようでありますので、既に希望している事業も含めまして、平成１４年度事業実施を再検討し、地域の雇用創出につながる事業を選定していくこととなります。
また、この事業制度は平成１４年度から３年間の実施となるものでありまして、引き続きこの制度の有効活用を図り、積極的な事業展開によって地域の雇用創出に努めてまいりたいと存じております。
〇議長（東出治通君） 三浦総務部長。
〇総務部長（三浦敦吉君）〔登壇〕 市勢振興１番目の電子自治体についての２点目、ＩＴ講習会についてお答えを申し上げます。
初めに、講習会開催の現状についてであります。ご案内のとおり、国は本年度、国民の成人人口の５.５％に当たります５５０万人を対象としてＩＴの基礎的な技能習得のための講習を実施しておりますが、本市ではマルチメディアセンター及び市内５中学校を会場に１講座１２時間で構成する６２の講座を開設し、取り組んでいるところであります。
講習会の１１月末における開催状況は、マルチメディアセンターでは２２講座の２４６人、中学校では１９講座の１５９人、合わせまして４１講座で４０５人の受講となっております。
次に、インターネットなどを利用して情報を収集、活用できる人とできない人との格差や地域間における情報格差、いわゆるデジタルデバイドの解消についてお答えいたします。この問題につきましては、市といたしましても今後の情報化社会における最も基本的かつ重要な課題と受けとめております。
今後の対応につきましては、今年度で終了いたします国のＩＴ講習に引き続き、現在北海道が新たな講習の実施を検討しておりますので、こうした動きも見きわめながら、世代や習熟度に応じたさらにきめ細かな講習会の開催に取り組んでまいりたいと考えておりますし、また地域間格差の解消につきましてもインフラ整備のための新たな手法など、さらに研究を行いながら格差解消に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 北畑議員の一般質問を終わります。
次に、高桑議員。
〇１４番（高桑幸雄君）〔登壇〕 民主クラブを代表いたしまして、一般質問を行います。
初めに、２１世紀のキーワードでありました環境、安全、安心がアメリカにおける同時多発テロによって一瞬にしてこっぱみじんになりました。地球のグローバル化が進む中で、戦争と平和について真剣に取り組む重要性がますます大きくなってまいりました。多くの犠牲者にご冥福をお祈り申し上げますとともに、テロ撲滅とあらゆる戦争に反対することを表明して、一般質問に入ります。
なお、一般質問の多くの部分で既に関連で終わっている部分もありますけれども、関連しない部分について一般質問をさせていただきます。
最初に、１番目の財政につきましては、既に関連で終わっておりますので、割愛をさせていただきます。
２番目に、市勢振興、路線バスについてお伺いいたします。既に何人かの質問がありますが、路線バスの規制緩和につきましては、来年の２月から緩和が実施されます。いわゆる参入の自由と撤退の自由が認められると、こういうことになるわけですけれども、問題は撤退の自由であります。
道内のバス会社が３８社ありますけれども、既に２０００年度の黒字決算できたのは４社のみ、また道内のバス路線２,３７０路線のうち７割以上が赤字となっております。国は、赤字路線の補助対象を、従来は会社本体にありましたけれども、これからは個々の赤字路線に移行をすると。こういうことによりまして、道内の補助路線３４５線が１７５線となりました。国の補助を受けない１,４５６路線のうち、道の補助は２６８路線、残り１,１８８路線は市町村負担となるということであります。また、平成１４年度以降、国の補助基準も厳しく見直されることから、ますますこれらの赤字補てんにかかわる各自治体の負担は大きくなってくると言われております。
新聞記事によりますと、稚内市は平成１２年度２,６００万円の負担がありましたけれども、平成１３年度は４,０００万円になると悲鳴を上げています。１１月２７日に、深名線の代替バス路線にかかわる記事が載っておりました。規制緩和の動きが道内バスの再編や路線の廃止が問題となってまいりました。さらに、今定例会に市長のこれに関する行政報告もありました。これから過疎地域の住民の足をどう守るか、本当に深川市にとっては重大な時期を迎えていると思います。
１番目の市内バスの路線につきまして、北空知、中央バスが主に走っているわけですけれども、このバス会社の経営内容についてお伺いしたいと思います。
２番目につきましては、既に終わっていますので、割愛をさせていただきます。
３番目のバス会社の話し合いということで、既に南議員のところで北空知バス等については終わっておりますが、ＪＲバスについてお伺いしたいと思います。
先ほど話をいたしましたけれども、ＪＲ深名線バスが北空知バスへ業務委託をすると、こういう記事が載っておりました。新聞の報道を見ますと、幌加内は同日その要請を受けて、了承すると、こういうことになって新聞発表ありましたけれども、この辺は何か正確でないという話でありますけれども、この連絡協議会の会長をうちの市長がしているわけでありまして、ＪＲバスの業務委託、この内容等について、いましばらくこの点についてどういうことが市に要請があったのかについてお伺いしておきたい。また、どういう話し合いが行われていたのかお伺いしておきたいと思います。
次に、住民の足を守るという立場から、特にＪＲバスのことについてお伺いしたいと思います。ＪＲ深名線廃止にかかわって、平成７年の５月１８日に北海道旅客鉄道株式会社代表取締役、大森義弘さんとうちの市長で文書の交換があります。今回は、この７番目のところの代替バスの基本にかかわる運行の本数の増減、経路の変更、停留所の改廃に関する事項については協議の上実施すると、こういう意向があるわけですが、私どもはこの転換時における協定の両者の姿勢としては、将来もＪＲバスによって運行を確保していくと、こういうことが当時文書ではきっちりなっておりませんけれども、そういう精神でこの文書は取り交わされていると、こういうふうに考えているわけであります。
先ほど申しましたように、どういう業務委託の目的と内容なのかということはつぶさではありませんけれども、将来の住民の足をどう確保していくかと、こういう視点に立つと大変不安な気持ちがするわけであります。
私どもは、やはりＪＲ本体が責任を持って、ＪＲバスが運行管理していくと、こういうふうになっていかなければならないと思いますが、北空知バスに仮に委託をすれば、北空知バスそのものの今の経営の実態からいいますと大変厳しいわけであります。さらに、ＪＲバスそのものが深名線にかかわって２億３００万円の赤字があります。
先般の答弁では、これらの赤字の各自治体に対する負担は求めないと、こういう答弁もありました。しかし、赤字の負担を求めないということは、裏返してみれば将来各自治体から負担をしてもらうと、廃止のときにこれが支障になると、そういうふうに私は見ているわけです。
それでは、この業務委託によってＪＲバスが経費をどれぐらい削減されるかわかりませんけれども、しかし大幅な赤字を縮小することはないと思うのです。北空知バス自体が大変経営が困難な状況にありますから、今後これらが継続して走るという保証も私は今のところないわけで、そういう意味では将来の深名線の足を守るという観点に立つと大変厳しい状況が将来来るのかなと、こう考えております。
そういうことで、これらのことについて、ひとつ市長のお考えを聞かせていただきたいと、こういうふうに思います。
次に、建設行政のメム１０号線に関連する道路整備についてお尋ねいたします。メム１０号線に関する交通事情というのは、ここ数年大きく変化してまいりました。拓大が移転してきた、高規格道路の一部が供用開始されて、深川西インターの通行車両が多くなった。また、同線と山３線におけるＪＡの施設が拡大されまして、非常に交通量が多くなっております。
もともとこの道路は、留萌方面、秩父別方面へのバイパス的要素もありまして、これに加えて付近の通勤、通学というものが非常に多くなっているわけです。これは、この道路の特徴として一日じゅう車両並びに歩行者の通行が多いと、こういう事情に変わってまいりました。
このような事情から、メム１０号線と交差している公園通り、山３線通りに信号機が実は設置されたわけでありますけれども、多くの問題を抱えております。これに関連する西町、文光地区は、田畑が宅地化されましたところで、道路、その他の条件は比較的よいところでありますけれども、しかしどちらかというと住宅建設が先行して道路の建設が後回しになると、こういうようなことから、交通安全上も非常に問題のあるところがたくさん出てきております。
そういう状況の中で、この辺の改良等について何点かお伺いしたいと思います。
１点目は、道道深川多度志線の旧さかいスーパーからＪＲ函館本線踏切までの歩道についてであります。この間につきましては、東側、いわゆる西高側には狭い旧来の歩道がついておりますけれども、肝心の西側にはありません。踏切から拓大側、いわゆる山１線側には拓大移転に伴って立派な歩道がついているわけですけれども、これにつながる線路から南側については西側に歩道がないということから、実際には西側を通行している人が多いわけですけれども、仮に今ある東側の歩道を通行するとなれば、踏切の上で歩道が交差するということになる。非常に問題がありますし、危険があると、こういうふうに考えておりますので、この歩道の整備についてお伺いしたいと思います。
もう一点は、１０号線と公園通線の交差点の改良であります。過去にこの点についての質問もあったかと思いますけれども、ここに押しボタン式の点滅信号機がつきました。これは、歩行者専用ですから、車両の運転手にはもちろん使えません。こういう中で、特に南側から車両が進出するときに、左右、直進を問わず、どちらに出るのも大変危険な状況になっています。これは、その交差点の東側から西側に移る、南側に移る点で道路が極端に狭くなっております。特にこれからの冬期間については、大変危険な状況になっておりますので、その点の改良を早急にしなければならぬと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。
なお、この路線を囲みまして西町、文光地区があるわけですけれども、住宅地の中で道路側溝が何らかの事情でつくられていないところがたくさんあります。特に雪の関係での融雪槽の設置という問題について支障を来しておりますので、この間の整備についてお伺いしておきたいと思います。
次に、環境行政の低周波音公害についてお伺いいたします。第１回定例会で私がこの質問を取り上げましてから８カ月が経過いたしております。この間、道新、毎日、読売という新聞でこれらの問題についての記事が取り上げられました。この中で北海道新聞は、「目に見えない公害、低周波音」、そして「未来を見据えた対応を」という記事がありました。私はそのとおりだと思うのです。
残念ながら、過去の公害対策は被害者側から究明が始まりました。その後、行政側の対応のまずさ、遅さ、こういったところから問題解決が困難になってきた例がたくさんあります。基準がない、法律的に無理なのだという理由や個人的に差があるという理由でこれらの問題解決がおくれてまいりました。
特に低周波音公害は、まだ日本では余りよく知られていない面が多く、解決までに長い時間がかかると思われております。国もやっと実態調査を全国で行い、４年程度をかけて法整備を図ろうと、こういうことをしております。前回も申し上げましたが、既にヨーロッパでは低周波音公害に対するガイドラインもできておりますし、国内ではまだ数は少ないですけれども、医療関係者、団体ではこの解明が進んでおります。
今日この深川市内における被害者の状況というのは、大変深刻な状況があります。本当に将来を見据えた対応をしていかなければならない、こういうふうに考えているところであります。
そこで、何点か質問いたしますが、この間の第１回定例会以降の経過についてお伺いしたいと思います。
次に、道の公害審査会にかかったわけでありますけれども、この内容と経過についてお伺いしたいと思います。
