[ 平成13年予算審査特別委員会（第2号）]

[目次]

予算審査特別委員会記録　（第２号）

午前１０時１１分　開会　

　平成１３年３月１２日（月曜日）

午後　４時５８分　延会　

〇議事日程（第２号）

一般会計歳出質疑

・　２款　総務費
・　３款　民生費
・　４款　衛生費
・　５款　労働費

（午前１０時１１分　開　議）

〇西野委員長　ただいまから予算審査特別委員会を開きます。
　議案第１号平成１３年度深川市一般会計予算ないし議案第１２号平成１３年度深川市病院事業会計予算の１２件を一括議題とします。
　既に提出者の説明が終わっていますので、これより質疑に入ります。質疑の方法については、一般会計は歳出から各款の項ごとに行い、項が数ページにわたっている場合も同時に行います。質疑者は、ページを告げてからお願いいたします。円滑な委員会審査を行うため、委員長の議事整理権により、この基本と異なる進めをする場合があることも考えられますので、よろしくお願いいたします。
　次に、特別会計及び事業会計の質疑については、全般を通じて行います。
　なお、予算審査が能率よく進められますよう、質疑、答弁については簡潔明瞭に行っていただくとともに、声が十分届くようにご協力をお願いいたします。
　これより一般会計の質疑から入りますが、５０ページ、５１ページの１款議会費につきましては、既に議会運営委員会を通じてご理解いただいていますので、２款総務費から入ります。
　２款総務費、１項総務管理費。

〇高桑委員　５１ページの秘書事務費の関係についてお伺いいたします。
　昨年度の予算から見ますと倍以上になっているわけですけれども、具体的内容と増額の理由についてお聞きをしたいと思います。
　私どもの調査の内容によりますと、現行市長車の運転手の人件費にかかわる問題として提案されているようでありますけれども、これらの正規職員から臨時職員に職場を変えるということ、あわせまして今後の市の行革にかかわる民間委託といったものについても、将来的にこの辺の職場がどういうふうになるのか、さらには市長運転手と言われるところにつきましては、守秘義務という公務員としての特性から、このことに正規職員でなくてもいいと。さらには、再雇用、再任用ということも今具体的になってきているわけなので、そういう絡みとあわせまして、この辺の内容等についてお示しいただきたいと思います。

〇通秘書課長　高桑委員さんの秘書事務の予算についてお答えを申し上げます。
　前年度と比較しての８３６万５,０００円の増額の理由でございますが、増額の部分の予算内訳として、議長専用車の運転手に要する非常勤職員の報酬、報償費と共済費２７６万３,０００円、市長車の運転手に要する臨時職員の賃金と共済費４１８万円、来客用の土産、記念品のＰＲ用テレホンカード代で１００万円、これにつきましては１２年度は文書広報費で計上していましたが、秘書事務に所管がえをしたものでございます。ハイヤー、ハイウエイカード代８万４,０００円、市長車専用車の車検費用などとして３３万８,０００円、以上となっております。
　ただいまご質疑のありました市長車の臨時職員の対応につきましては、職員管理のことでございますので、この部分は総務課長からの答弁とさせていただきます。

〇寺下総務課長　市長車の運転業務の中で、行政改革実施計画、あるいは職員管理の面からの答弁をさせていただきます。
　市長車の運転業務も、将来的には民間委託を視野に入れた研究調査をすることとなっている項目でございます。運転業務職員の高齢化と退職、加えて不補充職と、必然的に直営を維持できない分野でございます。したがって、市長車の運転業務も同様に委託化の方向で検討している事項でございます。しかし、市長車の運転業務は特殊性が強く、当面は過渡期の暫定措置として業務に精通した人を臨時職員として雇用し、対応しようとするものでございます。

〇高桑委員　おおむね理解するわけですけれども、将来にわたって市長車の運転をどういうふうにするかということについて、既に内部で検討されている経過があろうと思うのですけれども、行政経費の関係で市長車の扱いについて、将来どういうことが検討されているのか。そこまではいっていないと思いますけれども、ハイヤーの利用だとかについて検討されているかどうか、１点伺っておきたいと思います。
　それから、守秘義務の関係です。問題ないということで対応されていると思うのですけれども、全般的な公務員の守秘義務ということにかかわって、厳密に言えば少し疑問があるわけで、この点につきまして再度答弁いただきたいと思います。
　それから、現行庁内には、いわゆるかわる人材がいるというふうに私どもは判断しているわけですけれども、それらの人たちの職場が将来、これは直近に業務委託というか、職場が整理されるというようなことも含めて、そういう人たちの今後の異動という問題についてはどういうふうに考えているのか、以上お伺いいたします。

〇寺下総務課長　再質疑をいただきましたことについて、順次お答え申し上げます。
　将来にわたりということの件につきましては、先ほど答弁を申し上げましたように、委託化を視野に入れて現在研究調査をしております。まだ少ないわけでございますけれども、そういった業務をする業者も出ております。ただ、実績として十分な情報がない中で、やや早いということで、この推移、これは近い将来でございます。こういったものを見きわめながら、当面、過渡期の暫定措置としてということでございますので、将来は業務委託を業者にということで考えてございます。
　次に、守秘義務のことでございますが、公務員である者については、どの業務ということではなくて、当然に課せられている義務でございます。これは当然としまして、市長車の運転業務ということで申し上げれば、特殊性が強いという中には、大変時間が不規則になる業務であること、土曜、日曜、祭日といった日にも予定が入るという状況でございますし、また市長の公務上の対応を熟知している必要がある、このことがスムーズな秘書業務につながるということを考えております。この中には当然、委員の質疑の中でございました守秘義務も含まれるものでございます。
　３点目に、かわる運転業務職員がいるわけでございますけれども、運転業務にかかわる事業そのものを行政改革実施計画の中で、委託の方向で進めているわけで、人的には退職者の不補充といった中で、運転業務に携わる職員がいるといえど、全体の中で調整をしながら業務に当たらなければいけないということでございます。したがいまして、暫定的な措置として、今回業務に精通した、いわゆる退職する職員になりますけれども、この者を充てて対応しようということでございます。

〇山田委員　５２ページ、節の９旅費にかかわってお尋ねをいたします。
　北海道産の企業でございまして、航空運賃の低廉化に大きく寄与しておりますエア・ドゥでございます。大変厳しい経営状況であるようでございますが、市としての協力の考え方、あるいは実際にどう対応しておられるかお尋ねをいたします。

〇寺下総務課長　エア・ドゥの件に関して質疑をいただきました。
　深川市職員旅費支給条例による旅費の計算は、最も経済的な通常の経路及び方法によって旅行した場合の旅費により計算することになってございます。したがいまして、市職員が道外へ航空機を利用して出張する場合、現在最も低い料金で航空運賃を設定、提供されております北海道国際航空、すなわちエア・ドゥを利用することを基本原則として旅費支給額を決定し、利用の促進に努めております。

〇川中委員　５３ページ、文書広報費の市民ニュース制作委託についてお伺いをいたします。
　市民ニュースにつきましては、平成９年に開始されて、はや５年目を迎えているところであります。行政もますます複雑多様化してきており、市政の動きや各イベントの内容を市民にわかりやすく、しかも的確に知らせる手段としては、テレビを利用しての行政報告は的を射ていると言えばそのとおりでありますが、当初毎週土曜日の午後１時５５分から５分間の定時番組でありましたが、現在毎週土曜日の午前９時２５分から５分間の放送時間に変わって放映をされております。５年目に入るこの事業も、今日までの評価をどのように見ているのか、またこの番組の視聴率等を調べたことがあるのかどうか。放送時間を考えるときに、うっかりして見過ごしたり、あるいは見ずに終わってしまうケースが多いように思うわけでありますが、深川市がＰＲする効果的な手段でありますが、市民に見てもらわなくては意味がないことでありまして、月５０万の制作費を生かした市民周知と今後の取り組みについてもお伺いしておきます。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇白井委員　市民ニュース制作委託についてお伺いいたしますが、ＨＢＣ旭川放送局における市民情報の定時番組ということでありますが、毎週土曜日の内容について、いつも二つぐらいの市民実施行事の紹介、それからスポット的なお知らせということの繰り返しであると思われますが、事業評価、事業効果についてどのように考えているのか、必要性については現状の取り組みでは不十分と考えられるが、改善する部分も多いのではないかと思われます。事業内容、事業評価、事業効果、あるいは必要性についてお尋ねいたします。

〇通秘書課長　川中委員さん並びに白井委員さんの市民ニュースについて、一括して答弁を申し上げます。
　市民ニュースにつきましては、ふかがわ市民の広場として、平成９年度からテレビの映像効果を使って目で見る行政広報の形で、現在深川市を初め道北エリア４４万世帯に放送されております。
　放送内容でございますが、市の主要事業、行事、新施設のオープンや紹介、市のお知らせ等を放映し、市政に対する市民の理解を深めていただいているところであります。視聴率につきましては、道北エリアでの調査がされていないためお答えできませんが、参考としてビデオリサーチ社の調べによる市民ニュースの直前の番組における札幌地区の視聴率では、２月の調査でございますが、週によって変動がございますが、７％台から９％台で推移をしており、およそ市民ニュースにおいても同程度の視聴率ではないかと考えております。
　次に、必要性、評価や効果、今後の見通しと放送内容の改善でありますが、行政情報の市民への提供は、あらゆる広報媒体を通じて行い、市民の皆さんに行政の理解を得ることが必要でありまして、このことにより広報効果が生まれてくるものと考えます。したがいまして、親しみのあるテレビを通じた広報は、市民の皆さんにとりましても、より一層行政に対する関心を持っていただけるものと思いますし、行事等への参加意欲も高まってくるものと受けとめております。さらに、放送エリア内の他市町村に対して深川市が紹介されることにより、本市のＰＲ効果も出てくるものと思います。
　今後におきましても、限られた短い時間の中ではありますが、多くの市民の皆さんに見ていただけるよう、制作会社であるＨＢＣ旭川放送局と編集内容を相談いたしまして、今後もさらに研究を重ね、放送効果の上がるように努めてまいりたいと存じます。

〇白井委員　ただいまご答弁をいただいたわけでありますが、この６３０万円という予算措置は、ここ何年か同じような金額で計上されているわけであります。昨年も私はこの市民ニュースの制作委託について質疑しておりますが、より具体的な改善方策というのがさらに必要ではないかと考えますし、この必要性そのものについても、今のままの制作番組の内容では、本当の意味で効果があったのかどうかということについて疑問を持っておりますので、いま一度ご答弁いただきます。

〇通秘書課長　現在９時２５分からの放送の中では、市の主な行事の内容につきまして２こま、最後にお知らせ等のスポットということで放送をこれまでされておりました。逐次ＨＢＣ旭川放送局との打ち合わせも行いながら、これまでも進めておりましたが、ただいま改善についてもっと工夫すべきでないかと、その効果についてももっと考えるべきではないかとのご提言もいただきましたので、さらに内容について充実されるように今後検討を深めてまいりたいと存じます。

〇渡辺委員　２款総務費の６目市勢振興費、５５ページ、深川地域開発株式会社は、説明欄の１１の企画振興事務に当たって伺ってよろしゅうございますか、委員長。

〇西野委員長　はい。

〇渡辺委員　深川地域開発株式会社について伺っておきたいと存じますが、会社設立から十数年を経過しているわけでありますが、この間具体的な事業着手しないまま、今日の推移を見ていると言わざるを得ないわけでありますけれども、経営の状況あるいは内容、今後の方針等について伺っておきたいと存じます。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇北名委員　最初の質疑でありますので、一言だけお話ししておきます。
　日本共産党の市委員会あるいは市議会議員団として予算要望を市長にも提出しましたし、また今回の特別委員会では数多くの資料要求もいたしました。所管の皆さんには、ご苦労をかけたと思っております。市民の暮らしと安全、福祉や教育を守るという点で、今特別委員会でもまたいろいろ論戦をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　今の渡辺委員のことに関連してでありますが、いわゆる第三セクターが全国的に破綻をしているという様子、あるいは解散をしているという状況がマスコミなどで報道されております。リゾート開発の第１号であった宮崎のシーガイアが倒産をしたというのも非常にセンセーショナルに報道され、またそのツケが県民だとか、あるいは地域の住民にかかってくるということで問題視されるわけであります。
　そこで、深川地域開発株式会社の決算状況と事業展開についてお尋ねを１点したい。
　２点目として、私は、この会社は河野市長が代表取締役でありますが、解散をすべきであるというぐあいに思います。傷が深くならないうちにという言い方でいいのかどうかあれですけれども、その点についての考え方を聞きたい。
　もう一点は、先ほどちょっと言いましたけれども、全国的な様子はどういうぐあいになっているか、以上３点お尋ねします。

〇星野企画課長　第三セクター、深川地域開発株式会社にかかわって、お二人からご質疑いただきました。質疑の内容を一括してお答えをさせていただきたいと思います。
　最初に、地域開発株式会社の決算の状況でありますけれども、平成１２年度についてはまだ決算の見込みの段階でありますので、平成１１年度の決算の概要について説明を申し上げます。平成１１年度につきましては、当期の損失金が６００万円、累積の損失金がおよそ９,１３０万円、当期の借入金が１億７,５００万円、資産の合計が１億８,３００万円となっております。
　次に、今後の方針についてと、北名委員さんからご質疑がございました会社解散ということについてでありますけれども、今後の方針については、具体的な事業展開に至らぬ間に推移している状況にありますけれども、今後の事業展開、さらには委員のご指摘のことも含め、会社内部において協議、検討が必要と強く認識をいたしているところであります。
　最後に、北名委員さんからご質疑いただきました全国的な傾向といたしましては、データとして収集をいたしておりませんけれども、空知管内の状況では、ここ数年の間で３社が解散をされたと伺っております。

〇渡辺委員　ただいま答弁いただきましたが、私は解散するということよりも、事業展開に意を用いていただきたい。願いを託して、答弁は要りません。

〇生野委員　総務管理費のところで何点かお伺いいたしたいと思います。
　一つは、５５ページの音江山麓にかかわってお伺いをいたしたいと思います。私が申し上げるまでもございませんけれども、スキー場開発以降、コクド関係の具体的な事業というものが展開をされていないという認識をいたしているところでございますけれども、そういう状態から申し上げれば、依然として予算がついているわけでありますけれども、しかし先の見えない状態の中でこのまま放置をされるということは、音江山麓といいますか、あの辺一帯の開発に今後相当大きな影響を残していくだろうという意味から見ますと、それぞれの政策課題もいろいろあるのだろうと思いますけれども、やはり適時的確な政策が展開されていかなければならぬような気がいたしておりますけれども、そういう意味で申し上げれば、一定の決断をする時期がもはや来ているのではないかという気がいたすわけでございますけれども、１点、予算上計上されておりますけれども、５４万の予算の内容について一つお伺いしておきたいと思います。
　第２点目でありますけれども、平成１２年度の具体的な経過でありますけれども、この１年間、どういう経過をコクドとの間でくぐってきているのかお伺いいたしたいと思います。
　それから、第３点でありますけれども、先ほど申し上げましたけれども、過去何年間か電話の応対、あるいは出かけた際に寄ってきたという話がされているわけでありますけれども、いずれにしても現在このような状態の中では、依然として取り進めが行われていない。そういう意味から申し上げれば、それぞれいろんな政策を導入するにしてみても、この山麓開発という大きな課題がいろんな形でネックになってくるのではないか。そういう意味から申し上げれば、中止ということも含めて、この辺で決断をする時期に来ているのでないかと思うわけでありますけれども、そのことを一つお伺いしておきたいと思います。
　それから、同じく５５ページでありますけれども、北空知圏振興協議会負担金３,７９７万９,０００円がございますけれども、このことについてお伺いしておきたいと思います。このことは、道が策定をいたしましたごみ処理の広域化計画に基づきまして、広域処理を行うことを基本として施設の整備なり、あるいは広域処理の取り組みを行おうという道の指導がありまして、そのことを受けて北、中等も含めながら、北空知、中空知の中でそれぞれ協議がなされて進んできているものだと思っておりますが、１点お伺いをいたしたいのは、この負担金の３,７９７万９,０００円の内容について、一つお伺いしておきたいと思います。
　二つ目でありますけれども、この中にも入っていると思うのでありますが、北空知としての中間処理施設に対する取り組み、ここのところが基本設計になるのか、整備計画を立てるということになるのか、具体的にはわかりませんけれども、そこら辺の内容、将来も含めてちょっとお聞きをしておきたいと思います。
　３点目でありますけれども、ダイオキシンの規制が平成１４年１２月からのようでございますけれども、それまでに北空知の整備なり、あるいは地元深川の処理場整備の関係も進んでいくのだろうと思いますけれども、当面北、中で取り組みを行おうとしている整備の方針、ここのところのスケジュールについて、一つお伺いしておきたいと思います。
　それから、特に具体的な項目としてはございませんけれども、バスの待合所なり、あるいは旧ＪＲ深名線対策という問題がございますので、ここの場所でバス事業に関連をしてお伺いをしておきたいと思います。
　いわゆる生活交通確保対策ということで、地方財政計画の中でもそれぞれうたわれているわけでありますけれども、平成１３年度の後半から、乗り合いバス事業に対して規制緩和がされるわけでございまして、需給調整規制が廃止をされるという状況になってございます。これに伴いまして、地方公共団体が地域協議会における結論に基づいて、地域の足の確保や、あるいはまちづくりの観点から、地域の実情に応じて路線バスの確保や行政バスの運行、あるいは車両の購入という形の生活交通確保対策ということで、地方交付税法上講ぜられているということが言われているわけでございますけれども、１点お聞きをいたしたいのは、今ほど申し上げましたけれども、この地域協議会が設置をされるようでありますが、されているのかちょっとわかりませんが、これはどこが主管をして、あるいは構成メンバーはどういう人たちが入って協議がなされているのか、一つお伺いしておきたいと思います。
　それから、２点目は、この協議会の役割あるいは検討課題は具体的にどういう形での協議がなされていて、それぞれの地域、公共団体に協議といいますか、指導なり、あるいは指示がなされるのかお聞きをしておきたいと思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇松沢委員　３点ほど関連するのかと思いますので、関連質疑としていたします。
　まず、１点目はごみの関係でありますけれども、平成１４年のダイオキシンの規制に向けて今計画が進められているわけですけれども、ごみの中継施設の建設タイムリミットがことしの５月ごろまでに計画書の提出をしなければならないと聞いているわけですが、果たして今のテンポで間に合うのかどうかを１点聞いておきます。
　それから、バス事業に関連して２点お尋ねをします。まず、一つは、バスの待合所のことで、これは市内を走っているバスの路線ごとの待合所について、ことしも待合所を１カ所つくるという予算計上がされているようでありますけれども、つくっていく上で景観の配慮をしていくべきだと考えるわけです。以前一般質問でも取り上げたことがございますが、全部の待合所が同じ仕組みというのは、町によってはやっていますけれども、深川のようないろんな路線のある場合は、場合によっては路線ごとでもよろしいのかなとも考えるわけですけれども、そのときそのときの思いつきで、さまざまな形あるいは色の待合所がつくられているということは、ここら辺でもう修正していくべきだと考えるわけですけれども、所管の考えをお聞かせいただきたい。
　それからもう一つ、ＪＲ深名線バスも関連しますか。別個にやった方がよろしいですか。同じバス事業の規制緩和の関係なのですが、それではします。
　ＪＲ深名線バスも規制緩和の対象に今後なっていくわけですが、停留所の増加についての考え方といいますか、希望を非常にあちこちから聞くわけですけれども、今まではなかなか他のバス路線との関係などがあって、思うように増設ができなかったということがありました。規制緩和に関して、深名線ＪＲバスについての競合する部分、あるいは地域住民の要望が出てきた場合の対応についてお伺いをしておきたいと思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇北名委員　生野委員のに関連して、私は音江山麓開発についてお尋ねをします。
　私ども、かねてから音江山にゴルフ場をつくるのは反対だということも言ってきましたが、今ここに来て、市民の見方もできないでしょうと。全国的にバブルがはじけて景気が低迷して、ゴルフ場も一時期のような状況では完全になくなってきたという点では、今言ったように多くの人の声は、もうコクドはやらないだろうということで確定的な見方をしているところです。そういう点では、いつまでも形を残して、いや、コクドにお願いするのだと、天下のコクドだからなんていうことは、議会のやりとりではあっても、市民の中では話の通用しないことで、この際私はやめるべきではないかと。ですから、きちっとしたそういう点での考えを示す時期、遅いぐらいですが、この時期に示していただきたいなというぐあいに思うのですが、その点どうでしょうか。

〇星野企画課長　最初に、生野委員さんから音江山麓開発にかかわってのご質疑をいただきました。関連をして、北名委員さんからもご質疑いただきましたので、あわせてお答えをさせていただきます。
　最初に、音江山麓開発の予算計上の５４万円の内訳でございますけれども、これは山麓開発にかかわる地権者等の打ち合わせに要する旅費等が２０万円、残りは消耗品等の事務諸費となっている内訳でございます。
　次に、平成１２年度における取り組みについては、スキー場の施設充実のためのコクドへの要請活動を行っているところであります。
　次に、コクドの開発に一定の結論を、北名委員さんの開発計画を中止すべきというご質疑が今ございましたけれども、今後の方策につきましては、過般の一般質問でもお答えをしておりますけれども、景気低迷の中で全国的にレジャー人口が大幅に減少しており、道外からの入り込み客が減少するなど、大変厳しい状況にあるということはご承知いただけると思います。いずれにしましても、スキー場の拡張だけでも早期取り組みの要請をいたしているところであります。
　さらに、本事業が目指す滞在型観光の充実を図ることは、なお重要であるという認識をしております。最近の社会経済情勢や余暇活用の多様性の変化などに対応する開発手法の研究協議なども進めてまいりたいと考えております。
　次に、生野委員さんから、北空知広域圏の負担金にかかわってご質疑をいただきました。平成１３年度の広域圏振興協議会の負担金、総額３,７９７万９,０００円であります。内訳といたしまして、経常的な事務費の負担として９０万４,０００円、特別事業の負担といたしまして、人材育成事業として協議会において実施しております海外派遣研修負担分が３６０万円、次に１３年度、新たにごみ処理広域化北ブロック処理施設整備計画書の策定費用の負担分として３,３４７万５,０００円を計上しているものであります。
　２点目、３点目にございました件につきましては、環境課長の方からお答えをさせていただきます。
　次に、バス事業に関連をいたしまして、規制緩和後の地域協議会の設置並びに役割等についてご質疑をいただきました。地域協議会につきましては、目的は生活交通の確保が困難と認められる地域において、地域の実情に応じた生活交通の確保に関する方策を協議する会となっております。協議会は、北海道の本庁が事務局となる全体協議会と、広域市町村圏または支庁を単位とし、支庁が事務局となる地域協議会となります。さらに、構成員は国、関係市町村及びバス事業者などで、運営は地域単位で迅速かつ実質的協議ができる体制となる予定になっております。
　次に、設置についてでありますが、空知支庁を事務局とする地域協議会は、期日が未定でありますけれども、３月下旬に協議会の設立と合わせて第１回目の会議が開かれる予定と伺っております。
　次に、松沢委員さんから、バス待合所の関係について２点ご質疑をいただきました。１点目、景観に配慮したバス待合所の設置ということでご質疑いただきましたけれども、当面は老朽化し、利用に耐えられない待合所については当然更新をしなければならないと考えておりますが、ご指摘の点も含めまして、今後の課題として検討をさせていただきたいと考えております。
　次に、ＪＲバスにかかわりまして、バス停の増設についてご質疑いただきました。現在のバス停の設置箇所は、ＪＲ深名線の駅に対応したものでありまして、現時点での増設は困難な状況にありますけれども、今後の規制緩和では増設が可能となりますので、さきの一般質問でもお答えさせていただいておりますが、地域の方々のご意見をお聞きし、バス停の設置に向け、要請をしてまいりたいと考えております。

