平成１３年　第４回

深川市議会定例会会議録　（第４号）

〇議事日程（第４号）

（午前１０時００分　開　議）

〇議長（東出治通君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（東出治通君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（平間敏男君）　初めに、総務文教常任委員長から議案３件、社会民生常任委員長から議案１件、陳情１件及び経済建設常任委員長から陳情１件の審査結果の報告がありました。
　次に、北名議員ほかから意見案１件、清水議員ほかから意見案１件及び大塚議員ほかから意見案３件の提出がありました。
　次に、第４回定例会第４日目の議事日程は、お手元にご配付のとおりであります。
　報告を終わります。

〇議長（東出治通君）　日程第１　委員会報告第１３号議案第７０号深川市職員住宅使用条例の一部を改正する条例についてないし議案第７２号深川市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例についての３件を議題とします。
　本件について委員長の報告を求めます。
　高桑総務文教常任委員長。

〇総務文教常任委員長（高桑幸雄君）〔登壇〕　ただいま議題となりました議案第７０号深川市職員住宅使用条例の一部を改正する条例についてないし議案第７２号深川市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について、審査いたしました概要と結果についてご報告申し上げます。
　議案第７０号ないし議案第７２号は、本定例会において当委員会に付託され、委員会を１２月１０日に開催し、関係する部課長等の出席を求め、審査を行いました。
　初めに、議案第７０号深川市職員住宅使用条例の一部を改正する条例について、質疑の中から主なものを申し上げます。
　問い、耐火構造で平米当たり２０３円という新しい基準単価が設定されているが、道内及び近隣病院医師住宅の単価設定の状況はどうなっているか。
　答え、全道的な数値ではありませんが、従来から道央１１市での資料の交換をしています。この１０市の中で本市と類似した算定基準、平米当たりの単価設定をしているのが７市、別な算定基準で１市、全く基準がないという市が１市、江別市については民間住宅使用ということで医師住宅がないという実態です。
　使用料の算定基準を設けている７市の中で、深川市の単価基準については留萌、滝川市に次いで３番目に高い状況にあります。さらに、留萌市は１万２,０００円、滝川市については２万３,０００円の限度額が設定されています。
　７市の平均的な金額では、一般の医師住宅で１万円程度、単身の小さな住宅につきましては１万円以下という実態にあります。
　問い、医師住宅と市営住宅では用途、目的が違うので、一概に比較はできないと思うが、市営住宅の単価と比べて非常に安いという感じを受けるが、そのあたりの考え方について聞きたい。
　答え、市営住宅は公営住宅法に基づく家賃の設定基準があり、医師住宅の算定基準と異なっていますけれども、１３年度に竣工した広里団地の耐火構造の金額と比較してみますと、最低価格が２ＤＫで１万９,１００円、３ＬＤＫで２万３,４００円となっております。平米当たりに直すと約３２０円ということで、今回改正する医師住宅の２０３円からすると１２０円程度高い額に設定されていることになります。
　問い、現行の職員住宅については、平成１７年３月３１日まで従前どおりとあるが、移行措置として徐々に上げていくのか、そのまま置いておいて３年後に一気に新価格に設定をしようとするのか。
　答え、１２戸が現在の医師住宅にそのまま住みながら改定の対象となるもので、今回の改定によって現在の価格の１.８倍から２倍の金額になることから、３年間現状のまま据え置きという経過措置を設けたところです。
　これらの住宅については、異動する医師が多く入居しているという実態、また４条１番の昭和５０年度に建てた住宅については近々に改築が必要との判断をしており、３年の経過の間の建てかえ及び異動でほとんどが入れかわるという状況を見込み、３年間の経過措置としたものです。
　また、入れかわった新しい医師からは新しい単価を基準にしていく考えであり、３年間継続して入居している者については、段階的に引き上げるということではなく、３年後に一気に引き上げるという考え方です。
　問い、医師の確保等で優遇措置的な設定と理解せざるを得ないのであろうが、それにしても非常に安い単価での設定と見受けるが、そのあたりはどう考えているか。
　答え、医師住宅については、勤務実態として短期に動く医師もいますし、固定医として長年住宅に入居する場合もありますが、安定した医師の確保という部分での大学との協力関係において、医師の住宅もその一つとして提供しているところです。また、医師は２４時間即応体制をとること、診療の責任を課せられるとの観点から、できるだけ病院に近いところに確保するなど、特殊な要素を反映する中で、各自治体病院においても医師の住宅を確保している状況にあります。