最後に、市の対応についてということでありますけれども、あと何年で具体的な、法律的な整備がされるかわかりませんけれども、また医学的な解明がどこまで世間に認知されるのかわかりませんが、現実の問題として生協の冷凍機が北側から東側に移ったことによってこの被害者が今そういう状況になっているわけであります。したがって、冷凍機がもとに戻れば、この問題についてはすべて解決するわけでありますけれども、しかし話し合いの経過の中では、なかなかそうはなっておりません。
私は、立派な自宅があっても自宅に入れない、戻れない、その家の母親は八十何歳になっているわけですから、心労が大変な状況になっております。そういう意味では、何とか自宅に戻るようなことを行政側としていろんな手だてをしていかなければならないのではないか。こういう言い方をすると問題があるかもしれませんけれども、不測の事態ということも本当に私は真剣に考えております。
そういう意味では、生協さんもかたくなにそういうことに固辞しているのかなという感じもするわけですけれども、いずれにしても市がその中に入って、何とか穴をあけてほしいと、こういう思いで実はここに立っているわけであります。あえて言うなれば、生協さんはほかのスーパーなんかとは違って、一つの設立の理念というものがあるわけですから、私の口から長々言いませんけれども、市民の健康や安全を守ると、こういう立場に立って、もう少しこの問題解決に当たってほしいなと、こういう願いも込めまして、市の対応についてお伺いしておきたいと思います。
５番目の教育行政については、関連で終わっておりますので、割愛させていただきます。
次の労働行政についてお伺いいたします。長引く不況の中で、アメリカのテロの影響というものがまたまた日本の経済に深刻な状況を与えているわけであります。加えまして、今日的には中国、韓国を初めとする東南アジア諸国の生産力が非常に高まってまいりました。これが今日本の経済を直撃しているわけです。新聞、テレビを見ますと、今世界に流通している家電商品のうちで、電気洗濯機、電子レンジ、テレビは中国製が３割以上を占めているわけであります。従来のような電気製品や自動車に頼る経済構造というのは、もう日本は限界に来ていると思われます。
こうした中で、デフレと言われる中で倒産、リストラが相次いで発生しております。失業率も５.４％を超えました。特に先月の失業率の発表のときに、男性の失業率が５.８％に達したということであります。これは、大変憂慮すべき事態であるというふうに私は考えております。この後小泉内閣の構造改革でどこまで失業がふえるのか、大変心配されるところであります。
さて、国は１９９９年から失業対策として、国の交付金を受けて働く場を創設する制度をつくりました。本年も第１次補正で３,５００億円、道内分は１５３億円と言われております。過去深川市も３,５００万円程度で事業を行っておりますけれども、本年度の補正を見ますと、その枠が大きくなるものと予想しております。今後雇用をめぐる問題が大変厳しいときに、深川市のとるべく雇用の創出についてお伺いしたいと思います。
１番目につきましては、北畑議員のところで終わっておりますので、割愛をいたします。
２番目につきましても割愛をさせていただきます。
３番目の雇用の創出の取り組みであります。新聞報道によりますと、今回の制度につきましては前回と比べて大変厳しい内容が示されております。失業者と非失業者の雇用の割合が全国的に前回の制度の趣旨に合わないということで厳しい内容になってまいりました。失業者の割合を８０％以上にするとか、そのうち新規の採用を７５％にするとか、事業費１億円当たり何人使ったかと。いわゆるそういう基準として１億円当たり９,０００人工と、こういうようなことが言われています。これは、単純に深川市で見ると５,０００万円と見れば４,５００人と、こういうことになるわけで、これは一事業として３年間の総数であります。
しかし、こういうふうに見ますと事業総体としては大変大きくなるわけですけれども、活用する段階で大変規制がはめられて地方の実態に合わないと、こういうことがあって、制度があっても使えないということが出てくるのではないかというふうに私は懸念しているわけであります。
そういう意味で、一定の規制は当然でありますけれども、実際に当たっての対応は柔軟にしてもらわなければならないと、こういうふうに考えているわけであります。
そこで、雇用の創出について、全国的にさまざまな取り組みについて報道されているわけですけれども、国が公共事業の内容を変えていくと、こういうことがあります。土木建設から環境、福祉、教育、ＩＴへと、こういう中へと変化しようとしているわけであります。特に森林整備や河川整備、いわゆる自然再生事業というのが今後大きく注目をされておりますし、国もそういった方向で事業を進めようとしております。そういう意味で、深川市の今後のそういう事業については積極的に取り組むべきでありますし、将来を見据えた事業として私は大変重要だなというふうに考えているわけであります。
そこで、過去にこの問題で議論したのは、庁内的には当然議論をしているわけでありますけれども、深川市労働委員会の中でこの創出のことについての議論がされたというふうに聞いておりますが、私は今後の事業の創設については、市内の関係団体や専門家によって検討会議を設置しなければならないと、こういうふうに考えているわけです。当然今庁内の協議が始まるわけですけれども、さまざまな団体に対して各省庁から縦割りでこの問題に対する取り組みの指示や情報が出されているわけです。もう具体的にそういうものが少し回ってきているわけでありますから、従来と同じような取り組みではこれに対応できないと私は考えます。
そういう意味で、関係団体や専門家を交えたそういう検討委員会をつくらなければ、問題はあっても活用できるこの制度が深川市にとって有効にならないということであれば、下手したら大変な損失になると思いますので、この点十分な議論をする場としての検討委員会の設置を強く求めまして、私の一般質問を終わります。
〇議長（東出治通君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 高桑議員さんのご質問に答弁をさせていただきます。
私から市勢振興の路線バス規制緩和についてお答えをいたします。
初めに、北海道中央バス株式会社と北空知バス株式会社の実態についてでありますが、中央バスは高速バスを除き６路線、北空知バスは２０路線、計２６路線が運行されております。このうちバス事業の平成１１年度での赤字路線と赤字額につきましては、中央バスが６路線、約６,８００万円、北空知バスは１６路線、約３,３００万円、２社合計で約１億１００万円となっております。
次に、ＪＲ北海道バス株式会社から運行管理の委託の目的についてでありますが、この目的は２億円を超える深名線の赤字削減を目的とするものであります。その内容は、１、経営と運行の責任はＪＲバスであること、２、運行車両はＪＲバスを使用すること、３、運転や整備などの実務や管理業務を他のバス事業者に委託するものであります。
また、将来はＪＲバスとしての運行が心配であるとのご質問でございますけれども、ＪＲバスからは将来とも深名線を残すための方策であるとの考えが示されておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
なお、ＪＲバスの存続につきましては、今後ＪＲ北海道バス深名線連絡協議会で十分検討してまいりたいと思います。
以上私からで、残る部分、所管からさせていただきます。ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 倉本建設部長。
〇建設部長（倉本勝彦君）〔登壇〕 ３、建設行政のメム１０号線の道路整備について答弁を申し上げます。
初めに、道道区間である本通りからＪＲ踏切までの歩道整備についてであります。メム１０号線は、公園通りから山１線までの間は幹線街路の決定がなされており、隣接する深川西高や拓殖短大の通学路としても極めて重要な道道でありまして、東側及び西側の拓殖短大前については歩道が設置されている現状にございます。しかし、西側につきましては、本通りの旧スーパーからＪＲ踏切までの区間は用地の確保や家屋との問題もあって歩道がついておりませんが、ご指摘のとおり必要性は十分承知しておりますので、当面道路敷地内において歩道設置の検討をしていただくよう、札幌土木現業所深川出張所に要請をしてまいりたいと存じます。
次に、１０号線と公園通線の交差点改良とこの交差点から西側及び南側の道路整備について一括してお答えいたします。この交差点については、公園通線の東側と北側の１０号線は、それぞれ幹線街路として１８メートル、また公園通線の西側につきましては１２.５メートルとして、いずれも両歩道を設置し、道路整備がされておりますが、１０号線の南側は歩道もなく、用地幅員も９メートルと狭い現況にございます。このように、３方向とも幅員が異なった危険な交差点となっていましたので、過去の議会において信号機の設置要望もされる中、平成９年度に手押し式信号機を設置する安全対策も講じられたところであります。
この交差点の改良につきましては、見通し確保をするために整備済みの西側及び南側道路の幅員拡幅が必要となりますけれども、それぞれ家屋が連檐していますので、検討課題と考えております。
また、１０号線南側の整備につきましては、現状簡易舗装になっていますが、隣接して住宅団地もあり、大型車両等も通りますことから、歩道が必要な道路と認識をしておりますので、前段の交差点改良を含め、今後地域状況を見きわめて検討してまいりたいと存じます。
次に、側溝整備についてであります。西町、文光町を初めとして、昭和年代は防じん対策を優先した道路整備に取り組んできましたことから、側溝整備がおくれた状況にございます。ご指摘のように、近年市街地域においては融雪槽の流末を道路側溝に求めることも多く、さらに生活環境の向上からも道路側溝の整備が必要と考えておりますので、流末の状況や用地等を調査する中、緊急度の高い路線から整備ができるように検討してまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 立花水道環境部長。
〇水道環境部長（立花晃一君）〔登壇〕 環境行政の低周波音公害について３点にわたりご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。
低周波音公害につきましては、現在明確な国の規制基準などがないことから、人体への影響についての因果関係も解明しておらない状況にあり、また個人差もあることから、非常に難しい、新しいタイプの公害問題であると認識いたしているところでございます。
１点目の第１回定例会以降の経過等についてでございますが、ご質問の２点目にもありましたように、このことは道の公害審査会において低周波音被害事件として申請人の申し出により調停が行われ、また市といたしましても和解がなされることを期待し、側面から継続的に努力をしてきたところでございます。
国は、全国的に統一した方法で測定をし、そのデータを収集して、それをもとに低周波音が与える人体への影響を調査・研究した上で、有効な対策を２００４年までには講じることといたしております。本件もその調査対象となり、道内３カ所のうちの１カ所として去る３月８日に測定がなされました。室内でのＧ特性音圧レベルは、５７.８デシベルから６０.１デシベルという結果が出ております。結果に対する評価は出されておりませんが、低周波音被害は個人差が大きいと言われることから考えまして、この数字は非常に微妙なものであるというふうに思われます。
２点目の北海道公害審査会の公害調停についてでありますが、申請人は健康及び生活環境にかかわる被害が生じているとして、４月１２日に北海道公害審査会に調停申請をし、５月２２日に受理されました。審査会での調停内容は非公開であることから、詳細については情報を得ておりませんが、調停は第１回が６月２９日、第２回が８月１０日に行われ、結果的には両者間で合意に達する見込みがないということで、２回目の調停をもって打ち切りされたと聞いてございます。
