予算審査特別委員会記録　（第３号）

〇議事日程（第３号）

（午前１０時０４分　開　議）

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇清水委員　今松沢委員さんからのシカの対策について質疑がございましたので、関連して質疑したいと思いますけれども、このシカの被害は私どもの音江地区でも年々ふえてございます。しかし、実態として１１月の頭から１２月の末までと、この期間しか実際は猟銃での駆除ができないという実態でございまして、私もこのことにつきまして道に実は問い合わせをいたしました。全道的に見ますと、道東が一番被害が多いようでございます。そんな中から、一部防止法といいますか、ネットで対応しているというお話もございましたが、なかなかこれは経費がかかるということから、岡田道議の道議会の質問にありましたけれども、通年して駆除ができる対策ができないのか。これは、法的な問題もありますから、そう簡単にはいかないと思いますけれども、これらのことを含めまして、ぜひ道と連携をとりながら、この対策に当たっていただきたいと思っているところでございまして、その考え方についてお伺いをいたします。

〇野原農政課長　有害鳥獣駆除についてでございますけれども、松沢委員、さらに関連して清水委員さんからご質疑がございましたので、一括してお答えを申し上げます。
　初めに、シカによる被害状況でございますけれども、平成１２年度につきましては、特に森林に近い音江、一已、多度志で多く発生しておりまして、主な作物では水稲、小麦、サクランボ、スイートコーン、すずばら、バレイショ、小豆、大豆で約５ヘクタールの作物に被害がございました。また、駆除につきましては駆除要請が１１件、駆除許可の件数が４件でございまして、捕獲数で４７頭となっておりまして、このほかにも狩猟期間として狩猟できる間の１１月１日から本年の１月３１日までに狩猟を実施されている方がおられる状況にございます。
　次に、駆除の対応でございますけれども、鳥獣の保護及び狩猟に関する法律に基づく手続が必要でございまして、基本的には各自で防止策や忌避資材の設置などで自己防衛手段をしていただくということが基本となりますし、それでも被害が続くという場合については現地調査の上、関係機関と協議、知事の許可を受けてハンターに駆除の依頼をするという形をとっております。しかし、ハンターの駆除につきましても限界がございまして、完全な対応ができないということから大変苦慮しているところでございまして、抜本的な対策とはなっていない状況でございます。
　各農家におかれましては、被害の防止対策に工夫をいただくこととしてお願いをしているところでございますけれども、防止さくを設置するには、やはり多額の費用を要するということで大変難しい状況にございます。今後におきましても、他市町村の状況を調査しながら、また関係者や農協、さらに道とも協議をしながら対応の研究をしてまいりたいと思います。
　次に、ハンターの方の出役の関係でございますけれども、駆除する地域におきまして、市から委嘱をしている駆除員の方にそれぞれ駆除する場合の依頼をしておりますけれども、業務の都合上、その出役時間に応じて日当を支給しております。平成１２年度につきましては、２月末現在で延べ日数で１３４日、支給総額で約８１万４,０００円ほどとなっているところでございます。

〇北名委員　野鳥の森のことでお尋ねをいたします。
　昨年は、予算が２０万円ついていたのですが、今度はぐっとダウンしまして７万４,０００円と、これはどうしたことだというぐあいに思っておりますが、昨年どのような取り組みをしてどうだったかということと、ダウンした内容についてお尋ねをします。

〇野原農政課長　野鳥の森の整備についてでございます。
　初めに、昨年度の事業の内容でございますけれども、昨年度につきましては生息調査の実施と、現在野鳥の森として整備をしております下草刈りの作業を事業内容として実施をしているものでございます。この生息調査につきましては、調査場所が市有林内の２カ所と国見展望台において、深川野鳥の会に依頼をしまして実施をしているところでございまして、その結果の中身といたしまして、主なものとしては、野鳥の生息状況については、けもの類は開発により里に出没する反面、里の鳥類は山林の頂上に向かい、移行している。それから、生息が確認された鳥類は３０種類である。それから、整備対象候補地は、探鳥目的にあっては足場の条件から現状の市有林では適地がなく、丸山並びに国見展望台が唯一の探鳥の場であるという報告をいただいているところでございます。
　次に、新年度につきましては、それぞれ現在植栽されております各地区の実のなる木、あるいは桜などの保育事業として植栽箇所の下草刈りの予算を計上しているところでございます。

〇北名委員　生息している野鳥は３０種類と一言で言われて、私はこういうことに余り疎いわけではありませんが、これは野鳥の森をつくったことによって効果があったという押さえにしていいのか、あるいは減ってきているとか。さっき上の方に上っていって、だんだん減ってきているような言い方をしたけれども、その辺の様子はどんなものなのですか。

〇野原農政課長　鳥類の関係の状況でございますけれども、３０種類というのはかなり大きな数になっております。生息している中には、それぞれいろんな鳥がいるわけでございますけれども、今回の調査では３０種類という数字の確認でございますけれども、今後ある程度木が大きくなって、その状況を見ながらそれらの生息状況について将来確認をして、状況がどうなっているのかということについて、また把握をしてまいりたいと考えております。

〇北名委員　その３０種類というのは、春いる鳥もあれば、秋いる鳥もいると思うのです。その全部を入れて３０なのか、あるときに、１カ月見てはいないと思うけれども、春のあるときに見て３０いたのか、その辺はどんなものですか。

〇野原農政課長　この生息調査につきましては、調査期間は１２年９月１１日から１０月１５日までの間で調査をしていただいております。したがって、秋の鳥ということでございます。したがいまして、春の段階ではまた違う部分もあろうかと思いますけれども、状況としてはそういう内容となっております。

〇高桑副委員長　林業費、終わります。
　次に、７款商工費、１項商工費、１１３から１１８ページまで。

〇山田委員　１１４ページ、商工振興費、説明欄４、特産品の開発普及に関連してお尋ねをいたします。
　先ほど来農林水産業費の中でいろいろ議論がありましたけれども、関連もいたしますが、２点についてお尋ねをしたいと思います。将来の深川の経済基盤につきましては、その柱は６本あると思います。農林業、建設、年金、医療・福祉、それから観光。この観光は、スポーツあるいはグリーンツーリズムを含む滞在型といいますか、誘客といいますか、こういう観点であると思いますが、私はこの５部門に加えまして、第１次産品の１次、２次、３次の加工で付加価値をつける、この産業の創造が、その次の若者の就職口の確保だとか、人口減に歯どめをかけ、これが大変重要であると考えてございます。また、近来企業誘致に期待できない今、本当に地元の産業を地道に創造していくことが当市の将来を大きく左右をすると確信をしております。
　池田町のワインだとか、近くには滝川市のアイガモ等の例がございますが、あるいは上士幌のコロッケなんかありまして、良質な第１次産品がとれる当市には本当に必要だなと思ってございますが、ライスランド構想も含めまして、市政方針でも方向が示されておりますが、私は深川の最重点課題であると思っておりますが、これについての所見をまずお伺いしたいと思います。
　２点目は、これらの開発につきましては、民間では大変資金面、あるいは人材面その他、実現にいろんな困難性も伴うと考えられますので、国のあらゆる支援をいただいた中で、振興公社にその役割を委託してはどうかと、このことが振興公社の真の役割ではないかと思いますので、その辺の所見もあわせ、お伺いをいたしたいと思います。

〇広上商工労政課長　特産品開発普及についてお答えいたします。
　農産物等の付加価値をつけるため、産業興しをすべきでないかとのことでございますが、市では平成５年に設立され、特産品の開発普及も一つの目的としている深川物産振興会に対し、支援をしてきているのを初め、産業興しの観点から、平成１１年に設立された北空知地域新産業創造推進協議会にも支援をしてきております。特にこの協議会では、本年度、より一層具体化させるために、環境農業部会と食品加工部会が設置され、食品加工部会では地元農産物を利用した新たな産業興しの検討がされているとお聞きしております。今後も特産品の開発普及は極めて重要なことと認識しておりますので、引き続き支援をしてまいります。
　次に、特産品開発普及を深川振興公社に委託してはとのことでございますが、提言を受けとめまして協議をしてまいります。

〇八木委員　商工振興費の中で２点ほどお伺いをさせていただきます。
　まず、物産振興会についてであります。平成５年に設立されました物産振興会、地場産品振興、販売にかかわる関係者との交流と協働を深めて、新製品の開発、それから商品の普及販売、地場産業の振興ということで大変寄与されてきたところでありますけれども、設立以来８年、市も毎年大変補助、援助をいたしておりますが、もうそろそろ自主独立企業化を図るときを迎えているのかなという声も聞くところであります。そこで、やはりそうなりますと、今物産振興会というのが大事な役割を果たしているときを迎えていると思いますが、まずその見解を伺っておきます。
　それから、２点目ですけれども、商店街振興についてもお伺いいたしていきます。今大変厳しい、厳しいという状況でありまして、このことについてはご承知のとおりだろうと思いますが、空き地、空き店舗の対策、それからあわせて商店街振興の声も非常に多くて急務であると言われておりますし、当然だと思います。そこで、商店街振興について、いろいろ今日まで論議がありましたが、改めてどのように図っていこうと考えておられるのか、この２点についてお伺いいたしたいと思います。

〇広上商工労政課長　初めに、物産振興会についてでありますが、物産振興会には、市としてはアンテナショップとしての位置づけの物産振興と観光振興を図るという目的と、さらには地場企業として確立されることを願って補助をしてきているところであります。物産振興会が果たしてきた役割は大きいと考えますし、今後もその役割を担っていっていただきたいと思っております。
　委員言われますように、市としましてもいつまでもこの補助を続けられる見込みはありませんので、地場の企業として歩み出していただくよう、物産振興会と協議をしてまいります。
　次に、商店街の振興について。商店街の状況は、言われますとおり空き地、空き店舗の問題を含め、大変厳しい状況と認識しております。このため、一般質問で市長からお答えしているとおり、商工会議所、商店街振興組合、商工会、地域商業者の代表により商業振興計画策定委員会が設立されたところであり、今後商店街振興、将来の商店街のあり方などが協議されるはずでありますし、この委員会でまとめられたことに対し、制度的な取り組みや支援をしていく考えであります。
　また、商店街の具体的な取り組みに対しては、今予算に計上させていただいておりますが、市商連のフラワーフェスティバル２００１のイベントやポイントカードなどの活性化事業、さらには日の出商店街の活性化のための月例講座に支援していく考えであり、今後も商店街がみずから計画される具体的な事業に可能な限り支援をしてまいる考えであります。

〇八木委員　物産振興会についてと、今の商店街振興についてそれぞれお伺いをさせていただきたいのですが、確かに自主独立していく、それがこれから我々が新しい世紀に向かってやっていかなければならない大事な心構えだろうと思います。それには、やはり押さえ方があろうと思うのです。といいますのは、今日まで８年間、確かに多大な成果という表現がございましたが、その成果と評価をきちっと押さえて、それではしっかり独立していただくためにはどういう支援をするかという考え方が必要だと思うのですが、行政として、その評価と、それから効果についてどんなふうにお考えになっているのか１点。
　それから、商店街についてはお話をお聞きしておりまして感じますのは、確かにそれぞれ商店街の皆様方はご努力されてございますし、いろいろな論議をされていることは私も承知いたしております。そこで、一番心配しますのは、商店街自体がもう歯抜けになってまいりますし、大変だなというお声が聞こえてまいります。商店街自体の形成が成り立つのかというところまで来ているのではないかという感じすらするのであります。
　そこで、行政として、なぜこういうような状況になっているのか。これは、一つは労農商工一体となっての推進協議会というものがどうしても必要になっていくのではないか、我がまちの商店街はどうあるべきかとかという論議がどうも希薄でないかと思うのです。そこで、やはり行政としては今の状態をどのように見ておられるのか、その視点が大事だと思うのですが、再度お伺いいたしておきます。

〇広上商工労政課長　最初に、物産振興会の成果と効果はというご質疑でございますが、具体的な数字等は持っておりませんが、物産振興会は、この種の地域の物産振興のＰＲとかという観点からでは、初めてできた会でございますし、設立のときも、今言われます農業も商業も他の分野も入って、平成５年に設立されたものでございます。そういうことで設立されて、農産物だとか商品だとかに限らないで振興を図っていこうという目的のもので、これは今まで委員さん言われますように、非常に効果があったと思います。そういう効果を含めまして先ほど答弁させていただいておりますが、今後もその役割を担っていただきたいと私の方は考えております。
　続きまして、商店街の振興でございますが、どのように見ているかということでございますが、先ほどお答えさせていただいておりますが、大変厳しい状況というふうに認識しております。このため、商農労というご提言もいただきましたが、まずは商業者が考えなければならないということで商業振興計画策定委員会が設立されたわけでございまして、これが進められる中で、今後消費者だとか学識経験者だとか、そういう方に入ってもらって、ご意見を聞く中で協議されていくとお伺いしておりますので、ご理解いただきたい。

〇遠藤委員　１１６ページ、観光振興についてお伺いしたいと思います。
　今道道深川豊里線の峠のところに公園駐車場が建設されつつあるというか、終わったといいましょうか、４月の末にはオープンされるのでありましょうけれども、非常に見晴らしのいいところに、せっかく立派な展望公園とでも言いましょうか、そういう駐車場がありますので、これは確かに立派なものでありますから、これを活用すべきだと私は考えるところであります。したがって、この道道深川豊里線の道路に桜並木をつくってはどうかという一つの考えを持つわけでありますけれども、これについて取り組みをお伺いしたいと思います。
　もう一点は、イルムケップスカイライン、毎年登山をしているようでありますけれども、この整備がどうも整っていないと感じるわけでありますが、その考えについてお伺いいたします。

〇広上商工労政課長　観光振興についてお答えいたします。
　駐車公園が市内の新しい観光施設となることを期待もしておりますし、歓迎しているところでございます。道道深川豊里線を桜並木にとのことでございますが、以前道道深川豊里線の一部区間に街路樹として桜が植栽されたとも聞いておりますので、ご提言を受けとめまして、道路管理者である土木現業所と協議をしてまいります。
　次に、イルムケップスカイラインについては、延長が９,２９０メートルと長いこと、また急勾配などから、整備には多額の費用を要すると見込まれることから、今まで林道整備事業で道に実施してもらうことで要請しておりましたが、道も財政事情などから見込みがないとの回答が来たところでございます。観光施設として有望であるとの認識は変わっておりませんが、今後新たに有利な事業や市の財政も考慮した取り組みを検討しなければならない状況となっているところであります。これらの検討には時間を要すると思いますが、調査・研究をしてまいります。

〇高桑副委員長　暫時休憩いたします。

（午前１１時０４分　休　憩）

（午前１１時１５分　再　開）

〇高桑副委員長　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

〇渡辺委員　１１４ページ、７款商工費の１項商工費の２目商工振興費にかかわって、関連をして申し上げます。
　このことは、平成８年に公共下水道第５次負担区受益者負担金にかかわり、全市的に向けて企業的経営に配慮した振興対策をするということは、かなり時間をかけて、６年目を迎えてまいりました。しつこく何回も、何年も申し上げてきました。しかしながら、このことが今日まで私が求めてきたことに対して、かかる内容については、今申し上げましたように、第５次ということについては音江、広里地域のことになりますが、企業的経営に配慮ということは、全市的にということを言ってまいりましたし、去年にもこの事項で質疑を申し上げておりますから、所管の課長はよく知っておられると認識をいたしておりますし、昨年は企業誘致制度の充実に向けて協議をしてまいりますと答弁をいただいておりますし、さらにはことしの商工振興対策の中での新たな二つの制度の融資を追加してという表現もありますから、これらの中に入っているのかとも思うわけでありますけれども、そういうことについて、当時の平成８年の都市計画審議会で附帯意見をつけて、今収入役でいらっしゃいます当時の部長さんがこれをやると申されておりましたけれども、やると表現をしたがゆえにこのことを申し上げるわけでありますし、伺うものでありますが、６年間もかかってきたということでございます。しかしながら、内容的にどのような判断のもとで強化をして取り組んだのか、取り組もうとしているのか、あるいはそういう一連の流れについて所管の課長はどのように判断をしているか伺っておきたいと存じます。

