平成１４年　第１回

深川市議会定例会会議録　（第３号）

〇議事日程（第３号）

（午前１０時０１分　開　議）

〇議長（東出治通君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（東出治通君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（平間敏男君）　第１回定例会３日目の議事日程は、お手元にご配付のとおりであります。
　報告を終わります。

〇議長（東出治通君）　日程第１　一般質問を行います。
　初めに、大塚議員。

〇15番（大塚就秀君）〔登壇〕　公政クラブを代表して、通告に従い一般質問を行います。
　河野市長２期目の総仕上げの平成14年度予算案が提案されました。市政の方針でも述べられておりますように、大変厳しい財政状況でありますが、深川市のため、また深川市民のために必要なことはやり遂げるという姿勢に立って、市立総合病院の改築、一般廃棄物最終処分場、道の駅、文化交流施設などの大型事業に向けた取り組みや地域経済の活性化を図るための施策など、市民の皆さんの多様な行政需要に対応するとともに、効果的な財源確保を図り、市民の皆さんに安心していただけるまちづくりに邁進していただくことをご期待申し上げ、質問に入らせていただきます。
　最初に、通告の１点目、市勢振興、第四次深川市総合計画推進についての市民参加型のまちづくりの取り組みについて伺います。昨年第３回市議会定例会において設置されました基本構想審査特別委員会の審査におきまして、９月25日に第四次深川市総合計画基本構想を議決いたしました。第四次深川市総合計画は、ご承知のとおり平成14年度を初年度とする向こう10カ年の計画であり、開基110年、市政施行40年のまさに記念すべき年にスタートしますので、河野市長のもとで最後まで仕上げていただくことを期待する一人であります。
　先般、その第四次深川市総合計画に基づく市政の方針が述べられました。私は、市政の方針について大きく２点について注目しております。一つは、農産物の付加価値を高めることや、恵まれた農村景観や自然環境を活用し、体験、滞在を視野に入れた都市と農村の交流など、農業を核としたまちづくりであります。二つ目は、さまざまな行政課題に市民の積極的な参画をいただく中で、広く多くの市民の意見を聞き、その意見をできる限り行政に反映するまちづくりであります。この２点につきましては、市政の方針の冒頭にも記載されているばかりでなく、数多くの場面において常日ごろから市長はお話をしており、一貫した基本姿勢を高く評価するものであります。これらのまちづくりは、従来の観点を変え、新しい視点に立ち、推進されるべきと私は考えております。それは、市長がいつも力強く述べております市民参加、市民と協働したまちづくりであります。一人でも多くの市民に、いかにいろいろな形でまちづくりに参画していただくかが今後のまちづくりのかぎを握るのではないかと考える一人であります。
　市民が行政に参画する一つの方法として、第四次深川市総合計画の策定に大きな役割を果たしました拓殖大学北海道短期大学の相馬暁教授を会長とする、幅広く市民各層から構成された深川市まちづくり市民協議会がありますが、この組織をまちづくりのための新たな組織に置きかえてみるのも一つの方法と私は考えておりますが、市長は市政の方針の中で、多くの市民が市政に参加することができるように努めますと述べていますが、その具体的な取り組みについてお伺いをいたします。
　次、通告の２点目、一般行政の暴風被害対策についてお伺いいたします。まず最初に、去る１月21日、22日の未明にかけ発生しました暴風により、住宅、納屋、車庫を初め農業施設、ハウス等まで莫大な被害を受けられました被災者の皆さんに心からお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復興を心から念じております。「災害は、忘れたころにやってくる」と言いますが、いまだ経験したことのない暴風で、大きな被害がもたらされたのであります。そこで、これらの対応についてお伺いする予定でありましたが、１点目の最終の被害状況についてと２点目の支援対策とその後の経過についての２点につきましては、さきの市長の行政報告、そして補正予算で理解いたしましたので、質問を割愛させていただき、３点目の危機管理体制のあり方についてのみお伺いいたします。
　このような暴風や水害、台風、地震等の災害発生のときに、市は速やかに災害対策本部を設け、市民の生命、財産の安全確保や被害の軽減と災害復旧にかかわる重要な任務が課せられており、市挙げて事の処理に当たらなければならず、今回は人身事故がなかっただけ幸いでありますが、このたびの対応についてどのように認識しているか、また危機管理体制がマニュアルどおり迅速に稼働したかお伺いいたします。
　２点目は、郵便局における住民票等の交付についてお伺いいたします。昨年12月に地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取り扱いに関する法律が施行され、地方公共団体が処理する事務のうち、戸籍謄本、抄本、住民票、印鑑証明書、納税証明書など証明書交付事務、また窓口におけるサービスとして公営バス回数券の販売、公の施設の利用申請の取り次ぎ、さらには外務職員によるサービスとして高齢者への立ち寄り、声かけ、図書館の図書の配送、返送、廃棄物等の不法投棄に関する情報提供等が郵便局で取り扱うことができるようになったところであります。これらの事務の一部を委託する市町村は、１月末で道内29市町村が導入していると聞いておりますが、これからの高齢社会において地域が一体となった連携、いわゆるコミュニティ形成が非常に重要になってくる時代であって、この制度を活用した住民サービスの提供について検討すべきであり、市政方針でも述べられていますが、特に証明交付事務に関して深川市の取り組みについて、いつから実施するのか、その内容がどのようなものか、また市内どこの郵便局で実施するのかお伺いをいたします。
　通告の３点目、観光行政の桜山公園についての遊具撤去後の整備についてお伺いします。今の北海道は、観光を無視して成り立たなくなっております。旅する人を喜ばせることに本気で取り組むべきときが来たと思います。観光客は、雄大な自然にあこがれ、今北海道観光が大人気であることはご承知のとおりです。本市深川も自然公園を持ち、特に桜山公園は市の景観を一望し、林の中にウッドチップを埋め込んだパワーアップロードを整備し、大勢の人が訪れるとともに、道外の大学や実業団の陸上チーム等の練習にも活用され、さらに今人気を集めているパークゴルフは、利用者が年々ふえていると仄聞しています。初めて訪れる人に感銘を与えるには、さらなる整備が急がれています。
　そこで、お伺いしますが、桜山公園の遊具などを解体し、更地になって１年がたちました。市は桜の木などを植栽し、自然公園として整備を進めると聞いていますが、３世代、特に少子高齢化の時代、子供中心の余暇を楽しむ時代、さらに市民が親しむために、どのように整備をしようとしているのかお伺いいたします。
　次、４点目、建設行政の道路整備について伺います。近年生活形態は車主流の社会であることから、道路整備は最も重要な課題と考えているところであります。市民が最も望んでいるものであります。冬期間、スパイクタイヤの廃止規制によりスタッドレスタイヤに変わり、冬道での事故が多く、特にスリップによる事故が多発し、ドライバーの悩みでもあります。本市も冬道に気を配り、十字路、坂道発進等、砂をまいて事故を防止、道路管理に苦労していると聞いておりますが、まさに車社会であり、我が国は事故が起きた場合、被害者、加害者とも不幸のどん底に落とされるわけでございます。冬期間の路面状況に対してのスピードの出し過ぎ、スリップ事故、高齢者を中心にした歩行者事故も多くなっていることはご存じのとおりでありますが、道路整備について２点お伺いいたします。
　１点目、国道233号の４車線化についてであります。市内一已町の市道一番通線から中心市街地に向けて、先日開院した医療施設を初めトラック貨物輸送業や自動車販売業、さらにＪＡきたそらち農業協同組合Ａコープなど多種多様な企業、そして多くの民家が連なっており、今後の交通量は大型車両を初めとする交通車両がますます増加するものと予想されております。特に先般開院しました医療施設につきましては、開院日であります３月１日から、北空知バス株式会社の沼田線上下18本36便が高齢者などの通院に配慮し、医療施設の玄関先までバスを乗り入れることになっております。このバスの運行につきましては、高齢社会を考えた場合、北空知バス株式会社の大変ありがたい配慮であります。