３点目の市の対応についてでありますが、申請人から市に対して低周波音の測定を実施してほしい旨の依頼がありましたので、市といたしましても何とか解決の方策が見出せないかなどの思いから、測定器を北海道より借用し、職員が測定方法を講習会で受講し、準備を整えた上で９月２８日に申請人、被申請人、市の３者で測定方法について協議をいたしましたが、その方法等について合意が得られなかったために、実施はいたしておりません。
このことにつきましては、市といたしましても当初の対応可能な苦情処理ではなく、既に公害紛争の段階に至っていますので、その処理に大変苦慮いたしているところでございます。現実に市民の方が精神的にも困っていることを深く受けとめ、今後とも早期解決に向けて市のすべきこと、あるいは市が何ができるかなどを模索してまいりたいと、このように存じております。
〇議長（東出治通君） 越田経済部長。
〇経済部長（越田 昇君）〔登壇〕 労働行政の１番目、雇用についての３点目、雇用創出の行政の取り組みについて、市内関係団体、専門家による対策会議の設置についてお答えをいたします。
厳しい雇用情勢の中、雇用の創出は極めて重要な課題と受けとめておりまして、ご質問の趣旨、大変大切なことと認識しているところでございますが、本市におきましては深川市労働委員会を設置しておりまして、各種労働問題の調査を審議いただいているところでございまして、過日開催の労働委員会にもご報告をいたしているところでございます。
現段階では、この制度について国からのスキーム、対象事業等の内容がまだ明らかにされておりません。実は、北海道２１２市町村の説明会は１２月２０日の１時からというふうに聞いているわけでございます。今回事業費も非常に大幅な増となっておりますし、また先ほど高桑議員さんおっしゃられたとおり規制も厳しくなっておりますので、市内関係団体、専門家等による対策会議の設置につきましては、１２月２０日の説明会を聞いた後、十分検討してまいりたいと考えております。
〇議長（東出治通君） 高桑議員。
〇１４番（高桑幸雄君）〔登壇〕 １点再質問をさせていただきます。
先ほど路線バスにかかわって、ＪＲの問題について質問いたしました。将来の住民の足の確保ということについて、ＪＲバスとして将来も残すと、こういうことで今回の減便、その他を決めたと、こういうことであります。
そこで、転換後６年、７年ですか、たっておりますけれども、この段階で業務委託がなぜ出てきたのかという社会的な背景というものを私は考えなければならぬと思います、経済的情勢といいますか。路線バスの規制緩和に伴って、既に道内のバス会社は、これに対する対応としてのいろんなことが取り組みされておりますし、バス会社の再編成や路線の廃止と、こういったものが具体的に今始まったところであります。
本来ＪＲからＪＲバスになった時点で、経営を子会社のＪＲバスと分けたと、ここから私は将来にわたっての戦略、戦術が組まれてきたと、こういうふうに見ているわけであります。
過般の新聞にも出ていましたけれども，ＪＲバスと中央バスが小樽と札幌のドル箱路線に、過密と言われるダイヤの中にまだまだ本数をふやして、ほかの会社が入るすき間がないようにダイヤを組んでいくという話が出ていました。それほどバス会社としては、今後のバス路線の運行について大変厳しい見方をしているわけであります。
そういう中にあって、ＪＲバスも将来のＪＲ本体の経営、これも大変厳しいわけですけれども、本来私はＪＲ本体が将来にわたっての深名線の足を確保するということの責任を全うしていかなければならぬと思っていますし、現実的に見ますと運行しているバス会社がそのことを保障していくと、こういうことになろうと思うのですけれども、先ほどの答弁にありましたように、北空知バスも３,３００万円、中央バスも６,８００万円、両社で１億１００万円の赤字を出していると。これにＪＲバスの深名線関係で２億３００万円の赤字があると。
先ほども言いましたように、人件費の削減ということで、北空知バスに業務委託をして何ぼ人件費が減るかわかりません。減便にかかわっての経費も若干は下がるでしょう。しかし、基本的には大きくその経営が変わるということはないわけであります。先ほども言いましたように、そういった中で本来ならそういう赤字路線に対するいわゆる受益者負担というか、そういう問題が各地で発生して、各自治体に負担を求めていくということになっているわけですけれども、あえてこれは受けないと、こういうことは一体どういうことなのかと。これは、今ＪＲが責任を持って運行しているという関係から、業務委託をしてもその赤字の部分については北空知バスにみんな補てんをしていくと、こういうことになったと思うのですけれども、しかしこのような状態が将来にわたってずっと続くと、こういうことについては私は大変なことだなと、こういうふうに考えているところであります。
したがって、こういう状況を考えていくと、どうも１０年ぐらいたったときに、こういうことを言っては何ですけれども、北空知バス自身が業務を閉鎖するというようなことになりますと、その後ＪＲバスがまた再度運行管理を行うのかと、私はそれは大変厳しいと思うのです。
そういうことを考えていくと、この地域を取り巻くバスの事情というのは、これからも大変悪化すると見なければならぬと思うのです。これは仮の話ですけれども、深川市がそういう状況の中で、住民要望にこたえる形で循環バスをもし動かすとすれば、先般の答弁にあったように年間３,６００万円ぐらいかかると、こういうことです。この間に、その赤字の補てんの部分についても方針がかわって、２億３００万円のうち、幌加内と名寄でどういうふうに負担するかということになれば、現実問題とすれば、名寄は西名寄から向こうですから、わずかな距離です。これは、言っては何ですけれども、問題にならないです。幌加内、深川市です。
そういう中で、残念ながら、新聞報道は正確でないと言われておりますけれども、連絡協議会がありながら、このバスの業務移転の話をしたときに、同日で幌加内はこれを受けると、こういう話になっていますから、連絡協内部の不統一というのはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、やはり常にこういう問題に、情報を収集すると同時に対応をちゃんとしていかないと、私は後手後手になってしまうと思うのです。そういう意味では、どうしても深名線を走らせるということの決意をここで再度固めていかなければならないと。そういう意味では、この連絡協の会長である市長がやはり文書をもってでもこの確認を迫るということでなければ私は不十分だと思います。そういう意味で、再度その辺の市長の決意も含めまして再質問とさせていただきます。
〇議長（東出治通君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）） ただいまＪＲ深名線に関して再質問をいただきましたので、私の立場からお答えをさせていただくものでありますけれども、先ほどのご質問にもございましたけれども、深名線がバス転換になる際に、これは地域住民の足の確保という意味では極めて大切なことであり、また地域住民の思いに立ったならば、今高桑議員さんがおっしゃった同じ考え方、ひとしおのものが私はあるものだと信じております。
今回の減便に当たってもご案内のとおりでありますけれども、実はこれまでも数度にわたってご意見等もいただいていたところでありますが、乗車数のデータというものがはっきりここに出てきているところでもございました。これらを考えたときには、ご承知のとおりでございますけれども、しかし５年間はという紳士的な約束も協議会としてさせていただいたということから、このことは何ら５年間を去ることなく、むしろ５年有余にわたって今日まで実はこのことを履行していただいていることに対しては、私自身は実は敬意を表しているところでもございます。
したがいまして、今お話がございましたけれども、幸いなるかな深川市のみだけの考えではなくて、私どもは関係市町とのＪＲ北海道バス深名線の連絡協議会、このことをもって私たちは今後とも今お話をいただいたことを十分論議させていただくとともに、当初やはり路線からバス転換に入るときに、このときに私たちは十分同意事項というものを実はつくってございました。このことを遵守することを私たちは今後とも関係者にこのことを訴えていただきながら、深名線の存続をやはり第一優先として私は考えてまいりたいものと、このように考えているところであります。
最後に、ちょっと議員さんの方からも情報交換が大切でないかというお言葉もございました。私たちは、常に首長が集まるということはなかなか難しい段階ではございますけれども、所管課長あるいは幹事会等をもって、このことについては十二分にも情報交換をさせていただいているところでもあります。
いずれにしても、やはり先ほども申し上げさせていただきましたとおり、路線からバス転換になったときの同意事項の遵守を今後とも第一に考えてお願いしてまいりたいと思いますので、どうぞひとつご理解を賜りたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 高桑議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
（午前１１時１９分 休 憩）
（午前１１時２８分 再 開）
〇議長（東出治通君） 休憩前に引き続き開議します。
次に、北名議員。
〇１９番（北名照美君）〔登壇〕 全世界が今、戦争と平和という大きな命題の前に立たされています。２１世紀を核兵器も戦争もない平和な地球をという人類の願いは、その最初の年であることし、２００１年、テロと報復戦争という血塗られた惨たんたる幕あけに取ってかわられました。９月１１日、アメリカで同時多発テロが発生し、１０月８日、アメリカはテロの首謀者を庇護しているとしてアフガニスタンへの報復戦争を開始、２カ月を経た今なお連日空爆を続け、この国では１,０００人を上回る無辜の民が命を奪われ、１００万人を上回る人々が難民と化して生命の危機にさらされています。私は、これら犠牲者に心からの哀悼の意とお見舞いを申し上げるものです。
世界六十数カ国にあるというテロ組織の根絶は、アフガン攻略やビンラディンの抹殺でなし得るものではなく、逆に事態は一層困難になっていくと思います。日本共産党は、直ちに空爆をやめ、国連を中心とする国際世論の総結集のもとでの解決に切りかえることを強く求めるものです。
また、こうした事態のもとで、日本の小泉内閣が公明党などの協力のもとに憲法を踏みにじる自衛隊の海外派兵を推し進め、日本が憲法第９条のもとで戦争をしない国であったことを弊履のごとく投げ捨て、戦争する国へと大きなかじを切ったことに強い怒りを感じるものです。これらのことを河野市長はいかに考えるか、見解をお尋ねします。
次、深川市平和推進事業について。ことしも第２次世界大戦中、日本外務省の意に背いて人道的活動を行った日本のリトアニア外交官、杉原千畝さんの写真展など、数多くの取り組みを行ったことは高く評価するものです。
ところで、以前中学生による非核平和主張大会というのがあり、私はいつも感銘を受けて聞かせていただいていましたが、これは今はなく、中学生の広島市への派遣となったようであります。
また、戦争体験手記でありますが、第１集が出され、大変高い評価を受けたのですが、続く第２集はまだ原稿が十分集まらなくて、発刊に至っておりません。
そこで、一つ提言をしたいと思います。平和主張大会を大人に枠を広げて行ってはどうでしょうか。この中に大いに戦争体験も語っていただければ、それが手記を豊かにすることになると思います。時には座談会やシンポジウムもいいと思います。ほかの自治体に伍して大いに胸を張れる取り組みをしているだけに、一層の前進を願って、実現に向けての努力を求めるものです。
なお、かつて市内の中学校に勤めていたある教師が深川市における戦死者の様子などをまとめた立派な記録を作成しています。ぜひご本人の了解も得て、第２集に掲載できることを要望しておきます。
次は、深刻な不況下にある経済について。総務省が１１月３０日発表した１０月の完全失業率は、過去最悪だった９月からさらに０.１ポイント上昇して５.４％になりました。中でも男性は５.８％となり、ともに最悪記録を更新しております。完全失業者数は、１年前の１０月より３８万人増加の３５２万人で、７カ月連続で前年同月を上回っています。厚生労働省が同じ１１月３０日発表した１０月の求人倍率は９月より０.０２ポイント低下して０.５５倍となり、４カ月連続の悪化という状況です。