〇広上商工労政課長　下水道の第５区にかかわることでご質疑いただきました。
　このことにつきましては、基本的にはそういう対応をしていくためには、制度資金対応しかないという判断を持ちまして、商工の方で実は対応を進めることにしたものでございます。
　今委員さん言われますとおり、本年度二つの北海道の融資制度を追加しまして、これは製造業に対するものだけでございますが、下水道関係も含めまして、そのほか事業環境整備だとか、あるいはそういう福利厚生施設だとかということもできるという制度でございますので、全市的にこの制度を追加しまして取り進めようとするものでございます。
　なお、これにつきましては、今後事業主等に周知、ＰＲをしてまいりたいと考えております。

〇渡辺委員　長い年月をかけて追跡をしてまいりました。しかしながら、今附帯意見をつけたということをしつこく申し上げてきたから、制度融資に対する北海道の融資の追加という新たな見地に立って取り組まれようとしているようでありますが、しかしながら、制度融資の追加ということでありますけれども、内容がいまいち明確でないような気もいたしますし、何かスズメの涙みたいな、申しわけみたいな形のものであっては私はならないと。長年かかって苦肉の策としてつけたとするなら、私はそれよりも、音江広里工業団地が膨大な面積を持っているということにかんがみましても、そこで効果を上げたり、あるいは先ほどから質疑がありますように、極めて経済情勢は厳しいという状況にありますけれども、環境の整備をして、そしてその効果を上げると、あるいはまちおこしの活性化の一助となると。特に下水道環境につきましては、非常にいい状況に入ってきておりますがゆえに、こういうことも連動していかなければならない重要な課題の政策かとも認識しているところでありますし、これらにかかわって、非常に長い時間をかけてまいりましたけれども、その実態あるいは効果というか、あるいはそれに向けての利活用というものは大きく期待をしなければならないとも思っているわけでありますので、したがって融資制度の内容、これらについて該当する企業、全市的なことを言っているわけでありますから、そういうことを考えますと、この内容をいま一度、これから利用する企業の皆さん、あるいは商工業、製造業の皆さんにも周知徹底をして効果を上げるという考え方について、再度伺っておきたいと存じます。

〇広上商工労政課長　答弁が不十分だったことをおわびいたします。
　制度事業の内容でございますが、１点目は産業活性化資金、労働環境整備というものでございまして、これは先ほど言いました製造業に限るということでございますが、設備資金として１億円以内、融資期間は１０年以内、融資利率は１.４％以内。もう一つは、経営安定資金でございますが、運転資金として５,０００万円以内、組合にありましては１億円以内でありますが、融資期間は７年以内、融資利率は１.３％というものでございます。この二つにつきましては、工業等開発審議会でもご審議いただきまして、これらによって進めることは審議会でもご了解いただいたところでありますし、これらの製造業に該当するのは約６０社程度と私の方は見込んでおります。

〇渡辺委員　そうしますと、内容的に極めて明らかになってまいりましたが、今年度の予算計上の中では、どういう科目でどの程度の金額の予算計上をされているのか、この点について明らかにしておいていただきたいと存じます。

〇広上商工労政課長　利子補給は１１５ページの４、中小企業者等資金融資特別利子補給１,４３５万８,０００円に含まれております。

〇北本委員　１１４ページの商工振興費、商工振興にかかわってでございますけれども、市内中心街の空き地、空き店舗対策について、昨年の第３回定例会で私はこの提言をさせていただいたわけでございますけれども、そのときに所有者の意向を調査、把握しながら検討したいという答弁があったわけでございますけれども、その後の状況、取り組み内容、またあわせて今後の活用策についてお伺いいたしたいと思います。

〇広上商工労政課長　空き地、空き店舗対策についてお答えします。
　実態調査は昨年の８月末に、対象地区を東西はメム１０号線から深川市役所まで、南北を市道蓬_通線から公園通りまでとし、そのほか北光町の国道沿いと納内町の駅前通りも加えて現地調査をしております。空き地については、現在駐車場として利用されている土地と、ほかに何も利用されていない土地の二つに分け、また空き店舗につきましてはおおむね現状のまま利用可能なものと大きな改修が必要と思われるもの、さらには利用が難しいものの３区分として調査しております。調査結果は、空き地１５０カ所、空き店舗２９カ所であり、それぞれこれらの所有者に対しまして、売却や賃貸等のアンケート調査を行ったところであります。
　空き地については、アンケート回収８９人、回収率５９.３％で、内容は、現状のまま置いておくが４３人、売却希望が１０人、賃貸希望は１人、現在賃貸しているが、売却希望５人、賃貸しているが２４人、その他決めかねている人が６人でありました。
　空き店舗については、アンケート回収１９人、回収率６５.５％で、内容は、現状のまま置いておくが３人、売却希望３人、売却か賃貸を希望１人、賃貸希望５人、その他決めかねているのが７人でありました。
　次に、活用策についてですが、設立されました商業振興計画策定委員会での参考資料とするほか、空き地、空き店舗の照会があった場合、利用していく考えでございます。

〇南委員　１１５ページ、説明欄の５番目、ふるさと祭りの問題でございますが、やがて２０年を迎える問題について、対策としては、一般質問で安岡議員の質問に対し、適切な答弁がございましたが、私はこの段階で違う観点から質疑申し上げたいと思うわけでございますが、鳥取市との交流、これは第１回のしゃんしゃん傘踊りが大成功したという意味合いから、終了と同時に当時の桜井市長、そして渋谷経済部長、パレード部長の佐々木一雄、副部長の板倉克宏君が鳥取市に出向いて、反省を兼ねお礼をし、そしてまた今後の対策等を検討されたようでございますが、その席上で桜井市長が、２０世紀のおいしいナシを１,０００箱送ってくださいという注文をして、それは直ちに舞鶴から小樽を経由して、深川卸売市場に送られてきたわけでございますけれども、それ以来、深川といたしましてもカボチャ、またタマネギだとかバレイショ、そういったものを送りたいという検討をされたわけでございますが、まさに文化交流から経済交流へと広がりを見せたわけでございますが、これは深川の経済状況からいっても大きな期待を持たれたわけでございます。
　その後経済交流の状況がどうなっているか。これは、既に経済界が文化交流と経済交流についての調和のとれた路線を引いたという状況からいくならば、この路線というものを大切に確保し、そして行政として活用していかなければならない。今日までの活用状況がどうなっているかお伺いを申し上げたいと思いますが、またこれからの課題として、取り組む用意があるのかどうかお尋ね申し上げます。

〇広上商工労政課長　傘踊りに関して経済交流のご質疑をいただきましたが、経済交流の今までの状況とか活用とかについては、実はそれがなされているとは承知をしておりません。ですが、これからの考えはということで答えさせていただきますが、今回２０周年を記念しまして、ふるさと祭り振興会は鳥取から傘踊りの方々、あるいは市長さんを招聘するということで考えていらっしゃいます。経済交流というのは、民間同士が進められることが最善と考えますので、またふるさと祭り振興会には、各団体が多数入っておりますので、この機会をとらえて、委員さん言われますことを進められないか、ご提言を受けとめさせていただきまして、ふるさと祭り振興会の方に伝えてまいりたいと思います。

〇北名委員　私は、１１４ページ、２目商工振興費で４点ばかりお尋ねをいたします。
　今ほども出ておりましたが、商業振興計画策定委員会ができ、策定委員会がことしの２月に設立されたと。私自身は、商業振興計画をつくることを一般質問で何度も言ってきましたし、初めの方はその気持ちの見えない状況がありましたから、それだけに今こういう形で取り進めができてきているということを了としながら、まず１点は、委員の構成、名前ではなくて構成はどうなっているか、ことしの活動、スケジュール、そして肝心の策定のめどについてお尋ねをいたします。
　２点目は、大型店に関してであります。一般質問でも実はこの件については若干のやりとりをしたのですが、企画会社が来て、探りを入れているという表現が適切かどうかはわかりませんけれども、状況をいろいろ調べているようだという答えがありました。私は確定的な言い方はできませんが、ラルズとユニクロがセットで来るといううわさが出ております。ラルズというのは、聞くところによるとジャスコと一、二を争う大型量販店であるということでありますし、ユニクロはある方の話を聞きますと、ダイエーだとかイトーヨーカドーの衣料部門がユニクロによって大打撃を受けているという話もありまして、それを聞いただけで相当なものだという感じを受けますし、ぶるってしまうと言えば俗な言葉ですけれども、深川の業界を震撼とさせるというようなことも予測されます。
　そこで、今は大店法がなくなって立地法に変わったという状況があって、なかなか地域的に行政のかかわりが非常に難しいという状況があることは私も知っております。しかし、そういう状況の中でそれに任せていたのではどんどんやられてしまうということから、地方自治体ではさまざまな取り組みがやられておりますし、私の知るところでも杉並区だとか渋谷区では独自の条例をつくって大型店に対抗するというか、大型店から地元の中小業者を守るということをやっております。深川においてのその点での対応策について、２点目として聞きたい。
　３点目は、経済センターがいよいよできて、竣工記念公演交付金としてどんと２００万円予算づけがされております。耳にする中身もあるわけですが、この際、この場所においてそのことについて中身をお話しいただきたい。
　４点目、端的に項目的に言うならば、商店街の街路灯に対することであります。しかし、そういってもこれは国と道の関係であります。つまり９丁目と言っていいのか、駅前通りから本通り、メムの方に向かっては道道です。深川雨竜線と言うのでしょうか。それから、国道２３３号の関係では本通りのそこから三共ストアーの方にかけて国道２３３号を折れ曲がっていきますけれども、それで地域の人と話していたら、こう言うのです。両方とも道道と国道でありまして、それぞれ道だとか国が設置した街路灯がついていると。しかし、その補助の状況に違いがあるということがありまして、松沢議員と私、ほかにも共産党の近場の議員も一緒でしたけれども、土現にも行きました。開発にも行きました。聞くと、道の方が補助がいいというか、そういう配慮をされているということがわかりまして、開発に行ってその様子も話して要望したところ、開発も検討したいという言い方がされているわけです。ぜひ行政としてその立場に立って、地域の人たちのために一骨折ってほしいというぐあいに思いますが、以上４件についてお尋ねをいたします。

〇広上商工労政課長　北名委員さんの初めに、商業振興計画について一括してお答えいたします。一般質問で市長からお答えしておりますが、商店街振興、将来ビジョンの計画作成のために商業振興計画策定委員会が設立されたところであります。委員の構成については、深川商工会議所と商工常任委員会で８人、商店街振興組合５人、地域商店街の代表者９人、商工会１人、深川市２人で計２５人となっております。今後行政主導ではなく、現状分析を初め、消費者、専門家など幅広くご意見を伺い、協議されていくことになると思われます。
　今後のスケジュールなどにつきましては、この委員会で検討されていくものでありますが、今言われています現在の厳しい経済情勢、空き地、空き店舗の状況を見たとき、なるべく早く計画の策定をすることが必要であると考えております。ご質疑のことについては、当委員会に提言をしてまいりたいと考えております。
　次に、大型店進出の対応については、一般質問で経済部長がお答えしておりますが、会社名はわかりませんが、企画会社が農振法や農地法関係の事前相談に来ている状況で、具体的な計画は出ておりません。
　独自の規制について、杉並区などの例も出されていますが、本市の場合地域性もあり、都市計画法で定める用途地域内では建物の用途制限はありますが、それ以外への出店については、現状では現行法に基づく規制をしていかざるを得ないと考えておりますが、今後全道の状況を見きわめる必要があると考えております。
　次に、経済センターの記念公演については、竣工記念事業として市民の交流促進、地域の活性化及び商工業の振興を図るための経済センターを広く市民に周知するとともに、市民の芸術、文化の向上に寄与することを目的に、劇団わらび座の記念公演を実行委員会主催により開催するものであります。５月１２日土曜日に市民会館で午後６時半から開演を予定しており、総事業費は約６３０万円、市と会議所が２００万円ずつ助成し、残りを入場料収入としているものであります。市民多数の方にごらんいただきたく、今後チラシやポスターによりＰＲに努めてまいります。
　次に、商店街の街路灯は、車両や歩行者の安全対策などから、国、道の多大な支援で設置してきたものであります。ご質疑の道道深川雨竜線については、深川中心街環境整備事業促進期成会、また国道２３３号のスズラン灯も開発期成会をそれぞれ設立し、整備いただいたものでありますが、両街路灯とも歩道照明の電気料は地元の町内会や商店街振興組合が負担するということが条件となっているものでございます。電気料につきましては、市民課で半額の助成をしておりますが、それでもかなりの負担になっていると聞いております。期成会や商店街振興組合では、国、道に支援要請をしているということでありますが、市としても商店街で街路灯が消えている現状は好ましくなく、まちの明るさやにぎわいにも影響するものと考えますので、今後地元商店街と協議し、要請してまいりたいと思います。

〇北名委員　最初の商業振興計画策定委員会の構成について今答えがありましたが、この機会ですから、委員会とつくからには委員長、副委員長がいると思いますので、どなたがなられているのか、そのことを一つ聞きたい。
　もう一点は、次に私言った大型店の関係なのですが、幸いきょう私のところに届いた新聞赤旗に、これにかかわる記事が出ているのです。衆議院の予算委員会分科会で共産党の議員が、大型店の出店規制を強化し、商店街活性化の取り組みを積極的に支援するよう求めたと。片山虎之助総務大臣は、商店街の振興は地域経済の目玉だと。改めるべき点は改め、実情に合った振興策をとる。中心部だけでなく、周辺をどう振興させるかも大切だと答えたという記事なのですが、ちょっと中は端折りましたけれども、今は立地法だからやむを得ないという側面と、しかし全国的に、全道的にいろいろやっているという点がありますから、手をこまねいて見ているだけではないと私は思いますけれども、ぜひその様子、今インターネットで取り寄せればどんどん手に入るわけでありますから、ぜひ入手されて、深川の商店の皆さん方の気持ちに立ってご検討いただきたい。いま一度答弁をお願いします。

〇広上商工労政課長　商業振興計画策定委員会の委員長は、倉本徹氏でございます。副委員長は、斎藤雅氏でございます。
　大型店のご質疑でございますが、先ほど言いましたように、現状地域性もあり、現行法に基づく規制をしていかざるを得ないと考えておりますが、しかし国の動向、全道の状況を見きわめていきたいと思っております。

〇生野委員　１１５ページで、中小企業に対する金融対策についてお伺いいたしたいと思います。
　この間一般質問とかいろいろございましたけれども、いわゆる中小企業の資金調達ということから申し上げれば、依然として厳しい状況の中に置かれているのだろうと思いますけれども、地方財政計画の中でも、中小企業に対する資金供給の円滑化を図ると。そういう意味で、金融機関に対して預託をして、それぞれ地域の事情に応じて資金を使っていただこうと。そのための枠を拡大をする意味での、あるいは資金調達に支障が出ないような形での銀行に対する預託にかかわって地方財政措置が講じられていると言われているわけでありますが、現状の預託と融資枠の内容について少しお伺いいたしておきたいと思います。
　二つ目でありますけれども、全体的には融資枠には不足が生じていないようでありますけれども、今後中小企業の皆さん方が融資枠の拡大を求めた場合に、結果として融資枠に不足が生じた場合の対応でありますけれども、そこら辺の考え方について一つお伺いしておきたいと思います。
　それから、もう一点は、１１７ページでありますけれども、消費経済についてお伺いいたしますが、消費生活相談でございます。ご案内のとおり、消費生活相談は消費者協会の会員の皆さん方が中心になりまして、消費者センターにおいて相談業務に当たっているわけでございますが、今日の時代だけにそれぞれ相談の内容も大変多種多様にわたっておりまして、相談を受けていらっしゃる皆さん方は大変なことだろうと思っているわけでありますが、そういう面で申し上げれば、それぞれ必要な運営費が支出をされておりますけれども、果たしてこの現状の運営費で間に合っているのかどうか、その点１点お伺いをしておきたいと思います。
　もう一点は、この相談業務にかかわる人たちはそれぞれ資格を持って相談業務に当たっているわけでございまして、この資格も必要な相談を受けるために必要な資格だろうという状況でございますが、現在何名の皆さんが相談をなさっているかよくわかりませんけれども、その人たち全員が必要な資格を取得しているのかどうか、この辺についてお伺いをしておきたいと思います。