　一方、現行の道路幅員ではバスが右折するときに対向車がある場合、バスの車幅の関係で後続車がスムーズに通過できない状況が予想されています。このような状況から、市道五番通りから市道一番通りまでの区間については、地域住民などが車両の渋滞や追突事故などを心配しております。市としても国土交通省、北海道開発局、札幌開発建設部に対し、国道233号の４車線拡幅整備を強く要望すべきと考えますが、市の所見をお伺いいたします。
　次、市道三番通線、山３線の道道昇格についてであります。農業を基幹産業とする北空知地域は、北空知ブランド、北育ち元気村統一産地を形成し、元気村500億円構想を推進しております。市道山３線とメム10号線が交差する一帯には、北空知ＪＡ広域施設としてライスターミナルや広域野菜施設等が整備され、現在も基地施設の整備が進められております。
　市道三番通線は、平成12年度に道道多度志一已線の多度志トンネルの完成により通年交通が可能となり、多度志方面から農産物の搬入ルートも確立されたところであります。さらに、丸山公園を初め新四国霊場、北海道三十三番観音霊場、十四番札所、丸山寺などがあって、全国から多くの参拝客が訪れ、本市としても重要な観光施設がある道路でもあります。このように市道三番通線及び西側につながる山３線は、北空知広域の農産物の搬出入道路として極めて重要でありますが、現状においては大型車両の交通量も増大しているため、路面の破損もひどく、全面改修や歩道の設置等も必要な状況にあると考えているところであります。
　山３線は、広域農道として妹背牛まで続いておりますが、北空知の幹線道路としての位置づけにもなっておりますので、道道昇格に向けて要望すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
　最後に、５点目、畜産行政、牛海綿状脳症対策について質問させていただきます。日本で初めて平成13年９月に牛海綿状脳症、俗に言うＢＳＥが発生し、生産者を初め消費者に対し、大きな不安を与え、国の責任は重大であります。このような観点に立ち、生産者救済などについて市長の所見を伺うものであります。
　また、昨年第４回定例会で我が会派、川中議員が質問していますが、国の安全宣言が発表されてから、その後の風評被害を初め、雪印乳業の子会社であります雪印食品の牛肉偽造事件などが発覚するなど、相次ぐ不祥事で牛肉に対する消費者の信頼も失われ、その回復に厳しいものがあると言わざるを得ません。
　ＢＳＥは、プリオンというたんぱく質の一種が病原体で、そのプリオンが変質して脳細胞を破壊していく病気であります。正式名は、牛海綿状脳症といいます。このＢＳＥは、1980年代後半、イギリスで猛威を振るい、原因が飼料の肉骨粉であると突きとめられているにもかかわらず肉骨粉を輸入し続け、さらに平成13年度の春、欧州委員会が日本国内でのＢＳＥの発生の危険性を指摘した際の農水省の認識の甘さがこの状態を招いたのであります。国及び道に対し、畜産農家の経営安定対策を強く求めるものであります。
　深川市においては、現在酪農、肥育等を合わせて32戸、乳牛が約1,000頭、肥育素牛が約4,000頭飼育され、空知管内で１番と聞いております。これも本市の畜産農家に対する支援のたまものと敬意をあらわすものでありますが、ＢＳＥ３頭の陽性反応が出てから、市場の価格はおおよそでございますが、発生前、例えばホルのぬれ子が６万円ないし７万円していたのが発生後は１万円から２万円と。Ｆ１の雄などは、12万円から13万円していたのが発生後は５万円から６万円、そして雌は６万円から７万円していたのが大体２万円から３万円となりました。特に廃用牛の価格は、ＢＳＥの発生の影響を大きく受け、個体による価格格差もありますが、発生前１頭５万円から15万円していたのが発生後は1,000円から3,000円、現在は１万円程度でありますが、出荷にかかわる運賃、諸掛かりを考えると、実質手取りはないに等しいわけです。廃用牛を出荷し、処理された後、ＢＳＥ検査に陽性反応が出た場合、同じ牛舎で飼育されている牛は疑似患畜として扱われ、最悪の場合は全頭が殺処分対象となり、廃用牛への不安は全く解消されていない状況であります。乳用牛は、４回から５回出産すると乳量が落ち、生菌数及び体細胞数が高くなり、その結果乳質が悪くなり、食肉処理場に出荷されるわけですが、ただカルシウム分補給などでＢＳＥの原因となる肉骨粉など与えると、高齢になりますと異常プリオンが蓄積されている場合もあります。
　昨年９月以降、国内で感染牛が確認された乳牛３頭は、いずれも1996年３月、４月に生まれた共通点を持っていますが、畜産農家が一番心配しているのは、自分のところは大丈夫と思っても、いまだ感染源の究明がされていないために考えられている感染牛発生の不安と、その後に生じる牧場内の大半の牛が疑似患畜として処分されることにあります。また、廃用牛の問題としては、販売価格が低迷していることや、廃用牛に対する国の対応が明確でないため、農家に滞留し、後継牛、初妊牛の導入ができない畜産農家の大きな重荷となっております。ＢＳＥの国内感染は、国の行政の不手際が大きな原因であり、現在国において酪農家の経営再建を支援する互助制度を本年４月から考えているところではありますが、いずれにしましても国は対策の徹底と、これらの対策を含め廃用牛の処理等、経済的に苦しむ畜産農家の経営安定対策を講じるとともに、感染原因と感染ルートの早期究明に全力を尽くすべきであります。
　以上の状況を踏まえて、以下数点質問させていただきます。最初に、国に対しての要請についてであります。１頭の感染牛のために生産基盤をすべて失う恐怖感が心に深く刻まれている畜産農家に責任がないことは明白であります。この被害に対して国は経済的補償をすべきでありますし、このほど国は廃用牛対策について新聞等を通じて示していますが、その施策は生産者に見えてこない状況にあります。制度周知と早期実現に向け国に要望をすべきと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。
　次に、肥育素牛生産者の支援についてであります。肥育素牛の販売に関しては、交雑種、Ｆ１生産者の手取り価格が著しく減少しており、価格安定基金を充当しても生産費を補えない状況にあり、１頭当たり２万円ないし３万円の赤字になります。深川市内の肥育素牛農家は１戸当たりの飼養頭数が多いため、農家経営に大きな影響を及ぼすことから、このことに対する深川市の支援についてお伺いいたします。
　次に、酪農家への支援についてであります。酪農経営に関しては、廃用牛の更新が停滞することで牛群が高齢化し、深川市全域の酪農家において生産性の低下が懸念されているところであります。このことに対する深川市の支援についてお伺いいたします。
　次、４点目は、牛肉の消費拡大と畜産イベントへの支援についてであります。昨年９月、ＢＳＥが確認されてから牛肉の消費が激減している中にあって、生産者や農業関係者も積極的に安全性をＰＲすべきと考えております。このようなことから、市内の各畜産団体で組織している深川市畜産振興会が牛肉の安全性をＰＲするとともに、消費拡大を図るために畜産イベントを計画しているところでありますが、このイベントに対する深川市の支援についてお伺いいたします。
　最後に、学校給食の牛肉使用についてであります。平成13年第４回市議会定例会で教育長は、９月10日、千葉県におけるＢＳＥ感染牛が確認されたことにより、10月から学校給食での牛肉使用を自粛、さらに12月から牛肉使用を再開する予定でしたが、11月、12月に２頭目、３頭目が確認されて、さらに自粛を当分の間継続すると教育行政報告をしております。しかし、国は検査した牛は安全であると宣言しています。安全な牛肉しか出回らないことや、一部市町村では牛肉使用を再開していること、さらには国、道、ＪＡ、生産者においても牛肉の安全性のＰＲについて努力している状況にありますことから、学校給食で牛肉の使用を再開すべきと考えるところでありますが、所見を伺い、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。