商工行政についてお尋ねします。第３回定例会後の不況の実態、市の融資制度について、借りかえの状況、据置期間の延長の考えはないかお尋ねをします。
ＢＳＥの風評被害を受けている業者、運送業者、精肉の卸小売業者、焼肉店、さらには牛乳販売店に至るまで、その被害の実態及び対応策、最後に来年４月からのペイオフ解禁に伴い、市融資制度に支障を来さない対応についてお伺いします。
次に、商業振興計画について。何度もこの場を通じて、時には農業振興計画も例に出しながら、その必要性と取り組みの大きなおくれを指摘してきました。遅まきながら、策定委員会がことし２月２０日に立ち上げられ、第１回会合を開いたので、期待と注目をしておりました。しかし、その取り組みたるや残念ながら、まさに牛歩のごとしであります。
専門部会が５月２８日、第２回の委員会が１１月１５日開かれています。この間委員長の倉本さんがお亡くなりになったという不幸な出来事が挟まったという事情はあるでしょうが、商工業界の生き残れるかどうかのまさに危機的な状況を思えば、行政の取り組み姿勢にいささかの甘さがあると指摘せざるを得ません。
３月の予算委員会で、商工労政課長は「なるべく早く計画の策定をすることが必要であると考えています」と答えています。策定のめどをどの時点に置いているかお尋ねします。
もう一点は、何といっても実態把握がベースになります。ある自治体では、職員が地域を知り、業者の実態をつかんで幾つもの施策づくりに反映させたという例があります。こうした姿は全国に数多くあると思います。この活動に緊急地域雇用創出特別交付金事業を使って行うことは有効な方法と思いますが、いかがでしょうか。
次は、労働行政。１、高校生の就職戦線が極めて厳しい状況にありますが、行政としての特段のバックアップが必要であります。これまでの対応と今後の支援について。
２、急増しているフリーター、パート、臨時の人たちを守るために、権利の周知や相談窓口を設けて積極的に対応すること、またこの方たちが要求として取り組んでいる課税最低限度額の大幅引き上げ及び全国一律最低賃金制の実現と大幅引き上げについて、行政としての後押し、いわば後方支援を強く求めるものですが、いかがでしょうか。
（２）は、これは割愛です。
次、医療行政。まず、市立総合病院について。１０月２２、２３日、社会民生常任委員会の皆さんと一緒に大阪府岸和田市、愛知県蒲郡市の市立市民病院を視察、調査してきました。どちらからも大変参考になることを幾つも学んできました。
そこで、質問をいたします。まず、市民とともに、市民のための病院ということを基本理念とか病院憲章という形で作成し、対外的にも、もちろん内部に向かっても姿勢を明らかにしていたのが印象的でありました。ぜひうちの病院でも新病院建設を待つことなく、つくることを望むものですが、いかがでしょうか。
次は、情報公開、病院だよりについて。インフォームド・コンセント、カルテの開示はどうなっているか。その取り組み、実態についてお知らせください。また、患者、市民に向けた病院だより的なものは、開かれた病院、信頼される病院にとって必須の要件と思います。その考えについてお尋ねします。
次は、新市立病院について。既に基本計画、基本設計ができ、次の実施計画の段階に入っています。内部的には、７月３１日から８月９日にかけて３２回ヒアリングを行い、約３２０項目の要望、意見が出され、９月１８日から２０日にかけて各委員会、部会を中心に２５回ヒアリングを行い、１６４項目の意見が出されたということであります。当然と言えばそれまでですが、努力を評価しております。
そこで、何点か質問いたします。１、新病院の目玉的なものは、ハード、ソフト両面から見て何なのか教えてください。
２、プライバシー保護。特に待合所や診察室についてどのような配慮がなされているか。
３、喫煙場所について。これは設計図を見てがっかりしております。各階に設けるという考え方に声を大にして反対します。時代の要求は、たばこを吸う人を少なくすることであり、病院はとりわけその役割を担っていると思います。これは、事務方の考えではなく、病院責任者の考えのあらわれである部分でもあると思います。病院最高スタッフの意見なのかどうか、再考を強く求め、お尋ねをします。
４、今後の取り進めのことですが、市民の声などをしっかり受けとめて、よりよいものにしていくためにどのような対応を考えているか、スケジュールとあわせてお伺いします。
次は、市立高等看護学院について。非常に高い倍率の難関を突破して、希望にあふれ、看護婦という仕事を目指し、入学してきた学生たちを学問的、技術的にはもちろん、人間としても育て、立派にその道に送り出していく大きな役割を担っていることは言うまでもないことであります。
そこで、学生の動向について最近５年間の様子を見てみます。２７回生、平成９年入学、留年１人、この方は翌年卒業、退学者２人、２８回生、平成１０年入学、留年はなく、退学者が３人、２９回生、平成１１年入学、留年は３人、１人が退学、２人は在学中、３０回生、平成１２年入学、去年の入学です。留年は１人、在学中、退学者はいません。３１回生、ことしの入学です。留年も退学者も現在いません。
次に、国家試験の不合格者の様子を見てみますと、平成９年はゼロ、つまり全員合格です。平成１０年、４人、平成１１年、１人、平成１２年、ゼロ、この年も全員合格です。平成１３年、ことしの春です。６人不合格、ことしの春は２０人のうち６人ですから、異常に多いという感じがします。
以上のことについて、軽々に論評することはできるものではないと思っております。先生方はもちろん、学生の皆さんも努力をしての結果だとは思いますが、こうした状況をどうとらえ、どう対策を行っているかお尋ねします。
１、留年及び退学について。
２、国家試験不合格者について。
３、今後こうしたことへの対応策について。
次は、小泉内閣の医療改革について。この改革は、戦後の医療改悪の中でも最悪の犠牲を国民に強いるものと思います。朝日新聞の社説、全文は長いのですが、そのほんの一部分です。こう書いてありました。「国民に負担増を求めるには、まず政府自身が三方の一方となって行政改革で痛みを引き受けることが必要だ。医療分野に限らず、広く税金のむだ遣いをやめる。それがほとんど果たされていない」。こうありました。日本医師会には、短期間に国民の負担増に反対する署名が５００万人分集まったということであります。国民の中には、これではぐあいが悪くなっても病院に行けないという不安や小泉内閣への怒りが大きくなっています。２点聞きます。
１、患者に与える影響。
２、医療費改正に対する見解。
次、福祉行政。まず、福祉除雪、門口除雪です。私たち党議員団は、このことを何度も何度も取り上げ、充実した形での実現を求めてきました。深川市に住むお年寄りや生活弱者の人たちが喜ぶ姿、喜ぶ顔を見たいと、ただただその思いからでありました。しかし、その期待が裏切られ、この冬を迎えたことを心から悲しく残念かつ遺憾に思うのであります。
８０歳を過ぎた老夫婦がつらそうに、ほんの少しずつ除雪をする姿は痛々しいばかりです。子供たちはよその土地に出ていて、しかも今大いに見受けられる一冬幾らの除雪を頼んでいると、懐ぐあいがそういう状況にないと、こういう状況なのでしょう。皆さんの周りにもこういう人は何人もいると思います。
一番困るのは、車道の雪がブルでうちの前にかき上げられたあの重い、かたいやつです。ブルが悪いのでも市の除雪が悪いのでもない、それはやむを得ないことだと思います。だから、門口除雪が必要だし、福祉除雪が大事なのです。それを何ですか、２００万円の６０戸しか想定しない、ここにそもそも問題がある。ところが、もっと言いたいのは、たったの３７戸、１４１万７,５００円。予想を２３戸も下回ったと。これは、深川市に困った人がそんなにいないということなのか。予算が５８万２,５００円余ったことを倹約と言って褒められることなのか。冗談ではない。道の駅なんかつくらなくてもいいから、こういうところにどこよりもいいことをしなさいと、私はそう思います。
形だけの福祉、形だけの福祉行政としてはならない。もっと真剣にお年寄りや弱者対策に取り組まなくてはだめだと、私たちはこれからもずっと言い続けていきます。市長も担当者任せではだめです。こういうところにしっかり目と心を配らないとうまくない。３点聞きます。
１、ことしの冬の実施に向けての様子。
２、対象者というか、該当者が少ない、これをどう思っているか。
３、圧倒的に多くの困っているお年寄りを初め、弱者に対する除雪の対応。
次、温泉施設と公衆浴場の割引券について。身障者への対応についての提言であります。現在医療費が無料になっている身障１、２級、知的及び精神障害者には支給されています。ところが、身障３級で医療費無料になっている人たちには支給されていないわけです。これは、矛盾です。
厚生労働省も医療費を無料にしているということは、身障３級のその部分の人たちについては重度とみなしているというぐあいに私は解釈をしております。身障３級でこういう方たちはどういう障害の方たちなのか、そして深川市には何人いるのか。また、この矛盾を解消するために、あなた方は気づかなかったわけですから、支給をするように改善するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
最後は、学校教育の３０人学級について。子供たちをめぐるさまざまなことが社会問題になっています。単純な内容でないだけに、対処療法的なやり方でなく、時には時間をかけた根本的な改善が必要であります。
その重要な一つとして、学校教育における少人数学級があり、このことは国民的合意になっていると言ってもいいと思います。深川市での取り組みと実現を強く求めるものです。
深川市では、現在３０人を超えている学級は、深川小３クラス、一已小３クラス、音江小１クラス、深川中１クラス、一已中２クラス、納内中１クラスの１１学級となっています。既に全国的には、県段階がその方針を打ち出しているところが出てきていますが、残念ながら北海道はまだそうなっていません。
しかし、微妙な変化、いや、確かな変化と言っていいかもしれませんが、そういう状況があります。９月４日、道議会文教委員会で我が党の大橋晃議員の質問に対し、道教委企画総務部長は「今後の検討課題としてまいりたいと考える」と答弁しております。菅原教育長は、これまで北海道独自の実施についてあらゆる機会を通じて要請を行い、少人数指導の一層の充実、少人数学級の実現について早期に取り組みがなされるよう努力してまいりたいと答えています。お尋ねします。
１、どのような要請、取り組みをしてきたか。
２、３０人学級にするとしたら、何人の教員増が必要であり、そのために予算は幾ら必要か。また、小学校低学年で実施する場合はどうか。
３、緊急地域雇用創出特別交付金事業をそのために使うことは可能かどうか。
４、深川市が先んじてその道に踏み出すことを求めるが、いかがでしょうか。
以上で１回目の質問を終わります。
〇議長（東出治通君） 暫時休憩します。
（午前１１時４９分 休 憩）
（午後 １時１０分 再 開）
〇議長（東出治通君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 北名議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
平和な地球にするための１点目、テロ、報復戦争、自衛隊参戦についての市長の見解についてでありますが、９月１１日発生をいたしました米国への同時多発テロ事件につきましては、多くの罪のない人々を殺傷し、はかり知れない被害と破壊をもたらしました。世界の人々に恐怖と衝撃を与えたこのテロ行為につきましては、断じて許すことのできない深い怒りを感じるものであります。私の気持ちを１０月広報ふかがわに掲載をさせていただいておりますが、改めて米国及び被害に遭われた方々に対し、心からお見舞いを申し上げますとともに、非人道的なテロ行為の絶滅を願うものであります。
また、この事件を発端として、米国は同盟諸国の協力を求めながらアフガニスタンに対する軍事的報復を実施しております。この報復行為によりまして、テロ事件とかかわりのない一般住民の人命が失われ、さらには多くの難民が発生するなど、その犠牲となっている現状を思うとき、大変心が痛む思いであります。