〇森下環境課長　ごみ処理関係のことでお答えさせていただきます。
　ごみ処理広域化北ブロック処理施設整備計画策定にかかわる負担金の内容と、中間処理の方向とスケジュールということでお答えさせていただきます。
　北ブロックの可燃ごみの中継施設、堆肥化施設、リサイクル施設を整備するに当たりまして、国庫補助申請のための施設整備計画書を作成しようとするものでございます。全体事業費といたしまして５,４００万円、内訳としましては施設整備計画策定委託費が５,１００万円、事務費が３００万円ということでございます。このうち本市の負担額は、先ほど申し上げておりましたように３,３４７万５,０００円でございます。この負担割合といたしましては、１市４町で比率を割ってございます。幌加内が不参加ということで、この比率といたしまして、均等割が３０％、人口割が７０％で見てございます。
　次に、中間処理の方向というご質疑でございますが、広域の報告書どおり、生ごみはブロックで堆肥化の方向にするということと、リサイクルのブロックで施設整備をするということでございまして、可燃物におきましては歌志内で焼却をするという方向でございます。
　なお、リサイクル施設につきましては、まだ現在北空知ブロックで協議中でございますが、今回の予算には計上させていただいてございます。
　今後のスケジュールでございますが、平成１４年１２月のダイオキシン規制強化までに可燃ごみ、生ごみの処理施設の整備を進めていかなければならないということでございますので、それに向かって補助申請を含めて最大限努力していく所存でございます。
　次に、松沢委員さんの建設場所についてお答えいたします。輸送大型車に積みかえる中継施設でございますが、場所の選定におきましては、堆肥化施設、リサイクル施設も含めて、北ブロックで現在検討を進めているところでございます。行政報告、一般質問でもお答えしておりますが、３施設が人口密度の高い自治体に一体となって建設されることが搬入者及び処理する側として、双方が効率的でございます。中継施設の場所につきましては、深川市内に設置する方向で検討を進めておりますが、１市４町での協議でございます。振興協議会の民生部会の中で、今月末までには場所を決めさせていただきたいということで考えております。

〇生野委員　音江山麓開発について再質疑させていただきたいと思いますが、今ほどもお話ございましたけれども、具体的に今後取り組みをしていこうという内容はスキー場の拡大要請という状況のようでございますけれども、ご案内のようにカムイスキーリンクスが約８,０００万円から１億円に近い赤字を出して、結果としては閉鎖をしたいと。しかし、本年全国中体連の大会があって、旭川市で補助をして、どうも今年度限りという状態の中ですから、一方では期待をすれば、来年以降深川の方に来るのかなという気持ちもないわけではございませんけれども、しかし全体的にスキー人口が減ってきているという状況を考えてみますと、深川のスキー場の拡大ということが果たして可能なのかどうかという問題が私は横たわっているだろうと思うのです。決してカムイスキー場が閉鎖をされたからといって、そのことが深川の方にプラスになるということは、現状の状態の中では考えられないだろうという気もいたします。
　それから、もう一つは、ほかの事業展開が可能なのかどうかなのです。かなりの広範囲にわたって、この山麓開発を進める事業面積が相当あると思うのですけれども、例えばそういうところを使って何か事業展開をする場合に、今のコクドとの一定の契約といいますか、事業展開を進めようとしているこの地域の中に、ほかの事業を取り入れることが可能なのかどうか。そのことができないとすれば、私はコクドとの関係の事業展開について一定の方向性を早急に出す必要があるだろうと実は思っておりますが、例えばそういう状態の中にほかの事業展開が可能なのかどうか。そのことでスキー場の拡大要請が現実的にどうか。それはなぜかといいますと、今までもずっとそうです、何年間か。コクドとの打ち合わせをします、何をやりますと言いながらも、同じ状態で来ているのははっきりしているのですが、そのことがまた、このスキー場拡大１本に絞って、この後もまた何年間もこれで引きずっていくのでないかと、失礼な言い方をすればそんな気がするのですけれども、そこら辺のことについて、私は一定の整理をすべき時期がもう来ているだろうという気がするわけでありますけれども、そこら辺のことについていま少しお考えお聞かせ願いたいと思います。

〇松沢委員　ごみの関係で再質疑をさせてもらいます。
　私が聞いたのは、中継施設のタイムリミットの申請をしていくのに、ことしの５月の時点ぐらいまでに書類申請などをしていかなければ、来年のダイオキシン規制に間に合わなくなるのではないかということのタイムリミットがどうなのかと、間に合うのかどうか、ここのところをもう一度お答えいただきたいと思います。

〇北名委員　音江山麓開発なのですが、今の答弁を聞いて、ゴルフ場のことは全然言っていないし、こっちも言っていない、向こうも言っていないなというのが私の印象といいますか、感想なのです。ゴルフ場だ、あるいはホテルだと言っていた部分については、もうやめた方がいいとはっきり思っているのですけれども、その点についてはもうなくなったと、あるいは向こうからも言っていない、あるいは向こうはもしかしたらもうやめた、やらないと言っているのかなと。その辺についてどんな状況なのかお尋ねします。

〇星野企画課長　音江山麓開発にかかわりまして、再質疑をそれぞれお二人の方からいただきました。
　最初に、生野委員さんからスキー場の拡張にかかわってご質疑いただきましたけれども、ご質疑の内容にもございましたように、最近のスキー人口の減少については大変厳しい状況がございます。深川のスキー場におきましても、拡張ということでコクドに要請をさせていただいておりますけれども、全国的にスキー人口が減少している中で、スキー場の拡張については、新しい魅力を持ったスキー場の建設という観点から検討協議をいただいておりまして、ここ数年といいましょうか、スキー場の中でも新しいスポーツとしてスノーボード、それからショートスキー、それらの新たなスキー人口を生み出すようなスポーツ、スキーがされておられますので、その辺を目標といいましょうか、ターゲットにしたスキー場の拡張ということも、コクドの方とも協議をさせていただいているところであります。
　次に、生野委員さん、それから北名委員さん同様のご質疑の趣旨と受けとめさせていただきまして、ほかの事業の展開へのかかわりについてでありますけれども、最初に生野委員さんからご質疑のありました内容につきましては、既にコクドとの間で音江山麓開発にかかわる協定を実は結ばせていただいております。協定書の中には、スキー場、ホテル、ゴルフとそれぞれ施設名を列挙しているわけでございますけれども、今の段階で他の事業の展開が可能かどうかということにつきましては、協定先であるコクドとの協議が当然事前に必要となりますので、その協議を進める準備が必要かと考えております。
　それから、北名委員さんのゴルフ場、ホテルという件にもかかわりますけれども、生野委員さん、それから北名委員さんのご質疑の趣旨を踏まえまして、コクドと協議することも必要な場面が出てくるかなと認識をいたしております。

〇森下環境課長　松沢委員さんのタイムリミットが来ていると、それに対して間に合うのかということでございますが、中継場所の位置におきましては、先ほど申し上げましたように現在北ブロックで検討をしてございます。確かに言われるとおり、タイムリミットということを考えれば、場所を決定するまでにはなかなか時間がかかるということがございます。３施設を１カ所に集めるということが理想ということを先ほど申しましたが、これに係る標準的な面積でおおむね２万平方メートルと、俗に言う２町ということになってまいります。そのような場所の選定でございますので、個人の用地買収も必要になる場合も出てまいります。そのようなことで、地元協議もまだされてございません。そんなことで、先ほど申しましたように、今月いっぱいにその方向を決めて、地元協議も含めて、前に向いて進めていかなければならないという考えを持ってございます。

〇北名委員　初めてコクドとも、言ってみればゴルフ場、ホテルについてはなしにするような方向での話し合いの場面が生まれてくるという答えが出たように思います。
　私の記憶では、ゴルフ場にたしか２００ヘクタールの網かけをしていたという気がするのです。とすると、かなりの地権者の問題がありましたし、その整理もしてきたのでないかなという感じを受けております。そうした場合に、その後の地域的な対応というのはどういうぐあいになっていくのですか、お尋ねします。

〇星野企画課長　音江山麓開発にかかわりましては、大変広大な面積の中での計画ということがございまして、大変多くの地権者の方がおられることは確かでございます。ただし、先ほどお答え申し上げましたように、音江山麓開発につきましてはコクドとの間の協定がございまして、この協定の内容についてあらかじめ事前に協議をさせていただきまして、その後にということになりますけれども、まだ今の段階では、やめる、やめないという明言をしたわけではございませんので、あくまでもコクドとの協議が先決だと考えております。

〇八木委員　ページ６４、１９目情報化推進費でお伺いをいたしておきます。
　社会はＩＴ革命を迎えておりまして、市民活動や企業活動に大きな変化をもたらしているところであります。深川市では、他に先駆けてマルチメディアセンターの整備など、情報化に大変積極的に取り組んでこられたところでありますが、私が今感じますのは、まだ利用者が一部に限られているのではないかと思います。
　そこで、３点についてお伺いしておきます。１点目、市民意識向上にどのような方策を考えておられるのか。
　２点目は、ＩＴ革命による利便性についてはどのようなものがあって、どのように考えておられるのか、どう市民に示していこうとするのか。
　それから、３点目は、債務負担行為１億円というのもありますけれども、総合行政システム更新というのがございますが、この内容についてもこの際お伺いをいたしておきます。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇北名委員　ここで私もお尋ねをしたいわけですが、私自身はパソコンだとかＩＴというのは非常にわからない人間なのですけれども、市役所の職員の机の上を見ても、大体パソコンの機械が至るところにあって、それとにらめっこしながら仕事をされている部分も随分見受けられるこの何年かの大きな変化を感じていますし、また何かの拍子でいろいろ職員の皆さんと話しすると、瞬時に全国各地の情報を入手されて見せていただいたりもするということで、改めてパソコン、インターネットの威力というものを感じるわけですが、そこでお聞きをしましたら、市役所の職員のところには現在３５０台のパソコンが配置されていると。そういう状況で、不足しているのは２５台というのが現段階での押さえのようであります。その点で、私は議会の側、議会事務局ではなくて議員の側、あるいは議会の側にはまるでそういう状況が今の段階ではないわけでありますが、時代的に見れば、情報の収集には先ほど言ったような状況もありますから、議会の側への配置が必要ではないのかというぐあいに思いますが、その点についてのお考えをお聞かせ願いたい。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇鍜治委員　八木委員さんの情報化推進費の関連で質疑申上げたいと思いますが、今日の情報化社会、非常に進展が目覚ましいわけでありまして、当然当市においても行政推進あるいは執行に当たっては欠くことのできないものであります。当然、今ほど北名委員さんからもありましたとおり、相当の台数が導入されていると、しかもまだ不足ぎみであるという状況もあるようでありますけれども、これらの技術関連に関しては非常に目まぐるしい中で、いろんな新たなシステムであるとか、時にはリースの更新等、経費がかかっているわけであります。当然５年サイクルのリース等も行われておりますけれども、状況としては３年もたてば古くて使いものにならないと、あるいは新しいシステムを導入しなければならぬという状況の中では、費用がますます今後増加していくであろうと考えるわけでありますけれども、私からは将来的な財政面について、特に負担についてどのような見通しを立てておられるのかお伺いしたいと思います。

〇寺下総務課長　３人の委員さんから質疑がございましたので、順次答えさせていただきます。
　初めに、八木委員さんのＩＴ革命に対する市民意識の向上についてでございますが、政府は日本が５年以内に世界最先端のＩＴ国家となることを目指して、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法とＩＴ基本戦略を１２年の１１月に策定したところでございます。この主な内容としましては、一つに、すべての国民が高度情報通信技術の利便を受けることのできる社会の実現、二つ目には、経済構造改革の推進及び国際競争力の強化、それに三つ目は、ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現、四つ目は、活力ある地域社会の実現及び社会福祉の向上というふうになっております。ただ、これらの具体的な細目については、まだこれからといった状況でございます。
　２０００年インターネット白書によりますと、インターネットの世帯普及率は、質疑の中にもご指摘がありましたけれども、２０％程度となってございます。まだ一般大衆的な利用までとは至っていないのが現状かと認識をしております。
　本市におきましては、平成１１年２月にマルチメディアセンターを開設以来、人材育成及び市民への啓発事業として、５５回の講習会を開催いたしまして、延べ４７７人の市民に受講をいただいているところでございます。平成１３年度は、国の情報通信技術講習推進特別交付金を受けまして、約１,２００人の成人が受講できるように６２回のＩＴ講習を開催し、市民意識の向上と普及促進を図っていく考えでございます。受講者の募集に当たりましては、市の広報紙に掲載するほか、各種団体や事業所にも個別にご案内をさせていただく予定でございます。
　次に、インターネットによる代表的な機能といたしましては、さまざまなホームページから情報の入手ができる、これは質疑の中にもございました。次に、電子メールの活用による情報交流、コミュニケーションの迅速化などを掲げることができます。ＩＴ講習やマルチメディアセンターに常設している体験端末によりまして実感していただくことが最も効果的と考えておりますので、なお一層利用の拡大に向けてＰＲ、あるいは啓発、啓蒙に努めていきたいと考えております。
　また、政府は平成１５年度の電子政府実現に向けまして取り組みを進めるとともに、地方自治体に対しましても電子自治体の推進を求めております。これは、将来インターネットなどにより市民からの申請や届け出をインターネットで受け付け、各種の証明書を交付できるような行政サービスの向上を目指しているものでございます。実現には、法律の改正や技術的な問題が解決されてからとなりますので、国や技術動向を見きわめ、市民意識の向上や情報提供の取り組みを進めたいと考えているものでございます。
　八木委員さんの最後の質疑になりますが、債務負担行為で総合行政システムの更新について挙げてございます。これについてのご質疑でございますが、平成８年９月、本市では総合行政システムを導入しまして、住民基本台帳、財務会計システムなど１７システムが現在稼働してございます。１４年８月からは、全国一斉に住民基本台帳ネットワークシステムが導入されることが決定しているところでございます。現在の総合行政システムは、平成１３年にはリース期間が終了、保証期間も切れますことから、次期システムへの更新について諸準備に取り組むことになったものでございます。この際に住基システムを含めて、国が平成１５年度までに電子政府を目指し、各自治体に対しても対応する電子自治体の整備推進を求めていることに合わせまして、新たな総合行政情報システムの構築を目指すものでございます。このために、次期総合行政システム検討委員会を設置しまして、検討、選定作業に取り組んでいくということにしているものでございます。１億円の債務負担行為につきましては、移行経費として計上しているものでございます。
　次に、北名委員さんからご質疑のあった議員にもパソコンの配布をという点について答えさせていただきます。マルチメディアのまちづくりを標榜する本市にとりまして、職員１人１台のパソコン配布を目指しておりますことから、議会の議員用にも近い将来配布できるよう検討していかなければならないものと考えております。
　本年度、ペーパーレス化の一環として、市の例規集をパソコンで検索できるようにいたしました。ただ、一部紙ベースで残しておりますが、これらのこともあわせまして、議員用のパソコンの配置がどのような方法がよいのか、関係部署等とも協議しながら前向きに検討をしてまいりたいと思います。
　次、鍜治委員さんからのご質疑でございますが、情報化の推進に当たって、将来的な財政面の負担についてのご質疑でございます。先ほどから申し上げておりますように、１５年度までに国が電子政府の実現を目指しており、地方自治体に対しても電子自治体の推進を求めております。このような背景を考えますと、今後も情報化推進に要する経費は増加する要素を多く含んでいるものと考えられます。しかし、情報化の推進は地方自治体の財政力などによって差異が生じてはならないものと受けとめてございます。このことから、本年２月に市長が上京した折にも情報化推進に要する経費の要望などを行ってまいりましたが、今後も国、道へ財政的な支援を積極的に働きかけ、有利な財源の確保に努める考えでございます。

〇高桑委員　先ほど質疑がちょっと抜けていましたので。
　一つは、５１ページの人事給与にかかわって伺います。今社会的には不安定雇用労働者が増大しているという状況にありますし、そういったことに対する対応というのが法律的にも整備される必要があるということで国会論議もされています。翻って深川市の状況を見ますと、過去何十年間にわたりまして、臨時職員、嘱託職員の待遇改善の問題について議論がありました。私が議員になりましてからも、この問題に対してさまざまやりとりがあったわけですけれども、昨年４月、公務員制度研究会というところの最終的な結論が出て報告されたと聞いておりますけれども、今日まで議会答弁では、当時の自治省の結論を待って、これらの待遇改善について努めていきたいという答弁がありました。それからいいますと、近々この法整備がされると考えておりますけれども、その現状はどうなっているか、さらに現状の深川市の臨時職員、嘱託職員の待遇改善等についてどう考えているか、今後の対応についてお伺いしておきたいと思います。
　次に、５２ページの負担金補助及び交付金というところで伺っておきたいと思います。市は、各種団体、さらには各種事業に対して財政支援という関係、さらには予算補助的な物の考え方から、条例に基づいてそれぞれ負担金、補助金が出されております。これらが現状どういう基準で決定をして出されているのかという点についてまずお伺いしたいと思いますし、これらの各種条例、さらには規約、要綱の制定基準がどうなっているのか、さらにはこれらのさまざまな交付の基準について今後統一をしていくということが、市の予算の執行の公平公正の原則からいって必要と考えておりますし、これらの関係については公開をしていくということが原則的に求められていると思いますので、その点についてお伺いしておきます。最後に、今年度のこれらの総額について、総額で結構ですから、お示しをいただきたいと思います。
　次に、６１ページになりますが、職員の健康管理について伺っておきたいと思います。特に深川市が他の市町村や他の職場から比べて、長期病欠者が多いと。私どもはどうなっているのかわかりませんけれども、少なからず今日的にはそういう人たちが多いと私どもは受けとめているわけであります。いろいろな原因があると考えておりますが、基本的には職員と業務量がマッチしていないというところに基本的な原因があるのではないかなという感じを持っております。そういう意味では、今日までの長期病欠者、さらにはそれらにかかわる内容、実態等についてお伺いしておきたいと思いますし、それらを今後、職場として、市としてどういう対応をしていこうと考えているのか。
　なお、健康診断ということは法律上決められているわけでありますけれども、そのほかに今日的には人間関係というか、職場関係というか、そういうものがうまくいかないということで精神的に参るということがあって、私ども非常に危惧しているわけなのですけれども、そういったことに対する市の対応についてお伺いしておきたいと思います。
　さらに、法律で労働安全衛生委員会の設置というものが決められておりますけれども、これらがどういうふうに開催をされ、機能をされているのかということについても伺っておきたいと思います。
　次に、６１ページになりますけれども、職員の派遣研修について伺っておきたいと思います。国で公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律というのができまして、施行は１４年の４月１日ということになっておりますから、まだでありますけれども、今日まで深川市も主に道職員との人事交流が行われてまいりました。これらにかかわって、職員の派遣研修のあり方についてお伺いするわけですけれども、今日まで他団体からの受け入れ、またはこちらから行った関係についての過去の実績について明らかにしていただきたいと思いますし、もう一つは、このようなことがどういう効果を生んでいるのか。派遣の目的その他については、そういうことも書かれているわけですけれども、その点についてもお答えをいただきたいと思います。
　さらに、深川市がどういう条例、規約に基づいて派遣をしているのか、この点についても１点伺っておきますし、今後これらの派遣について予定されていると思いますけれども、そのことについてお伺いしておきたいと思います。
　もう一点は、派遣職員等の経費にかかわってどういう割り振りになっているのかの点についてお伺いしておきたいと思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇北名委員　私関連で話しすることがあって手を挙げたのですが、委員長にお願いといいますか、高桑委員は最初手を挙げていたわけです。それで、発言したわけ。そういうこともあるから、いいのですけれども、順番から言えば、先にほかの人を当ててもらわないと話がややこしくなるので、私もそういうこともたまにしないとは言わぬから、それはいいけれども、その辺委員長に最初に頼んでおきます。
　関連の話は、臨時職員、非常勤職員のことなのです。今ほど出されて、ややこしい話になってしまったけれども、私は退職金のことについては、恐らくもう１０年以上言ってきました。今度の資料を出してもらって見ましたら、臨時職員は本庁関係で５年以上の方は１０人いると、非常勤職員の方は１３人いると。それだけではなくて、市立病院の方では５年以上１０年未満の方が１８人、１０年以上１５年未満の方が８人、１５年以上２０年未満の方が４人と、何と２０年以上の方が７人いるということなのです。
　それで、私まず聞きたいのは、本庁関係の５年以上１０年未満のうち、一番長い方はどこの部署で何年何カ月か。同じような意味で、非常勤職員の方はどういう部署でどれだけかと。市立病院の関係では２０年以上の方が７人もおりますから、その中で一番長い人でよろしいですが、どの部署で何年か、まずお尋ねをいたします。
　そして、何年かわかりませんけれども、いずれにしても今の時代、そんなに長くなくても退職金が常識の時代に、市役所で働いて退職金を得ることもできない、一円の退職金も出ないということについては、憤慨というのか、大変な思いをして職場を終わっていくわけですが、そのことをどう受けとめているか。そして、その方たちにどんな対応をしているか。特に退職金がないわけですから、では、ご苦労さんということで、二十何年勤めても、はい、終わりというだけなのか、まずお尋ねをいたします。