〇議長（東出治通君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　大塚議員さんのご質問にお答えを申し上げます。
　市勢振興の第四次深川市総合計画の推進についてお答えをさせていただきますが、答弁に入る前に、大塚議員さんより激励を含め、私に温かいお言葉を賜り、恐縮に存じます。心から感謝を申し上げ、今後ともよろしくご指導を賜りたいと存じます。
　さて、地方分権が進展している今、地域の特性を生かしたまちづくりが可能となっていく一方、どのようなまちづくりをしていくのかをみずからが選択し、みずからが責任を持つことが市民、行政に求められてございます。このような状況のもと、行政は市民の多様化した価値観に対応しながら、増大する行政需要を的確にとらえて、限られた財源を有効に活用し、個性的なまちづくりを進めていくためには、地域の最大の資源であります地方自治体の主体であります市民が持つ知識や経験、日常生活で感じている思いなどを行政運営に反映することが必要でございます。そのためには、市民のまちづくりに対する自発的、積極的な参加意識を高めていくような施策を検討するとともに、市民の主体的な発想や活動を行政が後方支援するためのさまざまな取り組みが必要と考えてございます。また、お互いの役割を認識し合い、市民と行政のパートナーシップを構築していくために、市民と行政が目標や課題を共有することが必要でございまして、第一歩でありますことから、市民が必要とする情報をわかりやすく提供し、政策の意思形成段階から市民参加を導入していくことが求められております。
　本市では、広報などを通じて行政情報を積極的に提供していること、また審議会、委員会などの市民公募制の拡大など、市民参加に取り組んでいるところであります。しかし、地方分権時代にあって、計画や事業などの立案段階から実施段階において市民の参加を得て、市民と行政が協働しながら推進していく取り組みがより一層必要であります。このことから、行政サービスの担い手であり、受け手であります市民の参加を第一に考える職員の意識改革を初め、公聴会、ワークショップや行政が各種計画の素案などをホームページや広報紙に掲載をし、市民からの意見を求めるパブリックコメント、また特定課題についてのアンケート調査、モニター調査など、多様な市民参加手法や仕組みづくりについて検討をしてまいりたいと存じます。
　次に、一般行政２番目の郵便局における住民票等の交付についての取り組み内容についてお答えを申し上げます。地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取り扱いに関する法律が平成13年12月１日で施行され、大塚議員さんがご質問のとおり、自治体が処理する事務の一部が郵便局で取り扱うことができるようになりました。このことは、地域の身近な公的窓口として郵便局を活用することにより、住民サービスの向上を図っていく上で大変効果的と考えられるものであります。地域住民の利便性の向上や効率的な行政サービスの提供が可能となるこの事業につきましては、前向きに取り組むべきと判断をし、現在郵便局と協議、検討をいたしているところであります。
　ご質問の１点目の実施時期でございますが、これらの推進につきましては、郵便局と最終的な協議が調い次第、郵政官署法に基づき議会の議決を必要とするものであります。また、必要な設備、機器は自治体が設置をし、取り扱う職員の研修も必要であります。このことから、一定程度の時間を要し、現在のところ８月実施をめどといたしております。
　次、２点目の実施内容についてのご質問でございますが、現在のところ利用頻度が高く、電子公印が可能な住民票と印鑑証明の交付を検討いたしております。
　３点目の市内のどこの郵便局で実施するかとのご質問でございますが、取り扱うことのできる郵便局の範囲につきましては、プライバシー保護等の観点から、市町村の職員と同等の服務上の規律が求められているため、職員が国家公務員であります普通郵便局と特定郵便局に限定されております。現在市内には７局ございますが、市役所、支所、出張所の所在地、また距離等も考慮に入れながら、今後検討してまいりたいと存じます。
　次に、観光行政の桜山の遊具撤去後の整備についてお答えをさせていただきます。桜山公園は、当初桜山レジャーランドとして、また昨年まで桜山遊園地として、市民はもとより、近隣市町の多くの方々に愛されてきた歴史ある観光施設であります。市では、これまでに自然公園化の方向でパワーアップロードやパークゴルフ場、イベント広場の整備を初め、台、テントやいすの更新などを行ってまいりました。さらに、平成12年度の遊具撤去後も、昨年はパワーアップロードの補修工事や市民記念植樹祭を行うとともに、深川市を緑にする会と北空知森林組合緑友会の会員の皆さんによる桜の植樹が行われたところであります。今後につきましても、春から秋まで楽しめる桜やもみじ、イチョウなどの植樹を予定しており、特に本年は桜山観光協会の方々から、子供たちと一緒に記念植樹を行ってはとのご提言をいただいたことから、現在市内小学校と協議を進めているところであります。
　このように、当面は自然に親しんでいただける公園として植栽を進めていく考えでありますが、お尋ねの桜に市民が親しむ整備という点につきましては、ご指摘にありましたように３世代が交流できるような、また小さなお子さんがいる家庭などが気軽に安心して遊べるような施設として、あるいはソフト事業と認識をしているところであります。市財政は大変厳しい状況にございますが、今後とも時代のニーズを見きわめながら、観光協会を初めとする地域の人たちのご意見を聞く中で検討してまいりたいと存じます。ご理解をいただきたいと思います。
　次に、畜産行政の１番目、牛海綿状脳症対策についてであります。１点目の国に対する要請につきましては、ＢＳＥ発生後、国においてはＢＳＥの正常化、食肉の安全化、出荷量の回復、販売価格や経営、出荷繰り延べにかかわる対策など、ＢＳＥ関連対策を講じていますが、国の対策発表後、具体的な要領、要綱がすぐに示されず、生産者への迅速な対応もすべてが後手になっている状況にございます。ＢＳＥの発生は、畜産農家の生産基盤をすべて失わせ、地域においても風評被害などにより、農業に限らず、他産業にまで経済的打撃を与えているのであります。国は、平成14年度からＢＳＥ発生酪農家に対し、経営再開を支援する互助制度の実施を示していますが、地域における影響ははかり知れないものがあり、これらの被害に対しては国の責任において迅速な対応と十分な補償を行うべきであり、市といたしましてもＢＳＥ対策については北海道市長会等を通じ、国に要請してきたところであります。今後におきましても関係団体と連携をとりながら、対策の徹底と被害を受けた畜産農家や地域に対しても十分な対応が講じられるよう、引き続き要請をしてまいります。
　次に、２点目の肥育素牛生産者への支援と３点目の酪農家への支援について、一括してお答えさせていただきます。ＢＳＥ発生後、肥育素牛の価格が著しく下落をし、肉用子牛生産者補給金制度により補給金が交付されましても、肥育素牛農家は大きな打撃を受けております。また、酪農家においては、過去３頭のＢＳＥ発生牛がすべて乳用牛の廃用牛で、価格が下落をしていることなどもあることから、廃用牛の出荷が滞り、搾乳牛の更新ができず、牛群の高齢化により乳量や乳質など生産性の低下が見込まれております。
　このような中、国は経済的に影響を受けた大家畜経営に対し、大家畜経営の維持、継続に必要な運転資金の融資と、廃用牛の出荷に対する助成措置を行っており、また市においては大家畜経営維持資金に対する利子補給と乳用牛生産者に対し、貸し付けしております家畜導入資金を平成14年度に限って3,500万円から5,000万円に増額する考えで、平成14年度当初予算に計上しているところであります。したがいまして、今後におきましても畜産農家の経営が維持、継続できるよう既存制度の有効活用をはかりながら、必要な対策について関係機関・団体と連携をとりながら、国、道に要請をしてまいります。
　次に、４点目の牛肉の消費拡大と畜産イベントの支援についてであります。ＢＳＥ対策の一つとして、風評被害により消費が減退している牛肉の安全性をＰＲし、牛肉の消費拡大を行うことは大変重要であります。道においては、北海道牛肉消費拡大推進会議と連名で作成をした安全性をＰＲするリーフレットを市の行政連絡員を通じ、各戸に配布をし、市は昨年12月15日発行の市役所からのお知らせに、きたそらち農協、深川市畜産振興会と連名で牛肉の安全性と消費拡大について掲載をし、市民に理解を求めたところであります。
　また、国産牛肉の信頼回復のため、市内の畜産生産者みずからが一丸となって消費者に牛肉の安全性のＰＲを行い、消費拡大を図ることは、消費者の信頼を取り戻すための有効な手段であると考えますので、取り組みが具体的になった時点で支援について検討してまいりたいと思います。
　以上で私よりの答弁とさせていただきますが、残る部分、所管からさせていただきます。ご理解をいただきたいと思います。