国連は、２００１年からの１０年間を平和の創造の１０年といたしております。一日も早く国連を通じた平和的解決を心から願っているものであります。
今般テロ対策特別措置法による自衛隊の派遣にかかわる活動内容につきましては、国会審議の中での憲法第９条の解釈をめぐる論議の攻防もございましたし、またマスコミの世論調査でも今回の自衛隊派遣に対する賛否が割れており、今後の世界紛争に対しての自衛隊派遣に対する国民の不安があらわれているものと思われます。今後につきましては、国会において十分論議を深めていただきたいと思うものであります。
２０世紀は、２度にわたる世界大戦で多くの人々が犠牲になりました。この２１世紀こそ悲惨な体験を繰り返すことのないよう世界の平和を願うものであり、だれもが平和を望んでいかなければならないと感じております。どうぞご理解を賜りたいと存じます。
以上で私の答弁とさせていただきますが、残る部分は所管からさせていただきます。
〇議長（東出治通君） 菅原教育長。
〇教育長（菅原 忠君）〔登壇〕 教育行政の学校教育、３０人学級の実施について４点の質問をいただきましたので、順次答弁申し上げます。
１点目、北海道独自での少人数学級の実施に向けた要請の経過と取り組みについてであります。さきの第３回定例会で、遠藤議員の一般質問にお答えをいたしましたとおり、要請行動の必要性は十分認識をしておりますが、第３回定例会以降現在まで要請行動は行っておりません。
北海道教育委員会では、学級編制基準の引き下げについて、標準法の取り組みの考え方や財政負担など、解決すべき難しい問題があり、今後の課題としているところであります。市町村の立場では、きめ細かな指導や少人数指導等のため、定数措置の拡大、また学級編制の弾力化に応じた定数措置への対応など、今後なお時間をかけて研究、協議し、一定のまとめを得て道教委に要請することが肝要と考えておりますので、空知管内教育長会議や全道教育長会議等、あらゆる機会を通じて広範な対応につながるよう努めてまいりたいと存じます。
２点目、３０人学級を実現した場合の学級数、教員数及び予算についてであります。仮に平成１３年５月１日現在の児童生徒数をもとに試算をした場合、本市におきましては小学校で７学級、中学校で４学級の１１学級の増となり、教員定数も小学校で８人、中学校で５人、合わせて１３人の増員となります。人件費は、共済費、給与費、諸手当を含めました全道の教職員の平均割給与額を当てはめた場合、おおむね１億１,５５５万円程度となるものであります。また、小学校低学年の１年生から３年生で３０人学級を実施した場合、２学級、３人の教員が増となりまして、２,６６６万円程度が必要になるものであります。
次に、３点目、緊急地域雇用創出特別交付金事業の活用についてであります。３０人学級につきましては、都道府県教育委員会の判断により、児童生徒の実態を考慮し、必要がある場合に認められるものであります。ご質問いただきました緊急地域雇用創出特別交付金事業の学校いきいきプランで定めます補助教員の配置は、多様な経歴を有する社会人を活用することを目的としており、業務、体験等を生かしたコンピューター機器活用支援や企業等での勤務経験を生かした進路指導員、障害児指導に伴う介助員などを配置する学校支援の制度でありますことから、補助教員を導入しての３０人学級は、学校経営の基本となります学級編制において対象にはならないものと判断をしております。
本制度の活用につきましては、平成１１年度より北海道教育委員会が緊急地域雇用特別交付金事業として、公立小中学校における個々に応じた多様な教育を推進するため、個別指導、グループ指導を取り入れたチームティーチング等の臨時講師配置事業として実施をされております。
本市におきましては、平成１２年度に市内小学校の求めに応じ、道教委から臨時講師１名が配置をされたところであります。今後におきましても、各学校の要望を聞きながら、一層の指導方法の改善を図るため、道教委が実施するチームティーチング等の臨時講師配置事業の活用に努めてまいります。
また、さきに示されました学校いきいきプランにつきましても、学校教育の向上に活用することができないかどうか、研究、検討してまいりたいと存じます。
４点目、市単独での３０人学級の実施についてであります。教育委員会といたしましては、基礎学力の向上ときめ細かな指導を行うため、小中学校合わせて４名の教職員の加配を道教委から受け、少人数での学習やチームティーチングに当たるとともに、緊急地域雇用特別対策事業による臨時講師配置事業を活用した少人数による学習指導にも取り組んできたところであります。
また、国の第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画の中で、平成１３年度から平成１７年度までの５年間で児童生徒の自然減に伴います教職員定数の自然減数、約２万６,９００人を確保し、加配方式により各都道府県で弾力的に活用ができるよう措置がなされており、教科に応じた一層の少人数指導が期待されているところであります。
子供たちをめぐるさまざまな問題が山積をしている状況もありますので、学級編制につきましては現行４０人学級の改善を図っていくことは望ましいこととは存じますが、市単独での実施につきましては財政負担など難しい課題があり、現状困難と判断しますので、さきにお答えしましたとおり、道教委単独での措置、実現に向けた要請や国に対する財源措置を強く求めてまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 平野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕 １、平和な地球にするための２番目、深川市の取り組み及び３、医療行政の４番目、医療制度の改正について並びに４、福祉行政の１番目、高齢者、身障者、母子福祉についてご答弁をさせていただきます。
初めに、深川市の平和推進事業の取り組みについてお答えを申し上げます。今年度の平和事業の取り組みにつきましては、原爆パネル展を初めといたしまして、非核平和都市宣言記念式、広島市平和祈念式への参加及び報告会、「火垂るの墓」映画上映、平和子供会、さらには杉原千畝氏の写真展などを開催してまいりました。特に杉原千畝氏の写真展は、市内外より１,０００名を超える多くの方々に見ていただくことができましたことは、大きな成果と受けとめております。
ご質問の市民の戦争体験や平和の思いを主張する大人の場の設定や座談会、シンポジウムなどの開催、さらには平和問題に取り組まれている方々の協力を得て戦争体験手記の発行につなげていくなど、平和にかかわる市民の意識づくりが必要ではないかとのご質問でございますが、平成３年から平成９年までの間、非核平和少年の主張大会を市内各中学校の代表者により実施いたしておりましたが、年々発表者が少なくなりましたことから、形を変えて平成１０年から中学生２人に広島市平和祈念式に参加していただき、市民参加のもと、広島市平和祈念式参加報告会と平和映画会を開催しているものであります。
戦争体験者も年々高齢化する現状の中、また市民の平和の思いを主張する場を設けましても、果たして広く市民の参加が得られるか危惧するところでもありますが、ご意見として承り、今後検討してまいりたいと考えます。
また、戦争体験手記につきましては、平成１２年３月、第１回目の発行後、現在５名の方からの応募がございます。第２回目の発行に至りますには、ある程度の応募者数のまとまりが必要でありますことから、早い機会に発行できますよう手記の応募方法についても検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、医療制度の改正についてお答えいたします。国民医療費は、平成１１年度には３０兆円を超え、うち老人医療費が１１兆８,０００億円、３８％を占め、老人に関しては著しい増加傾向であることは、当面する医療保険財政の危機への対応が急がれております。将来とも良質な医療を確保し、持続可能な医療保険制度としていくためには、給付と負担について公平が図られる必要があり、平成１３年９月２５日、厚生労働省は医療制度改革試案を発表いたしました。その後、この試案に対して各界、各団体などから是非を含めてさまざまな意見が出されてきたところでもございます。
去る１１月２９日、政府与党社会保障改革協議会は医療制度改革大綱をまとめました。内容としては、医療制度の将来方向、保険医療システムの改革、診療報酬、薬価基準等の改革、高齢者医療制度の改革などで、詳細な点までは触れられていない状況であります。
お尋ねの患者に与える影響についてですが、マスコミ等の報道によりますと、被用者保険本人の３割負担、高齢者に対しては定率の１割負担及び所得のある者に２割負担、政府管掌健康保険の保険料の引き上げなどが影響すると思われますが、低所得者に対する高額療養費負担限度額の据え置きや対象範囲の見直し、診療報酬の引き下げ、薬価基準の見直しなどが予定されており、負担のあり方については今後国会に提出される法案などにより明らかになっていくものと思われます。
次に、医療保険制度改革の見解はとのお尋ねについてですが、医療保険制度改革の詳細な内容が示されておりませんが、医療保険の置かれている現状から、制度改革は行っていかなければならないものと考えております。
市といたしましては、これまで全国市長会、町村会、国保中央会が医療保険制度の一本化の実現、老人保健法の基本の堅持、国保制度に対する財政基盤の強化、医療費適正化などについて主張してきていることから、今後とも全国市長会などと歩調を合わせた取り組みを続けてまいりたいと考えております。
次に、福祉行政の１点目、門口除雪の問題点についてお答えいたします。ご質問の１点目、事業実施の現状としての申請及び該当件数並びに非該当の状況でありますが、１２月１日現在、申請件数は６２件あり、該当は３７件、非該当が２５件であります。申請６２件の内訳では、高齢者世帯が５３件、重度障害者世帯が２件、母子世帯が２件、病弱世帯が５件であります。非該当２５件の内訳でございますが、高齢者世帯２４件、母子世帯１件であります。非該当となりました２５件の理由としましては、収入要件に該当しないもの１４件、年齢要件に該当しないもの５件、そのほかに近くに扶養義務者がいる、門口除雪対象外の路線に面しているなどが６件となっております。
２点目の対象者が少ないことについてでありますが、地域においては隣近所の支え合いやボランティアの方々の協力により、地域で生活する高齢者や障害者などへの冬期間の除雪支援がなされていることなどもあり、対象者が少ないことの一因かと考えております。
３点目の非該当者への対応についてでありますが、本事業は門口除雪に困難を来す方のうち、収入、年齢、身体状況、世帯状況などの要件を満たす方が対象となるものでありますので、これらの要件を満たすことができず、非該当となられた方について、本事業が福祉施策として実施していることから制約を設けているもので、門口除雪の対応とはなりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、障害者の温泉施設、公衆浴場利用助成事業についてお答えいたします。ご質問にありました身体障害者手帳の３級所持者は２４９名であり、そのうち重度心身障害者医療費の支給該当者は２８名であります。身体障害者で重度医療の適用となりますのは、障害程度が１級及び２級の方と３級の一部の方であり、３級障害者については内部障害に限り対象となるものでございます。
ご質問では、３級の内部障害者も温泉施設、公衆浴場利用助成事業の対象にすべきとのことでございました。この事業につきましては、これまで身体障害者１、２級の重度障害者、さらに知的障害者と精神障害者を対象として、社会参加と交流機会の提供、身体機能の回復を助長するために実施してきており、今後も同様の取り扱いを考えているものでありますが、内部障害３級の重度医療対象者への対象拡大につきましては、新たな視点からのご提言と受けとめ、今後研究をさせていただきたいと考えております。
〇議長（東出治通君） 越田経済部長。