〇寺下総務課長　初めに、臨時職員、非常勤職員の待遇改善についてでございます。関連もございました。
　初めに、高桑委員さんからのご質疑に対しての答弁でございます。臨時的任用職員、非常勤職員の待遇改善について、最初に総務省の公務員制度研究会についてのその後の結果ということでございますけれども、この研究会は平成９年５月から１３年２月まで５３回にわたって開催されておりますが、現状法改正等の表立った動きは出ていないところでございます。市では、同研究会に対しまして平成１０年８月、非常勤職員任用等の早期の法整備を要請した経過もあり、また法整備による改正がふさわしい内容と判断しておりますので、今後ともその動向に注目してまいりたいと考えております。市独自での待遇改善が可能な項目、具体的には全道各市の実態調査に基づく賃金単価等の是正等には、今後とも意を用いてまいりたいと思います。
　次に、臨時的任用職員の賃金については、各年度の人事院勧告給与改定率を乗じて改正しているほか、３年ごとに全道各市の賃金実態を調査し、深川市の単価が下回っている場合には是正を実施しているところでございます。平成１２年度の場合、人事院勧告の給与改定が見送られたことから賃金改定を実施しないところでございますが、賃金実態の調査年であり、調査の結果、一般事務で日額８０円、深川市の単価が類似市を下回っておりましたので、１３年４月１日から日額８０円の是正を実施するとともに、他の職種におきましても同様の措置を講じたところでございます。
　次に、北名委員さんから関連してご質疑がございました。退職金につきまして、これまで何度かご質疑いただいておりますが、このことにつきましては、質疑の中にもございましたけれども、これまで答えていることと変化はないものでございます。法整備を待ちまして、国公準拠の基本にのって取り進めたいというふうに考えてございます。
　それから、質疑のご指摘の中に、それぞれ数字を出しながら、長期にわたっての勤務の職員状況を挙げてのご質疑でございましたが、本庁で５年以上、どこのだれかということでございますけれども、ここで個人の名前を申し上げるのがいいのかどうかわかりませんので、教育委員会の所管する、いわゆる小学校でございますが、１２年と一月という期間になっております。これが最も長いものでございます。
　次に、病院についてでございますけれども、病院については現在資料を持ち合わせておりませんので、お答えできない状況でございます。
　次に、２番目でございますが、職員の健康管理についてでございます。もろもろ要因はあろうかと思いますけれども、最近長期の休暇が多いのではないかというご指摘をいただきながらの質疑でございました。業務量と人員の配置のバランスについて問題があるのではないかということでございますが、このことについては近々機構改革の中でも十分に検討をしてまいりたいと考えております。昨今の社会の目覚ましい進歩、進展、物質的な豊かさをもたらしましたが、その一方では大量の情報がはんらんしまして、機能が細分化された結果、人間同士のコミュニケーションが希薄となりまして、対人関係による心理的、社会的ストレスはますます増大しております。ご質疑の中でも、精神的なものに起因するもの、心の病といいますか、こういった職員が増加している傾向につきましては、私どももそのように受けとめてございます。
　職場におけるメンタルヘルスケアにつきましては、職場におけるストレスの要因の軽減、そして職員一人一人のストレス耐性の強化の２点が重要とされておりますので、労働安全衛生法に基づき設置されております職員の安全衛生委員会において最重要課題として協議、検討を現在進めておりますが、さらに先進自治体の状況や医師等の専門家のアドバイスをいただく中で、適宜適切な対応を検討していく考えでございます。
　次に、高桑委員さんの国等への派遣研修でございます。派遣法に基づくとございましたけれども、派遣研修ということでのご質疑と受けとめさせていただきましてお答えをさせていただきます。
　初めに、その実績、これは派遣受け入れとも合わせた実績ということでございますが、昭和６２年の４月に北海道から市に社会教育主事の派遣を受け入れて以来、これまで国から市に２名、北海道から市に８名の受け入れを、また市から北海道に６名を派遣しております。
　その効果につきましては、２点目にご質疑のありました実施目的あるいは取り扱い基準とも関連いたしますので、あわせてお答え申し上げます。これまで受け入れ先または派遣先となりました土木、農業、都市整備、下水道、生活環境、スポーツ及びマルチメディア等の各分野におきまして、深川市職員研修規則に規定しております目的、職員に必要な専門的かつ総合的な知識、技術を習得させる、こういったことに大変有益であったと判断をしております。
　最後に、今後の予定についてご質疑ありましたが、平成１３年度、財団法人電気通信高度化協会に、平成１４年度、総務省情報通信政策局に同一人を派遣させる予定でございます。その経費はということでございますが、初年度におきましては住居の借り上げに敷金あるいは礼金といった単年度のみの分もかかるわけでございますけれども、初年度につきましては、この分も含めまして住居にかかわるものが２４８万、いわゆる派遣研修手当が１１４万５,０００円、赴任旅費としまして４０万９,０００円、こういったものが初年度の経費でございます。

〇北名委員　私の今聞いたことにきちんと答えていないのです。病院の方はわからないからと言って答えていないでしょう。それから、小学校１２年１カ月というのは臨時の方ではないかと思うのだけれども、非常勤の方も私聞いているので、これも答えていないので、もしそれだったら答弁保留にして答えてもらわなければいけないし、私たちはこの方たちはどんな思いで、どう受けとめているのですかということと、もう一つは何らかの形、退職金は一円も出していないというのはわかるけれども、何かあるのと聞いていますから、整理をしてお答えをいただきたい。

〇西野委員長　１回目の財政課長の答弁が残っていますので答弁願います。

〇千葉財政課長　１９節負担金補助及び交付金についてお答えを申し上げます。どんな基準に基づいているか、ほか４点ご質疑いただきましたが、一括してお答えを申し上げたいと存じます。
　市の補助金、負担金等につきましては、大別いたしまして法令に基づくものと予算措置によって交付されるものの２種類がございます。法令等に基づくものにつきましては、法律及び省令等の法的定めに従って、また市においても必要に応じて条例、規則、要綱等を整備する中で、それらに照らし合わせて各種事業等に対し、補助金等の交付を行っているものがございます。
　一方、予算措置によるものにつきましては、随時その必要性に応じ、予算化、事務執行を行っているところでございまして、その基本的な手続につきましては、昭和５１年に制定をいたしました深川市補助金等交付要綱に基づき取り進めているところでございます。この場合の補助金等の交付に当たりましては、申請の内容を審査し、公益上必要があると認めた場合において、対象経費の全部または一部について予算の範囲内で交付をしているところでございます。
　統一した基準づくりでございますが、補助対象となります経費の何％という統一的な基準は設定をいたしておりませんが、これまで補助対象となります事業の内容、公益上の効果などを総体的に判断をいたしまして交付を行ってきているのが現状でございます。基準づくりにつきましては、事業の内容等もさまざまでございまして、申請されます団体等の組織体制、事業実施力、公益性などから、統一した基準づくりは大変難しいものがございます。補助金の交付状況につきましては、今議会に予算資料として提出させていただいてございますが、補助金交付に当たりましては、市民の皆さんから見てだれもが納得できる形のものでなければならないと考えているところでございます。今後行政改革実施計画にも予定されております補助金、交付金等の見直しを行う際に、一定の基準づくりをあわせてその中で検討していかなければならないと考えているところでございます。
　また、１９節の総額予算でございますが、全体で３１億７,４５５万３,０００円でございまして、内訳といたしましては負担金が１９億６,６８３万５,０００円、補助金が１０億５,０１８万円、交付金が１億５,７５３万８,０００円でございます。

〇鈴木総合病院事務部長　北名委員さんから、臨時職員に２０年以上が７名いると、その一番長い部署はどこかというご質疑でございます。
　臨床検査助手、女性でございますけれども、２９年間の勤務でございます。

〇寺下総務課長　北名委員さんに答弁漏れがございました。大変申しわけございません。
　退職金の支給についてでございます。国が定めております職員の退職手当に関する条例案の中では、正規職員の勤務時間以上勤務し、その期間が６カ月以上となって退職した職員には退職手当を支給することができることになっております。したがいまして、市が臨時的任用職員退職手当条例を制定すれば支給可能でありますが、厳しい社会経済情勢のもと、その財源確保が困難でありますし、道内各市におきましても２市のみが制度化をしているという大変少ない実態にあり、将来に向けての検討課題として受けとめさせていただきます。
　次に、非常勤職員に対する退職金についてでございますが、ご承知のとおり地方自治法では非常勤職員に対して報酬及び費用弁償のみ支給することができる旨、規定されております。したがいまして、非常勤職員に対する退職手当の支給は困難と判断しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　それから、先ほど最も長い臨時職員あるいは非常勤職員の勤務先でございましたが、私が舌足らずで、市本庁以外の学校のみを言ってしまいましたが、最初に本庁での臨時職員でございますが、部署としましては下水道課管理普及係に５年２カ月、そして同じく本庁の非常勤職員では総務課総務係の１０年１１カ月でございます。

〇高桑委員　先ほど職員の派遣にかかわって答弁をいただきましたが、従来基本的にというか、実態的に言いますと、国や道へ出向した場合、給与その他を含めて、大体行った職員は深川市持ち、それから国、道から来た分についても深川市が持つという流れの中で来ているわけですけれども、先ほど答弁をいただきましたけれども、東京等に行った場合、現実的には生活の経費がいろいろ変わるということで説明がありましたけれども、基本的に給与の関係がどういうふうな割り振りになるのかという説明がなかったと思います。今の説明は３項目にわたって出されていますけれども、４００万円ということですけれども、給与その他を含めると１,０００万円を超えるのではないかと思いますし、２年ということになれば２,０００万円ということになりますし、現行の法律で３年以内の派遣、最長で言えば、許せば５年ということもあるわけで、その辺の経費の関係について私は十分考えていかなければならぬと思いますので、再度給与を含めた経費の振り分けについてお伺いしたいと思います。

〇寺下総務課長　再質疑をいただきました。
　国への派遣研修に関してでございますが、あくまでも研修のための派遣でございまして、深川市職員研修規則に基づくものでございます。ご指摘の中に、国、道等からこちらに派遣された場合、深川市が持ち、深川市から行った場合深川市が持つというお話もございましたけれども、道、国から派遣された職員は、先ほど申し上げましたが、研修ということではなくて、まさに深川市に派遣をしていただいて、正規の業務にかかっていただくという意味では深川市が給与等について負担をするという形でございますし、今回は深川市職員研修規則に基づく、いわゆる深川市がお願いをして研修をさせていただくという立場でございますので、もろもろの経費は深川市が持ち、身分もまた深川市職員でございます。
　ただ、日常的な業務の中で派遣先から出張する場合は派遣先の経費になりますが、ごく限られたものだけでございまして、大原則、深川市の職員でございますから、市職員として研修をさせていただくというふうにご理解をいただければよろしいかと思いますので、よろしくお願いいたします。

〇高桑委員　経費の関係についてはわかりました。
　ただ、研修にお願いして行くのだからということでありますが、やはり行って帰ってきて、このことが生かされなければならぬわけですけれども、必ずしも２年、３年後に帰ってきてそのことが生かされるような職場またはもとの職場に戻るということがありませんし、ましてや管理職になりますと何年か後には異動するということになりますので、派遣研修という意味で行って、そういうことで戻ってきた関係で、具体的な受け入れに当たっての考え方や、さらにそれを行政的にどう生かしていくのか、こういうことについてもこれがきちっとなっていなければ、多額の経費をかけて派遣させるわけですから、その点どういうふうにお考えになっているか再度お伺いしておきたいと思います。
〇寺下総務課長　受け入れ先の財団法人電気通信高度化協会でございますけれども、電気通信システムの開発、構築、活用を行うに当たって必要となる調査・研究、情報の収集、提供、人材の育成等を行うことを目的に、昭和６０年に郵政省通信政策局が所管部局となり、設立された団体でございます。マルチメディアの推進のため、関係省庁、団体との交流を行っている際、研修制度の情報を入手いたしまして、所管における検討や対象職員の希望等に基づいて、ぜひ派遣研修をさせたいということで申し出をしたものでございます。
　深川市としましては、マルチメディアのまちづくりを標榜しておりまして、あらゆる部分から情報を入手し、有利な手法に基づいて将来のマルチメディアのまちづくりを推進していかなければならないものと考えておりますから、研修を終えて、帰ってきたときには十分にその知識あるいは情報、あるいは人とのつながりといいますか人脈を生かしていけるものと考えております。

〇西野委員長　暫時休憩します。

（午前１１時５５分　休　憩）

（午後　１時００分　再　開）

〇西野委員長　休憩前に引き続き委員会を再開します。
　総務管理費。

〇松沢委員　午前中関連でした部分以外の部分で、この項目について質疑します。
　まず、５１ページの屋上水槽についてお尋ねします。昨年この予算委員会で質疑していますので簡潔に質疑しますが、おととし私は１度見てきているわけで、かなり限界に来ているなと思うのですが、ことしは当然屋上水槽のつけかえ予算が入っているかと思ったわけですが、全くないので、果たしてもつのかどうなのか、その辺確認をしっかりしておきたいと思います。
　次に、５３ページ、入札、随契の改善について２点お尋ねします。一つは、事前公表の考えをしていった方がいいのではないかということでお尋ねします。
　もう一つは、地元業者の定義についてでありますけれども、市民税が納められている、あるいは地元に営業所などがあるとか、いろいろ要綱があるわけでありますけれども、清掃については地元雇用の部分が入っているのですが、ほかの部分についても地域の活性化、雇用の活性化ということで、この辺の整理をしていくときが来ているのではないかと思うわけで、この辺についてお答えいただきたいと思います。
　次に、５９ページ、チャイルドシートのことで、現在の利用状況と数は間に合っているかどうか、そしてまた市民周知のＰＲについてお尋ねをしたいと思います。
　次に、６２ページになりますが、林業費でしたか、治山堤についてお尋ねします。豊稔沢川の鷹泊ペンケ地域ですが、ここの治山堤が今まで二つたしかつくられているのですが、今後の計画があるのかないのか、以上質疑します。

〇寺下総務課長　庁舎の高架水槽の改修についてでございます。老朽化が進んでいるので、大丈夫かということでございますが、庁舎の高架水槽は、昭和４２年の庁舎建築以来使用しているもので、一部改修などを行ってきておりますが、老朽化が進んでいるものと認識をしております。しかし、庁舎全体の老朽化により改修を必要とする箇所も多く、限られた予算の中で、より緊急性の高いものから順次改修を行うこととしまして、平成１３年度はＰＣＢ使用の安定器交換及び地下食堂厨房改修、こういった工事を行うための経費を予算計上してございます。
　ご質疑の高架水槽の改修につきましては、平成１４年度以降も引き続き少ない経費の中で直圧給水方式に改修する方法について検討を続けてまいりたいと思います。

〇千葉財政課長　入札等にかかわります予定価格の事前公表、また市内業者の定義についてお答えを申し上げたいと存じます。
　初めに、市が発注いたします建設工事等の入札にかかわります予定価格の事前公表につきましては、これまで予定価格が目安となって競争が制限される、落札価格が高どまりになるおそれがある、業者の見積もりに努力が損なわれる、談合が容易に行われる可能性があるというようなことが理由で実施をいたしておりませんでした。しかし、近年入札の透明性の確保、業者間の競争の促進、予定価格を探ろうとする不正な動きの防止などの点から、昨年の段階で試行を含めまして道内２３市で実施をされてきております。そういったことから、本市におきましても本年度中にこの予定価格の事前公表について、試行に向け検討をしているところでございます。
　次に、市内業者の定義についてと地元雇用の項目を入れるべきでないかということでございますが、建設工事に当たりましては、市内に本支店を有すること、市税の申告者であること。清掃業務の委託に当たりましては、市内に本支店等を有すること、市税を完納していること、従業員は地元雇用であることの要件をもって市内業者としているところでございますが、他の部分につきましても地元雇用の項目を入れるべきということでございますけれども、業種によっていろんな事情がございますので、一律にとはいかないかと存じますけれども、今後予定価格の事前公表を含めた入札制度のあり方について現在検討を進めておりますので、その中であわせて検討をしてまいりたいと存じます。よろしくご理解をいただきたいと存じます。

〇鈴木市民課長　チャイルドシートについてお答えを申し上げます。
　市におきましては、これまでチャイルドシートの有効性を市民に啓発し、交通死亡事故の抑止及び交通安全意識の高揚を図ることを目的として、チャイルドシートの無償貸与、リサイクルに取り組んでいる深川レディードライバーズに対して、平成１１年度に少子化対策臨時特例交付金を助成し、チャイルドシートの普及促進に努めているところであります。
　２月末現在の保有台数は、ベビーシートが１０台、チャイルドシート２１台、ジュニアシート１１台の４２台ございます。平成１２年度中の貸し出し延べ件数は、ベビーシート１８台、チャイルドシート３１台、ジュニアシート９台でございます。現在ジュニアシートは在庫が６台でありますが、ベビーシート、チャイルドシートにつきましては全部貸し出しされており、現在予約中が１件となっております。非常に有効に活用されている状況となっております。１２年度は、４２台中５８台貸し出しで、貸し出し率１３８％となっております。
　ＰＲにつきましては、市役所からのお知らせ、深川レディードライバーズだよりなどによって行っておりますが、昨年４月のチャイルドシートの義務化に対しまして、深川レディードライバーズの事務局であります深川警察署内に展示をするなどしております。

〇野原農政課長　治山事業につきましてお答え申し上げます。
　豊稔沢川上流部の治山事業につきましては、北海道が事業主体となりまして、全体事業は平成１１年度から平成１５年度までの事業期間でございまして、谷どめ工５基と床固め工１基を整備しようとするもので、平成１２年度末までの内容につきましては、谷どめ工２基の整備を終えたところでございます。
　平成１３年度の予定でございますけれども、今のところ谷どめ工２基の実施を予定しておりまして、残る部分につきましても次年度以降継続して実施される予定と伺っております。

〇松沢委員　チャイルドシートについて１点再質疑します。
　非常に有効に利用されているということで、ＰＲ効果もあったのかなと思いますが、その辺は理解するわけですけれども、以前一般質問で聞いたときには台数がまだまだ余裕があるという状況だったのが、今ジュニアシートは余裕があるけれども、チャイルドシートについては満杯に貸し出されているということで、この辺の整備、補充は必要ないのかどうか、その辺お聞きしておきたいと思います。

〇鈴木市民課長　ベビーシートにつきましては最長６カ月の貸し出しということで、以後の延長はしない、それからチャイルドシートは貸し出し期間は１年間となっております。延長で２年貸し出して、最長で３年間ということになっております。全部貸し出しされておりますけれども、チャイルドシートにつきましては車の種類によりまして合うもの、合わないものもございます。基本的な考え方といたしましては、リサイクルされてくるものもございますので、そのような方向で今後お願いしていきたいと思っております。

〇北本委員　それでは、５６ページの市勢振興費、説明欄１３の８、交換留学生制度事業についてお伺いいたします。
　この事業は、資料によりますと姉妹提携しているカナダのアボツフォード市と留学生の相互交換事業として記載されていますが、その国の環境、習慣の違いから、例えば困難な事態が発生したときに対する責任の所在など、相互に綿密な取り組みが必要と思われますことから、その趣旨、事業内容について計画されていることについて、いま少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。

〇星野企画課長　交換留学生制度につきましてご質疑いただきました。
　この制度につきましては、本年度から新たに創設をしたものでありまして、姉妹都市アボツフォード市との交流の一環として、両市の高校生が相互に留学し、その費用の一部を助成するものであります。具体的な制度の内容といたしましては、市内に在住する高校生を派遣対象とし、派遣人数は５名以内、派遣期間は３カ月とし、深川からアボツフォード市に行く期間は９月から１１月を予定しております。さらに、費用につきましては往復の旅費、それから今ご指摘がございましたいろんな事故等に対応するための傷害保険、それからホームステイの費用などがありますが、このうち旅費と傷害保険料の３分の２、２０万円を上限として助成するものであります。
　なお、ホームステイの費用はおよそ１２万円かかると予定しておりますが、これについては全額本人負担をお願いする考えであります。
　なお、高校の授業料については無料という形をとらせていただくことになっております。