〇議長（東出治通君）　三浦総務部長。

〇総務部長（三浦敦吉君）〔登壇〕　一般行政の１番目、暴風被害対策についての３点目の危機管理体制のあり方についてお答えを申し上げます。
　去る１月21日夜半から翌22日未明にかけて強風が吹き始めたときから、災害担当課であります総務課にあっては事態の状況把握と緊急対応のため要員配置をし、また暴風の中での対応にあっては現場対応も限られた範囲となりますが、建設課の機動力動員、あるいは消防署と連携をとりながら対応に当たったところでございます。
　ご質問のこのたびの暴風対応の認識については、災害発生時においては、まず市民の生命、財産の安全確保に全力を尽くさなければならないものと対応の重要性について認識をしているところでございます。
　次に、危機管理体制がマニュアルどおり迅速に稼働したかという点についてでございますが、本市では災害対策基本法に基づき深川市防災会議条例を制定し、この中で防災会議の組織などについて定めております。防災会議は市長を会長にし、地方行政機関、陸上自衛隊、知事部局、警察、消防組合など関係する機関・団体などから20人の委員を委嘱し、構成をしております。防災会議では、深川地域防災計画を策定しており、これがご質問にあった危機管理マニュアルになっていて、災害対策本部については、災害対策基本法の規定に基づき、その設置基準が定められているところでございます。これには、大規模な災害が発生するおそれがあり、その対策を要するとき、あるいは震度５弱以上の地震が発生したときなど、四つの基準が設けられています。また、非常配置態勢の基準と配備の内容についても定められており、本部が設置されない場合であっても、非常配備の基準により、その配備態勢をとることがあるとの基準が示されており、今般はこの基準に沿った対応をしたことになります。すなわち、その日の朝９時に緊急課長会議を招集し、災害対策本部を設置しないまでも、深川地域防災計画で示されている各課の役割に沿って状況把握に努めたところでもございます。その結果、１月23日の臨時議会におきまして市長から緊急報告をさせていただきましたが、被害地域が音江地区でも、稲田から豊泉地区にかけ、その幅で石狩川をまたぎ、メム地区、さらに一已地区の一部に集中していることが判明、幸いにも人身事故の情報はなく、生活の安全確保に大きな問題はかかわってこないと判断し、災害対策本部の設置には至らなかったわけでございます。しかし、その後も部長会議、関係課長会議を開催し、引き続き全庁的な連携体制を強化しつつ、それぞれ所管する役割への取り組みを徹底したところでございます。
　ご質問の危機管理体制については、ほぼマニュアルどおり対応したとはいえ、課題は多く、決して十分とは言い切れない部分がございます。今回の暴風災害を教訓としながら、さらに危機管理体制を強化していかなければならないものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　倉本建設部長。

〇建設部長（倉本勝彦君）〔登壇〕　建設行政の道路整備について答弁を申し上げます。
　初めに、一已地区の国道233号の４車線化についてであります。４車線化の整備で最も重要な要素として日最大交通量がありますが、国道233号の深川市内交通量は深川留萌自動車道の秩父別インターまでの開通もあり、整備基準に満たない交通量の現状から、厳しい状況にあるとのことでございます。加えて国道233号は、現在一已地区において年次的に歩道整備が進められているという実情にもありますことから、どのような整備手法があるのか、今後道路管理者であります札幌開発建設部と協議をしてまいりたいと存じます。
　次に、市道三番通線、山３線の道道昇格についてであります。三番通線と山３線は、本市及び妹背牛町、秩父別町の町道も含めた北空知の広域幹線農道の位置づけで、昭和49年に車道幅員６メートル、全幅員８メートルとして整備されたものであります。ご質問にありましたように、沿線には北空知広域プロジェクトとして進めている農業関連施設も建設され、また作物の多様化によりまして農産物の搬出入も大型特殊車両により通年行われるなど、交通量も増大している実情にございます。このように１市２町をつなぐ重要な幹線道路でありますので、ご提言のように道道昇格する中で歩道新設や道路機能の向上等をしていくことによって安全な通行がより可能となるものでありますが、ご承知のとおりこの路線は既存の道道深川雨竜線と近接し、並行しておりますので、道道としての位置づけは厳しい現状にはございます。しかし、北空知の経済を担う大変重要な道路でありますので、隣接する他町の道路も含めた広域的な道路網としての位置づけも協議の上、道道昇格に向けた取り組みにつきまして今後検討してまいりたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　伊東教育部長。