〇経済部長（越田 昇君）〔登壇〕 経済行政の１番目、商工行政の不況の実態と対策について順次お答えいたします。
初めに、第３回定例会後の不況の実態でありますが、景気の回復の兆しがいまだに見えてこない中、市内商工業においても極めて厳しい状態が続いていると認識しております。第３回定例会後の実態についてでありますが、大変残念なことですが、現在までに数件の閉店がございます。
次に、市の融資制度の借りかえについてであります。借りかえについては、資金の固定化を招くおそれが起きるという問題もありますが、借り入れ者個々の事情もありますので、状況の把握をし、対応してきてございます。本年度の借りかえ件数につきましては、現在までに９件となっております。
次に、市の制度融資の据置期間を延長することについてであります。現在市の２制度融資は、指定金融機関に預託を行い、その預託金の協調倍率により融資額を定め、運営しておりまして、現行市の中小企業保証融資の融資枠は２億６,０００万円で、中小企業振興資金の融資枠は５億６,０００万円となってございます。これらの据置期間が運転資金や設備資金など、６カ月から２年までとなっております。市の制度融資は、金融機関との協調で融資枠内で返済額をもって運営しているものでございますので、ご質問の据置期間を延長することにつきましては資金不足が生じるおそれもありますので、現状は困難ではありますが、今後研究してまいります。
次に、関連をいたしますので、先にペイオフ解禁に伴う対応についてお答えいたします。現行の融資制度は、市が預託していることによりまして指定金融機関から低利な貸し付けを実行しているものでございます。平成１４年４月から実施されますペイオフ解禁に伴う現行の取り扱いではリスクを背負うことになりますが、今日の厳しい商工業の実態から、市といたしましても借り入れ者が不利になることがないよう、最善の方法で制度の継続を図るため、金融機関と協議中でございます。
なお、市としましては、新年度からより一層利用されやすい制度とするために内容を検討中でありますので、ご理解賜りたいと存じます。
次に、ＢＳＥの被害状況と対応策でありますが、小売店、焼肉店の数店に聞き取りをしましたが、肉牛の消費は一時は大きく落ち込みましたが、少しずつ回復しているとのことでございます。現在のところ、商工会議所にもＢＳＥ対策としての資金等の相談はないとのことでございますが、北海道ではＢＳＥにかかわる関連中小企業者に対し、売り上げが減少した場合の融資制度も設けておりますので、市としましても関係者に対し周知するなど、年末を迎える時期でもありますので、商工会議所と連携し、資金等の相談対応に努めてまいる考えでございます。
また、商業もＢＳＥの風評被害の大きな影響を受けますことから、南議員さんにお答えさせていただいたとおり、市役所からのお知らせにより牛肉の安全性と消費拡大の市民周知の準備を進めているところでございます。
次に、商業振興計画の策定についてであります。初めに、策定のめどについてでございますけれども、何回かお答えさせていただいており、今議会でも助役から南議員さんにお答えしておりますが、この計画は商業者みずから策定をするために、深川市商業振興計画策定委員会が設立されたところであります。策定委員会の事情もあり、進みはおくれておりますけれども、一日も早く商業振興計画の策定を行う必要があると考えておりますので、積極的に当委員会に提言をしてまいる考えでございます。
次に、策定に向けての実態把握でありますが、おっしゃられるとおり、当委員会においてもまず実態の把握が重要なことであると認識されているところであります。どのようにして実態把握をしていくのかなど、専門機関の指導を受ける必要があります。言われます緊急地域雇用創出特別交付金については、現在のところ対象事業と制度内容が明らかになっておりませんが、この制度の利用も含めまして実態把握の取り進めを提言してまいりたいと考えております。
次に、経済行政の２番目、労働行政の１点目と３点目の最低賃金制についてお答えいたします。
初めに、高校生の就職についての対応と今後の支援についてであります。新規高卒者を対象とした求人受け付けが６月２０日から始まり、先行採用内定が９月１６日から開始されており、滝川公共職業安定所から市内高等学校や市内事業所に対し、毎月発行するハローワーク滝川だよりによって新規高卒者の職業紹介状況や就職状況を周知するとともに、事業所にも求人の要請をいたしております。
市といたしましても、新規高卒者の就職状況と求人依頼を５月と９月に商工会議所の方での掲載、１１月に市広報で新規高卒者の就職状況と求人依頼を周知したところであります。また、現在滝川公共職業安定所では求人開拓推進員を配置し、管内事業所の訪問によって新規高卒者の雇用要請を行うとともに、就職未定者の意向をまとめた学卒求職情報一覧表の作成もされていますので、市広報等での周知も予定しているところであります。大変厳しい雇用状況でありますが、優秀な学卒者の地元定着を図るため、今後ともハローワーク深川を初め関係機関との連携によりまして、引き続き雇用の促進に努めてまいりたいと考えているところであります。
次に、フリーターやパート、臨時職員の権利の周知や相談窓口と対応についてであります。フリーターやパート、臨時職員などの周知のものはございませんけれども、労働者の権利の保障と労使間のルールを定めた法律、労働基準法の手引を作成し、３月に冬期技能講習会受講者全員に配布、６月に市内６４４事業所へ郵送配布し、従業員への周知をお願いしております。また、市広報で４月に雇用保険制度の改正、１０月に北海道最低賃金の改定について周知をしております。
相談窓口と対応につきましては、市労働相談所の窓口として商工労政課と市が委託をしている深川地区連合会の窓口で、労働者の身分を問わず、全体の相談に対応しております。また、夜間や土曜日の相談に対しましては、フリーダイヤルとなっている道の労働相談所や札幌駅前労働条件センターを紹介いたします。
次に、最低賃金についての全国一律の引き上げについてであります。ご承知のとおり、この最低賃金制は最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者はその最低賃金金額以上の賃金を支払わなければならないとされている制度であり、最低賃金審議会において賃金の実態調査結果など各種統計資料を参考に、労働者の生計費、類似の労働者の賃金、通常の事業の賃金支払い能力の３要素を考慮して決定されるものであります。ご質問の全国一律の引き上げ要望に対する行政対応についてでありますが、他市の状況を見きわめながら、北海道市長会とも協議する中で対応してまいります。
〇議長（東出治通君） 三浦総務部長。
〇総務部長（三浦敦吉君）〔登壇〕経済行政の２番目、労働行政での３点目の課税最低限度額及び最低賃金制のうち、課税最低限度額につきましてお答え申し上げます。
個人市民税の非課税限度額制度につきましては、国民生活水準等との関係で、特に低所得者層の税負担に配慮するため設けられているものであります。個人市民税非課税限度額は、地方税法に基づきまして深川市税条例で定めており、臨時職員、パート職員を含む給与所得者を初め、すべての市民に適用されるものであります。
お尋ねのありました国に対し、個人市民税非課税限度額引き上げのご要望等につきましては、現在各市町村とも自主財源確保に鋭意努力している状況であり、また国におきましても生活保護基準額との関連で設定されてきているところでもございますので、国の推移を見守っていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 鈴木総合病院事務部長。
〇総合病院事務部長（鈴木 登君）〔登壇〕 医療行政のうち、総合病院及び高等看護学院につきまして順次お答え申し上げます。
市立総合病院につきましての１点目、基本理念についてでございます。医療の公共性という点から、すべての医療施設はそれぞれの公共的な目的を持つ必要があり、当院の運営に当たりましては、昭和３９年３月に地方公営企業法第４条に基づく深川市立総合病院経営の基本計画について議会の議決をいただくとともに、自治体病院運営の基本をその支柱としているところでございます。
また、平成１１年度の新たな経営健全化計画の策定に伴い、市立病院の運営方向や職員としての使命、役割を明確化することにより、その自覚と意識向上及び具体的行動を求めるため、平成１１年３月に深川市立総合病院経営目標を制定、院内各部署に掲示し、実践に努めているところでございます。さらには、新病院改築整備方針においても北空知医療圏における当院の果たす役割を再認識し、目指す病院像を明らかにしたところでございます。
ご質問の病院憲章の考えについてでございますが、今議会、渡辺議員さんにお答えいたしました病院機能評価項目の中でも明文化し、広く内外に明示すべきとされておりますので、今後病院職員の積極的姿勢を示すとともに、病院の努力を住民の方に評価してもらう基準の作成に向けて取り組んでまいります。
２点目の情報公開、病院だよりについてお答え申し上げます。
初めに、情報公開についてでございます。国民の医療に対する関心の高まりにあわせて、患者さんや家族の方から医療器械や医師に関する情報、自分自身の診療情報や医学知識等の情報を求める声が多くなってきております。このため、平成１１年１１月に日本医師会は、診療情報の提供に関する指針を採択し、これを受け当院におきましては、深川市個人情報保護条例との整合を図る中、統一的な基本として市立病院診療情報提供マニュアルを平成１２年５月に制定、現在運用しております。
情報提供の基本的考えは、インフォームド・コンセントの理念に基づき、十分な説明と理解、同意を図り、情報の共有と信頼関係のもと共同して疾病を克服するために必要かつ適切な情報の提供に努めることといたしております。
情報提供の原則といたしましては、診療中の患者さんご本人とし、日常の診療中、患者さん等に対して懇切かつ支障のない限り診療内容の説明を行うとともに、必要に応じ、資料提供、生活支援を行うことといたしております。
また、患者さんなどがこれら説明等を不十分として情報開示を求められる場合におきましては、市条例の規定に基づく手続を経て情報提供を行っております。これら情報の提供、開示につきましては、院内の外来、各科及び病棟にポスターを掲示し、患者さんへの周知を図っているところでございます。診療情報提供に当たり、当院が提供する文書は医療法上で保管義務のあります診療録、各種記録のほか、当院が独自に作成した資料すべてというところでございます。
マニュアル制定以後の情報開示請求につきましては３件ございまして、いずれも病院長、担当医師、事務局担当者立ち会いのもと説明の場を設け、ご理解をいただいたところでございます。今後より一層制度周知と日常の診療におきまして患者さん等が気軽に問える雰囲気づくり、インフォームド・コンセントの徹底に努めてまいります。
次に、病院だよりについて申し上げます。現在当院におきます医療等に関する情報は、例えば医療費の改定による患者負担の変更、院外処方への移行あるいはインフルエンザ予防接種等必要な情報につきましては院内及び各診療科に掲示し、来院する患者さんに周知しているところであり、またインターネットを利用し、深川市のホームページを通じて当院の診療内容や医療相談内容、医薬診療科の情報を市民に提供しているところでございます。
しかし、最近では患者さんへのサービス向上を図るため、病院の概要を紹介した冊子や医療サービスの情報をパンフレットにして院内で配布している医療科も多くなってきております。
このような中、本年３月１日、医療法の一部改正が行われ、医療に関する広告内容の規制緩和もあり、当院におきましても患者サービスの一環として広報活動は重要との認識から、医療サービス委員会においてどのような情報をどのような方法で提供していくのがよりサービスの向上につながるか、先進医療機関の実例を参考にしながら現在検討しているところでございます。
次に、新市立病院の基本計画、基本設計についてご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。