〇北名委員　まず最初は、１目の一般管理費、５１ページで何点かまず聞きます。
　最初に、各種委員会のことでお尋ねをします。各種委員会、審議会の状況については、別冊の資料を出していただいております。最初に、資料のことについて一言言います。昨年は幾つか苦言を言ったのですが、大幅に改善されたという点では所管の皆さんにお礼を言いたいと思います。しかし、改善されてはいますが、まだちょっとこれはいかがかと思うことがありますので、そのことについて最初に言います。
　一つは、委員会の開催の状況などずっと見まして、私も一覧しただけなのですけれども、どうも理解ができないのがあるので、二つだけ言います。ナンバー２１の防災会議なのですが、１８人出席者がいて、５回以上発言したというのはどういう意味なのか、ちょっとこれがわからないというのが一つです。ナンバー２６の生涯学習推進会議なのですが、これは６月９日、出席者が１８人で発言者が２０人と、これもまたわからない。このあたりはどういうことなのか。
　それから、全体の中に幾つも時間のカウントの仕方が大ざっぱなところが随分見受けられると。開会時間がちょっきり招集時間で始まるということはあると思うのですけれども、終わった時間はちょっきりではないことが結構あると思うのです。この点については、今どうこう言いませんが、きちんとしていただきたいと、これは去年も言ったことであります。
　そこで、質疑のもう一点は、これまでも重複して１人の方が、多い方は九つの委員会を持っているということや、あるいは公募枠についても基準もないのではないかとか、女性の登用が少ないのではないかとか、いろいろ言ってきました。これに対して基準をつくっていきたいという答えが出されていましたし、そういう方向が見えたようにも受けとめております。ぜひこの場面で基準についてどういう状況になっているのか、大まかな要点でよろしいですから、お話をいただきたいという点が１点です。
　それから、情報公開なのですけれども、情報公開で、私実はこの間病院の問題で一般質問をしまして、再々質問までしましたが、どうも最後、後味の悪い、わかったようなわからないようなやりとりで終わったといいますか、答えをそんな感じで受けとめております。それで、私が言いたい、あるいは聞きたいのは、開示を求めて黒で出た場合に、そんなに時系的に日にちを経ないで明るくする状況が生まれた場合に、その旨を開示要請者に何らかの対応をしてしかるべきではないかということをこの前最後に聞いたわけで、今病院の方に聞くのではなくて、ルールとしてというか、情報公開の精神としていかがなものか総務に聞きたい。
　三つ目は、庁舎管理でありますが、本庁舎の車いすトイレの関係で、これも何度も聞いておりますし、答えも出ておりますから、似たようなことは繰り返しはいたしません。昨年も言いましたが、あの段階で本庁舎に車いすトイレがないという形で道庁が押さえている市は、３４の全道の市の中で五つあります。深川、北見、留萌、歌志内、紋別です。深川のことは私も承知しておりますが、そのほかの市がその後どういう対応をしたかお尋ねをいたしたい。
　もう一点は、昨年のあの時点では、今水道環境部長になっている立花さんが総務の部次長でありまして、立花さんと私やりとりしたのですが、ぜひ車いすに乗って一定の時間執務をするということも大いに意義があるよということをお話をし、答弁でもそのことを認めて、ぜひそうしたいという答えもありました。立花さんがその後どうしたかということは、私はきょう聞く相手ではありませんから、この場では聞きませんが、同じことを今度答弁に立つ総務課長に言いたいと思います。その点について答えをいただきたい。
　次に、ＰＣＢの蛍光管設備に関してであります。これは、社会問題といいますか、発がん性のおそれのある物質が中にあるということで、ＰＣＢの問題で一斉取りかえがやられていると。学校などについては取りかえが終わったという話も聞いていますが、その辺の状況についてどういうぐあいに対応しようとしているのか、処理の仕方や保管だとか、いろいろあると思います。計画についてもお尋ねしたい。
　それから、地下の物販活動についてであります。地下の物販活動という表現では正確でありません。地下通路、食堂前で物品を販売している活動について。去年は経済のところ質疑しまして、当時の商工労政課長が答えてくれたのですが、今回総務課長に聞くということで、同じ寺下さんが去年は答えたし、今回も今度は庁舎管理で答えてもらうと、役は違ってもあなたからは離れられない、そんな感じを受けます。
　それで、私が聞きたいのは、昨年もお尋ねしたときに、昨年は１１５回そこで業者さんが販売していますよ、うち市内業者は４件でしたと、こういう答えでありました。ことしを聞きますと、現段階で１１５回で４件と余り変わりはないかと思います。私は、今の深川の商業情勢を見た場合に、それがどれだけどうだということではなくて、非常に大事な行政の姿勢として、ここでの市外業者の物販をいいよ、いいよということで、来たから受け入れるという形は私は問題があると思っております。その点について１点、去年の答えの中で商工会議所や商店街連合会と話し合いもしていきたいというようなことも言っておりましたから、そのことについてお尋ねをしたいということであります。
　次は、２目の文書広報費、５３ページです。市勢要覧についてお伺いをいたします。ことし４０９万５,０００円かけて新しい市勢要覧をつくると。３年に１回なわけです。作成に当たっての基本的な考え方を一つ聞きたい。
　もう一つは、市勢要覧はよそのまちへ行っても感じますが、すてきなものがどこでも今できております。深川のも同じようにすてきなものといいますか、いいものができているというのはこれまでも見てきましたし、恐らく今度も皆さん方、いろいろ知恵を絞ったりしてできると思うのです。ところが、市勢要覧については市民は見る機会が非常に少ないというか、ないわけです。お客さんに渡すとか、深川市をＰＲするためによそに持っていくとか、そういうことに使われています。それはそれで非常に意義があるわけですが、私は何らかの形で、以前は私そっくりそのものを市民に配ったらいいのではないかと随分言いましたが、それはしないという答えも以前に出ていますし、金額的にも相当かかるわけで、しかし何かの形で。私は、時々企業組合の講習会なんかに持っていって、こういうきれいなのが深川で出ているのですよと言ったら、みんなも寄ってきて、見たい、見たいと、こうなのだよということでやるわけですが、何かそういうことが必要ではないかということを常々思っていますので、この機会にお尋ねしておきます。
　次は、３目の財政管理に関してのお尋ねであります。昨年も私はわかりやすい財政事情を出す工夫をしているということを評価しながら、しかし一層の改善が必要ですよ、市民が財政状況がわかるようなものが必要ではないかと言いまして、当時の財政課長さんも、その点についてそのとおりというか、受けとめてくれました。千葉県市川市のを見せていただきましたが、全体のあらましを家庭に置きかえて、住宅ローンだとか子供への仕送りだとか、そういうのに置きかえた、ああ、なるほどと、これ見ればわかりやすいなと思うようなのを工夫して出しているというのも見させていただきました。そこで、私が聞きたいのは、どういうところのを参考に取り寄せたか、そしてそのことを受けとめて、これからどのようにしていこうとしているか、この場面でお尋ねをしておきます。
　次は、５５ページの市勢振興費で、国際交流で聞きます。私は、昨年もこのことを聞きまして、いろいろとやりとりをしました。国際交流協会というのがありまして、いろいろと深川では熱心な活動をしているというのは見させていただいております。
　ただ、私は昨年も言ったのですけれども、よそに出かけていく、アボツフォードに出かけていくとか、あるいは米米フォーラムだとか、青少年カナダ交流訪問団だとか、そういうのはそういうので価値もあるし、いいとは思うのですけれども、深川に結婚してきて住んでいる、女性の方が多いと思うのですけれども、深川で一般的に生活している外国人の方たちが元気よく生活していくという点でのそういう方たちの交流、あるいはそういう方たちと市民との交流について、行政として意を注ぐ必要があるのではないのかなということでお尋ねをしたりしたことがあります。その点について、その後の様子についてお尋ねをいたします。
　最後でありますが、５９ページ、１０目の交通安全及び市民活動費で、交通安全のことについてお尋ねをします。社会問題になっている交通事故であり、いつ被害者になるか、あるいは加害者になるかわからないという、本当に危険と背中合わせの中で生活しているという実感を受けております。そこで、どうすれば事故を減らすことができるかという、これは一番大事な問題なのですが、いろいろ苦労されている所管として、ハード面、あるいはソフト面でどうすれば減らすことができるかというぐあいに思っているか、ポイント的なことで結構ですから、お答えいただきたい。
　もう一点は、信号機です。信号機の設置の希望というのは、いろんな場面ですごくあります。確かに信号機をつけてほしい場所はまだまだたくさんあるというのは、私も感じております。所管で押さえているどれだけ必要なのだという箇所、場所ではなくて数です。あるいは要望がどれだけ出ているという数、それからことしはどういう形でしていこうとしているか、予定がきっとあると思うのですが、そのことについてお尋ねをいたします。

〇通秘書課長　私の方から、各種委員会、審議会と市勢要覧についてお答えを申し上げます。
　最初に、提出をいたしました各種委員会の開催状況の資料についてご指摘がございました。一部誤りがございましたので、ここで訂正させていただき、おわびを申し上げたいと思います。
　ご指摘のありましたナンバー２１、防災会議の発言者数、それから回数でございますが、１８人、５回以上とあります記載でございますが、これは５人、５回が正しいものでございます。
　それから、ナンバー２６の生涯学習推進会議でございますが、発言者数が２０人とありますが、１８人が正しいものでございますので、訂正させていただきたいと思います。
　また時間について記載が大ざっぱではないかという部分のご指摘がございました。この部分は、今後気をつけたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
　ご質疑の委員選任の基準についてでありますが、これまで各種委員会の委員選任等につきましては、北名委員さん初め各委員さんからも一般質問、予算、決算委員会でご指摘やご提言をいただいたところであり、市の行政改革基本計画の中にも各種委員会、審議会の見直しを掲げておりました。これを踏まえまして、本年度において調査・研究を進め、内部の調整会議、庁議で検討を重ねまして、各種委員会、審議会等の委員選任等に関する基準を制定したところでございます。
　基準の内容でございますが、委員定数を１５人以内とする。ただし、法令等の定め、特別の事情がある場合はこの限りでない。次に、委員の女性登用割合の目標値として３０％以上とし、その達成に努めるものとする。委員の重複については、１人原則４委員会までとする。次に、委員の公募は、特に専門性を必要とするものを除き、公募枠を委員定数の２０％程度とし、応募資格を本市に在住する満２０歳以上の方とする。また、会議の公開については、公開することが適当でないと認められるものを除き、深川市情報公開条例に基づき、原則公開とする。以上の基準内容であります。この基準は、本年４月１日から施行し、各種委員会の委員の次期改選期から適用するものであり、市民周知につきましては、３月１５日発行の全戸配布の広報ふかがわに掲載いたします。
　早速ですが、廃棄物対策審議会委員の任期が４月３０日で満了となることから、公募委員２名を募集することもあわせて掲載しております。
　市長からも、先月末の定例庁内会議で各種委員会等の委員選任に女性、青年の登用、委員の公募について積極的に取り組むよう指示のあったところであり、今後は本基準に基づいて改善を図り、市民参加のより開かれた市政を目指してまいりたいと存じます。
　次に、市勢要覧の作成についてお答えいたします。市勢要覧は、市内外に深川市を広くＰＲすることを目的にこれまで定期的に作成しており、会議や視察などの際の資料として全庁的に有効活用されております。現在の要覧は平成１０年度に作成したものですが、年数の経過により、内容や統計資料などが陳腐化しており、１３年度に全面改訂をしようとするものであります。
　作成の基本的な考えについてのお尋ねですが、新しい要覧は、情報化や地方分権などの時代の変化を踏まえながら、まちの現況やまちづくりの方向性などを多くの方に理解していただけるような情報を備えたものにすべきと考えております。したがいまして、作成に当たっては情報の質に重点を置くとともに、新たに策定される総合計画との整合性を図りながら、市の取り組みや将来展望など、まちの魅力を積極的にアピールする、より個性的なものとなるよう十分意を用いてまいりたいと思います。
　また、親しんでもらい、読んでもらってこそ情報の価値が高まるものと考えますので、できるだけ読みやすく、わかりやすく、親しみやすい内容となるよう工夫を凝らしてまいりたいと考えております。
　市勢要覧そのものではなくて、ダイジェスト版的なものを各戸配布する考えはないかとのご質疑ですが、今までの対応といたしましては、市勢要覧を希望される市民の方などに対しましては無償で差し上げておりますので、新しい市勢要覧が完成した段階で、市広報で希望される市民の方に配布することをお知らせしてまいりたいと考えております。
　ご質疑のありましたダイジェスト版的なものの発行につきましては、別途経費もかかりますことから、今後検討してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。

〇寺下総務課長　初めに、情報公開についてお答え申し上げます。
　開かれた市政を一層推進するためには、積極的な情報公開が必要でございます。ご質疑のありました公開請求者への通知の件でございますが、情報公開条例では、決定通知書には、公開等が可能となる時期があらかじめ明示できる場合は記入することになっております。また、公開しない理由がなくなったときは、公文書を公開しなければならないとなっております。この場合、改めて公開請求が必要になりますが、不服申し立てをしないで情報を得ることが可能なわけでございます。
　公開できるようになった時点で請求者の請求に対する必要度が不明のため、また実施機関の処分に不服のある場合は、その救済手続として不服申し立てをできることになっておりますので、条例、規則に基づき今後も対処していきたいと考えております。
　次に、市役所本庁舎における身障者用トイレについてでございますが、この件については一昨年と昨年この委員会でお答えしましたが、高齢社会において、あるいはバリアフリーの時代、身体障害者用トイレの整備については必要があると十分認識しております。道内で設置していない市のうち、北見市は設置に向けて前向きに検討中、残りの歌志内市、留萌市は庁舎の構造上問題があり、現在のところ考えていないという状況でございます。紋別市は、地下に設置しているということでございます。
　本市も庁舎１階トイレの構造では面積的に設置は困難でありますので、身体障害者等の来庁者にはご不便をおかけしますが、本市の場合、身障者用トイレが設置されていないということではないわけで、本庁舎とスロープで結ばれております健康福祉センターのトイレがございますので、そちらをご利用いただくようお願いをしてまいります。
　なお、今後庁舎の大改修工事が必要となった場合には、身体障害者用トイレの設置について検討したいと考えてございます。
　次に、車いすの体験についてでございます。バリアフリーの精神が浸透しつつありますが、まだ車いすで行動することはかなり制限があると考えられます。したがいまして、身体に障害を持った来庁者に対しては、助け合いの精神を持って接することが職員に求められていることと考えます。車いすの体験については、体験することによって得られることもありますが、体験をして知ったから、あるいは体験がないから知らないではなく、大変なことは当然のことですから、思いやる心を持つことがまず大切でありますので、貴重な提言として受けとめさせていただきます。
　次に、ＰＣＢ使用照明器具の処理についてでございますが、公共施設のＰＣＢ使用安定器の交換計画でございます。市役所本庁は平成１３年度に交換、学校と病院関係は平成１２年度、交換を終えております。その他の施設では、平成１３年度中に交換する施設と、近く改修する予定の施設は改修に合わせて処理することになっております。
　なお、交換しました安定器は、保管基準に従いまして処理施設が整備され、処理できるようになるまで一括保管してまいりたいと考えてございます。
　次に、庁舎地下での物品販売についてでございます。ご質疑の中で、平成１１年１１５回、そのうち４件が市内、そして１２年のことしも同じ数字で質疑の中で申しておりましたけれども、１２年度についてはこれまでで１２５件でございます。そのうち６件が深川市の業者でございます。物品販売は、業者から販売の申し出がありましたら、庁舎管理に支障がない範囲で、職員の福利厚生事業の一環として、以前から認めていた物品の販売を中心に許可をしている状況でございます。
　なお、市内業者育成の観点から、市内業者の受け付けは随時としまして、市外業者は１週間前からの受け付けにすることによりまして、市内業者が優先的に利用できる措置を昨年からとっております。このことについては、商工会議所を通じ、昨年ご案内をいたしましたが、市内業者の利用は、初めに申し上げましたけれども、昨年の４件から６件と、それほど多くはなっていない状況でございます。市外業者の排除ということでは、現在のところは考えておりません。

〇千葉財政課長　わかりやすい財政について、財政事情の公表についてお答えを申し上げたいと存じます。
　財政事情の公表につきましては、地方自治法の定めるところによりまして年２回以上、予算等について公表が義務づけられているところでございます。本市におきましても、１２年度は６月に新年度予算の概要を、１２月には前年度の決算状況を中心に市民の皆さんにお知らせをしたところでございます。
　財政状況の公表に当たりましては、これまでも市民の皆さんにできるだけわかりやすく、興味を持ってごらんをいただき、内容をご理解いただけるよう、その時々において創意工夫を凝らし、深川市財政事情の発行という形で公表をしてきたところでございます。北名委員さんが申されておりますように、近年各市町村ではイラストやグラフを多く取り入れたり、目を引くタイトルを用いたり、また家計簿に置きかえて表現をするなど、さまざまな工夫を凝らしているところでございます。
　本市におきましても、昨年北名委員さんからお話がありました千葉県市川市の広報を初め、道内では北海道市長会を通じ、ほぼ全市の情報を手に入れ、また町では奈井江町、芽室町等の広報等も参考にさせていただきながら、これまでの深川市財政事情の単独発行から、平成１２年度からは毎月発行され、多くの市民の皆さんがごらんになります広報ふかがわの中に特集を組みまして、内容につきましてもこれまでよりもわかりやすく、より詳しくお知らせをする形をとったところでございます。
　このような形での公表が市民の皆さんにとってベストであるかどうか見きわめをしながら、今後とも多くの情報を開示する姿勢を持ちまして、市民の皆さんに市の財政状況についてご理解をいただけるよう内容の充実を図るとともに、表現の方法等についても研究を重ねてまいりたいと存じております。

〇星野企画課長　国際交流にかかわりまして、市内に在住する外国人との交流という観点でご質疑いただきました。
　国際交流につきましては、市として独自の事業とともに、国際交流協会の協力を得て各種の事業に取り組んでいるところでありますが、その開催に当たりましては、市内に在住する外国人の方々にも広く参加いただけるよう、国際交流協会を通じて呼びかけたりするなど努力しているところであります。
　なお、このことにつきましては、身近におられる外国人の方との交流が図られるという観点から、今後もさらに市内の在住外国人との交流について、国際交流協会と連携を深め、努力をしてまいりたいと考えております。

〇鈴木市民課長　交通安全についてお答え申し上げます。
　平成１３年の交通安全対策の推進方針を先月、２月９日開催の交通安全対策会議で決定をしていただきました。本年はこの方針に基づいて、交通安全運動を警察署を初め、市交通安全協会など数多くの関係する機関、団体の皆様のご協力をいただきながら、重点目標を交通死亡事故の抑止、年間スローガンを「スピードダウンとシートベルト、二つのＳで安全運転」といたしまして運動を推進してまいります。また、昨年の４月には人命の尊重を基本としました深川市交通安全条例を策定し、交通安全の基本理念も定めておりますが、事故を減らすためには、何よりもまずスピードのダウンが求められております。
　市でできることで、ソフト面では、交通安全のＰＲを市の広報、新聞折り込みチラシ、街頭での啓発などでございます。また、全国、全道一斉に実施されます年間４期４０日間の期別運動に合わせまして、特に通学児童生徒に対する早朝街頭啓発や、通行車両に対して夕方から薄暮時の赤色灯街頭啓発、自転車利用者に対する指導、交通安全宣言社に対する交通事故防止の呼びかけ等を行い、さらに小中学生には交通安全意識を高めるために交通安全ポスターコンクールの実施などを行っており、特に深川市におきまして特筆されることは、若者やお年寄り一人一人に交通安全のレター作戦を実施いたしております。また、深川警察署のご指導とご協力をいただきながら、市内の交通死亡事故現場の視察を実施いたしております。また、ことしは町内会役員の皆様方にも啓発活動に参加ただけるよう取り組みを進めてございます。
　次に、ハード面におきましては、ことしは旭区６丁目西線の歩道造成工事と警戒標識を必要な箇所に設置をしてまいります。また、昨年８月には市道四番通りが舗装になったわけでございますが、市道四番通りと市道一已８丁目線と９丁目線の交差点に一已地域から一時停止の要請を受けまして、警察署と現地調査を実施いたしまして、公安委員会に要請を行ってきたところでございますが、すぐには一時停止の標識は取りつけられないということをお伺いしましたので、市で立て看板を急遽作成いたしまして、警察署にも出向いてもらって、「交差点あり、注意」の看板の設置もいたしております。
　次に、信号機についてお答えを申し上げます。先週の３月７日に更進市街地に押しボタン式の信号機が設置され、地域住民の皆様で渡り初めをされております。信号機の取りつけ要望は、新設要望が４カ所、移設の要望が２カ所であります。いずれも所管といたしましては、必要と判断いたしまして警察署に要望し、公安委員会に要請をしていただいておりますが、交通量の問題、道路の状況等もあり、要望箇所については非常に難しい状況と聞かされております。しかし、さらに強力に要望を続けてまいりたいと存じます。また、ことしの計画につきましては、現在伺っておりません。

〇北名委員　３点聞きます。
　まず、庁舎の車いすトイレのことにかかわって、体験試乗という話をしましたところ、これは貴重な提言と受けとめさせていただくという答弁でした。昨年は、当時の総務部次長は機会を見て経験して、その身になって物事を考えていく行政を取り進めるという答弁をしましたから、それよりも大分後退しているなと思います。
　私昨年、ある県では県庁職員が車いすに乗って執務をやる経験をしたという話をしました。そして、幹部職員はぜひ積極的にそういう姿勢を持って、総務だとか福祉というところではやってはどうでしょうという話をしました。そういう姿勢が大事なのではないかなと思います。私自身も、恐らく２０年近く前ですが、車いすに乗って人に押してもらって道路をずっと来て、全然気がつかなかったことでわかったことが当時あったことを思い出しますけれども、やはりそういうことが大事であろうと思いますので、いま一度お尋ねをします。
　２点目は、地下の通路における物品販売であります。私ちょっと数字を間違えたような気がしますので、その点は先ほどの答弁で直してくれたのかなと思います。
　そこで、市外業者を排除しないと。ああ、そうですかということで、返事として聞いておきます。そうであっても、ここは市民の税金で建てた建物でありますし、それから職員は皆さん市民の税金が給与に充てられている方たちでありますから、私は釈然といたしません。しかし、そういう答弁であるわけですから、あえて聞きたいのは、市外業者が使う場合にはどういう設定になるかわかりませんが、市内業者が使う場合と差をつけるべきではないかと。料金を例えば取るとか含めて、そのことをお尋ねします。
　最後に、各種委員会のことについて基準のお話が出ましたし、私はこういう基準、遅かったなと実は思うのですが、よくつくってくれたと評価します。ぜひこの基準を大事にしなければいけないなと思いますが、そこでもう少しお尋ねをしたいわけですが、女性の登用と公募枠のことについてお話がありました。まず聞きたいのは、女性は目標値を３０％以上とすると、公募枠については委員定数の２０％程度とすると。確認みたいになって申しわけないのですが、それはそれぞれの委員の枠なのかなという気がします。同時に全体の委員会が三十幾つ今あるのですが、全体としてもそれは必要なのではないかなと思いますので、そのことが１点。
　もう一つは、私は、基本的にという言葉をつけていいのですけれども、すべての委員会、審議会に女性に入っていただくべきだと、すべての委員会、審議会に公募枠を設けるべきだと思っています。しかし、私はつぶさに見ているわけではありませんから、どうしても入れられない部分というのはあるかなという気もします。大相撲で女性知事を土俵に上げないというのもありますから。その点で、それ以外については全部入れたらいいと思うのですが、もし今の段階でどうしても女性を入れては困るのだと、例えば入れられないのだというのがあるとするならば、その辺については言っていただきたいし、公募についても同じことを聞きたい。
　それから、重複されている方については４委員会までとするということがありまして、今一番多い人は九つというのもありますから、随分違いが出てきているなと思います。資料の中にも出していただきましたが、一番多いのは先日お亡くなりになられた村澤さんで九つというのがあるわけですけれども、村澤さんにはご苦労していただいたのだなということをつくづく思いますが、そこで私聞きたいのは、４ということについて、原則４委員会までとすると。だから、状況によってちょっと違いは出てくるかなと思いますが、基本的には４もいいわけではなくて、できればもっと少ない方が皆さんも力を発揮してもらえるし、いいのではないかなという気がするので、今５以上という方もかなりいらっしゃると思うのです。ここに書いてあるように、８という方がお一人いらっしゃるし、７という方がお二人いらっしゃるし、６という方がお一人、５という方が３人いらっしゃいます。そういう点で、いま一度重複の委員さんの関係についての考え、もう少しつけ加えてお話をいただきたい。