〇広上商工労政課長　中小企業金融対策についてお答えいたします。
　制度融資の預託金の執行状況ですが、中小企業保証融資は、市で金融機関に６,５００万円の預託をし、この４倍の２億６,０００万円が融資枠となっております。本年１月末現在の貸付額は１億５,０８０万６,０００円で、執行率は５８％となっております。
　次に、中小企業振興資金は市で９,０００万円の預託をし、この３.５倍の３億１,５００万円と、保証協会が預託されている７,０００万円の３.５倍の２億４,５００万円を合わせた５億６,０００万円が融資枠となっております。本年１月末現在の貸付額は５億２４２万９,０００円で、執行率８９.７％となっております。
　次に、今後不足した場合ですが、現在の執行状況から、当分は余裕があると判断しておりますが、不足が生じるような状況になった場合は、委員さん言われますように中小企業に支障が出ないよう、財政所管と協議をし、対応してまいります。

〇鈴木市民課長　消費生活相談についてお答えを申し上げます。
　市消費者センターにおける消費生活相談業務は、平成７年度に開設いたしまして、深川消費者協会と委託契約を行って、現在では７名の相談員で相談業務を行っております。７名の相談員の皆様には、市民のために一生懸命努力をされていることに敬意を表したいと思います。
　運営費でありますけれども、委託をする運営費は消費生活相談で相談員の報酬、相談業務研修旅費、相談業務参考図書代などが主なもので１０３万３,０００円を見込んでおりまして、相談業務の内容から見ても、現在では適正な運営費と判断をいたしております。
　資格についてでありますが、現在７名の相談員と担当する職員につきましては、社団法人北海道消費者協会が行う３０日間の消費生活リーダー養成講座を受講しまして相談員になっているものであります。
　なお、この消費生活リーダー養成講座は、市で公募を行いまして、市の人材育成事業の一環として受講経費を助成しているものであります。また、国の資格といたしましては、旧通商産業大臣、今の経済産業大臣の認定する消費生活アドバイザーがありますけれども、現相談員にはその資格をお持ちの方はおりません。

〇松沢委員　１１６ページで、鷹泊ダムの堤体通行の可能性についてお尋ねをします。
　以前一般質問でもやったことがございますが、かつては堤体がまだ強化されていなくて弱いということで、湖水祭りのときだけここへ車の乗り入れを許可してもらうというような状況だったわけですが、昨年１２月から莫大な砂利を堤体の下に積み上げて、堤体の補強工事がされておりましたが、ここへの通行がこれによって可能性が出てきたのではないかなと私は見ているわけですけれども、あそこのダムは、こちらの方に自然公園がありますけれども、堤体の向こうへ行かないと浸水面に接せられない状況にありますので、どうしても堤体通行というのをクリアしなければ、あそこの湖面にボートやヨットを浮かべていけないということになろうかと思いますので、これからの見通しについてお答えいただきたいと思います。

〇広上商工労政課長　鷹泊ダムについてお答えいたします。
　鷹泊ダム堤体の通行については、平成９年１２月に札幌開発建設部と北海道企業局、深川市との間で条件のついた協定書を取り交わしているところでございます。委員さん言われますとおり、現状鷹泊湖水祭りに限って、石狩川開発建設部と札幌開発建設部への届け出により、ダム堤体への一時通行が認められているところでありますが、常時の通行については、ダム堤体の改修工事が終了した後、ゲートの設置、あるいは市の職員による監視員の設置など、条件についてクリアをして十分な安全対策を講じることが条件となっております。
　現在進められております改修工事は、当初予定から１年延長となり、平成１５年度に完成する予定と聞いておりますが、水に親しめる施設があることは大きな利点であると考えますので、引き続き関係機関と協議を進めてまいります。

〇松沢委員　大体いいのですけれども、せめて夏休み、あるいは夏の間の土日、こういうところに限ってでも可能性がないかなと思うわけです。あそこの手前の自然公園のところに、生環林事業などで公園らしきものができて、キャンプ場に近いものもできてきていますけれども、そばにクマ出没注意の看板があるわけで、去年、おととしとそういう状況の中でなかなかそこへテントを張る人が出ないと。やはり対岸へ渡っていくことによって、あそこの可能性が多少出てくるのかなと見ているわけで、できる範囲でもう一度答えてもらえればと。

〇広上商工労政課長　今夏休み等の通行というご質疑をいただきましたが、改修工事が終了しなければ危険な状態であるということで、それは認められないということでございますので、先ほど言いました改修工事後にお願いできないかということの協議をさせていただきたいと思います。

〇高桑副委員長　商工費、終わります。
　暫時休憩します。

（午前１１時５７分　休　憩）

（午後　１時００分　再　開）

〇西野委員長　休憩前に引き続き委員会を再開します。
　質疑を続けます。
　８款土木費、１項土木管理費、１１８ページ。

〇北名委員　１目の土木総務費でお尋ねをいたします。
　毎年私はここで、いわゆる土木費の最初に出していただいた資料をもとにして何点か聞いております。このたびも聞かせていただきます。
　それで、昨年もそうでしたけれども、元請と下請の関係で、支払いが手形だけというのがゼロになっていると。１２０日の手形もゼロになっていると。昨年も言いましたけれども、こういう形で下請が守られているというのは大変いいことだというぐあいに思います。ここにも見られるように、これは元請さんの姿勢であると同時に、所管のあなた方の姿勢でもあろうということで評価をします。
　そこで、今回ここで４点ばかり聞きます。まず、１点目は、この資料によると建退共に未加入のため給付を受けなかった業者というのがあります。これは、３社で１.３％となっています。去年は、全体がもっと多かった関係で、５社で１.１％でした。この内容についてお尋ねをいたします。やはり未加入のため給付を受けなかった業者が何社かいるというのは、いつまでもこういう形が出てくるのはよろしくないと思いますので、ぜひ来年はこれもゼロと、先ほど言ったのとあわせて、これもそういう業者はいないよという形を期待します。
　２点目は、指名願業者のことです。この方たちの退職金制度の加入状況というのが出されております。市内の９８の業者さんです。それで、加入していないという意味で非建設業者、測量業者１４件となっています。これはどういうことなのか。毎年出ていたのですが、余り詳しく聞く機会がなかったわけなのですけれども、測量業者は入ることができないということかなという気もします。でも、測量業者でも労働者がいれば、あるいは一定の雇用期間があれば入る制度がないなんていうことは考えられないわけで、この点についての説明をいただきたい。
　３点目、もう二、三ページ後から、建退共の掛金収納額調べというのがあります。毎年出してもらって、枚数について１７ページにもわたって出してくれております。これを見ると、上の方に括弧して、土木は１,０００分の３.５、建築設備は１,０００分の２.５と書いてもくれております。ずっと見てみますと、その３.５あるいは２.５に満たないところが何件も見られます。これは、土木、建築設備に分けて何件あるのかお尋ねをし、さらにその理由についてどういうぐあいに押さえているかお尋ねします。
　最後でありますが、建退共の関係であります。これは、私昨年の決算審査特別委員会でいろいろ調査もしましたし、質疑もいたしました。後藤部長の答弁だったわけですけれども、何かというと、帯広方式ということを私言いまして、帯広市が昨年の１０月１日から、公共事業で、あるいは帯広市の仕事をした業者のもとで働いた下請の労働者まで含めて、建退共の証紙がきちっと張られているかどうか最終確認するまで、あるいはだれだれに何枚張ったということの報告も上がってくる仕組みに変えたといいますか、前進したということで、これは帯広方式という言葉を使っていいかどうかわかりませんけれども、画期的な前進だということで、深川市でも採用するようにということを私言いまして、するという明言、はっきりした答えが出されております。間違いなく新年度するというぐあいに私思いますけれども、もしそうでなかったら大変なことになるので、答弁をいただきたい。

〇広瀬建設課長　建退共の現物給付から、４点について順次お答えを申し上げます。
　未加入のため給付を受けなかった業者は、昨年より２社少ない３社でございます。３社とも新たな業者で、個人経営をしている方々でございます。
　なお、３社のうち市内１社につきましては、１３年度に加入手続をしていきたいということで伺っているところでございます。
　次に、測量業者につきましては、退職金共済事業の建設事業の分類におきまして、建設工事の企画、測量、設計、監督などを行う事業所につきましては含まないことになっておりますので、こういう形で出ているところでございます。
　次に、建設共済収納額についてでございます。平成１１年に建退共制度改善により、証紙購入については、建設現場ごとの建退共制度の対象労働者数及び就労予定日数を的確に把握をし、必要な枚数を購入すればよいことになったところでございます。なお、的確な把握が困難である場合については、共済証紙購入の考え方で示されております工種別目安で購入することになっているところでございます。
　１２年度の収納額の実績につきましては、工種別目安より若干下がっている工事箇所もございますけれども、前段申し上げましたことによるものと考えております。
　次に、建退共済証紙の貼付確認についてでございます。共済証紙は、各工事ごとに購入されるものであり、当然従事した建設労働者の退職金共済手帳に貼付されるものと判断しているところでございます。しかし、万が一張られていない実態も想定されますので、新年度の早い時期に、試行として帯広市が行っております建退共証紙貼付実績書を工事完成時に提出いただき、確認をしてまいりたいと考えております。

〇北名委員　まず１点目、測量の関係は今聞いていたのですが、ちょっと意味がわからない。監督だとか何かするやつは、だからどうのこうのと言いましたけれども、労使関係があって、建退共でなくてもいいのだから、退職金制度。だから、一定期間雇用している場合には測量であろうと何であろうと、市役所の臨時職員であろうと、それは親方がその気になれば適用になるわけだから。だから、ちょっと今の答えではわからないのだけれども、もう一回答えてもらいたい。
　それから、建退共の建築あるいは土木で２.５、３.５という話は、件数を聞いたのだけれども、ちょっとずらして、件数は答えないで答弁されたようだけれども、それはいいです。ただ、そういう制度がちょっと変わったという言い方をされたので、また別の機会にその辺については聞いていきたいと思っています。
　もう一点、私聞きたいのですが、建退共のをきちっと労働者が張ったかどうかという確認を発注者である市の方ですると、あるいは所管の方でするということについては、新年度の早い時期から試行していきたいと。試行というのは、門口除雪でしょう、今やっているのは。何でもかんでもやるときに試行などといううまい言葉使わないで、やれないようなというか、ずらすという事情はないわけです。たしか決算というのは１１月ぐらいでしたから、ちょっと準備不足だという気がするのですが、その辺でもう一度、これはいいことなのだから。私の方には、先ほども言いましたけれども、インターネットを使うまでもなく、帯広の１式というのは全部、恐らくあなた方も入手されていると思うわけだから、どうなのですか。やるよと言ったし、私も心待ちしていたし、働く人たちにとってもいいことなのだから、もうちょっと決意的な元気な答えをもらわないことにはうまくないと思うのですが、いかがですか。

〇広瀬建設課長　２点についてご質疑いただきました。
　最初の測量関係にかかわるものでございますけれども、これにつきましては退職金共済事業の建設事業分類に入っていないということでご説明させていただきましたけれども、測量につきましては、雇用している期間が非常に短いということもございまして、退職金制度に入っていないものも含めて期間が短いこともありまして、この制度になじまないということになっております。ほかの制度というお話がございましたけれども、それにつきましては、業者の方に確認した中では入るものはないということで、ちょっとお聞きはしているところでございます。詳細については、答弁できる状況には私としてはございません。
　２点目の建退共の収納額の確認でございますけれども、これにつきましては、市にかかわります受注業者については貼付されているということで考えておりますので、試行をもって今後の対応を考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

〇北名委員　正直言って、大体いいところ言ってくれていることは事実なのだけれども、私は理解が足らないのかもしれないけれども、試行をもって今後やっていくという言い方されたから、本格的な取り組みはやる、その前の段階を今踏むということなのでしょう。そうであるならば、試行というのは可能な限り短い期間にしていただいて、本格的に移るということで理解してよろしいでしょうか。

〇広瀬建設課長　市内において、証紙購入に当たって、買った以上は当然働いた労働者に貼付されている考え方を持っておりますので、今回試行の状況を見て、今後継続するべきなのかどうなのかを判断していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

〇白井委員　土木総務費のところでお伺いいたしますが、中小企業の育成のため、物品や工事等の受注機会の拡大について、道は平成１２年度、中小企業者に関する国等の契約方針、昨年７月１８日閣議決定されたものでありますが、この点について。
　１点目は、道は各市町村にその趣旨の徹底を図っているようですが、その内容についてお伺いいたします。
　２点目は、深川市における具体的な取り組み内容についてお尋ねいたします。

〇広瀬建設課長　中小企業に関する国などの契約方針についてのご質疑に一括してお答えを申し上げます。
　中小企業に関する国などの契約方針につきましては、中小企業に関する官工事の受注機会の増大を図るため、毎年度国において閣議決定され、北海道を通じ各市町村に通知がされ、市町村においてこのための措置が講じられるよう要請のあるものであり、本市に対しましても毎年度要請が来ているところでございます。
　その方針に示されております内容につきましては、一つ目として、指名競争契約における受注機会の増大、二つ目に、分離分割発注の推進、三つ目に、中小建設業者に対する配慮、四つ目に、競争入札参加資格審査手続の簡素化、五つ目に、銘柄指定の廃止、六つ目に、発注情報の提供、七つ目に、電子的手段による情報提供などでありますが、本市では、取り組みが可能な事項につきましては既に取り組んでいるところでございます。
　次に、本市の具体的な取り組みにつきましては、一つ目の指名競争契約における受注機会の増大では、同一資格等級区分内の者による競争の確保、中小工事などの発注に当たっての中小企業者の指名、少額契約案件の随意契約の活用、落札価格の公表などを行っております。二つ目といたしまして、分離分割発注の推進では、価格面、数量面、工程面から見て、可能な限り実施をしております。三つ目の中小建設業者に対する配慮では、工事の早期発注をしております。四つ目の競争入札参加資格審査手続の簡素化では、申請書類の統一化、五つ目の銘柄指定の廃止では、物品などの調達に当たって同等品による入札などの執行などを取り組んでいるところでございます。
　今後におきましても、現在実施していない六つ目の発注情報の提供の発注計画に関する情報の提供、七つ目の電子的手段による情報の提供などについて条件整備を図り、取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。