最初に、新病院のハード面、ソフト面の目玉ということでございますが、新病院の主な概要について広報ふかがわ１１月号で掲載しましたとおり、ハードといたしましては、あくまでも明るく、清潔で、わかりやすく、疲れない、そして人の気持ちを大切にする病院を基本として計画いたしております。
建物の主な特徴といたしまして、現状の狭隘化によるさまざまな問題を解消、広い診療エリアの確保と明るく開放的な空間がとれますよう総面積を現在の約２倍としたこと、現状の６床室中心の入院病室について４床室を基本に１床室も多く確保、かつトイレ、洗面台を備えるなど病室環境整備を図ったこと、各病棟に面会室、家族控室などを設け、ナースステーションをオープンカウンター方式にするなど、コミュニケーションとプライバシーの確保に配慮していること、建物全体のバリアフリー化と患者動線に配慮、かつ病棟からの展望を生かし、患者さんや家族の方の気分転換ができますようなエリアを配置したことなどのほか、十分な駐車場の確保、緊急処置部分の充実を図っております。
また、ソフト面といたしましては、内科を分科し、専門診療体制の整備、第２種感染症指定医療機関として感染病床を整備、ミニドック、健康診断、医療相談など、健康管理、予防医療推進設備の整備、患者さんの待ち時間短縮、事務効率化に向けた医療情報管理システムの整備を挙げることができるかと思います。
新しい病院が医療施設として居住性、機能性、安全性、経済性などの調和を図り、地域に愛され、親しまれ、患者さん、地域住民の方の健康維持のため、２１世紀を展望した病院となるよう努力してまいりたいと思っております。
次に、患者さんのプライバシー保護についてでございます。入院患者さんはもとより、特に外来患者診察室、待合室、診療室に附属した場所などで患者さんのプライバシーをどう守るのかなどのご心配も市民の方から寄せられております。
前段の新病院のハードの特徴のところでは触れませんでしたが、混雑しない待合、わかりやすい待合とプライバシー保護の両面の観点から、方策として主待合廊下、中待合廊下を設け、一般待合と診療待合を区分するなどの工夫をいたしております。
また、従来の診察室はカーテンの仕切で、声が聞こえたりしましたが、引き戸などにすることによりまして音が漏れない対策の検討もしてまいります。ただし、これらのプライバシーの保護対策は、診察室が密室となることから、明るく開放的な空間の創出という新病院の設計理念としている方針ともかかわりができますことから、これらのことも含め、病院を利用される皆さんにより信頼ある建物となりますよう実施設計に向け工夫をしてまいりたいと考えております。
次に、新病院の喫煙室が多いということについてでございますが、病院の機能からいたしますと、北名議員さんのご質問の趣旨は十分に理解をしているところでございます。一方で、たばこはストレス解消、精神安定の手段として多くの患者さんも嗜好品として愛好されていることも事実であり、喫煙の制限をすることは現状難しいものと考えております。これらの事情もあり、喫煙場所を確保しなければ病院内のほかの施設で喫煙される可能性もあり、防火管理上からも、またたばこを吸われない方ともお互いに快適な空間を共有するために、最低ワンフロアに１カ所喫煙室を設置する必要があるという考えを院内検討を踏まえておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
次に、実施設計に向けましたスケジュールと市民意見の反映についてでございますが、スケジュールにつきましては平成１３年度中には実施設計の事業着手を目指し、目標に取り組んでいるところでございまして、その後の取り組みにつきましては昨日の渡辺議員さんにもご答弁したとおりの状況でございますので、詳細は省略させていただきたいと存じます。
市民意見の反映につきましては、平成１３年第１回及び第２回定例会に北名議員さんから同様のご質問をちょうだいし、お答えをさせていただきましたとおり、病院改築は市民の多くの方々が関心を持っておられることなどから、市民の方の意見につきましては、いつ、どんな方法でありましても随時対応をさせていただいているところでございます。
新病院の改築に当たりましては、利用者の視点に立った病院にしていきたいと考えておりますことから、行政連絡員会議や市民会議の場面など機会あるごとに出向き、新病院の計画なども示し、意見なども拝聴させていただき、また市長への手紙を通しても多くの皆さんのご意見をいただき、参考にさせていただいております。
市民の方の意見を聞く体制につきましては、前回の答弁でも随時ということでお答えを申し上げております。市民の皆さんからのご意見を聞くためには市民の方々に知っていただくことが重要との考えから、病院の基本計画、基本設計について途中経過や策定結果の概要など、昨年の１１月、さらにことしの８月、１１月と市の広報紙を活用し、広く一般市民に周知を図ったところでございます。現在実施設計に向けた事務作業に取り組み中でありますが、今後におきましても情報の提供とあわせて市民の方からいただいた声について十分意を用いてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、高等看護学院について、学生の動向と対応についてお答えを申し上げます。留年、退学学生の状況と対応でありますが、実態として平成９年度以降、留年が５名、退学が結婚あるいは進路変更を含め６名となっております。看護婦になるという夢と希望を持って入学した学生にとりましても、また学院にとっても残念なことであります。
最近の傾向として、入学以前から本人が抱えている問題や対人関係を築く力の弱さなどが摂食障害や抑うつ状態として、入学してからその症状があらわれることが多くなっていると考えられます。学院といたしましては、青年期にある学生の特性を押さえ、人間としての成長に主眼を置いた指導、担任制による学習、生活面でのきめ細かな指導、相談及び体調、行動様子の把握、親との密接な連絡体制、対人関係情報も参考に、学業を続けられるよう配慮をしております。
次に、看護婦国家試験不合格者の状況と対応についてであります。最近５年間の不合格者の実態は議員のお示ししたとおりでございますが、全国の合格率が低いとき、多くの不合格者を出している状況にあります。特に平成１２年度卒業生につきましては、看護婦養成所看護婦養成カリキュラムが改正された以後初めての卒業生であったためか、全国の合格率も前年比１２.３ポイント下回り、非常に厳しい結果と受けとめております。
これら不合格者に対しては、卒業後定期的に学院に登校させ、学習方法の指導及び就職等の相談、電話等による相談、激励、在学生に実施しております模擬試験を受験させ、また国家試験の受験にかかわる手続などをサポートし、平成９年度、平成１０年度卒業の不合格者は全員翌年再受験し、合格しております。平成１２年度卒不合格者６名のうち５名は看護予備校に通学、１名は自宅学習ですが、同様のサポートを行い、所期の目的が達成できますよう支援をしているところでございます。
次に、留年、退学学生及び国家試験不合格者を防ぐための対策でありますが、学生一人一人の内面的問題、努力の度合いもあり、学院として具体的、有効な防止対策を講ずることは困難な側面もありますが、平成１４年度より学科試験だけではわからない問題等の把握、対人関係や実践意欲などの把握をすべく、面接試験を実施することといたしました。また、専門者による学生へのメンタルヘルスの取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
国家試験対策は、現状でも行っております模擬試験の全国結果と本人結果を対比し、今後の努力を促すとともに、父兄との密接な連携や試験会場での不安解消などのほか、１年次からの学業指導をより強化し、対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 北名議員。
〇１９番（北名照美君）〔登壇〕 再質問します。
まず、１点目は、商業振興計画、策定のめどについてはできるだけ早くということを繰り返していますが、策定計画委員会が２月２０日に立ち上がったわけでしょう、１１月に２回目の会合をしたと。こういう計画を策定するための委員会なのだから、できたときにいつぐらいまでにつくろうと、こういうことをやるのが常識ではないのかと思うのです。そういう話はしていないのですか。そして、ではいつをつくるところに置いたら、そのために何をしようやと、こういうぐあいになるのが当たり前なのです。いつ聞いてもできるだけ早くと。商店の様子がどうなっているかわかっているでしょう。
しかも、策定委員会をつくるのだって、私議会で何回も言ったのです。おくれにおくれて、いろんなこと言っていると、これは納得いかないです。いや、それは皆さんに任せたのだからと、あの方たちを重視するのだと、そんな言い方ではだめです。事務方でもってきちっとした考えを持っていないで、働いている人たちなのだから、あの人たちは。商売やっている人たちなのだから、だからこういう状況が生まれているのだから、今もう一回答えてください。
そして、この次の会合はいつやるのですか。あるいは、何カ月に１回とか、そういうぐあいにやるなんていう考え持っているのですか。まず、聞かせてください。私これは納得いかないです。
次に、病院のことです。たばこの件は、どうも私は全然納得いっていないのです。たばこをのむところをこうやってつくるよといったら、反応は幾つかあると思うのです。なるほどなという考えは、僕はそんなにないのではないかと思うのです。理解があるなとか、物わかりいいなという考えの人もいると思う、言い方をする人も。だけれども、それは皮肉です、はっきり言って。そんなのまじめに聞いていたら、あなたたちはおかしいと思うのです。それよりも、やっぱりこれは違うのでないのという意見がたくさんあります。
先ほど私が言った二つの、岸和田市と蒲郡市見てきたと言いましたが、両方とも深川市より規模は非常に大きいです。割と最近建てた病院です。岸和田市はどうかというと、患者の喫煙場所は１階だけと。蒲郡市はどうか、患者、職員とも１階の指定場所と８階のベランダだけと。そして、先ほどの話にしたら、蒲郡市では病院だよりで出している。やっぱりこういう質問が出るのです。この中にも質問が書いてあるのです。喫煙所をふやしてほしいと。これに対する答えはこうなっているのです。病院は病気を治療するための施設ですので、院内禁煙となっておりますと。これ以上ふやす予定はありません。喫煙場所を設けている、これ以上ふやしませんよと、こう書いてあるのです。
ですから、私はこれはやっぱりはっきりしていかなければいかぬなと思います。市長、答える場面が少なかったから、開設者として市長は責任持ってこれも今立ち上がっていく、市長があそこの場所にも決めた、そうしたらもう決まってどんどん進んでいると。この問題は、やっぱり市長の考えを私聞きたい。さっき最高スタッフの意見かと聞いたけれども、答えなかったけれども、それはいいです。市長としてどう思うのか。もし、市長としてもちょっと違うなと思うのだったら、やっぱり話し合いをするべきだと思います。これは、市長、答えてください。
高等看護学院のことは、ことしたくさん落ちているわけです、残念ながら。あなたは上手に、試験が変わったからほかも随分落ちている、全国も落ちたというけれども、確かに落ちています。それ以上に深川市の落ちているパーセンテージの方がひどいということは、ここで一言言っておきます。これは、ぜひ全員合格に向かって大いに支援をしてあげていただきたいと思います。これは答弁要りません。
門口除雪のことについては言います。３７戸です。そして、私は答えをもちろんメモしたけれども、いや、これだったらこの先も思いやられるなというのが率直なところです。９月の議会で私言いましたよね。士別市は１７６世帯ですよと、砂川市は４６、これは少ないという気がする。滝川市は３７５世帯です、名寄市は４００世帯です、美唄市は４１７世帯です、富良野市は２４０世帯です。お年寄りの家庭は深川市だって随分少ないではないですか、先ほど言いましたから繰り返しませんけれども。
それで、これもさっき市長の出番が少なかったから、私市長に聞きたい。市長、少ないと思わないかい、３７戸。僕は、思い過ぎるぐらい思うわけ。これでは泣いているよと。この何日間か、もうばんばん雪降っているけれども、これは聞かせていただきたい。