〇寺下総務課長　初めに、車いすの体験についてでございますけれども、決して後退という意味では私は意識しているわけではございません。私も車いすに実際乗ってみたことはございます。しかし、そのことが問題ではなくて、乗ったことがないからわからないではなくて、当然にして大変なわけですから、乗る体験をしたことがあるなしにかかわらず、市の職員皆さんが思いやる心を持って対応することが大事だということを申し上げたわけでございます。車いすに限らず、目の不自由な方もおられるわけですから、いろんなことを経験することは、それはそれで必要なことかとは思いますけれども、それ以前に、先ほど申し上げましたように思いやる心を持ってという意味でございます。
　次に、庁舎地下での物品販売についてでございます。これは、深川市役所を一つの事業所と考えるなら、かなり多くの職員がおります。この福利厚生という一面も持っているわけでございます。ただ、そのことにおいて市内業者の事業を圧迫するということについては、当然考えておりません。本当にそのことが影響しているのであれば、当然にして検討を加えなければいけないものと考えております。
　昨年優先的に市内の業者の方を入れるということを申し合わせましたときに、北海道市町村職員共済組合で指定しております指定業者の方々にも、この組合を通じて、市内業者を優先するので、あいているとき、いわゆる市内業者が販売をしないときに限ってのみできるのだということも連絡を申し上げておりますし、再質疑の中にありました差をつけなさいという面では、まさに市内業者の方が優先権を持つように配慮をしてございます。
　それぞれ庁舎管理の立場でございますから、どうしてもその方面からの答弁になりますけれども、商工振興の所管あるいは市内の商工業者、あるいは団体からそういった申し出があったときには、改めてそういうことは検討をしていく姿勢ではおりますので、どうぞご理解をいただきたいと存じます。

〇通秘書課長　各審議会について再質疑をいただきました。
　女性委員の登用割合、公募の割合について、それぞれの各委員会ごとか、また全体を通しての枠かというご質疑がございました。これにつきましては、それぞれの委員会ごとの割合でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　また、女性委員のいない委員会の現在の数でございますが、現在資料で提出した３６委員会中７委員会でございます。女性委員の不在の理由といたしましては、各所管において必要とされる方を条例等に基づいて、適切な方法によって選任させていただいているところですが、専門的知識を有する方、関係団体の代表者の方が選ばれることが多いため、その結果として１人の方が多くの委員を兼務される、また女性委員が不在の場合や少ない状況になっているものと考えております。
　今後のまちづくりにおける女性の意見は大変重要でございますので、先ほど申し上げました基準によりまして、女性委員の選任に意を用いて改善を図りたいと存じます。
　次に、各種委員会の公募のことでございますが、これにつきましては特に専門性を必要とする場合や特定の個人のプライバシーに関する審議を行う委員会については、委員の公募が難しいものと考えます。本年４月以降の次期改選期から、１４の委員会等で委員の一部公募を予定しておりますが、市政により多くの市民の意見を反映させることが大切なことでありますので、ご提言を踏まえ、できるだけ多くの委員会等で委員公募ができないか、さらに検討してまいりたいと存じます。
　次に、委員の重複選任のことでございますが、この重複選任の見直しについては、各委員会の委員の次期改選期から対応となりますので、今後５委員会以上の重複している各種委員会の関係所管が部内協議を行いまして、基準にあります１人原則４委員会となるように改善に努めてまいりたいと存じます。

〇北名委員　まず、地下での物品販売についてですが、私は市外業者が使う場合には、今恐らく無料だと思うのですが、ちゃんと規定を設けて料金をいただくとか、何らかの方法をすべきだということを言ったわけですけれども、私の聞き方が悪かったのか、答えを言われたように感じなかったので、いま一度お尋ねをしたい。
　もう一つ、最後に秘書課長答えてくれた件ですが、女性と公募の関係です。何か公募の方については専門性だとかどうのこうのということで、どうしても公募できないのがあるような感じのことを言われましたし、当面１４については公募すると言いましたが、３６あるわけです、今のところ。１４、それはそれでいいのですけれども、私はどうしても公募できないやつは、今言われたような立場から公募はしないと。可能な限り、それ以外は全部公募するという姿勢をあらわしていただければいいなというのが一つです。
　それから、女性の方も今３６と言われまして、女性が入っていないのが７と言われました。私が先ほど言ったように、どうしても女性を入れられないというのがあるとするならば、それ以外は全部女性を入れるということで整理をしていただきたいなと思うのですが、もう一回その点についてお返事をいただきたい。

〇寺下総務課長　言葉足らずだったかもしれません。おわびいたします。
　ただ、市外業者と市内業者、差をつけてはどうかということでございまして、それに対してはもう既に差をつけているという意味で、優先して間際であってもあいている場合、これは市内業者に使っていただきますと。市外業者については、早くから申し込みがあったとしても受けませんと。そういうことをすることによって、市外業者、そして市内業者に差をつけているという意味で答えさせていただきました。有料にするのも一つの手段ではないかという例として受けたものですから、そのような答えになりました。申しわけございません。有料にする考えは、今のところ持っておりません。できるだけ使っていただくときに、時期に合わせ、便利よく使っていただくということにまずは努めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

〇通秘書課長　女性委員の全委員会での登用、それから公募の割合について、この部分で全委員会でもっと公募すべきでないかとのお尋ねでございます。
　市長からも、特に先月の庁内会議におきまして、この基準に基づきまして実効が上がるように指示をいただいたところでございます。より多くの市民の皆さんの意見を反映させることは大変重要なことでございますので、各種委員会の所管いたします関係課とも検討してまいりまして、委員ご指摘の内容を十分今後検討してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

〇南委員　１点だけ、東京並びに関西深川会の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　まずは、この問題の１点目として、この設立の趣旨、設立の経過についてお願いを申し上げたいと思いますが、２点目として、今日までの取り組んだ事業の内容。やがて１５年目を迎えようといたしております今日、取り組んだ事業の中で特筆すべきもの、主なるものを挙げるとすればどういうものがあるのか。我々が一目見ても、滝井さんの場合は特殊な協力をいただいておりますが、これを除いてどういうものが挙げられるか教えていただきたいと思います。
　次に、東京、関西深川会に参加するメンバーの問題ですが、依然として特定の限られたメンバーではないかと。幅広く事業を展開するためにも、間口というものを思い切って広げる必要はないか。この場合、もちろん財政問題も伴うことでございますから、広くといっても末端市民という状況にはいきませんが、まず代表的立場にあるような人方、こういった事業そのものに熱意を持った方々の派遣を間口として広げていくために、少しく自己負担も伴うような状況の中で検討してみてはどうかをお伺い申し上げたいと存じます。

〇星野企画課長　今ほど東京、関西深川会にかかわりまして、４点にわたってご質疑をいただきました。
　１点目の設置の趣旨、経過についてでございますけれども、趣旨、経過については委員さんのご発言の中にもございましたように、ふるさと深川についての発展のために、それぞれふるさとの交流を深めるという観点から、東京深川会並びに関西深川会が設置をされておりまして、東京深川会につきましては昭和６０年に設立をいたし、平成１１年には１５周年を迎えられ、また会員数はおよそ５４０名に及ぶという形になっております。また、関西深川会については、本年が１５周年を迎える記念すべき年ということになっておりまして、会員数はおよそ５０名となっております。
　次に、活動の内容でございますけれども、ここ最近の活動内容を申し上げさせていただきますけれども、それぞれの会につきましては、会員相互の交流が主なものでありますけれども、活動の事業の中には深川市の発展に寄与するという事業がございまして、特に産業発展のための情報提供、特産物の販売拡大の協力などに活動をいただいているところであります。
　次に、３点目にございました特筆すべきものとして何があるかというご質疑でございましたけれども、資料等を手元に持ってきておりませんので、後ほど調べさせていただいて、お答えをさせていただきます。
　さらに、活動の内容といたしまして、東京深川会のふるさと訪問が本年６月の初旬に予定をされておりまして、その際に駅前再開発の成果でありますとか、温水プールなどの新しい施設などを見ていただき、深川市の発展に今まで以上にご協力がいただけるものと考えております。
　４点目にございました参加メンバーのかかわりについてでございますけれども、それぞれ両会との交流の拡大に向けてのご提言と受けとめさせていただきますけれども、幅広い参加を得、さらに交流が深められるということについては、その場において貴重な情報が得られやすい状況も出てくるという可能性もございますので、十分検討してまいりたいと考えております。

〇南委員　この経過というものをたどるならば、もう少し内容的にしっかりと取り組んでいく必要があるのでないかと私なりに検討しているわけでございますけれども、まず流れからいくと、昭和５９年、１２月１５日に道人会というものが結成されているのです。これは、横路道政が誕生してから、代議士時代と違って、少し人脈というものについては不足する面があると。こういうものを補完するために官僚に働きかけて、そして横路流でもって大きく道人会を結成した。その数からいくならば、若干時間はかかりますけれども、省庁の道人会、道出身の官僚、農水省が４４０人、建設省が１６０人、文部省が１８０人、厚生省２００人、自治省が６５人、労働省が１３０人、これは従来からあったわけでございますけれども、開店休業の状態であった。しかし、横路道政になってから、環境庁に４０人、運輸省に８０人含めて１,２９５人という大きな道人会を設置したわけでございます。
　そこで、主な効果と言えば、あの当時非常に道の農産物が冷遇されて、きたひかりが５類に位置づけされていた。これをその秋には４類に格上げし、米価も４００円上乗せになった。これが当時の農水省官房長の室蘭出身の田中宏尚氏でございましたが、いずれにしても大きな識見を見きわめるためには、夕張出身の建設省事務次官だとか、あるいは秩父別出身の北海道開発庁事務次官を務めた大西昭一さんだとか、この３人が一生懸命奔走してまとめたわけでございますが、こういったことが今日定説として伝えられているわけでございます。
　そして、そのころ影響力のあった中川一郎さんが逝去される。それで、町村参議院会長、あるいは地崎宇三郎も勇退することになって、非常にパイプが細くなったという状況からいくと、北海道の市町村の関係が、市町村長においては非常に寂しい思いをし、この道人会に大きな期待がかかった。しかし、官としての状況が設立したが、そうしたら民の関係も取り組んではどうだと。道政として大きく道内に波及して、ここから東京深川会、こういった経緯が６２町村に及んだのです。
　深川の場合は、そういった環境が整ったから、一番先にできた。なぜか。東京多度志会というのがあって、これは昭和４９年にできた。もう一つ、東京納内会があった。これは５０年に設立しておりますから、桜井市長はすぐそこに発展的解消を求めて、東京深川会というのが結成された。時代が今日に及んでいるわけでございますが、既にその時点では６２町村に及んだ。それが次第にふえつつあるが、北海道の状況が現状として手元でおわかりであるとするならば教えてほしいなと思っているわけでございます。
　それから、組織の見直しという問題が今回の河野市長の所信表明演説の中で、この東京在住の「ふるさと深川振興委員」の組織的見直しをすると市長みずから取り組まれる姿勢が示されたわけでございますけれども、この問題についてどういう点を見直そうとするのか、今後においてどういう展開が期待されるのか、これを基本的な問題として今教えてほしいわけでございますけれども、市長の見解をお願い申し上げたいと思います。

〇星野企画課長　ご質疑２点ございましたけれども、最初の１点目、聞き漏らしかもしれませんけれども、当時６２町村であった会が現在どのようになったのかというご質疑だと受けとめさせていただきますけれども、大変申しわけございませんが、そういう資料は収集しておりませんので、申しわけございません。
　次に、２点目の組織の方針見直しということで市政方針の中で触れさせていただいている部分につきましては、ふるさと振興委員の見直しをさせていただくということで市政方針の中で触れさせていただいてございまして、これについては所管の方でそれぞれ所要の事務を進めていると伺っております。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇西野委員長　終わります。
　２項徴税費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇西野委員長　終わります。
　暫時休憩します。

（午後　２時１８分　休　憩）

（午後　２時３０分　再　開）

〇西野委員長　休憩前に引き続き委員会を再開します。
　先ほど南委員の質疑に対する答弁保留部分がございますので、答弁願います。

〇星野企画課長　先ほど東京深川会にかかわりまして答弁を保留させていただいた部分がありますので、お答えをさせていただきます。
　特に深川会のかかわりにおきまして特筆すべき事業はというご質疑ございました。東京深川会におきましては、開基１００年の平成４年にふるさと訪問という形での大きな事業に取り組んでいただいているところであります。さらに、平成８年の２月に東京深川会のそれぞれの掌握されている会員の方々に大変なご協力をいただき、ふるさと振興委員制度を設立をさせていただきまして、企業誘致などに関する貴重な情報の提供をいただいているところであります。

〇西野委員長　３項戸籍住民基本台帳費、６６、６７ページ。

〇鍜治委員　３項の１目戸籍住民基本台帳費、説明欄３の住民基本台帳ネットワークシステム導入について伺いたいと思います。
　先ほどの総務管理費の情報化推進費についてのいろんな中から、こういったシステムの利用については予測ができるわけでありますけれども、念のためにもう一度、導入の背景、あるいはその内容についてまず１点目にお伺いしたいと思います。
　２点目につきましては、導入及び運用のスケジュールについてお伺いをしたいと思います。
　３点目に、運営に当たって問題点、あるいは危惧される点についてどんなことが考えられるか、この３点お伺いしたいと思います。

〇鈴木市民課長　お答えを申し上げます。
　１点目の中身についてでありますけれども、平成１１年８月に住民基本台帳法が一部改正して公布され、市町村の住民基本台帳を基礎にして、住民個人を単位とする全国共通のコード番号をつけて本人の確認を容易に行うことができるようにして、全国の市町村、都道府県と旧自治大臣が指定しました地方自治情報センターを専用回線で結び、市町村や都道府県の区域を超えた住民票の写しの交付ができるようにするものであります。
　内容としましては、本人の氏名、住所、性別、生年月日の四つの情報と、政令で定められました付随情報が専用回線で、法令で定めている行政機関に対して提供するものであります。
　このシステムの基本的役割としましては三つございますが、一つ目は、住民票写しの広域交付や転入転出の特例処理と、それから市町村間で連携した行政手続を提供すること。二つ目は、法令で定めている行政機関に対して本人を確認する情報を提供していくこと。三つ目は、住民基本台帳カードの活用です。これは、市町村、都道府県、国の行政機関での本人の確認、転入転出の特例処理、住民票の写しの広域交付、それと市町村独自での活用などであります。
　次に、背景でありますが、これからの高度情報通信社会や地方分権の流れに対応するとともに、住民サービスの向上と行政事務の簡素化、効率化を図ることであります。
　次に、これからのスケジュールについてでありますが、主なものでありますけれども、１３年度は全国共通の統一文字にする作業で、氏名とか住所について、市町村それぞれ文字の定義が一様でないために一人一人目視で作業を行って、ネットワークシステム内で使用する共通の文字定義に従って整備を行ってまいります。
　次に、全国専用回線での試験運用に向けて、ハードウエア機器をリースでことしの秋までに設置を行い、平成１４年１月から７月までを各市町村等に設置されました住民基本台帳事務のためのコンピューターと、市の住民基本台帳ネットワークシステムとの橋渡しをするコミュニケーションサーバーによる接続試験と試験運用を行う予定とされております。国の行政機関への情報提供は、平成１４年８月に予定されております。また、住民基本台帳カードの発行と住民票の広域交付、転入転出の特例処理などの業務開始は、平成１５年８月に予定をされているところであります。
　３点目の運用面で危惧される問題についてでありますが、何といっても個人情報、プライバシーの保護が一番心配されるものと考えております。この法律の一部改正の衆議院での審議におきましても議員修正がなされておりまして、この法律の施行に当たっては、政府は個人情報の保護に万全を期するため、速やかに所要の措置を講ずるものとされたものであります。

〇鍜治委員　ただいまの答弁で、このシステムの概要については理解をするところでありますけれども、１点だけ再質疑いたしたいと思います。
　最後に答弁いただいた運用面で危惧される問題点でございますけれども、プライバシーの保護が心配されるという答弁でありましたが、政府が個人情報の保護に万全を期すための所要の措置を講ずるとすると答えられておりますけれども、この内容について説明をいただきたいと思います。

〇鈴木市民課長　個人情報保護の政府の所要の措置内容についてでありますけれども、一つには、本人確認情報の提供先や利用目的を法令により具体的に限定すること。二つ目には、関係職員に対する個人情報の外部への漏洩防止のために、安全確保装置及び関係職員に加重した守秘義務を講ずるなど秘密保持の義務づけ。三つ目には、提供先が本人確認情報を目的外に利用することの禁止。四つ目には、民間部門に住民票コードの利用禁止の措置を講ずるとされており、住民基本台帳ネットワークシステムにおいては、個人情報の保護を最重要課題ととらえて、制度面、技術面、運用面についての対策を講じられております。

〇西野委員長　終わります。
　４項選挙費、６８ないし７０ページ。

〇北名委員　１目選挙管理委員会費でお尋ねします。
　ことしは参議院選挙があります。そして、比例区に非拘束名簿方式が取り入れられ、全国的に即日開票の件についていろいろ論議がされております。深川市は、即日開票ということを決めたと聞きましたけれども、既に導入されている午後８時までの投票時間のこともあわせて、いろんな点があろうかと思います。２点ばかりお聞きをいたします。
　１点目は、全国的、全道的な様子。
　２点目、深川市において即日開票するということについての問題点や、それに対する対応。特に体制についてはいかがになっているかお尋ねします。

〇平野選挙管理委員会事務局長　現時点では、本年７月２９日が投票日と予定されてございます参議院議員通常選挙の即日開票の深川市、全道、全国の見通しについてお答えをいたします。
　深川市は、去る３月２日開催の選挙管理委員会におきまして、即日開票することといたしました。
　次に、全道２１２市町村の状況でございますが、道選管にお聞きした状況では、去る３月６日付道新記事にも報道されていたわけでございますけれども、この内容と同じである、変わっていないということでございまして、２１０市町村が即日開票と回答されてございまして、残る札幌市と北広島市も今月中に決定される予定とお聞きをしているところでございます。
　次に、全国の状況でございますけれども、本年１月１５日現在で総務省が調査を行った結果が報じられた新聞によりますと、全国で１３都道府県、１８５市区町村が即日開票に否定的な姿勢を示しているということでございますが、その後２月の２日、総務省で開催されました都道府県政令指定都市選挙管理委員会書記長会議では、特別な事情がない限り即日開票が要請されてございます。そのようなことで、即日開票にどのくらい方向転換されたのか、北海道を除きまして都府県の状況は国から示されておりませんので、わからないという状況でございます。
　２点目の即日開票にかかわってのご質疑の１点目、新たな問題点でございますけれども、ただいまご質疑もございましたように、今回初めて非拘束名簿式比例代表制が導入されることから、開票を終えるのが深夜遅くまでかかるのではないかということが考えられます。過去の開票結果から見ても、今回は今まで以上に時間がかかることが予想されるため、職員の健康管理面及び翌日の平常業務に支障が生じないかということが各自治体にとりましても共通の課題と受けとめております。開票作業を一分でも早く終えて、翌日の業務に支障が生じない時間に帰宅できるように努めなければならないと考えております。
　具体的な対応ですけれども、開票作業は分業体制で取り組むわけでありますけれども、各係の中でも比較的時間が多くかかると思われる内容点検や有効、無効の審査に当たる人員の増員配置、計数機の増設、経験者の配置、さらには開票作業の進行に合わせて、業務が早く終了した係から適宜帰宅できるように努めたいと考えます。また、投票日が予定どおり７月下旬となりますと、時期的にも非常に暑さの厳しいときでございます。給水あるいは換気などにも意を用いるなど、健康保持に十分配意しながら、かつ翌日の業務に支障が生じないよう、効率的な開票の取り組みに向けまして、今後委員会内部でも十分研究してまいる所存でございます。
　次に、開票事務に従事する職員の確保を含めての体制でございますが、過去４回の開票事務従事者の実人員は、おおよそ１１０人から１２０人程度となっております。今回非拘束名簿式比例代表制の導入によりまして投票方法が変わることから、仕分け作業はもちろんこと、有効、無効の審査判定など、従前以上の業務量がふえることが予想されております。したがいまして、投票事務従事者の多くは、引き続き開票事務にもお願いをしなければならないものと考えておりますが、立候補の届け出がまだ始まっていないために、候補者数の把握ができない中では業務量の推測はできませんけれども、先ほどご答弁申し上げました問題点なども考慮するときに、できるだけ早い時期にその辺の見きわめを行いまして、必要な職員数の確保について市長部局のご理解をいただく中で、遺漏のなきように万全を尽くしてまいる考えであります。

〇西野委員長　終わります。
　５項統計調査費、７０、７１ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇西野委員長　終わります。
　６項監査委員費、７２、７３ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇西野委員長　終わります。
　続いて、３款民生費、１項社会福祉費。