　昭和３９年に条例を制定して以降、医師を含めた住宅使用料の設定がなされてきましたが、今回はこの条例の適用が医師住宅だけになったため安さが指摘されるところですが、算出根拠については従来から継続されているものであり、妥当であると判断しているところであります。
　今回は、物価上昇を加味し、あわせて構造区分による再建築価格から単価を見直したところであり、減率を廃止したことから１戸平均４５％の値上げになっていることにご理解をいただければと思います。
　問い、公営住宅法による市営住宅との住宅設備の違いについて、何がどの程度完備されているか知りたい。
　答え、４ＬＤＫが１戸、３ＬＤＫが７戸、２ＬＤＫが７戸の計１５戸となっています。設備につきましては、４階建てであることから、６００キログラムを限度としたエレベーター１基を設置しています。また、共同住宅ということで、火災等の問題もあり、オール電化を取り入れ、トイレにはウォシュレットを設けています。市営住宅との比較ではこの程度であり、内装等については通常のクロス張りで大きく変わらないものと思っています。また、建物内に二つ、屋外に鉄骨で１３戸分の車庫を設けています。
　問い、医師住宅に入る院長、他の医師の平均年収はどれぐらいになるのか。
　答え、個人情報ということで個別の金額については差し控えさせていただき、全体の平均で申し上げます。
　平成１２年度の平均給与の月額は、基本給で８５万９,６４０円で、平成１１年度と比較して２万５,１２６円減少しています。諸手当については８４万２,７７４円で、これも平成１１年度より５万３,６５２円減少しています。合わせて月額平均で１７０万２,４１４円となり、年収にすると２,０４２万８,９６８円という金額になっております。
　なお、従来から議会等において医師の給料が高いと言われていることから、平成１３年４月から市職員全体の給与の改定がありましたので、その中で医師の給与についても改定し、５７歳での昇給停止等を含め、決定いたしました。
　問い、院長住宅の使用料は何平米、何坪で何万円になるのか。
　答え、住宅の大きさは４ＬＤＫで１２８.０７平方メートル、３９.５坪になります。金額は２万６,４９０円となります。
　問い、一般市職員の住宅はないと思うので、市職員住宅といっても医師住宅だけである。病院の特殊事情、企業経営とそこに働く医師の状況についてどのように認識をしているか。
　答え、公営企業を運営していく上で、収益確保のためには医師に最大限の努力をしてもらう必要があり、近年の健全化計画でも医師を確保する中で計画の達成、収益の確保、安定経営に努め、平成１２年度黒字決算となったところであります。
　確かに給料が高いのに家賃が安いという問題点は、事務段階の私どもとしても十分理解しているところでありますが、医師の働きを大きく期待し、他市の平均使用料等も勘案しながら今回の決定に至った経緯についてご理解をいただきたい。
　問い、同じ医師でもマイホームを持って勤務している人がいて、ローンを払い、かなりの住居費をかけている。一般市民が生活する場合でも住居費はかなりかかっていて、市営住宅でもそうである。若い医師も入れて２,０００万円程度の収入があり、院長ははるかにそれを超えているのに住居費が極めて安い。高給料であれば、ある程度の負担をしていただくべきであり、特別扱いは通らないと考えるが、どうか。
　答え、現在持ち家の医師は３名いまして、住宅手当７,０００円を支給しています。医師住宅の入居者については、これを支給していません。あわせて、条例の文言に基づく入居者の義務を果たしていただくという考え方を示しています。
　医師住宅の使用に当たっては、住宅の施設設備について適切な保守管理をしていただくのは当然のことですが、敷地内の除草など、通常一般家庭で行っている個人が負担すべき内容については医師の負担でしていただくという考え方を持っており、今回の条例改正にあわせてこうした考え方を内規という形で整理していきたいと考えております。
　問い、子供の教育が主たる理由のようだが、札幌などの住宅に家族を置いて、本人は単身赴任をしている先生が何人かいると聞いているが、その状況はどうなっているか。
　答え、現在２８名の医師が勤務しており、正規の職員が２７名、嘱託が１名です。このうち固定医として長年勤務している医師が１７名、短期で異動している医師が１１名という状況になっております。独身の者も多いですが、家族持ちで赴任している者のうち、単身で勤務しているのは３名であります。
　問い、今後に関しても周辺自治体との均衡で決めるのか。市民感情に配慮した考え方を将来的に取り組んでいく考えはあるか。
　答え、医師の給料が高い中で、使用料について安いということは十分認識をしていますが、現状医師の確保が非常に厳しい状況の中での料金設定であり、医師の確保が病院の収益上、必須条件であることから、医局との連携、協力が大事なことでありまして、その一つが住宅の確保、提供であるということであります。
　今後における料金設定については、市民の思いを十分踏まえて精査していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたい。