〇西野委員長　終わります。
　２項道路橋梁費、１１９ページないし１２３ページ。

〇八木委員　最初に、ことしの冬は大変豪雪でございまして、また昨今も非常に寒いということで、大変厳しい季節でございました。この間大変ご苦労いただきました所管の皆様に、敬意と感謝を申し上げておきたいと思います。
　そこで、排雪、除雪体制について１点お伺いをいたしておきます。国道、道道、市道の体制が異なっているために、交差点なんかで見られますように、せっかくの除雪が一部残った、残らないとかという悪評を買う場面が多いのでありまして、このためにも市の排雪体制と、道、国の排雪体制についての見解をまずお伺いいたしておきます。
　次に、自分の家の敷地内の排雪は自己管理で行うという大変いい啓蒙、発想だと思いますが、融雪施設の支援を平成９年よりいただいているところでありますけれども、大変数多くつけられている姿を見ておりますが、効果と今後の見通しについて、この際ですからお聞かせをいただきたいと思います。
　続いて、１２１ページになります。道路新設改良費でございますが、道路、河川に対する大変数多くの要望ということを行政連絡員会議等に出席の中でお聞きするわけでございます。大変これからの財源対策が厳しい中での対応であるとも思うわけでありますし、またそれぞれの要望のお答えの中でも、困難という言葉を使われている場面もございます。このような場合、やっぱり了解をいただくためにも優先順位や長期計画をつくって、その場面においていろんな要望あるときに説明のためにも公表すべきものと考えますが、以上お伺いをいたしておきます。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇松沢委員　除雪に関して関連いたします。
　ご労苦等をねぎらい、感謝をするという部分は八木委員の方から既におっしゃられたので、その部分は割愛して質疑したいと思います。
　委託路線のことについてでありますけれども、委託の内容について、排雪の基準、除雪の基準などがあるようですけれども、この中身について概略ご説明をお願いしたいと思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇北名委員　除排雪に関して１点聞きたいことは、除排雪事業助成制度というのがあります。除雪は５０％以内、排雪は３０％以内の助成をするということに関して、これはもうやられているわけですが、一つは何％以内という表現を使っているという点では実績的にどうなのか。
　もう一点は、公営住宅内の通路が対象になっていないということで、現実に住民が拠金といいますか、お金を出し合って対応しているところがあるわけですが、これらについても対象に入れるべきではないのかというぐあいに思いますので、お尋ねします。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇北畑委員　１２０ページの５番、補助及び交付金のただいまの質疑に関してですけれども、四つばかり助成金、交付金という形で、特にことしみたいに大変雪の多い、また寒い冬にとって、だんだん高齢化が進むまちにとっては大事な助成または交付金制度だと思います。その中で、制度そのものは大変評価されるものでありますけれども、特に助成金関係ですけれども、一括して終わった段階で、例えば３月で締めて４月の支払いということで、業者には、特に除排雪の助成あたりは請求が来て、毎月払わなければいけない。そして、最後に領収書、契約書をもって一括４月に受け取ると、３０ないし５０％という助成ですけれども、これに関して、せっかく推薦者が代表して事務手続を行うわけですけれども、金額によってはかなりの高額になる部分もございまして、最初にというよりも、途中で一回どっちみち払うのであれば、申請者が負担にならないような、そういう制度の変更、金額的には変わらないのでしょうけれども、それをより利用のしやすい、負担のかからない方法に変更ということについての見解を賜りたいと思います。

〇池田建設課主幹　八木委員さんからご質疑いただきました１点目の市、国、道の排雪状況につきましてお答え申し上げます。
　国道、道道と交差する部分の市道排雪につきましては、同時に実施することが望ましいところでございますが、お互い実施計画を立案していることから難しいことでございますが、今後支障のないよう努力してまいります。
　市の排雪につきましては、路線、交通量と道幅を考慮して実施しているところでございます。市の排雪回数につきましては、大型車の通行や歩道除雪による雪の堆積で道幅が狭くなりやすい幹線道路を４から５回、準幹線道路につきましては２から３回実施しております。
　業者委託による除雪路線のうち、特に狭隘で住宅が密集している路線については、排雪２回をセットで委託しておりますが、全路線を指定できる状況になっていないのが現状でございます。こうした状況を踏まえ、除排雪についてのご協力をいただけるよう市民周知に努めているところです。国道、道道につきましてはおおむね３回程度、歩車道間の雪の壁まで除去し、排雪が行われている状況であります。
　続きまして、松沢委員さんのご質疑にお答え申し上げます。除雪委託の業務の内容につきましては、各路線の状況により異なりますが、除雪のみの路線と排雪を含めた除雪路線に区分けしております。狭隘路線が数多くある中で、それぞれの地域の条件を考慮し、排雪作業を組み合わせ、委託しているものでございます。
　なお、市街地域の幹線路線につきましては、直営による排雪作業を行っているところでございます。
　ご指摘のように、排雪のみの路線においても、排雪の必要性は十分認識しており、毎年若干ですが、排雪路線もふやしておりますが、多くの排雪路線の拡大については多額の経費も要することから、困難な状況でございます。
　続きまして、北名委員さんのご質疑にお答え申し上げます。除排雪事業助成金の助成率でございますけれども、助成実施要綱に定める基準によりまして、定められた割合内で助成することになっておりますが、現在のところ助成限度１００％で助成しております。
　また、もう一点、公営住宅の通路につきましては、公住入居者が通行するための通路であり、公衆用道路とは異なることから、助成要綱の対象外となっているものでございますので、よろしくお願いいたします。このことから、助成の対象とすることが困難と考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　次に、北畑委員さんのご質疑にお答え申し上げます。除排雪事業の助成金は、これまで１２月申請、１月決定通知、３月に完了報告をいただきまして４月交付としておりますが、中間払いの件につきましては、各申請段階から業者への支払い時期等、今後調査し、検討してまいります。また、そのほかの助成金につきましても今後検討してまいります。

〇広瀬建設課長　八木委員さんのご質疑にお答え申し上げます。
　最初に、雪対策のうち融雪施設の成果と今後の見通しについてお答えを申し上げます。融雪施設の助成につきましては、平成９年度より敷地内及び玄関前などの雪処理として実施し、１２年度末までに２３７件の設置がされております。北空知地域は降雪が多く、冬期間の除雪、また雪の置き場にも苦慮しており、融雪施設の設置により、敷地内の雪処理作業の軽減、さらに道路への雪出しの解消においても大きな効果を得ているものと考えております。
　今後の見通しにつきましては、助成制度の始まった平成９年度の８７件から徐々に減少傾向にありますが、快適な生活をしていただくため、これからも助成制度の活用が図られるようＰＲに努めてまいりたいと考えております。
　次に、道路整備に関する優先順位や長期計画の作成についてお答えを申し上げます。道路及び河川にかかわります市民要望は、ご承知のとおり大変多く寄せられているところでございます。道路整備につきましては、道路状況や地域状況などを見きわめて、各種制度事業の活用を図りながら整備を進めております。
　優先順位や長期計画の作成をするためには、補助メニューや財源確保の見通し、さらに道路沿線においての住宅建設の予測なども必要となり、これらを勘案しますと、優先順位などの作成は困難と判断するところでございます。このような状況を踏まえまして、今後とも緊急度合いや地域状況の変化、地域バランスとともに財政見通しも十分考慮する中で総合的判断をしながら、道路及び河川整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

〇松沢委員　委託路線の除雪の関係で再質疑いたします。
　ことしの冬は非常に雪が多いということで、苦労も多かったかと思うのですが、特に委託路線についてはシーズン請負ということが非常に影響しているのかと思います。靴の上からかいているような歯がゆさを覚えながら今話しているのですが、もう少し具体的に言いますと、開西町あるいは錦町といったようなところは業者委託路線で除排雪をやっているわけですが、排雪の路線にはなっていないそうでありますが、結局ことしの冬のような年には、いや応なしに排雪をしなければいけないという状況が生まれてきています。そこのところが住民と業者と行政との間でうまく整合性がとれないといいますか、この辺が非常に難しいところでないかなと思うわけです。幹線については、部分的に市が入る場合もあるようですし、業者が排雪する場合にはボランティアと申しますか、排雪路線として決定されていないけれども、排雪をしなければならぬ実情に応じて排雪をしている状況も生まれているようですが、この辺の整理をきちっとやっていかないと、これからの雪の多い冬にはトラブっていくのではないかと思います。この点で、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
　もう一点は、除排雪のパトロールについてですが、それなりに深川市の担当者のところでもパトロールはやっているのかと思いますが、一層のパトロール強化、そして苦情の拾い上げということもやっていくべきだと思うわけでありますが、この２点についてお聞きします。

〇池田建設課主幹　今ご質疑ありました除雪のみの路線におきましては、委託業者が厚意的に排雪作業を行っていることも承知しているところでございます。全線を排雪路線として認定することは財政的に困難でございますけれども、地域住民の皆様のご協力をいただきながら、路線確保を今後とも行ってまいりたいと思っております。ご質疑の趣旨を踏まえまして、今後とも検討してまいりたいと存じます。
　道路パトロールにつきましては、今までも誠意を持って行っているところではございますけれども、今後一層努力してまいりたいと思っております。

〇北本委員　１２０ページの道路維持費、ロードヒーティング維持管理にかかわってでありますけれども、以前６丁目線、ＪＲのアンダーパスの工事をするときには、一時道道に格上げして工事をした経過があって、その後市道として移管を受けて、その後の中で維持管理に非常に経費がかかるということで、再度道道格上げの要請をされていた経過があったと思うのですけれども、今現在でもロードヒーティングのための維持費というのは相当かかるかなと。そんなことから、再度そのことでの道道要請がどのようになっているのか、現況をお聞きしたいと思います。

〇広瀬建設課長　１２号線の道道昇格についてお答えを申し上げます。
　ご質疑のように立体交差部のロードヒーティングの維持管理につきましては、現在約１,４００万円かかっているところでございます。こういう軽減を図るために、道道昇格に向けた各種ルート設定を検討しているところですが、平行して道道深川多度志線もありますことから、道道昇格は難しい情勢となっているところでございます。今後とも道道昇格に向けて、札幌土木現業所と協議を重ねてまいりたいと考えております。

〇松沢委員　１２０ページ、国道２７５号をここで聞くのがいいのかなと思いますが、次年度の国道２７５号の改修について、昨年開発の方へ訪ねていったときには、場所としては多度志の幌成地域のカーブの解消ということでの予算づけのお願いに行ったわけですけれども、概算要求はしたいという前向きな答えがされたわけですけれども、次年度予算化がされているかどうか、工事見通しについてお伺いしたいと思います。
　もう一点は、１２１ページのＪＲの自由通路に関してでありますけれども、１億５,０００万円という予算がここに計上されているのですけれども、車が通らない橋で、鉄道の上をまたぐとはいいながら、人と自転車程度が通行する自由通路で、橋の部分だけで１億５,０００万円という予算というのがしっくりこないと申しますか、どうも私たちの感覚からいくと、随分多額にかかっているなと思うわけですけれども、この辺がどうなのか説明いただきたいと思います。

〇堀川駅前通整備事業推進事務局長兼建設課主幹　お答えいたします。
　国道２７５号、幌成市街地の工事につきましては、札幌開発建設部では１３年度、修繕工事費ということで、通称高橋峠から幌内市街に向かってと、幌内橋の前後の２カ所は勾配の改善とその修繕を、コミュニティセンター付近につきましては視距、対向車との間の障害物を発見する可能な距離といいますか、そういう視距の改善を実施する予定ということで、札幌開発建設部の深川道路維持事業所からは伺っております。

〇村端都市計画課長　自由通路の事業のＪＲの負担金の１億５,０００万円についてご質疑いただきました。本年度の事業といたしましては、ＪＲにお願いをする分はＪＲ敷地内の工事でございまして、工事の概要といたしましては、工事用の道路、工事用踏切とか電気設備の移設とか橋脚の架設、橋脚用くいの基礎とかをやるわけでございますが、この事業につきましては、函館本線でもございまして、汽車の本数がたくさんございまして夜間作業になりまして、そのため負担金が高くなっているわけでございますので、ご理解いただきたいと思います。

〇生野委員　１２１ページの地方特定道路整備事業についてお伺いいたします。
　本年の予算計上を見ますと、道路橋梁費と都市計画費におきまして、合わせて約５,８００万円の予算が計上されておりますけれども、この事業は平成１２年をもって一応終了すると言われておりましたけれども、結果としては制度の内容の改善を含めて、平成１５年度まで実施すると言われております事業でありますけれども、この運用改善の内容について１点お伺いしておきたいと思いますし、この事業で取り組んでいきます今後の事業の見通しについてお伺いいたしておきたいと思います。

〇広瀬建設課長　地方特定道路整備事業の期限延長に伴う制度内容の変更と今後の制度活用についてお答えを申し上げます。
　地特事業は、地方公共団体からの要望が特に強い特定道路について、補助事業と単独事業を組み合わせることにより、単独事業に対する財政支援措置がされるものでございます。この制度は、ご質疑にありましたように平成４年度に創設され、これまでに３回期限延長し、今回さらに１３年度から３カ年延長となりましたが、制度内容につきましては従前と変わらないものとなっているところでございます。
　次に、制度活用につきましては、本市におきましても平成５年度以降継続して活用しており、１３年度も継続１事業と新規２事業を実施していくところでございます。この事業は、起債充当に対する財源対策も比較的有利でありますが、事業推進に当たりましては、市全体の公債費負担の兼ね合いも見きわめる中で積極的な活用をしてまいりたいと考えております。

〇西野委員長　終わります。
　３項河川費、１２３ないし１２６ページ。

〇南委員　河川改修の関係でお尋ねを申し上げたいと思うわけでございますが、要するに自然を生かした川づくり、専門語で言うと多自然型川づくりでございますが、これが従来まで災害に強い川づくりとしてコンクリート工法が進められたわけでございますけれども、パイロット事業として進めてまいった多自然型工法をすべての川を対象としてはどうかという話が持ち上がって、これが第１４４回国会、５月の２２日の建設専門委員会で厳しい議論がなされたわけでございますが、その６月に改正法が制定されまして今日に及んでいるわけでございます。その対象となる国土の川が９,８００キロに及ぶわけでございます。もちろん深川の場合も入るわけでございますが、１級、２級河川から、さらに一般河川ということになったわけでございます。
　早々と平成９年以降、この改正法がなされてから今日まで、本市の建設課としても精力的に取り組んでいる姿が見受けられるわけでございますけれども、川づくり、要するに植生による川づくり、コンクリートの見えない川づくり、コンクリートを使ったとしても覆土によってコンクリートを隠す工法でございますが、この取り組みの実態というものをいま一つ教えてほしいなと思うわけでございますけれども、よろしくお願いを申し上げます。

〇広瀬建設課長　専門用語で多自然型ということでご質疑受けましたけれども、多自然型の川づくりの取り組みについてお答えを申し上げます。
　現在深川市内の河川は、国が管理するもの３河川、道が管理するもの１４河川、市が管理するもの１５０河川ございます。ご質疑にありましたように、環境に配慮された自然豊かな川づくりへの住民要望が強くなったことから、平成９年６月に河川法が改正されまして、従来の治水、利水に加え、河川環境の整備と保全が新たに川づくりの目的として明確に位置づけされたところでございます。
　市単独によります河川改修は、現在行っておりませんが、災害復旧箇所におきましては確実で早急な復旧ができるコンクリートを主とする護岸工法を採用しておりましたが、河川法の改正により、北海道が制定した美しい山河を守る災害復旧実施基本方針において、環境に配慮した護岸工法の選定基準も示され、さらに植生可能なブロックも開発されましたので、本市におきましても１１年度から採用しているところでございます。このことで、治水上の安全性を確保しつつ、生物の良好な生息、生育環境や自然環境に十分配慮した川づくりに努めてまいりたいと考えております。