〇教育部長（伊東幸次君）〔登壇〕　畜産行政の１番、牛海綿状脳症対策の５点目、学校給食の牛肉使用について答弁申し上げます。
　昨年９月、千葉県内で初めて牛海綿状脳症に感染した牛が発見され、その原因が特定されていなかったことから、学校給食において保護者に対する不安を与えないため、同年10月から安全が確認できるまで牛肉の使用を自粛してまいりました。その後新たな感染牛の発生がなかったことから、12月から使用を再開する計画でおりましたところ、11月と12月に２頭目、３頭目の感染牛が確認されたため、使用自粛を継続してきたところであります。このことについては、平成13年第４回市議会定例会の教育行政報告で申し上げましたとおりであります。
　しかし、その後新たな感染牛が発見されていないことや検査体制が確立されたことなどから、安全であることが確認できる牛肉について３学期から使用を再開したところであります。今後とも学校給食に使用する食品、食材については、納入業者から内容配合表などの提出を求め、安全性を十分に確認しながら使用してまいりたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　大塚議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午前１０時４９分　休　憩）

（午前１０時５９分　再　開）

〇議長（東出治通君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、西野議員。

〇10番（西野清勝君）〔登壇〕　ただいまから平成会を代表して、通告に従い、若干の提言を含めて一般質問を行います。
　その前に、昨年からの景気後退は、アメリカのＩＴ不況や同時多発テロに端を発し、国内の狂牛病問題、さらには企業の倒産やリストラに加えてデフレ不況が深刻さを増す中で、完全失業率が5.6％まで上がり、国、地方を問わず、経済の危機が叫ばれる昨今であります。本年は、国の聖域なき構造改革がいよいよ正念場を迎える年でもあります。さらに、国と地方の役割分担がより明確になる中、地域の活性化のため、今後の行政推進により一層の努力を傾注する必要を痛感するものであります。
　続いて、質問に入ります。まず初めに、河野市長の３選出馬についてであります。河野市長は平成６年10月、市政に新しい風を掲げ、市民主体の市政を旗印に大いなる夢と希望を抱かれ、新世紀の扉を開くにふさわしい市長として就任されたのであります。市議会と市民合意に心を配り、着実な市政運営のもと、２期８年のゴールも間近、この間多くの公約をなし遂げた政治手腕は高く評価されるところであります。昨日は平成14年度の市政方針が述べられましたが、その言葉の一つ一つに市長の力強い決意が見られ、市民を、そして深川のまちをリードしていこうとするエネルギーを肌で感じながら聞いたところであります。
　さて、河野市長、あなたは任期満了まで残すところ半年余りとなりました。社会の動きは絶え間なく、行政の歩みは寸時もとどまることは許されないものであり、行政の継続性を踏まえながらも、その時々の情勢に的確に対応した政策を打ち出し、変革し、数多くの課題、難題を乗り越え、新たな道を切り開いていこうとする強力な市長の姿勢を期待しているところであります。河野市長、あなたの３選出馬の声を多くの市民が待ち望んでいると思うのであります。市長の確たる決意の表明を求めるものであります。
　次は、機構改革の実施についてであります。行政運営において、大きな組織をある一定の方向性を持ちながらリードしていこうとするならば、市長と行政マンである職員との関係、組織体制について言えば、ラインとスタッフというような組織形態でなければ、その運営は非常に難しいものにならざるを得ないと思うのであります。本市に企画部がありますが、ややもすると本来のスタッフ機能が果たせないまま推移しているのではないか。これは、職員の資質とか市長のリーダーシップの問題としてとらえるのではなく、現行の組織そのものに問題があるように思います。これは一例を挙げたにすぎませんが、現在の機構、職制、言いかえますと部課長制と言われる方法は、ラインをコントロールするにはすぐれた方法でありますが、企画部といえども職制上各部とは並列であり、一つのラインにすぎず、その求められるスタッフ機能、縦割り行政の弱点を補う調整機能を発揮しづらいであろうと思うのであります。
　長引く不況に加えて、ますます厳しくなる財政状況の中にあって、市民ニーズと行政需要は多様化しており、行政事務は増加の傾向にあります。したがいまして、このようなときにこそ柔軟で効率、効果的な組織運営を進めるため、課を単位とするフラットで自在な業務体制をつくる、要するにできるだけ多くの課で係制を廃止して、グループ制で運用するスタッフ制の導入など、大胆な機構の再編を早期に行い、行政サービスの向上を図る必要があると思いますが、機構改革の取り組みについて伺うものであります。
　続いて、行政改革全般についての成果と今後の計画についてであります。本市の行政改革は昭和61年に始まり、２度の大綱制定、基本計画及び実施設計と続き、中でも平成12年度、平成13年度は多くの改革を取り上げましたが、この２年間で達成できず、先送りされるものはどの程度あるのかお示しを願いたい。加えて、平成16年度までの計画についてお聞かせをいただきたいと思います。
　３点目は、事務事業の評価とも言われております行政評価についてであります。年々厳しくなる財政状況や社会情勢などを見据えると、行政のスリム化を目指し、コスト面、費用対効果、財政の有効性を常に考える必要が生まれるのは当然のことであります。要するに仕事の成果、達成状況を市民の視点から客観的に評価をし、予算編成や政策立案に反映させていくことこそ必要なことだと思いますが、評価制度導入の考えを伺うものであります。
　次は、財政大綱についてであります。平成14年度予算におきましては、市立総合病院の改築、一般廃棄物の最終処分場や中間処理施設の整備、さらに文化交流施設、道の駅整備などの主要施策が盛り込まれております。また、在宅老人に対する給食サービスの拡充であるとか児童虐待防止ネットワーク事業の新たな着手、さらに今日の構造改革時代において先人のご労苦や開拓精神に思いをはせる開基110年の取り組みも新しいものであります。しかし、その一方で、長引く景気低迷による地方交付税の削減と税収減により、各市においては基金取り崩しにより、やりくりに苦慮しているとの報道もされているところであります。また、地方交付税は2010年までにさらに２割減少するという最悪の状態も想定する必要があるという論評もあります。
　そこで、まず平成13年度決算についてでありますが、特に一般会計においては黒字決算が当然求められるところでありますが、平成13年度当初予算において約９億9,000万円の基金繰入金が計上されており、さらに今般は大幅な減額補正が行われましたので、どのような決算見込みになるのか伺います。
　次は、今後の財政運営についてであります。平成14年度予算では、前年度と比較して市税は4.6％の減少となっております。特に個人市民税は9.5％の減少、法人市民税にあっては20.4％の大幅な減少であります。さらに、地方交付税については2.6％の減少でありますが、特別交付税で5,000万円増額するという工夫がされているようであります。また、基金繰入金については約16億8,700万円という相当な額になっておりますが、市税や地方交付税の減収という厳しい財政運営から見て、病院改築やごみ処理施設の整備という大型事業の推進を考えるとき、やむを得ないことであろうと推察するものであります。
　本年１月に政府が発表した構造改革と経済財政の中期展望において、2004年度以降においては民間需要主導の着実な成長を見込むとされていることから、市の財政においてもこの二、三年の間は特に厳しい状態が続くものと想定することが必要ではないかと思いますが、この間の市税と地方交付税の動向を含めた財政の見通しと健全な財政運営に向けた決意を伺うものであります。
　ワンストップ行政サービスにつきましては、さきの質問、答弁により割愛いたします。
　次は、指定金融機関についてであります。私は、平成９年の第２回定例会で、地元金融機関の足腰を強くするために北空知信用金庫を市立総合病院の指定金融機関にしてはどうかとお尋ねした経過があります。そのときの市長答弁は、病院会計は規制がないので、取り扱いは可能だ、信金の意向を確かめた後、しかるべき時期に判断をしたいと大変前向きな答弁をされたのでありますが、その後５年近くになりますが、いまだに明らかにされておりません。
　今日本の金融機関が極めて厳しい環境にあることは、ご案内のとおりであります。４月からは、ペイオフの解禁もあります。また、市内においては拓銀の破綻による北洋への統合、北陸銀行と札幌銀行各支店の撤退など、不安定な金融情勢にもあります。また、預金量の単純比較から見ても北洋銀行は４兆9,000億円を超え、北空知信金は724億円余りであります。地元に本店を置く北空知信金は、まさに地場企業であります。したがいまして、これの育成強化に目をそらしてはならないと思います。
　ちなみに、道内34市中、地元に本店を置く信用金庫のほとんどが指定金融機関になっている現状から見ても、本当に長過ぎた判断、決断になると思いますが、北空知信用金庫の意向はどうなのか、またしかるべき時期に判断とはいつ、どのような時期なのか、最後の答弁になるよう具体的に伺うところであります。
　次は、林業の振興についてであります。我が国の国土の67％は森林であり、北海道の森林は558万ヘクタールで全面積の71％、本市の場合は61％で３万2,346ヘクタールであります。森林は、国土の礎であります。森林が我々にもたらしてくれるおいしい水、きれいな空気、美しい自然などのさまざまな恵みが将来にわたり確保される森林を守り育てながら、木材産業の改善をも推進していくことは、林業行政のかなめであります。