　質疑終結後採決に入り、議案第７０号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第７１号深川市職員給与条例の一部を改正する条例について及び議案第７２号深川市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について、一括して審査を行いましたので、質疑の中から主なものを申し上げます。
　問い、現在の市職員の平均的な年齢での月額給与と減額による影響額について聞きたい。
　答え、一般行政職の現在の平均年齢は４２歳６カ月です。改正後の平均給与額は３５万２,７６３円、扶養、通勤手当等の諸手当を加えた平均給与は４０万�奄T６２円となっております。また、期末手当の０.０５月削減による減額で、平均では１万９,８００円になります。
　問い、今回の減額のもととなっている民間給与のデータのとり方について聞きたい。
　答え、人事院勧告に至る民間給与の調査については、７,５００事業所、約４４万人の平成１３年４月の給与について調査していると説明がありました。これによると、過去１年間の支給月数が４.６９月となり、公務員の４.７５月と比較すると０.０５月程度民間が下回っていることとの整合性をとる意味で今回の改定を行うという説明になっております。
　問い、深川市内の民間給与の実態がわかれば説明願いたい。
　答え、地方公務員の給与を設定する場合の根拠として、地方公務員法の中に国家公務員の給与に準ずることが必要と規定されているところであります。
　深川市内における民間給与の実態は非常に把握が困難だと思いますし、深川市職員の給与を決定する場合の資料としては、現状ではしていないところであります。
　ただし、今年の人事院勧告の中で公務員の給与水準のあり方の検討ということで、近年各地域に勤務する給与を見るとき、その地域の民間給与に比べて高い場合があるのではないかという指摘がされているとの文言があります。これを受けて、各地域の民間給与をより反映した給与水準とすることにも配慮していく必要があるということで、民間給与の実態把握及び公務部内の給与配分のあり方について幅広く見直しを行い、こうした課題について速やかに検討することとしたいと盛り込まれておりますので、この推移を十分見きわめていきたいと考えております。
　問い、期末手当は減らされるが、勤勉手当については今回触れていない。勤勉手当は、国や道ではどのような支給の仕方をしているのか。
　答え、国、道の説明に入る前に、深川市の勤勉手当の状況について若干触れたいと思います。
　深川市の場合は、給料と扶養手当に対して６月、１２月が勤勉手当の基準日となりますが、過去６カ月間在職していたかどうかということをもとにしての期間率と、さらに６月は１００分の６０、１２月は１００分の５５を乗じて計算することになっております。
　国と道の取り扱いですが、給料等々期間率については同様ですが、１００分の６０、１００分の５５の部分が国と道では成績率ということで、国の場合は最高で１００分の１１０、一番低い場合でも１００分の２５という範囲内で支給しています。総額については１００分の６０、１００分の５５を超えてはならないという中で、勤務評定を行いながら差をつけているのが実態にあります。
　道については、この率が国ほど大きくありませんが、１００分の４０から１００分の９０の間で調整することになっています。
　問い、北海道、政令都市の札幌市は独自の勧告制度をしているが、ほぼ国家公務員と同じような率で勧告されていると思うが、どうしてそうなるのか不思議であります。深川市の担当者としての見解を聞きたい。
　答え、地方自治体における人事委員会の勧告ということになろうかと思いますが、地方自治法で一定限度以上の人口を持ったところでなければ人事委員会は持てません。深川市にはこのような人事委員会制度がないということで、国の人事院勧告に基づいて給与改定を行うという流れになっております。
　道及び札幌市の例ですが、その時々の社会経済情勢を反映し、調査対象についてもほぼ同様の事業所等々を対象としていることから、似たような形になるものと考えておりますが、前年の例で北海道においては財政健全化の絡みで管理職については期末、勤勉手当の１０％カットを導入しています。また、昨年の人事院勧告で期末、勤勉手当の削減がありましたが、あらかじめやっていたということもあり、人事院勧告と同じにならなかったとも聞いております。札幌市におきましても、人事委員会で調査した結果で、国と若干違うケースが出てきたということで給与の見直しを一度行ったことがあると聞いております。
　問い、ラスパイレス指数は幾らか。
　答え、現在公表されているラスパイレス指数については、平成１２年４月１日のものです。深川市は９８.１で、道内３４市中２４位となっております。
　質疑終結後採決に入り、議案第７１号及び議案第７２号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上で総務文教常任委員会の報告を終わります。