〇南委員　今の答弁で積極的な取り組みの姿勢がうかがわれたわけでございますが、これはＰＴＡであろうと町内会であろうとご婦人の関係であろうと、地域の要請の関係がこういう工法がいいなとみんな相談してまとまれば建設課に教える、建設が教えられたら建設省に行かなくても、道でみんな解決のつく問題ですから、しっかり取り組んでいただきたいなと思うわけでございます。
　平成９年から５カ年計画で取り組んだこの制度も、それ以後において２年間延長されて７年計画ということになったわけでございまして、またその当時の改修費にかかわる予算として２５兆３,０００億円、これも５兆円増額されたと聞いておりますから、２年間延長することによって１６年まで延長されるわけでございますから、どうか所管として、今の決意をもって取り組んでいただくことを心からお願いを申し上げるわけでございますから、これはお願いでございますから、答弁は要りません。よろしくお願いします。

〇松沢委員　河川費のところで２点お尋ねをします。
　１２５ページになろうかと思いますが、大ヌップ川、小ヌップ川の河川改修の次年度の計画についてお答えください。
　それから、昨年水害で地域の人たちが避難したペンケの地域の雨竜川への築堤工事の要望が出されているわけですが、この辺の見通しについてもお答えいただきたいと思います。

〇広瀬建設課長　大ヌップ川、小ヌップ川の河川整備についてお答えを申し上げます。
　大ヌップ川、小ヌップ川の河川整備につきましては、従来から公共災害復旧事業で実施しておりますが、昨年も９月の集中豪雨により、土石流により既設護岸損壊や土砂堆積など、両河川で３カ所、約３００メーターにわたって河川施設に甚大な被害を受け、応急工事などにより土砂撤去を実施いたしまして流水確保に努めたところでございます。
　両河川の被害箇所の復旧に当たりましては、規模も大きいことから、１２年度繰り越し事業として早期に発注できるよう現在準備を取り進めているところでございます。

〇堀川駅前通整備事業推進事務局長兼建設課主幹　２点目の雨竜川ペンケ地区の堤防設置の見通しについてお答え申し上げます。
　現在石狩川開発建設部では、堤防設置のための事前の調査を完了したところでありまして、今後工法の選択について検討中と北空知河川事業所より伺っております。

〇生野委員　１２５ページの音江川改修についてお伺いいたします。
　それぞれ多くの皆さん方の努力をいただいて、音江川改修につきましては何十年来の事業だろうと、ここに到達するまでにいろんな方のご苦労をいただきましたことに、改めて感謝と敬意を表したいと思います。
　本年の予算計上を見ますと、音江川改修工事として約３,４００万円の予算が計上されているわけでございまして、さらに実施設計として２,７００万円の橋のかけかえの予算化がされておりますが、一つには、３,４００万円の改修工事の内容についてお伺いいたしておきたいと思います。
　二つ目には、橋の実施設計として２,７００万円組まれておりますけれども、この橋の着工についていつごろなのかお伺いいたしたいと思います。
　三つ目でありますけれども、今現在で結構でありますけれども、予想されます音江川改修工事の完了予定でございますけれども、ここら辺の目安があればお聞かせをいただきたいと思います。

〇堀川駅前通整備事業推進事務局長兼建設課主幹　音江川改修事業の内容についてお答え申し上げます。
　まず、１点目のご質疑で、受託事業費の３,４００万円の内容につきましては、用地買収費に１,４５０万円、物件補償費に１,７８０万円が主なもので、残額１８０万８,０００円につきましては、その事業に必要な需用費等でございます。あくまでも受託事業ということで、用地にかかわる部分の事業費でございます。
　２点目の改修に伴います橋梁のかけかえでございますけれども、平成１３年度の委託費では、柳橋と広生橋の実施設計を予定しておりまして、１４年度、１５年度で柳橋のかけかえを予定しているところであります。
　３点目の改修工事の完了のめどでありますけれども、北海道の計画では、平成１８年度完成予定と伺っているところでありますが、この年度は確約できるものではないということもご理解いただきたいと思います。

〇西野委員長　終わります。
　４項都市計画費、１２６ないし１３０ページ。

〇北本委員　１２８ページの公園費についてでありますけれども、グリーンパーク２１、広里公園と市内にも本格的な公園が完成をして、市民の憩いの場として高く評価されているところでありますけれども、本年の予算の中で、これらの再整備がなされるようなことになっておりますけれども、ここでひとつ公園についての基本的な考えをお示しいただきたいと思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇高桑委員　公園の維持管理にかかわって、１点お伺いします。
　グリーンパーク２１について遊具の整備が提案されておりますが、どういう内容でこれらの整備が進められるのか、まずお伺いしたいと思います。
　もう一点は、このグリーンパーク２１の建設に当たって、今日まで議論した経過があります。私の記憶では、そういう遊び道具を配置しないと、できるだけそういうものは排した中で、グリーン、林というような全体的なイメージの中に公園づくりをしていく構想であったと思うのです。
　今になって、相当な金額をかけて遊具を入れるということですけれども、私は実際そこに来て利用している子供たち、乳幼児が多いわけですけれども、なぜ公園の中に必要なのか、その必要性についてちょっと疑問を持っているわけであります。
　これから深川の公園の維持管理は、今北本委員が言われました基本的な考え方にも触れるわけですけれども、今まであった公園のありよう、遊具を備えてということについては、流れとしては逆行するような形になっているのではないのかと考えますので、私はできればそういうことについてはストップをかけたいという気持ちなのですけれども、まずその辺のことについて答弁をいただきたいと思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇北名委員　同じく公園費でありますから、関連して聞きます。
　帰属公園の整備ということで踏み出すということのようですので、これは私おととし一般質問しましたし、去年予算審査特別委員会でも求めていたことで、これはいいことだなと思います。
　それで、ことしは文光町の公園ということでありますが、その内容について、金額もあわせて教えていただきたい。
　あわせて、この種の整備を必要とする帰属公園、帰属公園すべてではないようですから、どこというぐあいに押さえているのか、この後になると思いますけれども、そこのところについてもこの際明らかにしていただきたい。

〇村端都市計画課長　公園整備についてお答えします。
　公園整備につきましては、緑のマスタープランなどに基づきまして、総合計画により順次進めているところでございます。公園には、街区公園、近隣公園、地区公園などの種別がありますが、地域の特性と公園種別に応じて設計し、整備をしております。
　今回グリーンパーク２１の遊具設置につきましては、せせらぎ水路での水遊びをしている幼児等に対し、さらに遊べる遊具の設置要望が数多くありましたことから、公園全体の環境を守りつつ、幼児連れの利用者の利便を図るため、同じゾーンに木製コンビネーション遊具を１基設置するものであります。
　次に、帰属公園についてお答えいたします。帰属公園の遊具の設置について、１３年度は深川中学校裏の帰属公園を予定しております。地域関係者とまだ協議が終わっていませんが、所管といたしましては幼児及び小学校低学年を対象としたシーソー、ブランコ、滑り台等を考えて、１５０万円計上しております。他の場所での考えですが、最近住宅建設が進んでいると思われる団地内の帰属公園を後年次以降に検討してまいりたいと考えております。

〇高桑委員　再質疑をいたします。
　遊具の必要性が数多くあったということなのですけれども、今予定をしている何とかという遊具については、恐らく小学校入学前ぐらいの人たちが使うのか、その前後した人たちが利用するということになると思うのですけれども、遊水池というか、その辺に設置をするということで、あの公園のイメージががらっと変わるのです。ですから、公園全体の将来のあり方というか全体像を見てそういうものを配置していかないと、要望があったから、こういうものが欲しいというものをその時々につけていくと、その公園を最初に建設するときの理想的なものがどんどん崩れてしまうと。そういう意味で、私は大変危惧しているわけなのです。
　だから、もしそういう人たちが遊ぶ場所ということになれば、児童公園だとかそういう目的によって選んで行っていただくということが必要だと思いますし、あそこは本当に小さい子供さんたち、老人たちが散策をして憩う場所というふうに私どもはとらえて、あの計画について賛成したわけなので、したがって犬の公園内の散歩についても大変厳しく言いました、私も。だから、そういう意味で、そこに今１,０００万円近い金をかけてそういうものを入れる必要性というのは、どうも納得がいかないわけです。
　私はできるだけ、あの当時の議論とすれば、深川の中心部に緑が少ないと。そういう意味では、将来深川の森づくりという意気込みを持って、あの面積をもう少しメム側にも広げると。そういった将来的なイメージも含めながら、あの公園をつくっていってほしいと要望したわけなのですけれども、どうもそういう遊具ができることによって、その公園全体の将来にかかわることについても問題が出てくると。
　それから、そういう遊び道具ができれば、これは維持管理にまた金がかかるわけです。過去に桜山遊園地にあったように、何年かたったらこれらについては相当の金をかけて、また直さなければならぬと。これはそういうものですから、安全性の問題も含めて。何か聞くところによると木製のものを配置するということですから、なおさらそういう維持管理に金がかかると。そういう意味では、将来そういうことに金も使い、いろんなことを使いながら、公園全体のイメージが崩れるようなことについては、ぜひ配慮をして、そういうものの要望を聞いてほしい。そういう意味で、再度答弁をいただきたいと思います。

〇村端都市計画課長　公園利用者の状況を見きわめる中で、いろんな角度から慎重に検討してきたものでありまして、広い公園の敷地の一部を利用して、公園全体の目的や雰囲気を妨げないように配慮しつつ、公園利用者の増加を図る、あるいは公園利用者の満足を高める効果を期待しながら取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

〇高桑委員　いろいろ配慮するということで結構だと思うのですけれども、認識がちょっと私と違うので。
　広い公園にというとらえ方です。私どもは、将来のグリーンパーク２１の公園のあり方をずっと言ってまいりましたけれども、用地的にはまだ足りないということで、私ども今日まで議論してまいりました。したがって、広い公園だから、そういうものの配置も可能だと。さらに、さまざまな角度から検討したということなのですけれども、私の考えとは相当違いがありますので、そういう認識でこれからの公園の整備だとか遊具の配置ということがもし行われるとすれば私は問題だと考えていますので、再々になりますけれども、答弁をいただきたいと思います。

〇村端都市計画課長　私どもが今現在取り組んでおります都市計画マスタープランの策定作業に当たって、市民アンケート、市民ワークショップの中でも、立派な公園ができているが、利用者が少ないという指摘もございまして私どもは検討しておりますので、今後につきましても要望があればすぐやるというわけではなく、慎重に検討してまいりたいと思っております。

〇白井委員　何点かにわたって質疑したいと思いますが、まず最初、１点目は、都市計画マスタープラン７８１万４,０００円ということであります。市政の方針を見ますと、本年に引き続き、まちづくりの将来像、あるいはまちづくりの課題などを整理、策定し、委員会やまちづくり市民協議会での議論を通して都市計画マスタープランを策定するとあるわけでありますが、市民参加を機運としている都市計画マスタープランの策定について平成１３年度策定であるが、総合計画との整合性はどうであるかお伺いいたします。
　次、街路事業費でございますが、１点目は駅前広場維持管理８９３万円についてであります。駅前広場については大幅な拡張がなされており、本年３月完成予定と聞いているが、進捗状況、事業内容、維持管理についてお伺いいたします。
　さらに、ＪＲ線函館本線踏切改良工事負担金１億８,４１０万円についてお伺いいたします。この踏切は、一已６丁目線街路事業にかかわる拡幅と聞いているが、他の街路事業の一般的な建設工事に比べ、巨額な負担内容となっているわけであります。工事負担金の内容及び工事費の内訳についてお尋ねいたします。
　次、石狩川左岸の整備についてお伺いいたします。平成元年、音江築堤の完成によって約９０ヘクタールの広大な整地が確保され、市民の期待の中で平成５年３月にはゴルフ場レクリエーション、あるいは触れ合い交流、自然レクリエーション、スカイスポーツ、このような約四つぐらいのゾーンに骨子が示されて、石狩緑地整備基本計画が策定されたことはご案内のとおりであります。多額の事業費を要することから、基盤整備は石狩川開発建設部による直轄事業での取り組みとなっていると聞いておりますが、その後の進捗状況、あるいは整備地域、今後の見通しについてお伺いいたします。

〇村端都市計画課長　私の方からは、都市計画マスタープランと石狩川左岸整備についてお答え申し上げます。
　マスタープランの総合計画での整合性についてでございますが、総合計画は行政運営全般にわたる基本方針を示したものであり、これに対して都市計画マスタープランは、総合計画における都市づくりの分野のより具体的な基本方針と位置づけられます。したがいまして、現在策定作業中であります第４次総合計画との整合性を保つため、総合計画策定のための市の策定委員会と市民組織のまちづくり市民協議会におきまして都市計画マスタープランにつきましても議論をいただき、案を作成する考えでございます。
　次に、石狩川左岸整備についてですが、深川市の長年の課題となっております石狩川左岸整備につきましては、平成１２年第３回定例会の一般質問でも市長からお答え申し上げておりますが、平成９年度の河川法の改正によりまして、事業着手には石狩川水系の河川整備基本方針及び河川整備計画の策定が必要となってまいりました。したがいまして、現在まで余り進んでいないのが現状であります。質疑にもございましたように、左岸整備には多額の費用を要するため、基盤整備を石狩川開発建設部に実施していただくようお願いしていることもあり、新規事業につきましては、これらの方針や計画策定後となりますが、石狩川の水系が大きいため、策定にはいましばらく時間がかかると伺っております。

〇堀川駅前通整備事業推進事務局長兼建設課主幹　白井委員さんの２点目の質疑、駅前広場の維持管理の内容についてお答え申し上げます。
　この広場の整備は、本年３月で完成の運びとなり、駅前通りとあわせ、中心市街地の活性化に貢献していただけるものと期待しているところであります。広場の敷地は、北海道と北海道旅客鉄道株式会社が所有し、その上物の施設は、深川市を含めて施設設置されているものであります。
　この広場の整備に当たりましては、一体的な管理を前提に整備が進められており、３者の協議で深川市が維持管理を受けることになり、北海道並びに北海道旅客鉄道株式会社と深川市とで維持管理協定を締結し、実施することで協議を進めているところで、その主な内容は歩道の補修、ロードヒーティング、水系施設、照明施設の電気、水道料と補修費、除排雪費、清掃費の負担と、施設の帰属と補修工事等の区分について定めることで進めております。
　維持管理に要する８９３万円の内訳は、ロードヒーティングや照明灯等の電気料や上下水道料で３３０万８,０００円、除排雪及び清掃委託等で５００万円が主なもので、維持管理の実施に当たりましては利用者に不快感を抱かせないように努めてまいりたいと考えております。

〇広瀬建設課長　ＪＲ函館本線踏切改良工事負担金の内訳と工事費の内訳についてお答えを申し上げます。
　ご質疑にありましたように、一已６丁目線街路事業にかかわる拡幅でございまして、現況踏切幅１２メーターを１８メーターに拡幅するものでございます。踏切内の工事につきましてはＪＲ側で行うことになっており、工事費の内訳につきましては、保線施設として踏切敷き板、枕木などの取りかえ、ゴム舗装ブロック及び検知装置の設置に約７,８８０万円、通信施設として警報機、遮断機、安全設備などの設置に約６,６２０万円、電力施設として架線設備の新設、撤去、照明などの新設に約３,１２０万円、管理費として人件費及び事務的経費に７９０万円、総額１億８,４１０万円となっているところでございます。
　なお、最終的な負担額につきましては、完了後精算をもって確定するものでございます。

〇白井委員　ＪＲ函館本線踏切改良工事について再質疑をさせていただきます。
　踏切改良工事負担金について工事内容の説明がありましたが、街路事業にかかわるものとしては、一般常識的な工事単価費用としては、１８メーター幅とするわずか６メーターの拡幅内容としても余りにも巨額であります。したがって、市民への明確な、そして納得のいく説明責任もあろうと思います。
　また、できてしまって、その後でこんなにかかってしまったということでは大変なことであります。最終的な負担額は完了後の精算で確定との答弁でありますが、ＪＲ側が工事を発注する前に再度協議が必要と思われます。工事の延期も、場合によっては視野に入れざるを得ないものと考えるところであります。工事費用を少しでも安くする余地はないのか、少なくとも２分の１ないし３分の１のＪＲ負担はあっても当然であると考えますし、また市長はＪＲに負担の要請をしたのか、この点について再度ご質疑いたします。