　今日まで林業は、木材生産により収入を賄い、それを担う林業家があったからこそ森林が守られてきたのであります。木材供給の８割が輸入材で賄われる昨今の現状は、近年の木材価格の低迷と需要の変化を喚起し、これが不振へとつながり、木材業界の廃業、倒産が続くなど、このようなことが間伐のおくれや森林の管理放棄にもつながり、不健全な森林をふやす結果にもなりかねません。したがって、木材生産を活発にすることが森林の活力を高めることにもなるのであります。
　さて、平成11年の森林と生活に関する世論調査からは、国民が森林に期待する割合は災害防止がトップで、続いて水資源の涵養と温暖化防止、大気浄化の順であり、木材生産は最下位であります。一方平成12年の林業白書からは、森林の公益的機能を貨幣価値に評価した額は年間75兆円であり、木材生産の年間44億円と比較しても、公益的機能の大きさにうなずくほかはないのであります。このような状況から、木材の生産を主体とした政策から、森林の持つ多面的な機能を生かす取り組みもさらに必要になってまいりますが、市長は平成14年度の新規事業として森林整備地域活動支援交付金事業に取り組むと述べられておりますが、この事業の内容と林業活性化に向けた考え方について伺うものであります。
　次は、雇用対策についてであります。道内における雇用、失業情勢については既に新聞報道もされておりますが、長引く景気の低迷、企業の倒産やリストラなど、道内の完全失業率は5.6％と最悪となり、完全失業者数は16万人で、全国３番目の高水準と言われております。道内の有効求人倍率も新規求人数が大幅に減少した影響から、平成12年６月以来の極めて厳しい状況と言われておりますが、まず市内の雇用状況についてはどのようになっているのか伺います。
　続いて、新規学卒者の就職であります。滝川公共職業安定所がまとめた昨年12月末の新規学卒者の就職紹介状況によると、管内の高校全体で内定率は49.2％と前年同期に比べ5.3ポイント減少で、過去最低であると報道されております。一方、深川分室管内１市６町の８校では就職希望者109人に対し、内定者は62人、内定率は56.9％、これも前年同期に比べ3.2ポイント減少で、決まっていない者は47人となっており、いずれも大変厳しい状況であります。
　このように地域経済が停滞している中において、企業においても新規採用については慎重にならざるを得ないことは十分理解するところでありますが、将来的には新規学卒者を中心に若年労働者が減少していくものと見込まれており、本市においても将来の基幹労働力の確保、さらには企業の活性化のためにも新規学卒者の地元での雇用の場の確保は何より必要なことであると考えますが、市内高校の就職状況と今後の対応について伺うものであります。
　次に、緊急地域雇用創出特別交付金事業であります。国が昨年11月の補正予算で創設したこの特別交付金は、総額3,500億円となるものであります。この交付金は、現下の厳しい雇用、失業情勢にかんがみ、臨時応急の措置として都道府県に基金を造成し、これを活用して地方公共団体の緊急かつ臨時的な雇用、就業機会の創出を図ることを目的とするものであります。そこで、この交付金が本市においての雇用創出を図る上で大変重要なものと認識しておりますが、具体的な制度内容や事業の取り組みについて３点にわたり伺います。
　初めに、この事業に係る道への交付金はどの程度になるのか、また本市にはどの程度の額が交付されるのか、算出根拠などについても伺います。
　次は、この事業で市は何を計画しているのか、またこのことによって新たな雇用の創出がどの程度期待できるのかであります。
　最後に、雇用の創出を前提とするものでありますから、事業の制約と行政の取り組みについて伺います。
　次は、ワークシェアリングの導入についてであります。緊急避難的措置として、労働時間短縮などによる仕事の分かち合い、いわゆるワークシェアリングの導入について、既に道を初め札幌、函館、旭川など、そのほか道内各市でも検討されているようであります。内容は、いずれも新規高卒者や若年の無就業者を対象に非常勤職員や臨時職員として採用し、その財源は職員の時間外手当や、さらには特別職給与、管理職手当などから充当し、財源に充てるとのことであります。本市におきましても、市内の新卒者の就職状況は厳しい実態にありますが、このワークシェアリングの導入について検討されているのか、また今後の対応についてどのように考えているのか伺います。
　次は、駅北地区の区画整理事業についてであります。市政方針でも触れておりますが、大変厳しい状況がありありと見えてきたのであります。もとよりこの事業は、平成６年の基本構想策定に係る調査に始まり、平成９年までの基本計画作成のため各種調査を行い、今日まで取り組んできたご苦労は多とするものでありますが、７年を経過しようとする現時点で考えるならば、最も重要な地域住民との合意形成過程で、関係住民の意向把握にいささか甘さがあったのではないか。十分なＰＲを行いながらとはいえ、説明会を開いても集まりがよくない現状では、地域のコンセンサスを得ることは大変難しいと思うのであります。
　北光町を中心とする地域約80ヘクタールの調査区域から約20ヘクタールに絞り込んだ地域をさらに縮小するとなれば、本来のこの事業の面的整備が形骸化する心配も出てくるわけでありますが、この点どのような考えを持っておられるのか伺いながら、さらに当初からこの事業の中で取り組む予定の都市計画道路、山１線と北光橋の改良はどのように影響してくるのか、この点を伺います。
　次は、学校教育についてであります。いよいよ４月から小中学校で新しい学習指導要領に基づいた授業が全面実施となり、完全学校週５日制がすべての学校で開始されます。まさに秒読みの段階に入ったのであります。このことは、子供たちが豊かな人間性や社会性、国際社会に生きるための自覚などを育成することと、ゆとりある教育活動の中から各学校が創意工夫を生かし、特色ある教育、特色ある学校づくりを進めることが目的とされております。
　具体的には、例えば小学校において総合的な学習の時間を新設し、国際理解を深めるため外国語の授業を実施できるほか、中学校における選択教科の拡大など、これまでの学校教育を大きく変えるものになっております。もちろんこの５日制は、子供にゆとりを与えることを趣旨とし、あるいは子供が親などとの触れ合いの機会を多くすることをねらいとして導入されたとも言えるものであります。また、４月からは子供たちが学校に縛られる時間が少なくなり、家庭や地域社会あるいは公的機関は、いや応なしに子育てへのかかわり方を考えざるを得なくなることであります。
　さて、今回の教育改革の理念と言われるゆとりの中で生きる力をはぐくむ、あるいは学校、家庭、地域の共通の教育目標としての生きる力の育成が強調されておりますが、いずれも一体のものだと思うのであります。授業内容の減少、総合的な学習等により学習内容や方法、条件が改善され、教師の教育活動がやりやすくなる反面、決まりを守らない、我慢ができないなどの内面的成熟のおくれが目立つ子供が少なくない昨今であります。教育長は、教育行政方針の中で、生きる力を持つ子供を育成すると述べておりますが、この生きる力についての具体的な所見を伺うものであります。
　次は、土曜日の対応でありますが、既に２年間の移行期間を経ておりますから、条件整備はされていると思いますが、いろいろプログラムを導入した場合の時間と場所の問題であります。この場合、学校を初めとする円滑な施設利用が可能かどうかであります。
　３点目は、総合的な学習の時間について、各学校の取り組みがどのように行われるかであります。
　４点目は、５日制は確実に総授業数を減らすことになり、教育課程の縮減は避けられないのでありますが、ゆとりが強調される余り、基礎的学習が軽視されたり、ゆとりが緩みになってはならないと言われております。このようなことから、学力の低下を懸念する声が高いと思うが、その方策はあるのか伺います。
　最後は、社会教育の取り組みについてであります。深川市の社会教育は昭和55年にさかのぼり、現在まで５期にわたって中期計画を策定し、これら活動の推進に努めてきたのであります。近年における社会情勢は、まさに国際化や情報化の進展、少子高齢化の進行、あるいは経済構造の変化や価値観の多様化など急速に変化しており、このような社会の変革に対応していくためにも、生涯学習の意義はますます重要になっているところであります。また、多くの学習活動を見ると、より充実した人生を求めて、より多彩に繰り広げられており、そのニーズは多様化、高度化し、個人やグループの好みに応じて、より多様な活動に発展する傾向が強くなっております。さらに、これらの学習活動がまちづくりに生かされるような取り組みが重要であると考えるのであります。
　このような社会の変化に対応して社会教育の見直しも必要であり、内容も大きく変わってくるものと考えるわけでありますが、第６次中期計画はどのように策定されたのか、３点にわたって伺います。
　まず、１点目は、多様化、個別化する市民ニーズに対応するためには、計画段階から市民の参画をいかに図るかという視点が重要かと考えますが、この計画ではどのように取り組まれたのか伺います。
　２点目は、多様、複雑化する現代社会にあっては、あれもこれもやれる時代ではないと思いますが、社会教育行政の推進について、この計画でどのように考えておられるのかであります。
　３点目は、６次計画における教育の目標と重点は具体的にどのようになっているか、その概要について伺うものであります。
　以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　生野議員。