〇高桑委員　７５ページになりますが、緊急通報システム整備についてお伺いいたします。
　既に通報システムについては、長い年月を経過しておりますけれども、市民の中からは要望に沿った設置がなかなか困難という話がありまして、今日までの設置状況、これらについてどういうふうに押さえているか、まずお伺いいたしたいと思います。
　それから、今日的に利用を希望する方が待機されていると思っておりますが、それらの人たちに早期に整備をしていく方針についてどういうふうに考えているのかお伺いしたいと思います。
　私の知っている方で、残念ながら、心臓と足に障害がある単身者の７７歳の方でしたけれども、もう少しでこのシステムがつくという前に、実はそれがないばかりに亡くなりました。本当に必要としている方に、優先順位をどういうふうにつけるかというのは大変難しいと思うのですけれども、しかし状況の緊急性の判断というものについて、もう少しシビアに精査をして設置していく、整備していくということでないと、そのような事態も起きるということなので、少しその辺の基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。
　正確には私承知しているわけではありませんけれども、この設置については市全体の中でこれらがやられているということでなくて、旧の町村ごとに順序的なものが出されているという話も聞いておりますが、もしそうだとすれば、私はちょっとまずいような気がするわけで、市全体の緊急の判断に基づいて順位を決めて整備をしていくということの必要性があると考えますが、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
　それから、７６ページの門口除雪にかかわって何点かお聞きしたいと思います。試行が行われました。直営ということで、戸数もわずかな戸数でございましたけれども、これらを試行した結果について、どういうことが問題点として上がってきたのか、克服する点としてどういうものがあるかお伺いしておきたいと思います。
　それから、今年度２００万円という事業費ですけれども、聞くところによりますと民託化をするということですが、それらの実施の内容、基準等についてどういうふうになっているのかお伺いしたいと思います。
　もう一点は、この事業費では対象戸数が非常に少ないと考えておりますけれども、過般美唄市の予算にかかわっての新聞記事が載っておりました。正確ではありませんけれども、たしか予算が１,４００万円と載っておりました。それが、一部ですけれども、利用者負担ということでも載っておりました。私は、大変希望者が多いということと、このような関係についてはできるだけ対象戸数を広げていくということがだんだん求められてくるということから、当面は無料となっていると思うのですが、一部そういう負担も含めて利用の拡大を図っていくと。こういうことについてどういうふうにお考えになっているか、以上お答えいただきたいと思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇松沢委員　ただいまの緊急通報システムに関して、関連質疑します。
　今度の予算委員会の資料を出してもらいましたが、これを見ますと待機者が４６名で、出動が５５件となっておりますけれども、そもそも数が足りないのではないかと思うわけです。ことし予算が一定組まれていますけれども、これからどのように導入していくのか、その辺の増設の計画をお聞かせ願いたいと思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇北名委員　門口除雪のことなのですけれども、２００万円という予算が出ておりまして、この間の一般質問で６０世帯という答えも出ています。私は、いかにも金額も少ない、世帯の数も少ないというのを率直に思っております。何度も言いますけれども、この門口除雪はよそで、形は若干違いがあっても、やっているところもあるわけですが、どこよりもいいものをつくろうということを提起してきました。そういう点では、これではとてもではないが、皆さん方の期待にこたえられないというぐあいに思います。
　何点か聞きますが、地域的には全市を見ていいのか。
　低所得者の範囲でありますが、これはどの範囲を指すのか。
　それから、皆さん方が考える低所得者という範囲を超える人がいるわけですけれども、超えたからといって、その人たちは自分で門口除雪をやってもらうということはできないわけです、金額的に。そういう体制もないわけです。そうすると、そこのところについての対応というものを考えていかなければいけないと思うのです、私自身が望む門口除雪という点では。その点についてお答えください。

〇沢飯健康福祉課長　緊急通報システムにつきまして、お二人の委員さんからご質疑ありましたので、一括お答えさせていただきます。
　緊急通報システムの制度は、平成４年度から開始され、平成１２年度までに３１０台を設置しており、今年度の１０台を入れ、３２０台が設置されることになります。このシステムを利用することにより、在宅でひとり暮らししている高齢者や高齢夫婦世帯の方に、少しでも安心して暮らしていただけるよう順次取り進めているものであります。
　市では、毎年春の地区ごとの民生委員会議に出向き、緊急通報システムの設置予定台数など新年度で予算措置されたものを説明し、地区ごとの民生委員会長さんに取りまとめをしていただき、その地区での緊急性を配慮した順位をつけた名簿が提出されてまいります。これに基づき、所管では地区ごとの設置のシステムを考慮しながら、施設入所者や長期入院者、また不幸にして死亡し、設置の必要のなくなった方の分を入れ、さらに新規購入１０台分を含めまして、１年に約３０台を民生委員から提出された名簿の順に設置しております。
　この事業が市単独事業となり、毎年１０台ずつ設置してから、今年度で７年目に入るわけでございますが、設置対象世帯の把握は、民生委員の協力をいただくシステムとしたことにより、より多くの対象名簿が提出される実態もあり、現在の待機者は、資料にもありますように４６名となっておりますが、希望者全員には単年度設置が難しい状況も出てまいりました。このことは、地区民生委員の考え方にも若干の開きもあるように見受けられます。しかし、何らかの事情で設置の必要がなくなった方につきましては、すぐ次の方に設置するよう委託事業先とも十分連携を図りながら取り進めておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
　なお、松沢委員さんから、この台数では足りないのではないかと予算措置の関係につきましてのご質疑でありますが、市単費となりましてからも、緊急通報システムにつきましては単年度６００万円から７００万円の予算を持ちながら対応している実態の中では、増設につきまして難しい状況だと現在考えております。
　門口除雪につきまして、お二人の委員さんからご質疑ありましたので、一括お答えします。平成１２年度からの試行で門口除雪サービスを開始いたしましたが、冬期間の日常生活に支障なく、安心して暮らせるよう門口除雪を行うもので、利用対象要件としましては低所得者世帯で、これは生活保護基準の１.３倍までの市民の中から、条件に合致した方を対象に実施するものでございます。
　対象の第１に、７５歳以上の高齢者世帯、第２に、重度身体障害者の世帯、第３に、小学生などのお子さんがいる母子世帯、第４に、除雪ができない病弱世帯で、近くに除雪をしてくれる身内のいない市民を対象にしており、試行では緑町の一部、４丁目町内会、南５丁目町内会、あけぼの町内会の一部の四つの町内会を選び、対象世帯は１７世帯でありますが、市直営で試行しているものでございます。このことは、新規の事業としてデータを把握するため実施したものでありますが、並行して１３年度の予算を計上したものであります。１３年度も、該当要件としましては前段お答えしたとおりでありますが、業者委託により進めたいと考えております。
　実施期間につきましては１２月から３月いっぱいで、出動回数５０回、対象世帯を６０世帯と見込み、全市を対象にしながらトラクターショベル等の機械力での対応を考えております。しかし本格実施では初年度でもあり、委託業者と十分協議を進めなければと考えております。
　次に、高桑委員さんの対象世帯に少し負担が伴っても、除雪に困難を来している方を対象にすべきとのご質疑につきましては、実施による問題把握や委託業者意見も聞くなど、まず取り進めたいと考えておりますので、対象拡大につきましては新たなご提言と受けとめさせていただきたいと存じます。

〇高桑委員　緊急通報システムの関係なのですけれども、足りないというのははっきりしているのですけれども、僕は民生委員会がそれぞれ地区ごとに対象者の洗い出しをして順位を決めるのは当然だと思うのですけれども、それらの全体のつけ合わせをして、緊急度合いの判断というものについてちょっと明確でないような気がしますし、大変難しい内容だと思っているのですけれども、先ほど私が言いましたように、だれが見ても一番にどうしてもつけてやらなければならないという人がそういうふうにならないという実態もあるということについて、率直に今申し上げなければならないと思っているのです。ですから、難しい内容だということは十分わかっているわけなのですけれども、しかし人の命にかかわる問題ですから、皆さんも真剣にやっていると思いますけれども、ひとつ判断を誤らないということのために、少し研究というか、そういったことも含めて努力をしていただきたい。その点について答弁いただきたいと思います。

〇北名委員　どうも私の門口除雪に対する答弁は、足らなかったような気がします。基準は聞きました。生活保護基準の１.３倍だよという答えが出ましたが、私はそれを超える方、例えば７５歳の老夫婦がいたとする、あるいは８０歳のおひとり暮らしの人がいるとする。そういう人たちが保護基準の１.３倍を超えていたとしても、ではどうしたらいいのですかということが一つと、あわせて、何度も言うけれども、どこよりもいいものをつくってほしいということを言ってきたわけです。それが、地域的には全部だよというのはわかった。だけれども、６０世帯なんて聞いたら、あきれてしまうと言えばちょっと言い過ぎになるけれども、実際に老人世帯は何世帯ありますか。それは、一般的な言い方だけれども、何千もあるでしょう、深川に。もっと真剣になって取り組まなければ、初年度だ、初年度だと言うけれども、ずっと言い続けてきたことなのだから、ことしは試行なのだから。これは所管として、一夏あるのだから十分なる研究もして、そして深川のお年寄りの皆さんなどが本当によかったと。冬の一番大変なのは、何といっても雪なのです。元気な私たちも雪で大変だけれども年寄りは泣いていますから、そういうものをつくってほしいのです。そういう点で、もう一度お答えいただきたい。

〇沢飯健康福祉課長　まず、高桑委員さんにお答えいたします。
　私ども福祉行政をやる中では、地区民生委員さんと常に連携を図りながら仕事をしていかなければならないという立場に立って進めておりますが、委員おっしゃるように、設置間もない、目の前に来ているような方が亡くなってしまったという事例を挙げてのご質疑でございますが、高桑委員のご質疑の趣旨も踏まえながら、所管としましてもう少し改善の手法があるかどうか検討してまいりたいと思っております。
　それから、北名委員さんの門口除雪につきまして、どこよりもいいものをと。私どももそういうふうにしていきたいという思いは持っておりますが、まず初年度として本格的に実施し、そしてその中で受託してくれます業者の声も聞くなど、そういう中で、一夏かけましてそこら辺も検討しなければならないと思いますし、１４年度以降につきましても、このままですべていいのだというふうにも思っておりません。まずは、１回取っかかりをつくって、業者と門口除雪につきましてスムーズにとれる体制をつくっていきたいと、１３年度につきましてはそういう考え方に立っておりますので、質疑の趣旨は十分理解できましたので、今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。

〇生野委員　７３ページの社会福祉費のところで、バリアフリー、いわゆる北海道福祉のまちづくり条例にかかわって一、二点お聞きしたいと思いますが、ご案内のとおり、道では多くの人が利用しようとする建物あるいは公園、いわゆる公共施設等について、障害者の方ですとか、あるいはお年寄りの方だれもが利用しやすいような、そういう福祉のまちづくりをしようと平成１０年４月から施行しているところでございますけれども、そういう面で申し上げれば、いろいろ公共施設の出入り口の段差の解消、あるいは車いすのトイレの利用ということでそれぞれ改善がなされてきているようでありますけれども、そこでお聞きをいたしますが、我がまち福祉振興補助金という事業にのってそれぞれ施設の改善をしようとすれば、そういう形で支援をしようと言われているわけでありますけれども、具体的な事業の内容なり、あるいは今後この事業に充ててやれるものがあるのかどうか、一つお聞きをしておきたいと思います。
　それから、もう一点は、この条例が施行されましたのは平成１０年４月でございますので、それ以降の建物等については、当然道の方の指導も受けながらバリアフリー化がされているのだろうと思いますけれども、それ以前の、特にここで申し上げれば公共施設で結構だと思うのですけれども、ここら辺の改善の状況についてお聞きをしておきたいと思います。
　それから、７５ページになりますが、ここの説明のところの１３番と１４番にかかわってまいりますけれども、家族介護慰労金、あるいはまた介護手当、さらに介護用品の支給も含めてでありますけれども、お聞きをいたしておきたいと思いますが、昨年の１２月２９日の道新に報道がされておりますけれども、介護保険サービスを利用しない家族介護の世帯、いわゆるこの１年間介護サービスを受けなかった要介護４以上の方について、家族介護慰労事業がスタートをすると。これは、住民税の非課税とかいろんな制限がございまして、なかなか対象になる方が少ないようでありますけれども、これは昨年１２月の報道ですので、一昨年ということになるのだろうと思いますけれども、道内で導入するということの意思決定をしましたのが２４市、検討中あるいは未定としておりますのが深川市も含めて８市、既に導入の見送りを決めているところが２市。そのうち士別市については、国の方でいっているところの家族介護慰労事業については条件が厳しいと、対象者はゼロに等しくなるので、現在の事業を継続させたいという判断を士別はしているようでありまして、私どもも家族を家庭に縛るとは申し上げませんけれども、今の介護の社会化ということから申し上げれば、逆行するのではないのかなという思いもございますが、そういう面で申し上げれば、慰労金の導入よりも従来行っているところの家族介護手当、深川の場合月額４,５００円でありますけれども、この手当を継続すべきだろうと思っているところであります。
　そういう状況にございますけれども、したがって大きくは２点に分けてお聞きをいたしたいと思いますけれども、私は基本的には、今の介護手当を残すべきだろうと。慰労介護手当１０万円というものが対象になる方は、ほとんどゼロに等しいのでないかと実は思っているわけでありますが、そういうことも含めれば介護手当を残すべきだろうと一つは思っております。
　もう一つは、介護手当の現在までの支給状況についてどうなっているのかお聞きをしておきたいと思います。
　それから、７６ページの社会福祉協議会に対する補助金の関係でありますけれども、深川もそうでありますけれども、北海道の場合もかなり明確になっておりまして、道自体は北海道社会福祉協議会に対する委託金とでも申し上げましょうか、特に職員にかかわる経費の分でありますけれども、道職員に準じた措置がそれぞれされて、積算をされて社会福祉協議会の方に委託費として一部払われているようでありますけれども、そういう面で申し上げれば、深川市の社協もほぼそういう計算をされてやっているようでありますけれども、現状それぞれの手直しがなされているところもあろうかと思うのでありますが、現状あるいは今後の対応についてどういう状況なのかも一つお伺いしておきたいと思います。
　それから、道費によりますそれぞれの地域の社会福祉協議会に対する支援についてでありますけれども、平成１２年から道内１４の支庁地区において、道社協の出先機関でありますそれぞれの支庁単位に地区事務所が設置をされているようでございまして、市町村社会福祉協議会に対する地域のそれぞれの実情に応じたきめ細かな活動に対する支援がなされておりますけれども、具体的に深川の場合、どういう支援の状況が道の方からあるのかお聞きをしておきたいと思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇北名委員　バリアフリーにかかわることですが、私は昨年建設のところで聞いて、いろんなやりとりしたのですけれども、今回はここで聞くことにします。
　平成６年に国でハートビル法をつくり、平成１０年に北海道福祉のまちづくり条例ができたのは大変意義のあることだと思います。しかし、これらの法律についてはかなり大きな建物を対象にしているというぐあいにも聞いております。私は、深川版の福祉のまちづくり条例をつくるべきではないかというぐあいに思っておりますので、そのことについての考えを聞かせてください。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇松沢委員　寝たきり老人などへの介護手当についてお尋ねをします。
　昨年からは、道からの４,５００円が切られ、ことしはあちこち探したのですが、深川市も４,５００円を切るということで、今までの寝たきり老人等手当というのが全くなくなってしまったわけです。このことに関して、代替の措置施策があるのかどうか、この点をまずお尋ねしておきたいと思います。

〇沢飯健康福祉課長　３人の委員さんからご質疑ありましたが、私から介護手当を抜きました関係につきましてご答弁申し上げます。
　まず、生野委員よりご質疑のありました北海道福祉のまちづくり条例に関してお答えいたしますが、我がまち福祉振興事業は、福祉のまちづくりの促進、高齢者や障害者の社会参加の促進や自立支援など福祉施策を推進し、奨励することを目的とした道の補助事業であります。この我がまち福祉振興事業のメニューの一つに福祉環境整備事業がありまして、市町村が実施主体として公共的施設をバリアフリー化し、施設設備の改善を図る際に利用することのできる補助制度であります。本市では、これまでの事業により行われた環境整備はありませんが、今後も施設等の改善が必要な場合もあると考えますので、本制度の活用について配慮してまいりたいと存じます。
　２点目にありました福祉のまちづくり条例が施行された平成１０年４月以前に建設された公共施設の改善状況でありますが、市が建設した公共施設につきましては、北海道福祉のまちづくり条例施行以前のハートビル法が制定、施行された平成６年から、同法の対象とならない建築物も含め、極力同法の精神をもって設計施工を進めてまいりました。しかし、それ以前の建築物につきましては、階段、手すり設置など部分補修には一部取り組んでおりますが、大規模な改修については難しい問題もあり、今後の検討課題となっているものであります。
　次に、かかわりまして北名委員からの福祉のまちづくり条例の深川版につきましてお答えいたします。質疑の趣旨は、北海道福祉のまちづくり条例が平成１０年４月から施行され、公共的な施設はすべてバリアフリーにより、高齢者や重度身体障害者が自由に利用できるよう現在取り進められておりますが、その枠をさらに拡大して、市独自の福祉のまちづくり条例を制定すべきでないかとのことであります。全市民が家庭から一歩外に出たとき、何の障害もなく自分の目的地に行け、用事が足せられる普通の社会形成が当然のことと考えます。しかし、現状はその改善までなかなか思うように整備されない現実がありますが、社会が成熟されれば順次改善されてくるものと理解しております。ご質疑のありました深川市の福祉のまちづくり条例につきましては、新たなご提言と受けとめさせていただきたいと存じます。
　次に、生野委員さんの社協にかかわっての２点のご質疑にお答えいたします。まず１点目につきましては、生野委員さんから平成１０年予算審査特別委員会でもご質疑をいただき、私から、社協職員の給与の基準としては、行政と不離一体の事業に取り組んでいてくれること、また市からの委託事業に取り組んでくれている現状を見たとき、基準としては同一のもので、本来市の職員と格差があってはならないものと考えるとお答えしたところであります。このことは、平成５年９月の協定で定めたものがあります。しかし、生野委員より、格差があるのではないかとの再質疑がありまして、私から数年の年数経過により、差が出てまいる現状がありますので、このことについても今後改善が可能かどうかについても少し時間をいただきたいとお答えしております。
　所管としましては、早期にこのことの見直しが必要と思いながら、時間がかかりましたが、基本となる市職員の給与体系の見直しが終わりましたので、これを基準に社会福祉協議会と協議してまいりたいと考えております。
　２点目の社協地区事務所の設置状況と市社協との具体的なかかわりについては、第１に、地域福祉を活性化するため、北海道社会福祉協議会が１４支庁に地区事務所を配置し、きめ細かい対応により社協の主体性を発揮する。第２に、これまで市の社協は北海道と直轄し、町村が支庁連絡協議で道とつながっておりましたが、地区事務所開設に伴い、全市町村が地区事務所と直轄されることとなったものです。第３は、空知管内市町村社会福祉協議会が２月２１日、全道７番目に設立され、管内を結ぶこととなりました。以上が具体的なかかわりでございます。

〇森田健康福祉課主幹　生野委員さん、松沢委員さんからのご質疑ありました在宅介護手当につきまして、介護関連でございますので、私の方から答弁させていただきます。
　この手当につきましては、平成１２年度を最後として取りやめ、これにかわる同様の趣旨の制度といたしましては、家族介護用品支給事業、家族介護慰労金支給事業を新年度からの新たな事業として実施します予算案を提出させていただいたところでございます。
　両事業の内容といたしましては、家族介護慰労金支給につきましては、在宅で要介護者を介護している家族を対象に慰労金を支給するものでございます。対象者につきましては、介護保険法に基づく要介護４、５の要介護者と同居し、現に介護している家族の方でございます。介護を受けている方が１年間介護保険のサービスを利用していないことが条件となります。さらに、世帯全員が市民税非課税であることでございます。年間１０万円の支給を予定してございます。
　続きまして、家族介護用品支給でございますが、これもやはり在宅で要介護者を介護している家族を対象に、介護用品と引きかえのできる支給券を交付するものでございます。対象になる方は、４、５の要介護者と同居し、現に介護している家族の方、世帯全員が市民税非課税であること、要介護者が介護保険施設、医療施設に入院、入所していないことでございます。月額８,０００円の支給券を交付することにしております。引きかえできる介護用品につきましては、紙おむつ、尿取りパッド、使い捨て手袋、清拭材、ドライシャンプーの５品目でございます。市内の介護用品を扱っているお店と協定書を結びまして、指定店で介護用品と引きかえできるようにするものでございます。
　介護手当を残すべきだというご質疑でございますが、介護手当を廃止せざるを得ませんのは、昨年４月に介護保険制度が施行されたところでございまして、この介護保険の導入を機に、市といたしましては、高齢者を介護されている家族の方々に対する支援は、主に介護サービスを受けていただくことにより行うとするものでございます。そういう観点から、新年度は今ほど申し上げましたような家族介護用品支給などの新規事業を実施するなどしまして、介護を受けている方ができるだけ住みなれた地域や家庭で自立した生活ができるよう、介護保険制度とともに一般施策で支援していきたいと考えるところでございます。
　なお、介護手当の支給状況でございますが、１２年度実績は前期と後期に支給しておりますので、前期１０名に２６万５,５００円、後期１０名に２３万８,５００円、合計５０万４,０００円を支給してございます。

〇松沢委員　代替措置としては一応わかったのですけれども、非常にハードルが高いと思います。以前私も寝たきり老人等の介護手当に関しましては一般質問した経過もございますけれども、やはりこの制度は所得制限、家族全員がというようなところまでハードルを高くするというのは非常に問題だと思うので、この点での今後の実施に当たっての検討をぜひしてほしいと思いますし、その点での答弁をもう一回お願いしたいと思います。

〇森田健康福祉課主幹　再質疑いただきました。
　ハードルが高いのではないかということでございますが、新しい制度につきましては、制度のＰＲだとか、それから毎週ケアプラン会議等も開いておりますので、そういう中で市で新しい制度が始まりますよとケアマネジャー等にお示ししまして、漏れないようにしたいと考えております。
　介護手当につきましては、いわゆる現金給付的な事業でございます。実は、慰労金の支給につきましても、どちらかといいましたら現金給付的な事業でございますが、慰労金につきましては、先ほど生野委員さんからもお話ありましたように、介護サービスを利用しないという条件がつきますので、家族を介護で縛るという考え方もありますが、もう一方は、何らかの事情があって介護サービスを一切利用できない方もいらっしゃるかもわかりませんので、このような制度を導入させていただいたところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

〇松沢委員　質疑していないことにまで答えないでもいいから、質疑していることに正確に答えてほしいのです。何かあなたの答弁を聞いていると、それが技術というものなのですか。もうちょっと正確に答えてください。ハードルが高過ぎるから、下げるように検討してくれという質疑をさっきしたわけだから。