〇広瀬建設課長　再質疑いただき、恐縮に存じております。
　今白井委員さんからご指摘のように、非常に大きな負担額となっているところでございます。ご質疑にありましたように、１２メーターを１８メーター、６メーターだけの拡幅でこの膨大な事業費になるのかというご質疑でございますけれども、踏切の中につきましては、現在通っております１２メーターすべての敷き板の撤去、あるいは枕木も一部取りかえということも含めておりますので、単純に６メーター部分の拡幅だけの工事費となっていないところでございます。
　工事施工者でありますＪＲ側の算定をもって予算計上をしておりますけれども、ＪＲにかかわります関連機器は、一般的に使用するものではないため、価格の確認については私どもでできる状況ではございません。
　ＪＲ側に負担の軽減を求めるべきでないかということで２点目のご質疑ございましたけれども、基本的に原因者であります深川市の方で持たざるを得ないということになっているところでございます。
　それと、３点目の市長がＪＲ側に要請したことがあるかということでございますけれども、踏切拡幅につきましては要請した経緯がございません。なお、拡幅に伴います関連にかかわりますことにつきましては、昨年度市長がＪＲの支社長とお会いのときに、別な件でお話しした経過はございます。

〇白井委員　ただいまの答弁の中で、市長がＪＲの踏切改良工事について要請したことがないということでございますが、要請していない中で総額１億８,４１０万円が決まってくるということになりますと、先ほども申し上げましたが、明確なる市民への説明責任というものが生じてくるのでございまして、そこのところが十分私としては納得がいかないと思いますし、この予算を執行する、あるいは審議するに当たって、私たちも市民の代表という立場で議会に臨んでいるわけでありますから、その辺についても十分考えていただきたいと思いますし、また今後ＪＲに２分の１ないし３分の１の負担ということについてもぜひとも要請をしていただきたいと思いますが、再度答弁をお願いいたします。

〇広瀬建設課長　再々質疑をいただきましてまことに恐縮に存じております。
　今後拡幅にかかわりますＪＲとの細部協議も行われますので、ご指摘のことについて十分受けとめまして、再度工事費の算定の……申しわけございません。訂正をお願いいたしたいと思います。
　先ほど第２点目の質疑におきまして、私の方で市長がＪＲ側に要請していないということで、関連した部分ということでございましたけれども、それにあわせまして、市長が拡幅につきましての軽減に向けての要請もあわせて行っておりますので、ご訂正をさせていただきたいと思います。
　途中になりましたけれども、今後拡幅にかかわりますＪＲとの協議も行うこともございますので、今後工事費の算定の精査に向けても協議の中で再度お話もしてまいりたいと考えております。

（「議事進行」と呼ぶ者あり）

〇生野委員　今ほど答弁がございまして、内容的には今までの経過を踏まえてそういうことにいくのかなという気はいたすわけでありますけれども、先ほどから同僚の委員が言っておりますけれども、たかがという表現をすると非常に失礼な言い方かもしれませんけれども、両側３メーター拡幅をするわけでありまして、私ども道路管理をする立場から言わせれば、あの道路は拡幅はあのとおりしたわけですけれども、踏切を渡るのには何ら支障がない。しかし、道路構造からいくとすれば、当然あの踏切は改良しなければならぬだろうと思いますけれども、既存の踏切です。まるっきりないところに改めて新設をするのであれば、１００％うちが負担することもあるでしょうけれども、しかしある踏切を、これからもＪＲの方は維持管理をしていかなければならぬわけですし、そのことで当然将来維持管理の費用はかかってくるわけですから、そういう面から申し上げれば、改めて新しくなっていくわけです。そこら辺の費用がまるっきりＪＲの負担がないということは、既存の踏切を整備するということからいくとすれば、何としても納得せいと言ってみても無理だという気がするわけですけれども、そこら辺の状況がきちっと明確になってこないと、全額うちが負担するわけです。そういう状態の中でここのところ、今１億８,０００万円というものが果たして妥当な金額かどうか。一地方自治体がＪＲの踏切を通過する道路を改良するに伴って、ＪＲの方から請求される金額として、そういう形でされていくことが本当にまともな金額なのかどうか。その点も含めて、少し内容の精査をさせていただきたいと思いますので、休憩をお願いします。

〇西野委員長　暫時休憩します。

（午後　２時２４分　休　憩）

（午後　２時４８分　再　開）

〇西野委員長　休憩前に引き続き委員会を再開します。
　ただいま広瀬建設課長から、先ほどの会議における答弁について補足答弁したいとの申し出がありましたので、これを許可します。

〇広瀬建設課長　補足答弁をさせていただきます。
　先ほどの白井委員さん、生野委員さんの趣旨に十分ご理解をいたすところでございますけれども、平成８年、運輸省と建設省においての踏切拡幅にかかわる協定の中で、申請者が負担するということになっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

〇西野委員長　都市計画費、終わります。
　５項住宅費、１３０ないし１３２ページ。

〇生野委員　１３２ページでありますけれども、広里の団地建設についてお伺いいたしたいと思います。
　広里の公営住宅につきましては、本年をもって終了するのではないかと思うわけでありますけれども、都市下水路を境にいたしまして西側の方は公園化されております。一部終末処理場はございますけれども、東側の方はちょうど公営住宅が従来あったところが整備をされると空き地になる場所でございまして、そういう面で申し上げれば整備がきちっとされるのだろうと思いますが、一つは、現在公営住宅はそれぞれまだ旧のものがございますけれども、ここのところの取り壊しの整備と、それから今後の利活用についてお聞きをいたしておきたいと思います。
　あわせて、本年建設がされる公営住宅でありますけれども、建設完了を待って入居ということになるのだろうと思いますが、入居する時期がいつごろかお伺いをいたしておきたいと思います。

〇村端都市計画課長　広里団地の跡地の対策についてでございますが、広里団地の建てかえにつきましては、平成１３年度、２棟１２戸を完成させ、終了いたします。跡地につきましては、約５,５５０平方メートルございます。本年度は、その団地に建っています６棟３２戸を解体し、広里公園までの道路を造成してまいります。その道路の右側に公園利用者の駐車場を予定しているため、隣接地権者と一部用地交換を計画しております。
　なお、残りの約３,６００平方メートルの用地につきましては、所管としても当面利用計画がございませんので、行政財産から普通財産にして管理してまいります。
　また、入居者がいつごろ入れるかということでございますが、繰越明許で１棟６戸は３月に発注いたします。これにつきましては、１０月ごろ入居が可能かなと考えております。さらに新年度に入ってから、１棟６戸につきましては１２月から１４年の１月ごろ入居が可能かと考えております。

〇北畑委員　１３２ページ、住宅建設費にかかわる分だと思うのですけれども、現在全般的に言って市街地がかなり待機者が多いと。調べたところによると、緑町団地で３４人、西町で１１人、ちなみにあけぼので１７人ということで、これはまだ申請された方だけですけれども、こんなにいるのであれば申請しないでおこうという方もいらっしゃるみたいなのです。さまざまな事情はありますけれども、再生マスタープラン、１７年度で大体広里、みずほで終了と認識しておりますが、１７年まで、それから１７年後のこういう待機者に対しての施策または見解というものをお聞かせください。

〇村端都市計画課長　中心市街地の待機者が多いということでご質疑いただきました。
　公営住宅の建設につきましては、一般質問でも何度となくご質問いただいており、特に中心市街地の待機者が多いことについてご指摘いただいておりますが、質疑にもございましたように、現在は深川市公共賃貸住宅再生マスタープランに基づき、浴室のない住宅の建てかえを優先して実施しています。平成１７年度で浴室のない住宅の建てかえが終了する予定で、また現在の再生マスタープランも平成１７年度に終了します。次に策定するマスタープランにおいて、待機者の多い中心市街地についてどうあるべきか、調査・研究してまいります。

〇北名委員　１目の住宅総務費、１３０ページでお尋ねをします。
　昨年私バリアフリーのことをこのあたりでいろいろしゃべりました。その中で、昨日言った部分もありますが、きょうは市内にある国、道の施設についてであります。いわゆる公共施設なわけですが、昨年このことについて答弁が出ておりまして、車いすトイレのついていないのが国の施設として１４のうち１０あると。道の施設は六つのうち二つが車いすのトイレがついていないと。また、国の施設の中で、玄関のスロープや手すりのついていないのが八つあるという答弁がありました。いろいろ施設を眺めながら、なぜこれはついていないのだろうかと思うのも幾つもあります。
　それで、お尋ねをしたいのは、国や道も当然ハートビル法だとかその他あるので、その後改善されているところがあるかどうか。それから、ついていない施設について国や道につけるように要望しているかどうか。それから、ついていない施設について、これらを見てどう感じるかというか、急いでつける部分があるという判断をするのが私はあるのですけれども、その辺の考えについて聞きたい。

〇堀川駅前通整備事業推進事務局長兼建設課主幹　お答えいたします。
　国や北海道の施設でバリアフリーのその後の状況についてでありますが、今北名委員さんの質疑の中でありましたように、昨年の調査時点ではご理解いただいているところであります。
　今回は、時間的制約があったことから、調査することができなかったのが実態であります。昨年の調査では、バリアフリー化されていない施設は今後の検討課題となっておりますことから、この課題解決に向けては、実態の把握と施設の改善の働きかけが重要で、総合的な施策を担当する箇所が実施することにより、より効果があると考えておりますので、その働きかけに力を注ぎたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

〇北名委員　ということは、国や道にも働きかけていなかったという感じがしますが、それはそうであれば反省の一言ぐらい述べてほしいと。
　あわせて、例えば車いすのトイレがないのに、幾つもあるのですけれども、特に私が気になるのは職安、ハローワークです。ハローワーク、あるいは職安というのは障害者の雇用の問題なんかも法律で決められて指導したりしております。当然職を求める人たちに車いすの方もいて不思議ではないし、それから車いすだけではなくて、障害者の方も行くところです。ここがついていないで堂々としているというのは全く納得いかないのです。そのほか深川郵便局だとか警察署というのもありますし、ほかにもありますけれども、私はやはり厳しく要請していかなければいけないのではないかと思いますので、道はこういうことについては率先してやっていかなければいけない機関でもあるわけなので、ひとつそういう位置づけで道や国に対してもしっかりやっていただきたいなと思います。反省もあろうかと思うので、もう一回答えてください。

〇堀川駅前通整備事業推進事務局長兼建設課主幹　昨年答弁をして、今回反省がなかったということにつきましては、反省しております。ただ、本来バリアフリーという諸施策につきましては、高齢者、障害者という方を対象とした一つの施策でありまして、建設課所管といたしましては、その改善策に対して協力はいたしますけれども、本来であればそこのところで要請をし、私の方では協力できるものは協力していくという形で対応してまいりたいと思っております。

〇北名委員　一つ、言いたいことはわからないわけではないけれども、協力し合ってやってほしいのです。協力しますと言ったけれども、協力するのではなくて、所管が一緒になってぶつかっていっていただきたい。

〇堀川駅前通整備事業推進事務局長兼建設課主幹　お答え申し上げます。
　本来の主管課が私どもに投げかけていただければ協力をいたしますということでご理解いただきたいと思います。

〇西野委員長　８款土木費を終わります。
　９款消防費、１項消防費、１３３及び１３４ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　終わります。
　説明員席の入れかえがございますので、しばらくお待ちください。
　質疑を続けます。１０款教育費、１項教育総務費、１３４ないし１３８ページ。

〇山田委員　１３４ページ、教育総務費の中の教育委員会全般にかかわることでございますので、この項でやらせていただきたいと思いますが、国旗、国歌及びいわゆる四六協定についてでございます。
　国旗、国歌につきましては、法律ができたとかできないとかにかかわらずあるのが当然で、変な話が、なければオリンピックに優勝できないということだと思いますが、私もいろいろ入学式等にも案内をいただいて参加をしておりますけれども、子供たちが国歌斉唱のときに口を開いていないことに対して、まことに残念に思いました。国の将来を憂えるものでございます。
　さて、文部科学省では、以前から学習指導要領に基づきまして、入学式、卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱を求めているところでございますが、深川市における実施の状況についてお知らせをいただきたいと思います。また、全国的には９割を超えての実施状況のようでございますが、今後実施に向けての考え方についてお尋ねをいたしたいと思います。
　次に、いわゆる四六協定についてであります。これは、昭和４６年１２月１５日、岡村正吉道教育長と大野直司北教組中央執行委員長との間で交わされた１３項目にわたる教職員の勤務条件に関する協定書でございますが、町村文部科学相が衆議院の予算委員会で全面廃棄が必要であると表明をしたり、あるいは現在道議会でも論議されておりまして、現状道教委では全廃でなくて一部廃棄の方向ということで決着しそうではございますが、そんな状況の中、市は現状がどうであるかということとか、あるいは今後の市の見解、市教委の見解を聞きたいと思いますが、問題となっているところを５点ほど挙げてみますと、長期休業日の取り扱いにつきまして３項目あるのですが、その３項目の三つ目の帰省の場合は自宅研修扱いとする、年休届は必要ないという部分とか、それから学校行事は原則として日曜、休日には実施しないという点ですが、私の実際に体験している部分、この件に関してお話しいたしますと、奈井江以北の空知でございますが、空知柔道連盟というのがありまして、私理事長をやらせていただいておりますけれども、中体連あるいは高体連についてはこの項目どおり、いわゆるウイークデー、平日でございます。審判等がいないということで、どうしても我々一般市民というか、勤労者が審判に出向かなければならないというような現状であります。そんなことについても非常に実際面で常に疑問を感じているところでございます。
　次に、教職員には原則として時間外勤務を命じないという点であります。それから、勤務条件にかかわるものは、すべて交渉事項とすると。これは、北教組との交渉事項ということでございましょう。それと、条例執行に伴う通達は両者確認の上に発するということと、また一番大きな問題は、学校管理規則等の改正については組合との交渉で行うという点が問題になってございますが、先ほど申し上げましたように、市の現状と、それから今後についての考え方、これについて答えをお願いしたいと思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇北名委員　日の丸、君が代のことで関連をして聞きます。
　法律では、国旗、国歌というぐあいに決まりましたけれども、決まるときの経過も非常に国民的な論議になりましたし、当時の大臣答弁なんかでも強制はしないということも言われたというぐあいに記憶をしております。
　私どもは、あの日の丸、君が代というのが大変忌まわしい歴史を持ったものであるだけに、もちろんそれを了とする人もいて不思議ではないし、また否という立場に立つ人もいて不思議ではない。私たち日本共産党は、否という立場に立っております。特に両方ともそうですけれども、日本が過去にどんなことを戦争において行ったかという大きな反省があります。日独伊三国同盟というのがあって、ドイツ、イタリアもそうでしたけれども、ドイツ、イタリアにおいては国旗というものは戦後全く装いを変えて新しいものをつくり出したわけです。多分国歌もそうだったと思いますけれども、そういう点ではそのまま日本が法制化したという問題があろうかと思います。
　私昨年、何年かぶりだったかもしれませんが、母校である深川小学校の卒業式にも入学式にも出てみて、いずれも、国旗と言ってもいいですが、日の丸がありましたけれども、君が代は全くなかったと、大変すがすがしい思いをしました。全校的に昨年の場合には、いわゆる国歌というか、君が代の問題が全国的な問題になって、あるところでは、国歌と言ったか君が代と言ったかわかりませんけれども、これからやるので、それに理解を示す人は起立してほしいということを言って始めたとか、あるいは何も言わないで始めたために起立した人が少なかったとか、そんないろんな出来事が起きています。
　そういうことで、私としてはこのことについて大きな関心を持っておりますが、同じような意味で深川ではどうあったか、きょう中学校の卒業式もありましたから。私どもは共産党の議員団として、教育長に対して押しつけはしてはいけないと、強制をしないようにということも強く申し入れもしておいたところでもありますので、その辺教育委員会として学校現場にどんな対応をしているのか、強制はしていないのかという言い方になるかと思いますが、その点についてまず私もお尋ねをします。