〇議長（東出治通君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　本件は討論の通告がありませんので、これより採決に入ります。
　初めに、議案第７０号を採決します。
　本件に対する委員長の報告は可決であります。
　本件は委員長の報告のとおり決定することに異議ありませんか。

（賛成者起立）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって議案第７０号は委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、議案第７１号及び議案第７２号の２件を一括して採決します。
　本件に対する委員長の報告は可決であります。
　本件は委員長の報告のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異義なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって議案第７１号及び議案第７２号は委員長の報告のとおり可決されました。

〇議長（東出治通君）　日程第２　委員会報告第１４号議案第７３号深川市立診療所条例の一部を改正する条例について及び陳情第２号国への食品衛生法改正と運用強化を求める意見書採択の陳情の２件を議題とします。
　本件について委員長の報告を求めます。
　北名社会民生常任委員長。

〇社会民生常任委員長（北名照美君）〔登壇〕　ただいま議題となりました議案第７３号深川市立診療所条例の一部を改正する条例について及び陳情第２号国への食品衛生法改正と運用強化を求める意見書採択の陳情の以上２件について、社会民生常任委員会で審査しました概要と結果についてご報告申し上げます。
　本件については、本定例会において当常任委員会に付託され、委員会を１２月１０日に開催し、所管の部課長等の出席を求め、審査を行ったところであります。
　初めに、議案第７３号深川市立診療所条例の一部を改正する条例についての審査を行いましたので、質疑の中から主なものを申し上げます。
　問い、診療所で緊急入院という対応は可能なのか。
　答え、緊急入院のベッドは要しておらず、緊急の場合については２次医療圏である深川市立総合病院に搬送されることになります。
　問い、高齢者福祉施設と診療所、歯科診療所が廊下で結びつけられ、医療福祉の機能充実が図られ、非常によい併設施設となっていくだろうと思うが、問題点はなかったのか。
　答え、特に結ぶということについて問題点あるいは苦情が来るということはなく、高齢者生活福祉センターにデイサービスも併設されており、診療所と行き来するのに廊下でつないだ方が利用者の利便性が上がるということで、好ましいものであったと判断しております。
　問い、高齢者福祉施設と診療所との連携はどんなふうになっているのか。
　答え、廊下で結びましたが、診療所は診療所としての業務、高齢者福祉施設は高齢者福祉施設としての業務をするので、双方が何か協議をして決めていくことはないだろうと考えております。
　ただ、除雪及び駐車場の関係については、お互い協調し合って利用していただくことになると考えております。
　問い、付近に牛舎があるが、診療所建設に当たってどう考えるか。
　答え、診療所の建設に当たっては、地域の方々との合意のもとで移転改築するものであります。所管としては、特段苦情なり、近くに建てるのは好ましくないと直接的にお聞きはしておりませんが、なお地域の方からお話をお聞かせいただき、場合によっては関係機関と相談させていただきたいと考えております。
　質疑終結後採決を行い、議案第７３号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
　次に、陳情第２号国への食品衛生法改正と運用強化を求める意見書採択の陳情について、審査しました概要と結果についてご報告申し上げます。
　陳情者は、生活協同組合コープさっぽろ深川店、コープ委員長、藤田伸子氏で、陳情の要旨は食品の安全、安心は消費者にとっての大きな願いであり、国民に共通の課題であるも、近年Ｏ−１５７、狂牛病、ダイオキシン、環境ホルモン、遺伝子組みかえ食品など、食品の安全性にかかわる新しい問題が続発している。こうした状況を踏まえ、国民の健康を守るために食品の安全性を確保するという趣旨を行政目的に位置づけ、食品衛生法の抜本改正や運用強化について、国の関係機関に意見書の提出を求めるものです。