〇森田健康福祉課主幹　申しわけございません。
　先ほど説明いたしましたような内容で、新たな事業を実施してまいりたいと考えております。

〇大塚委員　７７ページ、人にやさしい住まいづくりということで１点お聞きいたしますが、この制度は高齢化に向かう深川の中でお年寄りに非常に喜ばれたと。特に住宅の改造と融雪施設など、本当にこの奨励補助金については、高齢者や身体障害者の方の暮らし、そして在宅福祉について、特に利用者から大変喜ばれているわけでありますが、聞くところによりますと、本年からこの奨励交付金に所得制限など基準を設けると聞きますが、中身についてまずお伺いいたします。
　そして、２点目につきましては、どうしてせっかくこういういい制度に基準を設けたのか、以上２点についてお伺いいたします。

〇沢飯健康福祉課長　大塚委員さんから、２点にわたりましてご質疑いただきましたので、お答えいたします。
　平成９年度に創設いたしました人にやさしい住まいづくり奨励補助事業につきましては、利用希望市民が当初見込んだ人数より、ここ一、二年は特に多く、予算額も平成１２年度では当初１,４００万円でありましたが、補正を１,３５０万円組みまして市民サービスに努めてまいりました。しかし、市の財政事情を考えるとき、これだけ多くの市民から利用される制度を今後も継続していくには一定の制限も必要と判断しまして、平成１３年度は１,５００万円を計上したところでございます。その内容につきましては、所得税課税世帯の市民は住宅改修も融雪施設の設置も補助対象外としたいということです。
　次に、住民税所得割の世帯は、上限額で住宅改修で２０万円、融雪施設で１５万円。次に、住民税均等割の世帯の方は、住宅改修で３０万円、融雪施設で２０万円。もう一つ、住民税非課税世帯の方は、住宅改修でこれまで同様５０万円、融雪施設で２５万円の補助をしようとするものであります。
　このほか、介護保険の中で認定審査会で要支援以上の判定の出た方には、基準額２０万円での住宅改修費支給費もありますし、一方融雪施設整備は全市民対象で建設部での補助制度もありますので、これらとの連携を図る中で、一人でも多くの市民に利用していただきたいものと考えております。

〇北名委員　まずは、７３ページ、１目の社会福祉総務費で法外扶助について聞きます。
　法外扶助というのは、生活保護の世帯に対する対応ですけれども、私の記憶では、生活保護世帯に対する見舞金を打ち切ったときに、かわりにではないのだけれども、打ち切っただけでは問題あると思ったのでないかなという気がするのだけれども、この制度をつくったという気がします。
　それで、生活保護の見舞金が出ていたときには、恐らく１世帯５,０００円だとすれば百数十万になるのかなという気もしないわけではないけれども、とにかくそういう金額だったのが、がくっと法外扶助の制度をつくって減ると。それは事実としてあったと思うのですが、そこで私がここで今回聞きたいのは、三つ法外扶助の事業名があるのですが、ストーブの購入助成金なのです。要件としてどんな人が該当になるかというのは、６５歳から７０歳未満の単身世帯、その他それに類する傷病単身世帯及び障害者単身世帯、２万円を限度というぐあいになっているのです。そこで、適用はどうかというぐあいに見ますと、平成１０年には３件あったと、１１年７件、１２年は現段階で１件という状況です。２万円です、そこに出ているのは。
　私は、なぜハードルを高くしているのかなということは疑問に思います。ぜひ年齢制限、あるいは単身というのを取り払って、本当にという言い方は変ですが、冬場の生活は北海道はただでさえ厳しくて、１１月から３月までの冬期加算では足らないということで、道も市も国に対して、前後１カ月ずつだと思うのですが、拡大することを求めているという状況の中での措置ですから、もっと温かみのある措置に基準を変える必要があるのではないのかなというぐあいに思いますので、一つ聞きたい。
　次に、２目の身体障害者福祉費、７４ページなのですけれども、ここで私聞きたいのは、障害者の皆さんに、パソコンの関係なのです。行動範囲が狭い、しかしパソコンの世界は限りなく広がるということで、この皆さん方にパソコンというのは非常に大きな役割を果たすのではないのかなと。恐らく私は国や道にもそういう貸与の制度、助成の制度があるのではないのかなと思ってお聞きをしたところでは、何かないような言い方もされています。その辺の真偽もお聞きしたいのが一つと、あわせて国、道にその制度がなければ、要望・要請していくべきではないのか。あわせて、深川市として独自に貸与あるいは助成の制度をつくるべきでないのかなというのがここでの質疑です。

〇桜井社会福祉課長　北名委員さんからご質疑のありました法外扶助のストーブの購入につきまして、私の方からお答えをしたいと思います。
　ストーブの購入につきましては、一般的に毎月支給されています生活保護費と、１１月から３月まで支給されています冬期加算の中でやりくりをして購入するものとされています。しかしながら、６５歳から６９歳までの高齢者の方や傷病者の方の単身世帯にあっては、生活扶助費が他の世帯と比較して少額でありまして、やりくりに大変苦慮していることから、対象とした事業でございます。
　今後の支給範囲の拡大につきましては、法外扶助事業という観点から、難しいものと判断をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

〇沢飯健康福祉課長　２点目の障害者のパソコン購入助成についてお答えいたします。
　現在在宅の重度身体障害者に対し、日常生活の便宜を図るため、国の制度として重度身体障害者日常生活用具給付事業があり、本市においても予算化し、障害者の方に利用していただいております。この事業では、特殊寝台などの福祉用具が障害の内容及び程度に応じて、給付、貸与の種類が定められており、対象世帯の所得に応じた費用徴収により給付等を行っております。
　ご質疑のパソコンにつきましては、この給付等の種目にないことから、日常生活用具給付対象事業としての対応は困難であります。また、市独自の施策としての購入費助成につきましても現状は難しいと考えておりますが、私どもの組織を通じ、機会があれば道等について補助制度の創設に向けての働きかけをしてまいりたいと考えております。

〇北名委員　二つとも聞きますが、まず法外扶助の枠を広げるのは難しいと。何も難しくないのです。やる気がないということでしょう、その答えは。保護費あるいは冬期加算でやりくりをしてもらうと。できないから、あなた方はこれつくったのかどうかわからないけれども、しかし冬というのは、除雪もあれば着るものもあれば、いろんなことがあるわけ。だから、あなた方自身もいわゆる冬期薪炭費、冬期加算が足りないということで言っているわけでしょう、道も地域からも。本当になけなしの生活の状況の中でやっているわけです。私２万円だって少ないと思う。２万円で買えるストーブはあるのか。だけれども、それは今論戦の問題ではないけれども、法外扶助事業だから難しいと、何も難しくないでしょう。やる気がないから、しないというのだったら、そう言ったらいいと、ちょっときつい言い方で悪いけれども、みんながどんな思いでいるかと。６５歳から６９歳と言うけれども、そんなにストーブはしょっちゅう買うものではないのだ。そういう答えが言えないのか。検討とか、実態を見るとか言えないのか。
　平成１２年度の該当というのは１世帯です。ハードル高いのです。もっと言いたいこともあるけれども。これでは私は、もう少し納得できる説明があれば別ですけれども、もう一回聞かなければいけないなという気がしながら聞いているところです。
　それから、もう一つはパソコンです。国や何かに働きかけたいと最後に言ったから、その分はいいと思うのだけれども、日常用具には加わっていないと言うけれども、何か状況を見て考えるような、そういう温かみが感じられなかった、今の答えに。福祉なのだから、もう一度その分も答えていただきたい。

〇桜井社会福祉課長　ストーブの関係、再質疑いただきました。
　法外扶助、生活保護費の中で、他の世帯、年齢構成でやりくりが非常に厳しい状況、そういった部分に対してどうしていくのかということ。ですから、高校への入学、そして修学旅行、義務教育までしか生活保護費で扶助されないといった部分、それと冬の間に非常に厳しい、買いかえるといった状況の中で全額払うのは厳しい。そういったところに光を当てていこうという形で、当時のケースワーカーともども家庭訪問している実態の中から、今どういう部分が必要とされているのか、そういった部分でこの制度をつくり上げたという内容でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

〇沢飯健康福祉課長　２点目に再質疑いただきました障害者のパソコン購入のかかわりでございますが、現状難しいというお答えをさせていただいておりますので、それには変わりありませんが、北名委員の質疑の趣旨を踏まえまして、調査・研究もしてまいりたいと思っております。

〇北名委員　桜井社会福祉課長の方で、調査・研究ぐらいする気持ちはありますか。

〇桜井社会福祉課長　三つの問題等々含めて、調査・研究する考えはもちろんございます。

〇西野委員長　終わります。
　２項児童福祉費、８０ないし８３ページ。

〇北畑委員　８１ページ、３目保育園費で伺います。
　子育て支援センター、深川保育園に設置をしてございますけれども、設置からそんなに時間はたっていないようですけれども、さまざまな子育てに関する、特に若いお母さんに対しての保育的な部分で役に立っているという評価を聞いております。
　お聞きしたいのは、まず事業の当初から今年度までの内容と、その効果、そして今年度保育園から出て、新たに子育て支援をする人を派遣すると聞いております。その中で、特に最近虐待の早期発見だとか、さまざまな子供を育てる環境の悪化というものがございます。そういった部分でどういうふうな対応をされているのか。
　それと、一時保育的な部分にかかわってくると思うのですけれども、いわゆる病後保育というのですか、病院を退院して、しかしまだ健康ではない、しばらく間を置く養生期間みたいな部分で、保育園にも預けられないと。そういった子供たちに対して、支援センター含めてどういう対応をこの中でされているのか、またしていく考えはあるのかないのか、その辺について伺います。

〇桜井社会福祉課長　北畑委員さんからのご質疑にお答えをします。
　１点目の子育て支援センターについては、地域の子育てネットワークを中心としまして、子育てに関する相談や情報の提供、また育児に関する講座、保育ボランティアの育成事業、子育てサークルの育成指導など各種事業を通じて、子育てを家庭でしている方々の育児支援を行うというのが子育て支援センターの目的としまして、平成１２年度につきましては子育て相談と保育園の園開放事業を実施してきたところでございます。
　１２年度の４月から１月までの実績についてでございますが、子育て相談件数ですが、８８件ありまして、内訳としまして、授乳、食事などの基本的生活習慣に関する相談が２８件、それから発育に関する相談が２７件、乳幼児などの病気等に関する相談が１３件、しつけや教育に関する相談が１３件、その他が７件という形で、合計８８件という相談がございました。そのうち１２件が電話による相談ということで、面談による相談が非常に多く、我々も思ったより多いということでびっくりしている次第でございます。
　また、園開放事業につきましては週単位と月単位のメニューがございまして、合わせて延べ１１５名の保護者の方、１４９名の子供さんが参加をしていただいて、そのときに子供さんが交流をしている段階で親御さんが相談をすると、そういったケースが非常に多かったと現場の職員から聞いております。
　今後子育て支援センターの新年度の取り組みとしましては、前年度より職員体制を１名増員をいたしまして、これまでも子育て相談、それから保育園の園開放事業に加えまして、子育て情報や保育ママさんの情報の収集または提供、それから保護者への子育て講座、保育ボランティアの育成講座を通じて、地域の中で子育てサークルを育成指導していきたい。その中で、職員が出張していきまして、サークルの指導等、それと同時に、園に相談に来れない方については出張して相談に乗る。そのときには、いろんな内容によりまして虐待問題等を感じましたときには、児童家庭相談員、それから婦人相談員等の同行をしながら対応をしていきたい。そして、同時にそれらの問題が子育てしている家庭でのお母さん方のストレス解消またはリフレッシュ事業と結び合わせていければ、虐待の方向に走る姿が幾らかでも防いでいけるのではないかと考えておりますので、児童虐待防止の方でも効果が出てくると期待をしているところでございます。
　次に、病後保育に対する考え方と取り組みでございますが、全国的に病気回復期にある子供を預かるサービスが一部出てきているのは事実でございます。ただ、このサービスについては、親の子育て責任をどうとらえるのかという問題が今出ております。賛否が分かれているところでありまして、また預かるにしても病気の状態にあるわけですので、何かあったときの対応、それと責任についても大きな問題があります。
　エンゼルプランの策定検討委員会の中でも、この問題についていろいろ議論をした経過がございます。子供が精神的に不安定になるというときこそ、親が近くにいて、そばにいて面倒を見るべきだという意見、それとこうしたときに仕事を休める職場環境をつくっていくことが重要ではないかという意見が大勢を占める結果となりました。こうしたことから、病後保育サービスについては、就労環境の改善という側面もございますので、もう少し時間をかけて進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。

〇北畑委員　ただいま病後保育に関して、親の責任と義務、それから職場環境、社会環境という話がありましたけれども、当然親として、自分の子供の病気または病後の面倒を見ていきたいと。しかし、昨今の景気状況、それから社会的に、パートにしろ正職にしろ大変厳しくなっております。そういう親としての義務、責任はもちろんでありますけれども、それでもなおかつ近親者がいない、または近親者がいてもそのときに見てもらえないみたいな部分で、病後ですから退院後、また治った後の一時経過処置、いわゆる薬をきちっと飲むだとか体の管理という部分で、どうしても環境的に、数はそんなにいないでしょうけれども、何日も何年も続くというものではございませんけれども、やはり学校へ上がるまでに１回や２回は若い夫婦は経験していると思います。そういう部分で、制度化はしなくても、やはりそういう制度をどこかでセーフティーネットとして設ける必要があるのでないかと、それに関しての見解をもう一回お聞かせください。

〇桜井社会福祉課長　再質疑をいただきまして、恐縮しております。
　先ほど申し上げました新年度の事業という中で、保育ママさん情報の提供という言葉と、それから保育ボランティアの育成という部分も新年度事業でやっていきたいという考えでいます。
　保育ママさん、預かってもいいですよという方を何とかして深川市内につくっていきたい。そのことで、資格のある人を入れれば一番いいのですけれども、そういう形で何日間かの育成講座を開き、現実的に現場を見ていただいてという形で、市内の皆さんの中から募集をしまして、そして登録制度にし、そして研修をする中で実施をしていきたいと考えておりますので、そのことから地域の子育てネットワークが広がって、ちょっとした病気の方でも預かっていっていただけるような形になればいいなというふうな期待を込めながら、実施をしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

〇鍜治委員　８０ページの児童福祉総務費の関係で、説明欄１１の４番目にふかがわ元気印ちびっこフェスタ助成という項目が載ってございますけれども、目新しい助成措置なのかなと思いますけれども、金額的には大した金額ではないわけですけれども、この中身、趣旨であるとか目的について１点お伺いしておきたいと。それから、事業の内容等についても把握していればお伺いをしておきたいということと、今後の考え方についてどういうことになっているのか、３点についてお伺いしたいと思います。

〇桜井社会福祉課長　鍜治委員さんのご質疑にお答えします。
　ふかがわ元気印ちびっこフェスタの趣旨につきましては、地域社会における子供たちの交流及び大人たちの交流を促進しまして、深川の地域社会の基盤づくりを目指すという形で、実行委員会をつくって、２１世紀にふさわしい事業を地域でやるのだというのが目的となっております。内容につきましては、本年の８月下旬の日曜日と聞いていますが、１歳から６歳までの市内に居住します就学前の児童を対象、そしてその父母、祖父母を対象にレクリエーション的な内容で、子供からおじいちゃん、おばあちゃんまでが一緒になってレクリエーションができるような運動会を催すという内容でございます。

〇西野委員長　終わります。
　３項生活保護費、８３、８４ページ。

〇北名委員　１目生活保護総務費でお尋ねをします。８３ページです。
　昨年私は生活保護のことで、ポスターをつくってふろ屋、温泉に張ることも含めて生活保護制度の周知が必要だという話しして、ぜひつくりましょうという答えが出され、そのポスターが最近できたというぐあいに聞きまして、見させてもいただきました。大変簡素であり、大きくはないけれども、Ａ３判でカラフルでもあり、いいものだなと思っております。張り出しの場所だとか枚数だとか、その辺のことについて、この機会にお知らせください。
　もう一点は、しおりに関してです。これも以前の議会で深川の生活保護のしおりは大変いいということを言いましたし、今もそう思っております。市民会館だとか中央公民館だとか公共施設にも置いてあるということで、ところが、私も何かの機会にそこでほかの方に見せてあげようと思って行ったら、なかったことが何度かあります。特に市民会館でしたけれども、それでその辺、それだけ使われているという意味ではいいなと思うのですが、運用状況や、せっかくですから途切れないようにという連携が一つと、もう一つは、あの中に例示、こういうケースについては保護基準はこうですよ、働いた収入があれば、それは引かれてこうなりますよというこれが大事なのです、はっきり言えば。挟まっていて、二つ例が出ています。この間３回ぐらい入れかえを毎年やってきたと思いますが、それは全部二つの例だったと思うのです。裏がすっぽりあいていますし、見る人たちはそういうのをよく見るし、自分に当てはまるとか、当てはらまないとか、おおむねそれに近いとかいう感想や印象を持つものでありますので、裏もあいていますので、新年度はもちろんそれを入れかえしなければいけないわけで、ぜひふやす形をとっていただきたいなというぐあいに思います。

〇桜井社会福祉課長　北名委員から、二つについてご質疑がありました。
　１点目のポスターの関係でございます。昨年の３月の予算委員会の折にも、北名委員から質疑があり、その後課内でも協議し、北海道とも協議をさせていただきました。ポスターを本年２月に作成をしまして、担当者が図書館、コミュニティセンターなどの公共機関を初め、銭湯、娯楽施設など市内３８カ所に張り出すことにいたしておりますし、既に依頼済みでありますし、公共機関については張り出し済みです。現在のところ、それを見て相談に訪れた方はまだございませんけれども、生活保護だけでなくて、何か困ったらここに行けば相談をしていけるのではないかという周知にはなったと考えていますし、今後期待をしていきたいと思います。
　もう一点、生活保護のしおりの関係でございますけれども、平成１１年３月から、市役所を初め公共機関９カ所において備えつけをさせていただいて、気軽に手にするように配慮してきたところでございますが、作成部数が当初５００部という形で作成しまして、平成１１年度、１２年度でおおむね残りがなくなってきた実態もございます。今後につきましては、当然増刷をいたしまして今後の活用も図っていきたいと思いますけれども、ご指摘のあった点、もう一度内容を点検して、保護基準による世帯例の増加など、それからしおりの設置箇所と連携を密にしまして、少し多目に置いておきまして、なくなりましたら、そこの公共施設の担当の方がカウンターに置いていただくといった連携を図っていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

〇西野委員長　終わります。
　４項災害救助費、８４、８５ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇西野委員長　終わります。
　５項総合福祉センター費、８５、８６ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇西野委員長　終わります。
　６項国民健康保険費、８６ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇西野委員長　終わります。
　暫時休憩します。

（午後　３時５６分　休　憩）

（午後　４時１１分　再　開）

〇西野委員長　休憩前に引き続き委員会を再開します。
　４款衛生費、１項保健衛生費、８６ないし９１ページ。

〇北名委員　１項保健衛生費でお尋ねをします。
　まずは、３目の環境衛生費。これは、民間にある焼却施設のことなのです。公的な行政が持っていた焼却施設というのは、学校にしろ、市役所にしろ、あるいは病院にしろ、すべてなくなったわけです。ところが、民間には幾つかあるということで、しかしそれは決してすべてがだめなわけではなくて、燃やすものが完全にダイオキシンにならないものであれば許されるかと思うのです。しかしながら、そういうダイオキシンに全くかかわらないと、あるいは温度だとかそういう状況のものは民間にはほとんどないわけで、実際には隣近所の人たちも気にしているというのはあると思います。
　個人のもあろうかと思うのですが、商店だとか業者の皆さんのところにあるやつは、特に気になるといいますか、私が気になるというだけではなくて、周りの人だとか、あるいは市民の方たちも気になるということで、たまたま私どもにもどうなのですかという連絡が来たりします。所管の方からそちらの方に訪ねてもらうと、一切使っていないのだという話があったのもありますけれども、李下に冠を正さずではありませんが、撤去してもらった方がすっきりするという感じがいたします。民間の今言ったような焼却施設の状況だとか、あるいは指導についてはどのようになっているかお尋ねをいたします。
　次に、８９ページで、４目保健事業費の関係で１点だけ聞きます。これは、引きこもりという状況についてであります。私も長い間の期間を振り返ってみると、全く成人した子女、男性、女性ということを言うのですが、子女が部屋から出てこないと、１カ月も２カ月も３カ月も半年も。部屋からというのはちょっと大げさな言い方で、食事のときは茶の間に来るとか、そういう程度はあるのですが、そういう状況が結構今大きな問題になっていて、保健所が管轄しているわけですが、家族は非常に悩んでいるという状況があるわけです。現に今も、私の知っている方でもいないわけではないのですが、保健所管轄ではありますけれども、市内の方という点では行政がその辺についてどう保健所と連携をとったり対応しているのか、あるいは実態をつかまえているところがあるのかどうかお尋ねをいたします。

〇森下環境課長　焼却炉の関係でお答えさせていただきます。
　この焼却炉は、家庭用の市が助成した焼却炉等よりは若干大きな焼却炉と認識してございます。小型焼却炉におきまして、平成１３年４月より廃棄物処理法の改正によりまして、一般家庭の焼却炉も含めて野焼き、黒煙、悪臭の発生するごみの焼却は非常に厳しくなりますことから、今後市のお知らせ等でＰＲに努めてまいりたいと思います。苦情等がもし寄せられた場合におきましては、現地に出向き、指導等の対応もしてまいりたいと思います。
　焼却炉の関係で焼却禁止となっているが、使用している実態があるがということでございますが、このことにおいては、何基あるということと実態は承知してございません。

〇沢飯健康福祉課長　２点目にご質疑ありました引きこもりに関しまして、私の方からお答えさせていただきます。
　近年引きこもりが社会的な関心事となっておりますが、その状況としましては、自宅に引きこもり、社会参加しない状態が持続していることを言いまして、学校に行かない、仕事につかない、社会活動に参加しないなどの実態にあるものです。その原因も、精神の病気によるもの、あるいは病気ではないが、そのような状態にあるなど、引きこもりの実態はさまざまであります。また、年齢的にも青少年から成人、高齢者に至るまで広い年齢層と考えられます。
　そこで、深川市の実態でありますが、現在引きこもりにつきまして対応している保健所においても、その実数は把握されておりませんが、昨年１年間における精神保健福祉相談７８件のうち、引きこもりの相談は３件と伺っております。
　引きこもりへの対応としましては、保健所において電話相談、窓口相談による支援のほか、思春期相談、親向けの学習会などに取り組んでおります。また、関係者のそれぞれの立場で、実態に応じて相談に対応していると考えていますが、引きこもりの支援対応に当たっては難しさのある問題であり、今後とも保健所を中心にしながら、関係者による研究対応が必要であると受けとめております。