〇坂本学務課長　まず、１点目の国旗、国歌についてお答えを申し上げます。また、これにつきましてはただいま北名委員さんからも関連質疑がございましたので、あわせてお答えを申し上げます。
　昨年国旗につきましては、卒業式、入学式とも市内全部の小中学校で掲揚されてございました。国歌斉唱につきましては、全校において実施されていないという状況がございました。国旗、国歌の取り扱いにつきましては、学習指導要領に基づき、児童生徒に対して国旗、国歌の意義について理解をさせ、尊重する態度を育てるよう指導することと規定をされてございます。教育委員会といたしましても、これまで児童生徒への指導、あるいは卒業式、入学式において国旗の掲揚、国歌斉唱を学習指導要領に基づいて適切に対応いただくよう努めてきてございます。
　ことしの卒業式、入学式に向けましても、校長会などで教職員との意思の疎通、共通理解を図っていただく中で適切に行われるよう要請をしてきてございます。したがいまして、北名委員さんからございました強制、強要という趣旨での教育委員会の取り扱いはしてございません。
　なお、本日午前中に市内５校の卒業式が終了いたしましたけれども、国旗についてはすべての中学校で掲揚いただいてございます。国歌につきましては、斉唱も本年度は行っていただいたところでございます。
　次に、四六協定でございますけれども、昨年１１月に北海道の教育におけるさまざまな内容が衆議院、参議院それぞれの文教委員会等において論議がされてきております。とりわけ昭和４６年に道教委と教職員団体との間で取り交わされてございます、いわゆる四六協定につきましては、国の段階での動きを受けて、昨年の第４回定例道議会でも大きな論議を呼んだところでございます。
　道教委におきましては、協定書の内容には、質疑にもございましたけれども、法令の趣旨を損ねる部分があるという認識を示してございまして、さらに内容を精査して、一部の項目を削除する考えを教職員団体に提示してございます。この解決に向けましては、年度内をめどといたしまして、この問題に対応するということで取り組みを教職員団体との間で進めているというふうにお聞きをしてございます。
　教育委員会におきましては、この協定の当事者にございませんので、この内容あるいは道教委の今回の対応につきまして見解を、あるいは現状を申し上げることはできないと考えてございますので、差し控えたいと思います。
　しかし、この協定書の中には教育委員会、あるいは学校の自主性、自立性にかかわる部分がございますので、今後の経過につきましては慎重に見守っていきたいと考えてございます。

〇北名委員　私の記憶では、オリンピックも別に国旗を掲げなくてもいいと。いわゆるオリンピックのための旗を掲げている国もあるというぐあいに承知をしておりますが、そのことはさておき、中学校はきょうそういう状況だったと。それから、１７日、全部ではないのかな、１校だけずれるのかなという気がしますが、小学校の卒業式があります。そこのところの様子が現段階でわかれば聞かせていただきたいし、要請はしたが、強制はしていませんよと。私は、それは賢明だと思いますし、それはそれでよろしいと思うのですけれども、そういう状況の中で、全部が斉唱したという点ではどうしてなのかなという気が率直に言えばしないわけではありませんけれども、その要因としてどういう状況が考えられるのか、いま一度お尋ねをしておきます。

〇坂本学務課長　小学校のこの先の様子ということでお尋ねをいただきましたけれども、小学校、中学校に限らず、これまで時間をかける中で、校長会等を通じまして、学習指導要領に基づいて、このことにつきましては適切にお運びをいただくようにということで、あくまでもお願い、要請ということで進めてきてございます。したがいまして、この先小学校の卒業式においても同様のお取り組みをいただけるのではないかと考えてございます。
　それから、要請、強要というところにどういう差異があるのだということだと思いますけれども、これは国会論議の中でも質疑、討論の中で明らかになったように、強制、強要してはならないという大原則があると認識をしてございます。しかし、申し上げておりますとおり、学習指導要領に示されている限りは、学校という教育機関、あるいは教職員の職務という中で、このことを取り扱っていただける社会通念上合理的な範囲と認識をしてございますので、ぜひご理解をいただく中で学校で実施いただくようにお願いを申し上げておりますし、また今後も進めていきたいと考えております。

〇岡部委員　１３６ページの説明欄の４、専門調査員の配置についてお伺いしたいと思いますが、現況最も重要な任務をつかさどっている現任者に対しましては敬意をあらわすところでございます。この専門調査員の配置についての基本的な考え方についてお伺いします。

〇坂本学務課長　専門調査員につきましては、小中学校における教育活動の推進と充実を図るということで配置をいたしてございます。学校経営の重要な分野としての教育課程、学習指導、生徒指導、また進路指導、あるいは教育実践や研究活動など、教職員と児童生徒にとって極めて大切な教育活動について、この相談業務に当たっていただいてございます。また、１２年度からは不登校の子供への学校復帰支援を行ってございます適応指導教室の指導も担当いただきまして、幅広い職務に対応する努力をいただいてございます。
　質疑がございましたけれども、調査員につきましては豊かな識見を持って、学校教育分野における専門的な知識と指導技術を有する方で、設置規則に基づきまして教育委員会が任命をしているものでございます。調査員の配置の基本的な考えにつきましては、学校との間で教育行政事務、専門的な分野の円滑な推進を図るために、引き続いて調査員を配置し、学校教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えてございます。

〇北名委員　まず、１項教育総務費では、昨年聞いた流れなのですけれども、国連こども環境会議というのがあって、市内の子供さんが行かれたと。昨年のこの場所で、行く方には成果を身につけていただきたいということとあわせて、ほとんどの子供さんたちが行かないわけなので、その方たちに何らかの対応というか、行った方はまさに代表なわけで、そこのところを言ってきましたので、その辺の様子がどういう形であったか聞かせていただきたい。
　４目教育調査振興費の中では、子どもの権利条約のことを聞きたいわけです。子どもの権利条約は、私も何年も言ってきまして、市教委の取り組みは本当に目を見張るというか、ああ、いい取り組みしてくれているなということでうれしく思っております。ポスターを出した、恐らく１２年は標語を募集して、それをまたきれいにつくって子供さんたちに渡したということを目にもしておりますけれども、問題はそういう形とあわせて、子どもの権利条約が内容的に子供さん、あるいは子供さんだけではないけれども、浸透していくということが大事だと思いますけれども、それはそれとして、その形をつくっていくということも、形としても大事な活動だと思います。１２年度の取り組みの様子を教えていただきたいのと、昨年は２２万１,０００円の予算だったのが、今度はがくんと６万３,０００円に下がっているように思います。これはこれで理由があると思いますので、今年度の取り組みについてもあわせてお知らせをいただきたい。

〇坂本学務課長　２０００国連こども環境会議についてお答えをいたします。
　昨年５月の２２日から３日間でございましたけれども、イギリスイーストボーン市で開催されました２０００国連こども環境会議に、日本代表のメンバー１２人の一員として、本市から小学生男子、中学生女子のそれぞれ１人を派遣したところでございます。環境保全に関する意見交換、あるいはワークショップなどという学習を通じまして、世界１０５カ国、約６００人の子供たちと地球環境についての理解を深めるとともに、日本代表のリーダー的な役割、あるいは日本における活動報告の通訳を務めるなど、活躍をしながら交流の輪にこの２名が大きな力を発揮していただいたところでございます。
　この環境会議の様子を多くの子供たちに伝えるという対応でございますけれども、派遣した２名の子供たちが帰国後、早速教育長に参加の報告に来ていただきました。また、この際に新聞社に取材、掲載をいただくとともに、広報ふかがわ７月号に両名からいただいた報告あるいは写真を２ページにわたって掲載をして全家庭にお知らせするなど、子供たちも含め、環境問題についての認識を深めていただくように努めてまいったところでございます。
　また、全市的な発表の場につきましては、各行事などとのタイアップによる機会も十分検討してまいりましたけれども、趣旨にふさわしい場面づくりが現実困難だったということがございました。このために、各学校における報告会、写真展示などの場面を設けていただいたほか、学年における環境学習の中でこの両名にリーダー的役割を担っていただくなど、他の子供たちが環境についての理解をより深められる取り組みにも努めていただいたところでございます。
　次に、子どもの権利条約啓発の取り組みといたしましては、平成１２年度におきましては小学５年生、６年生、それと中学生から標語を募集したところ数多く応募をいただき、子供たちの人権に対する理解も深められてきているものと考えております。心に残るすばらしい標語ばかりでございました。審査にも苦慮いたしたところでございますけれども、最優秀賞２点のほか、各賞とあわせて表彰式を行ったところでございます。
　また、関係課との連携を図りながら、北北海道人権啓発活動ネットワーク協議会の協力もいただきまして、入賞された標語を取り入れた小学生用、中学生用の２種類のパンフレットも、つい先日でございますけれども、市内の小中学校を通じて児童生徒全員に配布をいたしまして、各家庭において保護者と子供が一緒になってこのパンフレットに目を通していただいて、ぜひ話し合う機会を持っていただく中で、より一層この条約啓発が進んでいただければと考えているところでございます。
　なお、新年度の予算計上でございますけれども、申し上げた取り組みに対する参加作品への記念品代として予定をしているものでございます。あくまでも今年度の事業内容に応じて予算組み立てを行わせていただいております。
　補足をさせていただきます。新年度におきましては、引き続いて子供たちが人権について考えたり理解することができる取り組みといたしまして、書道展を開催してまいりたいと考えております。予算で申し上げましたけれども、その作品の展示、あるいは作品を生かしたパンフレットも新たにまた作成をいたしますので、これらの取り組みに対する参加記念品ということでのご理解をいただきたいと思います。

〇高桑委員　学校林についてお伺いいたします。
　一つは、学校林の現状についてどうなっているのかお伺いいたします。私も過去にこの件でかかわったことはありますけれども、当時でも大変な状況になっておりますということは、整備がうまくいっていないということでありまして、学校林へ行くまでに道路もないので、牧場の中を歩いて牛に追いかけられたということもありました。これは大変だなと思ったのですけれども、当時カラマツが主体ですから、学校林の目的としてある財産をつくるということにはなかなかならないと。そういうようなことから、なおさらそういうものの管理が放置されているのではないのかなという気がいたしております。そういう意味で非常に憂えるわけで、現状について説明をいただきたいと思います。
　それから、そこに生えている木材の種類は、余り多くはありません。それで、当時の状況からいってカラマツが主流になっていると思いますが、木材によっては切りどきがありまして、早いものでは３０年から５０年で切らなければならないと。立っている場所によっては、ある人に聞きますと７０年たっても大丈夫なところもあるということでございますけれども、学校林が今あります地域的に言えば、一般的な３０年から５０年というのが大体限度だと思うのですが、それ以上になりますと中に鬆が入ったりして木材としての価値が下がるということもありまして、やっぱり金になるならないは別にして、学校林を維持、継続していくという意味においては更新をしていかなければならぬと思うのです。全部一遍に切って、全部植えるというぐあいにはいかないと思いますので、そういう学校林の更新ということについてどういうふうにお考えになっているのかお伺いしておきたいと思います。
　もう一つは、学校林の目的、財産をつくるということと同時に、林業を学んだり自然と触れ合いをするという大変いい一面がありますし、現代的に言うと、大変小中学生に求められていることだと思いますので、ぜひそういったことの利活用について進めていただきたいと考えておりますので、その点についてどうお考えになっているか、以上３点についてお伺いいたします。

〇坂本学務課長　学校林につきましては、市内小中学校１１校中、音江中学校を除きまして１０校で、市有林と国有林を合わせ、８３０ヘクタールを学校林として活用させていただいております。カラマツ、トドマツを中心とする樹木が多うございますけれども、平均的なことから申し上げますと、樹齢は５年から７０年ということで、広範なものがございます。
　ご質疑にございました更新時期の見きわめということにつきましては、今後専門機関等のご意見も参考としながら、各学校に設置してございます管理運営委員会で積極的に検討いただくよう教育委員会から提起をしてまいりたいと考えております。
　今後の対応、あわせて利活用というお尋ねでございますけれども、学校林の管理運営につきましては、各学校で毎年度策定をいただいております事業実施計画書に基づきまして、計画的で適切な管理がなされるよう、これに努めていただいているところでございます。今後におきましても、学校経営に係る財産を生み出すことも含めまして、児童生徒の林業への理解、また森林資源の培養の大切さなどを学ぶことを基本といたしまして、学校林の保護管理を行ってまいりたいと考えております。
　さらに、学校林の設置そのものが児童生徒の学習活動に結びつくような利活用も必要と考えておりますけれども、実際に学校林の現地に入って植栽あるいは保育等についての学習活動を行うことにつきましては、現実の問題として進入道路が確保されていないという学校林がほとんどでございますので、このことにつきましては別な手法をもって学習に行かせる方法を考えなければなりませんので、学校とも十分協議をしてまいりたいと考えてございます。

〇白井委員　住宅管理費の共済住宅維持管理の部分でお尋ねいたします。
　教育委員会の管理している共済住宅は９６戸と聞いておりますが、共済住宅については新しい住宅の完成、さらに入居している教職員も快適な環境のもとに生活していることに感謝と敬意をあらわすところであります。しかし、教職員の意識の変化などにより、学校所在地住宅外の通勤者も実態として出てきている実情にあり、市内各地区に空き家が点在している状況にあります。これらは、老朽化の著しいものも多数見られるところであります。各地域の空き家の実態、さらには通勤者が多い現状で住宅があいてしまうという実態から、今後どうするのかお伺いいたします。

〇坂本学務課長　現在教育委員会が管理しております共済住宅につきましては、ご質疑にもございましたとおり９６戸でございます。この中で、地域別の空き家でございますけれども、菊水に１戸、あけぼのに２戸、納内に２戸、音江に６戸、多度志に２戸ということで、計１３戸となっております。
　空き家となる原因につきましては、学校区外、あるいは市外から通勤する教職員が一定数いること、あるいは空き家１３戸のうち、約半数が大変老朽化してございまして、このようなことから入居の希望がなかなかにしてないものと判断をしております。
　申し上げました空き家の対応につきましては、まず教職員に向けては学校区内に居住することが困難な場合を除きまして、地域での生活と交流が図られるよう、引き続き意識の高揚に努めてまいりたいと思います。また、共済住宅は市内小中学校に勤務する教職員に貸与する目的以外では運用できないということがございますけれども、教職員の入居が長期にわたって見込めず、かつ住宅の使用から１０年が経過し、この所有権が共済組合から市に移転した以降は、市の判断の中で、他の目的で活用することが可能と考えておりますし、これまでもそのような事例がございました。市政推進上必要な住宅の活用となれば、普通財産として関係する部署への所管がえを行うなど、今後対応に努めてまいりたいと思います。