そして、どうするかということは、今なかなか私も言いづらいけれども、難しいところもあるけれども、私は３点目にこの該当にならなかった人はどうしますかという質問には、福祉除雪で対応するよというぐらい出てくるかと思ったのです。タイトルは門口除雪にしています。だけれども、いろいろ聞いている中身をとらえたら、福祉除雪のせいだと思っているわけではないですか。今まで門口除雪というのは、去年の試行があったけれども、なかったのだから、どうしてそういう優しげのある答えを言ってくれないのかと私は残念です。３７戸だけはやるよと、それだけでいいのか、もう一回答えてください。
そして、最後にふろの割引券のことを言います。これは、何言っているのだろうと。なぜ私そう言うかといったら、研究すると言ったよね、何を研究するのですか。身体障害者で３級の人が医療費が無料になっているのを知らなかったのでしょう。指摘をされたのです。そうしたら、教えてくれてありがとうと私に言っていいのではないのですか。そして、時期については年度途中だから、来年の４月からということはあるかもしらぬけれども、どこかで整理をしてきちっとやりたいと。なぜ行政ってそういうことを言えないのか、言わないのか。そういう点、やっぱり福祉は温かくなければいけない、もう一回これは答えていただきたい。
〇議長（東出治通君） 答弁願います。
越田経済部長。
〇経済部長（越田 昇君） 商業振興計画策定のめど、行政として策定のめどは話していないのかということについてでございます。
第１回目の策定委員会は、先ほどお話ありましたように、本年の２月２０日に開催いたしまして、役員の選出や規約の決定をしたところでございます。
ご質問の策定のめどについてですが、より実効性のある計画とするため、今後も市内商工業の実態を踏まえながら検討していくこととされたものでございます。議員さんおっしゃられるように、経済環境が厳しい中で一日も早く商業振興計画の策定を行い、商店、商店街の活性化、整備の検討をする必要があるという考えでおりますので、当委員会で積極的な取り組みの働きかけをしてまいりたいと思ってございます。
それから、２点目は、次回の開催はいつごろ予定しているのかということでございますが、委員会とも相談をいたしまして、なるべく早い時期に開催されるよう働きかけをしていきたいと考えております。
定期的な会合につきましては、委員会でもよく相談して考えてまいりたいと思います。
〇議長（東出治通君） 鈴木総合病院事務部長。
〇総合病院事務部長（鈴木 登君） 施設の関係で再質問をいただきました。
１１月９日実施の社会民生常任委員会の所管事項調査におきまして、病院改築基本設計書の概要説明の際、十分論議をいただいておりますけれども、喫煙室の設置につきましては環境の設備など一般の部屋と異なる設備が必要でございまして、最近建設をしました他市の市立病院におきましても、市民の要望によりまして後から追加工事をしまして、大変苦労をされたというふうにお聞きをしているところでございます。
前段申し上げましたたばこは嗜好品でありまして、制限いたしましてもどうしても喫煙したいという方がおられるわけで、防火管理上からも困難と考えており、たばこを吸わない方のご理解もいただきながら、院長を座長とする病院改築委員会の論議を踏まえ、極力少なくする中での運営方針で取り進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 平野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（平野武行君） 門口除雪並びに温泉割引の件で再質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
門口除雪事業の関係でございますけれども、この事業の本年度の実施に当たりましては、昨年度は試行ということで既にご承知のとおりでございますけれども、昨年度の試行内容に沿って本年度は実施をするという、そういう基本方針に基づいて今年度の新規事業の一つとして予算を計上させていただきました。
今年度につきましては、昨年度の試行の考え方に基づいて実施をするということで実はスタートをした事業でございまして、実施に当たりましても実施要綱の制定が必要だということで、過般も道内各市から要綱もいただきながら、他市の状況を参考にさせていただき、深川市の要綱を策定した次第でございます。道内からは２１市からの回答もいただきまして、いろいろ検討をいたしました。
事業内容を見ますと、各市にはそれぞれ違いがございまして、例えば年齢につきましても６５歳から上は７３歳であるとかいろいろあります。ただ、本市については７５歳ということで今年度スタートさせていただきましたが、先ほど申し上げましたように、昨年度の試行の考え方に沿って本年度実施をするということから、７５歳とさせていただきました。
ただ、当市の場合は、このほかに身体障害者の世帯であるとか、母子世帯あるいは病弱世帯も対象といたしておりまして、対象者の年齢、範囲、利用料の有無及び金額のほかにも除雪期間であるとか除雪方法など、事業内容は各市それぞれさまざまでございまして、一概に比較できるものではございません。
いろいろ今申し上げさせていただきましたが、本年度は現状の要件で実施をいたしたいと考えてございますので、見直しをする考えに立っておりませんことをどうぞご理解を賜りたいと思います。
それから、二つ目にお尋ねをいただきました３級障害者の温泉の利用の関係でございますけれども、該当する内部障害の方、具体的に申し上げますと心臓、腎臓、呼吸器、膀胱、直腸、小腸などの障害の方が３級の一部ということで医療の対象者になってございます。
この温泉の事業につきましても、もともとは重度で、どちらかというと家庭に閉じこもりがちで外出の機会が少ない方にできるだけ外出の機会を提供して生きがいを図っていただこうという趣旨からスタートをしたものでございまして、ただいま申し上げました内部障害の方については、重度の１、２級の方と比べて外出の機会での支障は少ない方もおられるようでありますことから、その辺もう少しこの事業の目的あるいは整合性などにも配慮していく必要があるのかなというふうに考えてございまして、先ほど今後もう少し研究をさせていただきたいという答弁をさせていただいたのもこのような理由からでございますので、どうかご理解を賜りたいと思います。
〇議長（東出治通君） 北名議員。
〇１９番（北名照美君） 〔登壇〕 再々質問します。
市長、どうして答えないのか。開設者として、たばこの件についてどう思うかと、市民の声を聞いているか聞いていないかわからぬけれども、だから市長としてどうなのだということを聞いているのだから、答えてもらわなければ。
３７件しか該当にならない福祉除雪について、市長としてはどう思うか。しようがないと思うならしようがないと言えばいいし、いや、少ないと、よそに比べて少ないと思うなら、そういうことを言えばいいし、やっぱりそういうことをやり合ってこそ議会なのです。言わないでいいとか何かという声を聞いているけれども、私はそうでないと思っている。やっぱり議会と行政がそういうやりとりをしながら、市長が本来立つべきことは立つべきだと私は思っているから言っているのです。そういうことで、これは市長にやっぱり聞きたいと。
それから、門口除雪のことを言うけれども、では市民福祉部長に聞くけれども、あなたは上は７３歳まであると、深川市は７５だけれどもとると言った。だけれども、ほかよりもやっぱりハードル高いと思わないか。ほかよりすぐれたものだと、ほかより年寄りが喜ぶような仕組みになっているというぐあいに思うかどうか。何回もあなただったら、ことしはやらせてくれということしか言わない。さっき再質問で言ったでしょう。福祉除雪で対応するということだって、あなたの口から言えないのかと、市民福祉部長なのだから。やはり深川市に住んだお年寄りが、いや、温かいなと、温かいことを感じるなという、そういうやりとりをしなかったら、僕はやっぱり行政はだめだと思う。
〇議長（東出治通君） 河野市長。
〇市長（河野順吉君） 北名議員さんから私に対して２点のお言葉がありました。
病院の分煙の問題、さらにまたただいま門口除雪の問題、二つに対しては、私自身は先ほどからそれぞれ各部長が答弁をされている内容と変わってはございません。
ただ、ご案内のとおり、近代的な技術を持った中での基本設計、基本計画をされ、多くのところをごらんにはなっておられるのではございましょうけれども、その中でやはり専門的な立場の中に立って、何が一番このことがベターなのか、あるいは信頼される病院づくりの中では、本当に愛煙者は少ないとは言いつつも、やはりいらっしゃるわけでございますので、このことを考えたときには、やはり先ほど鈴木総合病院事務部長が申し上げておりますように、院長を座長にして今日までも検討しているところでもございます。
ただ、一方では、各階とは言わなくとも、人工透析を行っている患者さんの方々は、やはりこのことには大きな思いもあられるようであります。ぜひやはりつくってくれというご意見等もあられるようであります。
いずれにしても、質問者のご意見、いろいろご要望もあられると思いますけれども、今後に向かってはやはり検討すべきところは当然、今私からも申し上げさせていただきますけれども、検討をさせていただく中で、やはり皆さん方が利用しやすい、そして人に迷惑をかけないという、そういう場面づくりを私たちは後に後悔のない病院づくりをしていきたい、このように考えておりますので、現段階基本設計の立場ではありますけれども、実施に向けてはまだまだ検討すべきものがあるのかと、このように考えておりますので、いま一度どうぞひとつこの件についてはご理解を賜りたいと存じます。
さて、一方、門口除雪の関係でございますが、先ほど３７件、本当に少ないのではないかということでありますが、出発の時点、そしてこれが本当にそのことにご迷惑をかけておられるようなことがあったならば、先ほど市民福祉部長の方からも申し上げたように、各市のデータもとらせていただいての要綱でもございますので、このことに焦点はありつつも、やはり迷惑はあってはならないけれども、本当に災害に遭ったよと、あるいは病弱になったよと、いろんなことの場面があったときにはそれぞれの方法がとれるものだと私は思います。
ただ、ここで第四次総合計画をごらんになっていただいてもおわかりのように、市民とともに創る住みよいまち深川、やっぱり私はここにこそ福祉の道が来るのではないかなと、こんなことを考えたときに、やはり福祉こそ支え合う隣近所、そしてまたご承知のとおり、今声かけ、いろいろな場面がございますので、私はこういった意味でボランティア組織やいろいろな場面を充実強化をしながらこの対応を図っていかなければいけないだろうと、そういう時代が来た、こんなことを考えながら、北名議員さんの申されている市民レベルのお声も十分理解しつつ、今後ともやはり今日にあっての要綱を遵守しながらさせていただきますが、当然この中でやはり落ちこぼれとは言いませんけれども、充てられなかった方々にやはり不便だけはかけさせたくないものと、こう思っておりますので、今後ともどうぞひとつこのことでご理解をいただければありがたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 北名議員の一般質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
〇議長（東出治通君） 日程第２ 陳情審議を行います。
お手元にご配付しております陳情は、付託表のとおり所管の常任委員会に付託します。
〇議長（東出治通君） お諮りします。
常任委員会開催等のため、１２月１０日ないし１２日までの３日間休会したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（東出治通君） 異議なしと認め、１２月１０日ないし１２日までの３日間休会することに決定しました。
〇議長（東出治通君） 以上で本日の日程は全部終了しましたので、本日はこれで散会します。
なお、１２月１３日は午前１０時から開議します。
（午後 ２時２４分 延 会）