〇13番（生野義順君）〔登壇〕　ただいまの西野議員の２番目の財政大綱について、（１）、平成13年度の決算見込み及び（２）の財政運営について、さらに労働行政の雇用対策について、（２）の市内高校の就職状況について、さらに（３）の緊急地域雇用創出特別交付金事業について、いずれも関連いたしておりますので、関連部分について、民主クラブを代表いたしまして一般質問を申し上げます。
　最初に、平成13年度の決算見込みと財政運営及び大型事業についてお伺いいたしたいと思います。平成13年度も残すところ、あとほぼ１カ月でありますけれども、歳入財源も特別交付税のルールがえを残してほぼ決まっておりまして、いわゆる３月分のルールがえが残されておりますけれども、あとは会計閉鎖まで税収あるいは起債と一般財源の調整を残すところと実は見ておりまして、そういう面で申し上げれば、平成13年度の決算見込みもほぼ固まってきているのではないかと思っておりまして、お伺いいたしたいと思うわけでありますが、あわせて財政運営の見通しと大型事業についてもお伺いしておきたいと思います。
　国は、地方財政計画において通常収支不足の一部を将来基準財政需要額に算入することを前提といたしております赤字地方債を本年は昨年の大体倍以上発行することにいたしておりまして、そういう面から申し上げれば、ますます地方財政は厳しい状況の中にあると思っているわけでございます。
　加えて、市立総合病院も平成13年度実施設計を発注する状況にありまして、総体的な事業費として約125億円の事業が動き出すわけでございますし、あわせてごみ処理場で約10億5,000万円、さらに広域化の関係で申し上げれば約25億5,000万円程度、その中の深川市の負担分は約15億円程度でありますけれども、こういう大きな事業を抱えておりますし、もう一つには、いざないの里であります道の駅が約６億円でございます。加えて、総合病院に関連をいたしまして市民会館の建設で約24億円ということを合わせてみますと、約180億円に近い、あるいは超える事業費がほぼ平成14年から平成15年にスタートを切っていくという状況の中でありまして、これがすべて平成16年ないし平成17年で事業が完了するような状況になっておりまして、こういう状況から見ますと、財政運営の見通しというものについて大変厳しい状況の中にありますけれども、それだけに市民の皆さん方にもこの辺の状態については明らかにしていく必要があるだろうと。
　さらに、この事業の中の道の駅についてもお伺いいたしておきたいと思いますが、私どもは昨年の予算議会におきまして、一般会計において道の駅の早期建設については反対の態度を明らかにしたところでもございます。現実問題として、これだけの事業が多く実施をされるわけですので、道の駅については少なくとも第四次総合計画の中期実施計画まで延長して財政運営をきちっとやっていく必要があるだろうと申し上げてきまして、今日段階でもそういう考えについては変わっていないところでもございます。
　本年この道の駅が実施をされるようでありますが、予算上でいいますところの本年の事業費あるいは財源の内訳は国の方の事業の内容もあろうかと思いますし、あわせて市の負担額を明らかにしていただきたいことと、さらには道の駅の経済効果と建設時期について、そして国道12号の交差点改良に合わせて取り組むとされているわけでございますので、国側の道の駅に関する今日的な対応についてお伺いをいたしておきたいと思います。
　それから、雇用問題について、市内の高卒及び拓大卒業者の未就職の状況と今後の対応についてお伺いいたしておきたいと思います。日本経済のデフレ状況がより深刻化をする中におきまして、失業率は戦後最悪の水準を更新し続けている状況の中にあります。こうした生活及び将来不安と消費の低迷という悪循環を断ち切るためには、雇用と社会保障の社会的なセーフティーネットを確立していかなければならないと。そういう意味で、雇用の確保及び雇用の創出、あるいは賃金水準の維持が緊急の課題だとよく言われておりまして、マスコミを通じても今日的に大きく報道がされている状況であります。
　このような中にありまして、連合と日経連は2001年10月18日に雇用に関する社会的合意推進宣言を行い、次のことがそれぞれ確認をされたところでもあります。一つには、雇用の維持、創出に関する社会合意の推進、二つには、政府に対する要請と政労使による社会合意形成の推進について、労使共同の取り組みについて確認をされたものでもあります。このように雇用の状況は、全国、全道、あるいは深川市におきましても大変厳しい状況の中にありまして、とりわけことしの春卒業予定者であります就職あるいは就職を希望する子供たちの全国の就職内定率というのは昨年11月末で全国で63％、道内で43％でありまして、特に道内の高卒者は、道外企業の内定数も減っておりまして、非常に深刻な状況にあると言われているところであります。
　深川市におきましても、市内高卒者は間口減少になったときの子供たちが本年卒業するということもございまして、昨年の374名に対して本年卒業者は324名と。その大半が就職希望者の減員ということで、全体の進路、就職状況が整理をされておるわけでありますが、したがって本年の就職希望者は67名に対して平成14年１月末現在、内定者51名、76.1％で、就職未定者は16名と伺っているところであります。この未就職者の状況、さらに拓大も含めました状況と今後の対応についてお伺いをいたしておきたいと思います。
　それから、最後になりますけれども、緊急地域雇用創出特別交付金事業についてお伺いいたしたいと思います。この問題につきましては、私どもの同僚の高桑議員が昨年の第４回定例会におきまして質問いたしたところでございます。答弁は、この制度について国からのスキーム、対象事業などの内容がまた明らかにされていないことから、昨年12月20日に道の説明会が実施をされる状況になっているので、対策会議の設置については12月20日の説明会を聞いた後に十分検討してまいりたいという答弁がされてきたところでありますが、今回の制度につきましては前回と比べて大変厳しい内容が示されているようでありますが、この交付金は前年度では2,000億円でございましたけれども、本年度は3,500億円に大幅に増加となったところでございまして、さらには追加配分もあるようでありますが、深川市におきます事業の内容、その効果としてどの程度の雇用が計画されているのかお伺いしておきたいと思います。あわせて、検討委員会といいますか、対策会議の設置についてどういうお考えかお伺いをいたしまして、関連する部分の一般質問を終わります。