〇西野委員長　終わります。
　２項小学校費、１３９ないし１４１ページ。

〇北名委員　私は、ここで２点お尋ねいたします。１目の学校管理費です。１点は、学校図書のことであり、もう一点は修学旅行に関してであります。
　まず、学校図書についてでありますが、ことし新年度の予算づけの様子は、小学校３３９万円、中学校２３４万９,０００円と前年同額だということで、深川はそういう点では図書の予算もよくやっているなと常々思っております。２月１日現在の小中学校の図書の蔵書冊数は、小学校が４万７２０という基準に対して３万５８９、７�ｂP％、中学校が３万８,０８０に対し２万６,７４７、７０.２％と。合わせて７万８,８００に対し５万７,３３６、７８％という状況であります。
　それで、本の数も大事ですけれども、もう一つ大事なのは読む指導だとか、図書の司書の配置だと思いますけれども、今回私二つ聞きたいのは、一つはこの到達状況をどういう形で見ているかということです。２点目に、これを含めて問題点と今後の対策についてお聞きをしたい。
　次に、修学旅行の関係ですが、小中学校あわせてになりますけれども、昨年も予算特別委員会で質疑して、いわゆる業者の関係での入札の状況だとか契約の状況などなどいろいろ聞きまして、その後６月には一般質問でも取り上げました。１社随契などというのもありましたし、それはやめたいという答弁なども出ています。その後の取り組みと、教育委員会としての考えについてお尋ねをいたします。

〇坂本学務課長　最初に、学校図書館図書でございますけれども、少しさかのぼって経過からお答えをさせていただきます。
　平成５年度に図書館図書の購入費として別枠で予算措置をいただいた後、その増額も図りながら整備に努めてきているところでございます。基準冊数の達成に向けて、私どもの立場では着実に前進が図られているものと考えてございます。
　図書館図書につきましては、単に、ご質疑でもございましたけれども、冊数のみの達成ばかりでなく、あわせて指導のほかにも内容面の充実、あるいは更新を図っていく必要もございますことから、今後とも少しでも早い時期に基準冊数に近づけるよう努めてまいりたいと考えてございます。
　また、市立図書館との連携も図りながら、移動図書館あるいは団体貸し出しなども活用することも含めまして、児童生徒の図書環境の充実に努めてまいりたいと考えてございます。
　次に、修学旅行についてでございますけれども、業者選定につきましては議会でのご指摘も踏まえまして、教育委員会といたしましても校長会において公正かつ適正な方法で業者の選定をいただくよう指導をしてまいったところでございます。
　業者選定に当たっての変化といたしましては、小中学校１１校のうち、１社との見積もり合わせによって決定していた学校が、平成１０年度、１１年度がそれぞれ８校であったものが１２年度には４校に、さらに１３年度の実施に向けましては、学校の特殊性、また既に複数年で契約が結ばれていたという実態もございますことから、１校が１社に、その他は１校が宿泊のみ１社との見積もり合わせによって業者を決定または予定をしておりますので、改善が図られてきているものと考えているところでございます。今後におきましても、引き続き公正かつ適正な方法で業者選定が行われるよう指導に努めてまいりたいと思います。

〇北本委員　１３９ページの学校管理費、説明欄８の２、特色ある教育活動推進についてお伺いいたします。
　これは、今までも取り組まれていた関係でございますけれども、各学校の取り組み状況とその評価、そして深川として特色ある事例、成果及び総合的な学習のスタートにどう結びつくかということについてお聞きをいたしたいと思います。
　あわせて、項は違いますけれども、中学校費の中にも１４２ページの１１の３、同じ文言がありますので、もし同じ内容だとするなら、委員長のご了解をいただいて、あわせてお聞きいたしたいと思います。

〇坂本学務課長　小学校と中学校あわせてお答えをさせていただきたいと思います。
　平成１４年度から実施されます新しい学習指導要領で、各学校が創意工夫を生かした特色ある教育を展開して、特色ある学校づくりができるよう各学校の自由度が拡大され、子供の実態に即した個性を生かす教育が展開できるようになります。このようなことに向けて、本市では平成１１年度から特色ある教育活動について、すべての学校で取り組みをいただいてございます。
　１２年度の取り組みの数では、小学校で３３授業、中学校が３９授業となっており、主な内容を申し上げますと、教科、学級活動にかかわるもの、学校の環境づくり、地域社会とかかわるもの、生産活動に関するもの、ボランティア活動や福祉施設との交流、交通安全などがございまして、数多くの取り組み分野がございます。
　各学校でこれらの取り組みには、これまでの教科の枠を超えて学習空間が広がり、地域と学校との関係がより発展していることからの地域の協力、人材活用がなされていること、体験的な学習、あるいは問題解決的な学習を積極的に取り組んでいることなど、児童生徒に必要なみずから学び、考える力の育成に大きな影響をもたらしていると評価をしてございます。また、深川らしさという面では、田んぼ体験、丸山探検、農園活動、除雪ボランティア、多度志プロジェクト２０００など、地域性に富んだ深川ならではの内容が数多くございます。
　さらに、総合的な学習の内容は各学校で決めることになりますので、これへの移行に当たりましては、これまでの取り組みの成果をもとに一層創意工夫をいただいて、総合的な学習の新設、実施にスムーズに移行できるよう支援をしてまいりたいと考えております。

〇西野委員長　終わります。
　３項中学校費、１４２ないし１４４ページ。

〇八木委員　中学校費の中で、中学校の部活動の振興についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今日まで、部活動というのは大変子供たちの教育には大きな成果を上げてきたことだと思います。運動部活動は、体力とスポーツ技術の向上を図るとともに、生徒同士や先生と生徒の緊密な人間関係の育成、生徒の自発的、自主的な活動としての運営などによる豊かな学校生活をつくり出し、人間的な成長が図れます。まさに生きる力に結びついた活動であるとともに、生涯にわたってスポーツに親しむ基礎として重要な役割があると考えます。
　市内中学校の部活動が近年の傾向として減少したり、廃部、休部になることは、スポーツ宣言都市深川にとって大きな問題であり、部活動を支える取り組みが不可欠であると思います。
　部活動と地域社会との連携も非常に大切な教育機構であり、教育委員会の役割も大きなものがあると思いますが、大変大切なことであります部活動の活性化と指導者の育成について、明快な見解をお願い申し上げます。

〇坂本学務課長　ご質疑にもございましたとおり、中学校における部活動につきましては、授業と相まって、大変大きな意義と役割を持つものと考えてございます。しかし、現状におきましては、ございましたように部活動を以前と同様に確保していくことが難しい面も出てきているということがございます。部活の指導の中心となる教員の異動等もございますので、教員だけでなく、すぐれた技術、また経験を有する指導人材を地域から発掘することも視野に入れながら、生徒のニーズに対応していくことを基本として、既に道教委が新規事業として計画をしておりますスポーツエキスパート活用事業の内容を参考にしながら、部活動の活性に向けた、指導者を含めた問題につきまして、この対応を学校と話し合ってまいりたいと思います。

〇北名委員　１目の学校管理費で２点お尋ねをいたします。
　１点目は、私一般質問で行った一已中ＰＴＡが市教委に要望書を１２月１日に出したと。そして、それの答弁の中で、空知教育局に対し、生徒指導教員の増員を強く要請したということが答えとして出ておりますが、それについて要請したのはわかったけれども、どういうぐあいになったか聞かせていただきたい。
　もう一点は、音江中学校の通学路の街灯です。市道音５号線の通学路の街灯が、長年言ってきたのが大きく前進したという状況があります。それについて一つお答えをいただきたいのと、あわせてこれからの計画についてもお尋ねをしたい。

〇坂本学務課長　一已中学校のＰＴＡから要望をいただいてございました生徒指導教員の増員などにつきましては、さきの一般質問の中でも教育部長から答弁を申し上げたとおり、空知教育局に対して、ちょうど人事の時期でもございましたので、一已中学校の実情を十二分にご説明を申し上げて、生徒指導教員の増員、あるいは生徒指導に力量のある教員の配置を強くお願いをしていたところでございますけれども、これらに基づきまして、このたび教職員の人事異動の内示を受けたところでございます。
　そのうち生徒指導教員の増員につきましては、空知管内全体的な教員配置とのかかわりなどもございまして、増員していただくことが困難であったという実態がございます。しかし、人事交流によりまして、生徒指導に力量のある複数の教員の配置、またチームティーチングでの教員の加配などについてご配慮をいただいたものということでお伺いをしてございます。
　なお、人事につきましてはまだ内示の段階でございますので、最終的には明確にお答えできない部分もございます。
　次に、音江中学校の通学路にかかわる街路灯の整備でございますけれども、音５号線の街路灯の設置につきましては、音江中学校から西側に向け、沖１７号線までの９５０メートルの区間でどのように整備を行っていくのか、かねてよりこの研究と対応を進めていたところでございます。平成１２年度におきまして、街路灯を１基と９５０メートルの区間に電柱の敷設１５本を行ってございます。街路灯１基につきましては、沖１７号線と音５号線の交差から音江中学校方向５０メートルのところに設置をさせていただきまして、３月１日から既に点灯させていただいております。
　今後の対応でございますけれども、非常に長い区間でございますので、この間に必要な灯部の数、また維持管理等を十分検討いたしまして、引き続いて計画的に設置に努めてまいりたいと考えております。

〇北名委員　２点目の方ですけれども、北電の方で電柱１５本立てて電線を張ってくれたということで、本当に皆さん方、いろいろ北電さんと折衝されたりする中でこういう道を開いて、１灯だけ３月１日からともったと。この１灯というのは非常に意義のある１灯だとは思います。
　ただ、１灯で終わらせるつもりももちろんないとは思ってはおりますけれども、１灯というのは沖１７号線の、５０メートル離れたとはいいながら、そこにできたわけだから、本来的には９７０のうちの５０だから、９２０メートル、夏であれば真っ暗な部分がずっと続くから、皆さん方もそれは解消しようと考えていると思うのです。
　それで、確かに電気工具をつけると、それから電灯料を払うと。工具は１灯につけるのに３万ぐらい、電気料は定額で月二百何十円かということだと思うのですが、大した金額ではないわけですけれども、１５本全部つけるということは考える必要もないと思うのですが、どのぐらいつける必要があるのか、つければ子供たちが通学路として使うのにいいなということなのか、もし今の段階で考えていれば。そして、私もできれば一遍にやった方がいいなと思っているのですけれども、その辺のお考えもこの機会に聞かせてほしい。

〇坂本学務課長　灯部の設置数、あるいはそれにかかわって設置する場所という問題になろうかと思いますけれども、既に冬期間において１灯を設置した状態で、その１灯がどの範囲まで安全上の光が届いているのかということも現地確認をしてございます。さらに、日も長くなってきてございますので、幾らか明るい時間の中ではどうなのかということも想定をしていかなければならないと考えておりますけれども、今のところ、さらに研究はしなければならないと思いますけれども、先ほど申し上げました１５本の電柱の一つ置きぐらいで安全性は確保されるのでないかなという見通しを持ってございますので、なるべく長期を要しないで、計画的に整備をしてまいりたいと考えてございます。

〇西野委員長　終わります。
　４項学校防災費、１４４及び１４５ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

終わります。
　５項学校保健費、１４５ないし１４８ページ。

〇松沢委員　１４６ページ、３目の給食センター費のところで、学校給食について２点お尋ねをします。
　まず、一つ目は、昨年の予算審査特別委員会で質疑しましたけれども、食器の取りかえの件では１種類の食器がすべて取りかえられたということですけれども、今後の取りかえの計画についてお答えいただきたいと思います。ポリカーボネートというのが使われていて、私たちは問題ありということでずっと言ってきた問題です。
　それから、もう一点は、輸入食品についてですが、資料をいただきました。３６ページに出ていますけれども、特にここで遺伝子組みかえ食品についての給食現場での考え方をお聞かせいただきたいと思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇北本委員　関連して、学校給食の食材についてでございますけれども、今農産物加工は生産された農産物の付加価値を高めるということから、深川にとっても重要な課題でありまして、農村女性を中心にさまざまな商品開発が進められております。特に手づくりのみそは添加物の入らないすぐれた自然食品として高い評価をされていますことから、ぜひ学校給食の食材に取り入れていただき、農村女性に製造意欲を高める支援と、さらに子供たちに添加物の入っていない地場産の本物の味を提供する食教育としても意義のあることと考えられることから、給食センターとして試験的に使ってみた、その中で好評だったという話の中で、ぜひ食材として取り入れる計画がありましたら、その内容についてお示しをいただきたいと思います。

〇清水給食センター所長　まず最初に、松沢委員さんからの学校給食用食器の更新計画についてでございます。
　本市学校給食用には、現在５種類の食器を使用していますが、一部食器の更新時期に当たることから、学校現場の先生方と協議をし、昨年６月１日から汁わんをエコ食器に小中学校ともに更新をしたところであります。残り４種類の食器につきましては、その後食器各メーカーにおいて新しい食器の開発もされていますことから、食器の安全性、児童生徒にとって重くなく、扱いやすいことや、調理現場、配送等の作業に支障のないこと、また機能性、コスト、経済性等を考慮する中、学校現場の先生方のご意見も伺いながら、平成１４年度以降の更新に向け、協議検討を行ってまいります。
　また、輸入食品にかかわって遺伝子組みかえ食品の関係でございますけれども、この関係につきましては、昨年もお答え申し上げておりますけれども、遺伝子組みかえ食品につきましては、学校給食センターでは使用しないという方向で来ております。
　次に、北本委員さんからの地元で生産加工されているみその使用についてでございます。北空知農協女性部の地元深川、一已、納内各支部の加工部会が深川産大豆を原料として生産加工しているみそにつきましては、給食センターとしましても既に協議を行っておりまして、本年２月に２回、試験的に本市学校給食の献立に取り入れ、使用をしてみたところであります。このときの児童生徒からは、好みは個々により異なるものではありますが、比較的良好な反応があったところであります。
　地元産みそ使用の課題といたしまして、このみそは女性部会員の家庭で栽培した大豆を持ち寄り、加工、製品は会員用が主で、一部はＪＡの店頭にあるようですが、年２回の仕込み等であることから生産量が現状限られていることや、価格が��２倍と割高であることなどがあります。したがいまして、現行の給食単価での運営を基本としながら地場生産物を使用するためには、北空知農協さんで価格の引き下げなど課題の解決を図っていただくとともに、今後も協議を行い、極力給食用として使用する方向で検討してまいります。

〇北名委員　私長年言ってきた絡みがありますので聞きますが、給食配送車の更新についてでありますけれども、以前に私一般質問などでも鉄板方式だとかレール方式はやめるようにということを言って、その後リフト式に何台か変わったのですが、まだ１台変わっていないということで何度か言ってきたのです。来年やる、来年やるということをそれとなく耳にしていながら、ことしの予算の中に入っているのかどうかわからないので、その辺の様子はどうなっているのかお尋ねをしたい。

〇清水給食センター所長　給食配送車の更新についてでございます。
　現在３台の車両によりまして、各小中学校に給食を配送しているところでございます。うち２台は、既にご質疑のとおりリフト装着の車両に更新をいたしておりますが、残り１台はリフト未装着の現況でございます。この車両は、平成元年度購入でありますが、リフト未装着を除きまして、まだしばらくは運行可能な状況であります。車両を運転する者、添乗する者にはリフト式とすることが作業効率、労力負担の軽減等の上からは望ましいものと考えるところでありますが、購入後年数も相当経過しておりますので、全体での年次計画や財政事情などしんしゃくする中、なるべく早期のリフト式車両の更新に向け、鋭意努力してまいりたいと存じます。

〇北名委員　今の答弁聞いて、初めの方のときには、まだ使えるからと言いかけたのかなと思いましたが、終わりの方では、できるだけ早い時期に取りかえる必要があると言われたように聞かれたので、そうすると来年あたりを目指していると。ことしの年度途中というわけではないのでしょう。その辺はどうなの。

〇清水給食センター所長　来年度につきましては、今お答えいたしましたように、年次計画や財政状況、いろんな状況がございますので、今年度につきましては難しいという状況でございます。翌年度につきまして、いろいろと考えてまいりたいと存じます。

〇西野委員長　終わります。
　６項就学援助費、１４８及び１４９ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　終わります。
　お諮りします。本日の委員会はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（午後　４時０８分　延　会）