〇生野委員　８６ページで、保健所についてちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
　地域保健法の基本指針の見直しがなされたようでございまして、それに伴って保健所の機能がどうなったのかということでございますが、今回の保健所の組織機構の改正というものは、前回保健所の再編整備がなされているわけでありますが、それ以降、地域保健対策を取り巻いております状況というものはかなり変化をいたしておりまして、そういうところを踏まえて、今回保健所が地域保健の広域的、専門的、あるいはまた技術的な拠点として保健所の機能が十分に発揮できるのかどうか。こういうことについてそれぞれの見直しがなされて今日の状況にあろうかと思うわけでありますけれども、そういう面から見ますと、深川の保健所の機能あるいは組織ということが見直しに伴って変わってきたのかと思うのでありますけれども、そこら辺の状況について一つお伺いをしておきたいと思います。

〇沢飯健康福祉課長　生野委員さんの地域保健法の見直しに係る保健所の機能についてのご質疑でありますが、この指針は近年の地域保健対策をめぐる状況の著しい変化が生じていることから、こうした状況に対応した地域保健対策の基本的なあり方を示すための必要な改正が行われ、平成１２年３月に告示されたものであります。
　改正の趣旨としましては、ノーマライゼーションの推進、精神的ケアに対するニーズの対応、介護保険制度の円滑な実施、地域住民との連携協力、地域保健対策を担う人材の確保、資質の向上などでありまして、各保健所においては指針に沿った機能の強化を図ることとしており、こうしたことなども踏まえ、業務内容の見直し変更もあわせ、本年４月１日付で保健所の機構の改正が予定されております。
　深川保健所におきましても、新たな課題への対応、市町支援等の強化を図るため、この機構改革により職員１名が増員されるなど、保健所機能が充実されると伺っております。

〇松沢委員　８９ページの４目保健事業費に関してお尋ねをします。
　現在温水プールが開設して間もなく１年になるわけですが、一般施策としてのリハビリ教室が今そこのデ・アイのところでされているわけで、この温水プールと結びつけてのリハビリの実施というのは非常に効果があるかと思うわけですけれども、考え方をお聞かせいただきたいと思います。

〇沢飯健康福祉課長　お答えいたします。
　現在デ・アイにおきましてリハビリ教室を開催しておりますが、１人の市民が利用できるのは月３回、年３６回として通所していただき、保健婦、作業療法士、言語聴覚士などによる機能回復訓練を実施し、利用市民から喜ばれております。
　質疑のこの方々にもア・エールを利用させるべきではないかということにつきましては、昨年のオープンに向けまして、所管では全保健婦で検討いたしましたが、利用していただく方法が見出せず、断念した経過があります。
　委員ご承知のように、デ・アイに通っておられる利用者は、不幸にして脳卒中や脳梗塞で倒れ、入院治療により一定の回復をしたことにより在宅生活をしている方が大半で、大半の方が手足が麻痺しておりまして、プールに入る着がえに大変苦労すること、またスタッフも保健事業担当に保健婦８人がおりますが、ほとんど毎日事業を進めており、リハビリを担当する者は２人しかいない状況もあり、断念いたしましたので、ご理解いただきたいと存じます。

〇西野委員長　終わります。
　２項清掃費、９２ないし９４ページ。

〇川中委員　９２ページの２目塵芥処理費の関係でお伺いします。
　ごみ分別収集についてでありますけれども、今回モデル地区を設置して取り組むとのことでございますけれども、その目的と、あわせましてどの地区にモデル地区を設定しているのか、あるいは予算も含めた規模等についてお伺いします。
　あわせて、分別方法あるいはどのぐらいの期間を予定しているのかお伺いをします。
　それとあわせまして、今回モデル地区を設定することになっておりますけれども、これは将来的に全地区をこのような形でやる計画もあるのか、将来的な展望に立っての見通しについてもお伺いします。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇白井委員　塵芥処理費のところで、関連してお伺いいたします。
　一つは、容器包装リサイクル法というのが出ているわけですが、容器包装の分別収集、最終的な削減する目的、市民、事業者、行政、それらがそれぞれ役割を分担して、具体的な推進方策を明らかにするということでありますけれども、それぞれの役割を明確にし、具体的な推進方策を明らかにするとともに、関係者が一体となって取り組むべき方針を示したものと聞いておりますが、そこで第２期深川市の分別収集計画でありますが、平成１２年４月ということで５カ年としているようでありますが、また３年ごとの見直しといったことも行うものと聞いておりますが、そこで容器包装リサイクル法における第２期分別収集計画の内容についてお尋ねいたします。
　また、平成１３年４月１日より家電リサイクル法が施行されるわけでありますが、新聞報道にもありますとおり、家電４品の回収量が急増している現状であります。駆け込み廃棄が原因と見られますが、一方家電製品の売り上げは、あるいは前年の二、三割増とも言われておりますが、使えるのに捨てるのは資源確保の目標から、社会的な流れに逆行するという懸念も出ているわけでありますが、そこで産業廃棄物や家電製品等の不法投棄対策について、市内の現状や監視体制についてもお伺いいたします。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇松沢委員　関連質疑の関連ということで、家電リサイクルが出ましたので、ここでお尋ねをしておきます。
　不法投棄というのが今一番心配されるわけで、先日私の一般質問の中でも取り上げるつもりであったのですけれども、余り市の責任で回収していくということがどんどん広がると、逆に不法投棄のＰＲになるのではないかという逆の心配もあって、ここであえてお尋ねをするわけで、不法投棄に対する対策といいますか、その辺の市の考えをお聞かせいただきたいと思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇北名委員　私は、別な角度と別な場面と思ったのですが、塵芥収集で私も関連して聞きます。
　農村地域のごみ収集なのですが、特に高齢者の方に対する対応なのです。先ほどの福祉の方かなという気もしたのですが、ちょっと迷いましてこの場所になったのですが、老人世帯あるいは単身世帯の場合もあるし、ご夫婦の方もありますし、そういう方たちが農村にいるのですが、とにかく隣だけでも相当離れていると。ごみ集めの場所はもっと離れているということで、そこまで持っていくことが大変困難だと。とりわけ冬場になるとそういう状況は加重されるということで、きめ細かなというか、こういう時代ですから、一歩踏み込んでおうちの前だとか、あるいは玄関をとんとんとたたいて、そういう地域、そういう方については収集するという時代に入ってきているのではないかなという気がするのですが、その点についての考えを聞きたい。

〇森下環境課長　最初に、川中委員の分別回収モデル事業の内容と目的をお答えいたします。
　分別回収モデル事業は、現在検討が進められております広域ごみ処理と関連するものでございまして、今後の分別回収における課題等を研究する中で、実施に向け、スムーズに移行できるようにモデル地区の協力をいただき、試行しようとするものでございます。予算といたしましては７００万円で、内容的に基本的な考え方を申し上げますと、対象戸数２５０世帯くらいと考えてございます。
　地区の選定でございますが、市街地ということを基本に考えてございますが、農村地区の実施も可能かどうかも含めて検討してまいります。地区の選定に当たりましては、他の地区からごみの混入がない地区の選定をしなければならないものと考えてございます。
　期間におきましては、６カ月間を考えておりまして、夏から降雪時に向けてのごみの変化ということを含めて調査をしてみたいという考えを持っています。また、分別区分でございますが、可燃、不燃、生ごみ、資源ごみという４種類を現在対象にしておりますが、なお収集する袋等については実施に向け、検討してまいりたいと思います。
　将来に向かいまして、広域ごみ処理ということで可燃ごみ、生ごみ、資源ごみということで分別収集がございますので、将来的に農村部を含めてそのような方向に向かってまいりたいと思っています。
　次に、農村部の門口ごみ収集ができないかという点についてお答えいたします。農村部のごみ収集は、月に３回委託業務で収集してございます。この積算に当たりましては、収集箇所数を含めて委託の根拠としてございます。ごみステーションの場所におきましては、町内で選定をしていただいた場所を決めてございます。そんなことから、収集路線内でございましたら、ごみステーションの変更等ということを今の質疑の実情などから、地域より連絡をいただければ、委託業者と協議する中で検討してまいりたいと存じます。
　白井委員さんからの容器包装リサイクル法の第２期分別収集計画についてお答えいたします。第２期分別収集計画につきましては、平成１２年度から１７年度までの５カ年分について定めるものでございます。本市におきましては、平成１１年６月に計画をまとめてございます。内容といたしましては、アルミ缶、スチール缶、ガラス容器３区分、無色、茶色、その他と、紙パック、段ボール、ペットボトル、白色トレーを対象とする計画でございます。このうちアルミ缶、スチール缶、ガラス容器３区分、紙パック、段ボールについては既に分別回収を行っておりますが、ペットボトルと白色トレーにつきましては、施設整備がなされてから行うと。予定といたしましては、平成１５年度からの収集を計画しているところでございます。

〇稲葉環境課主幹　白井委員さんから、産業廃棄物や廃家電製品の不法投棄についてご質疑いただきました。それから、関連で松沢委員さんからのご質疑とあわせてお答えさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　今年４月より、ご質疑の家電リサイクル法が実施されることにより、現在まで粗大ごみとして処理することができましたが、不要となりました家電４品目、テレビ、洗濯機、冷蔵庫、エアコンにつきましては、消費者が再商品化等の料金を負担しなければならないことから、不法な投棄も懸念されるところでございます。不法投棄につきましては、罰則規定が改正され、強化が図られることとなったところでありますが、例年何件か通報を受け、警察署等と連携をし、対応に努めているところでありますが、不法投棄者の特定は難しいものがございます。
　なお、家電４品目の扱いにつきましても、他の不法投棄物と同じ取り扱いをしてまいりますが、今後も産業廃棄物を含め、不法投棄防止には広報によるＰＲや企業にも適正なごみ処理をお願いするとともに、深川警察署とも連携を図りながら、不法投棄防止に努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

〇渡辺委員　９２ページ、４款衛生費の２項清掃費、２目塵芥処理費について伺いたいと存じます。
　広域ごみ処理についてでありますが、さきの行政報告、さらには一般質問等々で明らかになったところでもありますけれども、中・北空知地域ごみ処理広域化検討協議会が２月２８日、歌志内市に正式に可燃ごみの処理申し入れをし、３月７日には歌志内市において中・北空知地域ごみ処理広域化検討協議会が説明会としてされたことは報道でご案内のとおりでありますが、報道以外に何かあったのではないかという感じもしますし、それ以外の内容、さらには本市の対応についての変化が生ずるようなことがあるのかないのか、この点について伺っておきたいと存じます。

〇森下環境課長　歌志内の説明会についてお答えを申し上げます。
　歌志内における説明会は、３月７日１８時より市の公民館で開催されてございます。内容は、歌志内市長よりあいさつの中で、広域で施設建設することは、維持管理費も含めると多大な事業費となり、経済的でないことから、処理の受け入れ要請に理解したと話されてございます。このようなことから、受け入れ前提で会議が始まったものでございます。
　事業内容を事務局より説明いたしました後質疑に入り、新聞報道されておりますような内容でございますが、他に安全性、経済性などの質疑が何点か出てございますので、ここでご報告いたします。
　１点、実証実験では２４トンプラントで実験しているが、今回のプラントは４０トン２基、これは安全か、またダイオキシンの０.０１ナノグラムの基準は守れるのかという質問に対して、大型プラントほど安全性は高い、規制値の１０分の１、０.０１ナノグラムはクリアできるというお答えでございます。
　次に、活性化になるのか、歌志内にメリットはあるのかという質疑でございますが、ごみが運び込まれることにメリットはないが、小型焼却炉を単独で建設すれば補助も受けられず、ダイオキシンの基準値の０.１ナノグラムをクリアできないおそれもある。広域で処理することがメリットであると言える。
　また、可燃ごみは１日何台ぐらい歌志内に運び込まれるのか。答えといたしまして、運搬台数は最大で北ブロック３台、中ブロック８台、南が４台、計１５台を予想している。
　また、堆肥化については、農家が使用しなければむだになるが、どうなるのか。バイオガス化も含めて検討し、減容をできる処理体制を考えている。
　エコバレーでの処理と広域での処理の比較は、生ごみを含めて焼却はしないのかという質疑がございました。経済比較の検討をし、エコバレー処理の単価が安価であり、生ごみ焼却はリサイクルを基本に再生利用することを優先として検討したものという答えがなされてございます。
　一部新聞報道と重複したところがございましたけれども、このような主なものがございまして、またその中で、歌志内市議会議長さんが傍聴席から、議会として参画の決定はされていないが、参加の意思はあるとの確認がなされているという発言がございました。議会としては、メリット、デメリットを含め、市民の意見を聞く機会を設け、結論を出すべきと考えるとのことで、そのようなお答えでありました。
　今後の深川市の対応といたしまして、今までどおりの考え方で進めたいと思っておりますが、歌志内市の理解が早く決まっていただきたい、そのことによって今後のスケジュールがスムーズに進むということになってまいりますので、地元としてのご理解をいただきたいと私どもは考えてございます。

〇北名委員　２目でお尋ねをしたいと思いますが、新しいごみ処理施設整備ができていくわけですけれども、それに伴う協定が地元と市の間で取り交わされております。ぜひ誠実に市はこの協定を守っていただきたいと思いますし、その気持ちがあろうと思いますが、そこで聞きたいのは、この協定以外に何らかの約束事があるのかないのか、まずお聞きをいたします。

〇稲葉環境課主幹　北名委員さんからご質疑いただきました関係でございますが、一般廃棄物最終処分場の建設に伴い、地元住民で組織する一已町廃棄物対策委員会と協議を重ねる中、関係者の皆様のご理解をいただきまして、平成１２年１１月２４日に一般廃棄物最終処分場建設に伴う協定書を取り交わさせていただいたところであります。
　ご質疑いただきました協定書以外に密約はないかということでございますが、一已町廃棄物対策委員会と取り交わせていただきました協定以外についての約束事はございませんので、ご理解いただきたいと思います。

〇北名委員　明快にこれ以外にないという答えですので、そのことについて、なぜ私がそれを聞いたかということをちょっと言いながら、もう一回答えていただきたいと思うのですが、以前にこの種施設をつくろうとしたときに、表協定以外に、今密約という言葉を言われましたが、そういう約束事があって、鳥獣保護区が解除されたという事件があったのです。そのことがわかって議会でも問題になり、後ほど道あるいは空知支庁の労を煩わせながら、鳥獣保護区を再設定するという出来事があったので、私あえて聞いたのですけれども、主幹の言うことをもちろん私は信頼するけれども、密約というのは一般にありますということは言わないのが密約であることは事実なのだが、あなたが誠実な方だから、もう一回しっかりと一切ないという答えをしていただくことを期待して、もう一回聞いておきます。

〇稲葉環境課主幹　再質疑いただきまして、大変恐縮に思います。
　先ほどもご答弁させていただきましたが、一已町廃棄物対策委員会と取り交わせていただきました協定以外に約束事は一切ございませんので、ご理解いただきたいと思います。

〇西野委員長　終わります。
　３項病院費、９４、９５ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇西野委員長　終わります。
　４項診療所費、９５、９６ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇西野委員長　終わります。
　５項水道費、９６、９７ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇西野委員長　終わります。
　５款労働費、１項労働費、９７ないし１０２ページ。

〇松沢委員　このページになろうかと思いますが、雇用保険法の改正についてお尋ねをします。
　この法の改正によって、失業保険が今まで掛けられなかったところも対応されるということになってくるという押さえをしているところですが、市内の事業所の実態と今後の指導の考えについて、まずお尋ねをします。
　それから、もう一点は、１０１ページになろうかと思いますが、季節労働者援護費に関してお尋ねをします。季節労働者の冬期雇用援護制度が区切りがついて、平成１３年度から、またさらに３年間延長になるということが決まったわけであります。市長の副申書などもいただいて、私たちも運動してまいりましたが、その点にまず感謝を申し上げたいと思いますが、今後の３年間に向けての部分で、４日間の委託講習の義務づけという部分が入ってくると。それを受けない人は、２万４,０００円でしたか、金額が減額になりそうだということで、私たちは先日道庁へのデモ行進と座り込みをやったという経過もございます。このことに関して、深川市で今後道あるいは国に対してどのような運動をしていく考えがあるか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。

〇広上商工労政課長　初めに、雇用保険について市内事業所の実態でございますが、市内のみの把握はできませんが、ハローワーク深川管内、北空知１市６町で７８７事業所、被保険者数７,９２３人の加入となっております。
　また、指導につきましては、昨年１２月に全加入事業所にハローワーク深川から改正要点のパンフレットが送付されております。市も本年３月１日のお知らせで全市民に周知しているところでございます。今後もハローワーク深川と連携を図りながら、市民周知に努めてまいります。
　次に、季節労働者冬期雇用援護制度のことでございますが、松沢委員さん言われますとおり、１３年度から３年間の延長がされるとのことはお聞きしております。しかし、委託講習等の内容については、まだ通知されておりませんので把握いたしておりませんが、全道的にも共通の問題でありますので、全道市長会等を通じ、必要な対策を講じてもらえるよう国や道に対し、要請をしてまいります。

〇生野委員　障害者の雇用についてお聞きをしておきたいと思います。
　ご案内のとおり、働く本人の意思なり、あるいは能力を持っていると言ったら失礼ですけれども、そういう障害者の方がおりますけれども、職業につくということで、社会の一員としてそれぞれの役割、あるいはその能力を発揮する形でそれぞれ仕事がなされているわけでありますけれども、そういう意味で申し上げれば、国なり地方公共団体は、民間企業に先駆けて率先を、障害者を雇用していくということがそれぞれ求められるべきだろうと思っているわけでありますけれども、昨年４月から、地方分権一括法によって障害者の法定雇用率の達成といいますか、これは国の方が直接指導するという状況に実はなっているわけでありますけれども、そこで３点ほどに分けてお伺いをいたしておきたいと思います。
　１点は、平成１０年７月に今回指導がなされている法改正がなされているわけでありますけれども、この中に従来身体障害者だけでございましたけれども、さらに知的障害者を含めて一定の雇用率を設けながら、障害者の皆さんの雇用をという状況になっているわけでありますけれども、深川市におきます具体的には市役所の実態、あるいは民間の把握ができれば民間の状況についてもお聞かせを願いたいと思います。
　二つ目でありますけれども、市役所にかかわってお伺いをいたしたいと思いますけれども、法定雇用率の達成をしている、あるいは法定雇用率に伴ってそれぞれ雇用がされている状況でありますけれども、通常の職員の採用枠ではなしに、障害者という特別枠を含めて採用していくことが必要でないかと思うわけでありますけれども、このことについてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
　さらに、６０歳なり、それぞれの定年がしかれているわけでありますけれども、障害者が定年で退職した場合、その枠は障害者をもって補充をしていくということもぜひ必要だと思うわけでありますけれども、この考え方についてもお伺いをしておきたいと思います。

〇広上商工労政課長　障害者雇用についてお答えいたします。
　委員ご承知いただいていますとおり、市役所における雇用状況は、障害者雇用の促進等に関する法律により、毎年６月１日に公共職業安定所へ報告が義務づけられております。市長部局の昨年６月１日現在の職員総数は、病院を含めて５６０人、このうち対象から除外となる保健婦、保育士、医師、看護婦及び大型運転職員の２５０人を差し引きますと対象職員数は３１０人で、法定雇用率２.１％を掛けますと法定雇用職員数は６.５１人となり、端数は切り捨てて６人となります。市の雇用人員も６人でありますが、重度障害者雇用による換算で１１人分を雇用していることとなり、雇用率は３.５５％と法定雇用率を達成しているところであります。
　また、法の適用対象となる教育委員会においても、対象職員数７０人に対し、法定職員数は１人で雇用人数も同数ですが、重度障害の雇用換算では２人分の雇用となり、雇用率は２.８６％と法定雇用率の２.１％を達成しているところであります。
　２点目、３点目のご質疑についてお答えさせていただきますが、今後も市が率先し、積極的な雇用促進を図るよう関係職安と協議し、対応に努めてまいります。
　次に、民間の状況でございますが、この法律により障害者を雇用する義務のある事業主は、一般事業所では５６人規模以上の事業所が対象となります。市内には１０事業所があり、このうち７事業所が雇用率を達成している状況であります。
　また、未達成の３事業所には、公共職業安定所からの行政指導が行われておりますし、市としても道や社団法人北海道障害者雇用促進協会と連携して、市内事業所での障害者の雇用促進と各種の助成金制度の周知に努めてまいります。

〇北名委員　１目の労働諸費で、国労争議団の方のことについてお尋ねをいたします。
　私毎年ここで聞いてきておりますが、深川に争議団の方が何人もいらっしゃると。労働争議の方は、４党合意の問題などありましたし、国労の大会のこともありますから、いろいろ複雑な側面もありますけれども、いずれにしても争議団の皆さん方がここで生活をしながら運動を展開しているという状況で、行政もこれまでも支援してきているし、恐らく引き続き支援をしていただけるというぐあいには思っております。現状、それからこの方たちに対する支援についてお尋ねいたします。

〇広上商工労政課長　国労深川争議団の現状と行政支援についてでございますが、国労深川争議団は現在も８名で、解雇撤回、ＪＲ復帰などの運動に取り組んでおられます。現状国労深川争議団で組織しております生活者労働者協同組合では、車検代行事業を初め融雪溝、ガレージなどの施工と除排雪作業や住宅修繕などの住宅生活関連事業や、有機低農薬農産物の受注販売などの農業関連事業を展開していると聞いております。
　行政としては、平成７年度から市の公園管理として大正緑道の清掃等維持管理の業務委託をしているところであり、所管においても１３年度も引き続き委託することで進めております。

〇西野委員長　労働費を終わります。
　お諮りします。本日の委員会はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

　異議なしと認め、よって本日の委員会はこれで延会することに決定しました。
　なお、明日は午前１０時から開きます。

（午後　４時５８分　延　会）

[目次]