　委員会は審査を行い、採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決定し、あわせて別紙ご配付の意見書を関係機関に送付することを決定いたしました。
　以上で社会民生常任委員会の報告を終わります。

〇議長（東出治通君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　本件は討論の通告がありませんので、これより採決に入ります。
　初めに、議案第７３号を採決します。
　本件に対する委員長の報告は可決であります。
　本件は委員長の報告のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異義なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって議案第７３号は委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、陳情第２号を採決します。
　本件に対する委員長の報告は採択であります。
　本件は委員長の報告のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異義なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって陳情第２号は委員長の報告のとおり採択することに決定しました。
　次に、意見案第１６号を採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異義なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって意見案第１６号は原案のとおり可決されました。

〇議長（東出治通君）　日程第３　委員会報告第１５号陳情第８号中小企業の当面する金融上の困難を解消し、「金融アセスメント法」の制定を求める決議を要望する陳情書を議題とします。
　本件について委員長の報告を求めます。
　清水経済建設常任委員長。

〇経済建設常任委員長（清水正吉君）〔登壇〕　ただいま議題となりました陳情第８号中小企業の当面する金融上の困難を解消し、「金融アセスメント法」の制定を求める決議を要望する陳情書について、経済建設常任委員会で審査した概要と結果についてご報告申し上げます。
　本件は、本定例会において当委員会に付託され、委員会を１２月１１日に開催し、審査を行いました。
　陳情者は、北海道中小企業家同友会旭川支部深川地区会会長、向琢也氏で、陳情の要旨は不良債権の最終処理によって連鎖倒産や失業者の激増が予想され、地域経済や中小企業経営への深刻な影響が危惧されている。金融庁の金融審査マニュアルの一律適用は、地域と中小企業の実態に合わず、貸し出し抑制につながっている。さらに、ペイオフ解禁は預金者の不安をあおり、特定の金融機関に預金が集中し、地域金融機関の資金不足を招く懸念が高まっていることから、早急にこれらの金融問題に対処する必要があること。
　また、金融問題を根本的に解決するために、地域と中小企業への円滑な資金供給に努力する金融機関を評価する金融アセスメント法の早期制定について、関係機関に意見書の提出を求めるものであります。
　委員会では、所管課長の出席を求め、当市において懸念される問題点や中小企業への影響についての説明を受け、審査を行いました。
　審査終結後採決に入り、陳情第８号は全会一致をもって採択すべきものと決定し、あわせて別紙ご配付の意見書を関係機関に送付することに決定いたしました。
　以上で経済建設常任委員会の報告を終わります。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　本件は討論の通告がありませんので、これより陳情第８号を採決します。
　本件に対する委員長の報告は採択であります。
　本件は委員長の報告のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異義なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって陳情第８号は委員長の報告のとおり採択されました。
　次に、意見案第１７号を採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異義なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって意見案第１７号は原案のとおり可決されました。

〇議長（東出治通君）　日程第４　議案第７６号平成１３年度深川市一般会計補正予算及び議案第７９号平成１３年度深川市下水道事業特別会計補正予算の２件を議題とします。
　本件は一時議事延期となっているものですが、既に提出者の説明が終わっていますので、これより質疑に入ります。
　初めに、議案第７６号、歳出、８款土木費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　終わります。
　１０款教育費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　終わります。
　１４款職員費。
　渡辺議員。

〇２０番（渡辺英雄君）　１４款１項１目でお尋ねしておきたいと存じますが、先ほど総務文教常任委員長からも報告がありました内容を聞いておりますと０.０５月ということで、平均１万９,８００円という減額ということになりますと、下水道の関係においてもあるわけですけれども、内容が�奄Q００万円という減額をしておき、さらには補正では１,７００万円の増と、こういう形になりますが、減額という形が普通一般考えられるわけでありますけれども、増額という形になってまいりますが、この内容をいましばらくお尋ねをしたいと、こんなふうに考えます。下水道のあたりを見ましても、２５０万円の減額と。普通一般減額ということが常識ではないかと思いますが、そういうことを考えますとこの場合、若干の内容を求めておきたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　三浦総務部長。

〇総務部長（三浦敦吉君）　お答えを申し上げたいと思います。
　今回の給与改定でもって期末手当が０.０５月削減でございますので、実質的にはこの分で減額になるわけでございますが、なおこの際時間外手当が当初職員給与費の給料の７％で計上いたしておりましたが、個々経過をいたす中で不足をいたしましたので、この分との相殺をして、結果的には増額ということになったことをひとつご理解いただきたいと思います。

〇議長（東出治通君）　１４款職員費、終わります。
　次に、歳入、債務負担行為及び地方債。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　終わります。
　次に、議案第７９号。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　終わります。
　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第３６条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異義なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第７６号及び議案第７９号の２件を一括して採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異義なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって議案第７６号及び議案第７９号は原案のとおり可決されました。

〇議長（東出治通君）　日程第５　意見案第１８号道路整備に関する意見書ないし意見案第２０号女性の年金制度の改善促進を求める意見書の３件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　白井議員。

〇５番（白井　進君）〔登壇〕　ただいま議題となりました意見案第１８号道路整備に関する意見書ないし意見案第２０号女性の年金制度の改善促進を求める意見書の３件について、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。
　本件につきましては、お手元にご配付しております内容により関係機関に提出するもので、内容の説明は省略いたしますが、議決くださいますようよろしくお願いいたします。

〇議長（東出治通君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより意見案第１８号ないし意見案第２０号の３件を一括して採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異義なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって意見案第１８号ないし意見案第２０号は原案のとおり可決されました。

〇議長（東出治通君）　日程第６　閉会中の継続審査の申し出についてを議題とします。
　本件は、総務文教常任委員長、社会民生常任委員長及び経済建設常任委員長から別紙印刷ご配付のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
　お諮りします。申し出のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異義なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決定しました。

〇議長（東出治通君）　これで本定例会に付議されました事件の審議は全部終了しましたので、平成１３年第４回深川市議会定例会を閉会します。

（午前１０時３６分　閉　会）