〇議長（東出治通君）　暫時休憩します。

（午前１１時３９分　休　憩）

（午後　１時０３分　再　開）

〇議長（東出治通君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　西野議員さんのご質問に答弁を申し上げます。
　最初に、次期市長選挙における私の３選出馬の決意表明についてお答えを申し上げます。平成６年10月、多くの市民の皆さんの力添え、ご支援を賜り市長に就任以来、また平成10年10月に２期目の市政を担わせていただき、早いもので７年５カ月を経過いたしました。この間市議会を初め市民の皆さん方から心温まるご指導とご支援を賜り、より幸せが実感できるふるさと深川を目指して第三次深川市総合計画の推進を初め、21世紀初頭のまちづくりの指針となる新たな総合計画の策定や、私が公約いたしました政策の実現に日夜努力を重ねてまいりました。その多くを軌道に乗せることができましたことは、議員各位並びに市民の皆さんの深いご理解によるもの、さらに職員の皆さん方のご協力のたまものであり、ここに衷心より感謝とお礼を申し上げる次第であります。
　新世紀を迎えた今日、我が国は少子高齢社会の到来、目覚ましい情報化の進展、グローバル化による産業経済の再構築、地方分権の推進、行財政改革など、時代の大きな転換期に当たっております。本市を取り巻く環境も変化する中で、基幹産業である農業の振興、中心市街地の活性化、安心できる保健・医療・福祉の充実、自然に優しい環境対策、教育、文化の充実、地域情報化の推進など諸課題が山積しており、さらに第四次総合計画がスタートする極めて重要な時期であると認識をしております。
　昨年12月定例会に南議員さんよりも質問をいただいておりました。このようなときに連合後援会を初め市内の各界各層の皆さんから３期目に向けての力添え、激励を賜りましたことは、私にとりまして大変光栄なことと思う次第であります。私を推薦いただきました熱い思いを真摯に受けとめ、残された期間はもちろんでありますが、引き続き市長の重責を担えるならば、本市が抱えている課題解決のために職員の英知を結集し、市民と行政が一体となって、深川に住んでいてよかったと実感できるまちづくりに全力を傾注する覚悟であります。したがいまして、本年秋執行の深川市長選挙に立候補することを決意した次第であります。
　私は、先人から引き継がれた本市の貴重な財産を生かしながら、ともに語り、ともに考え、ともに行動することを基本理念として、第四次深川市総合計画を掲げる市民とともにつくる住みよいまち深川の都市像の実現に向けて、市民の先頭に立って誠心誠意努力してまいる所存でありますので、今後とも議員各位の一層のご指導とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
　次に、一般行政１番目の行政改革について、３点目の行政評価システムの導入についてお答えをさせていただきます。行政評価システムの導入は、市民に対する行政の説明責任を果たし、市政への住民参加を促進すること、ますます多様化、増大する行政への市民要望に的確にこたえ、効果的かつ効率的な行財政運営を図ることを目的としております。最近では、行政改革推進のための手法として既に導入をしている自治体、あるいは検討を行っている自治体がふえております。しかしながら、行政評価システムはいまだ確立されたものではなく、既にシステムを導入した自治体におきましては毎年見直しを行っているのが実情であります。行政は、現状の行政サービスを市民がどのように評価をしているのかを現状認識し、サービスの向上を図るための戦略を立てる必要があります。行政評価は、行政サービスなどの必要性の物差しとして、また西野議員さんご質問されました行政の仕事を市民の視点から政策に反映させるための有効な方法の一つであります。本市といたしましては、行政評価は行政改革実施計画でシステムの構築を検討することにしており、その必要性は認識しておりますので、国、道からの情報や各市町の実施状況を把握し、より効果的な評価システムの導入に向け、検討してまいりたいと存じます。
　次に、２番目の財政大綱について、生野議員さんの関連質問と一括してお答えをさせていただきます。１点目の平成13年度の決算見込みについてでありますが、平成13年度の当初予算の編成におきましては、地方交付税が大幅な減収見込みの状況でありましたが、予算総額を圧縮することなどによって基金の繰り入れにつきましては平成12年度当初予算より半減させ、約９億9,000万円の計上としたものでございます。その後市税が見込み以上に減収となるなどの状況もございましたが、予算の効率的な執行に努めたことなどにより、基金繰入金につきましては約４億円の圧縮を図ることを補正予算として編成したものでございます。今後の出納閉鎖まで一層経費の節減と収入の確保に努め、健全な決算としてまいりたいと存じます。
　次に、２点目の今後の財政運営についてでありますが、平成14年度からは病院改築事業及びごみ処理施設の整備が本格的に開始されますことから、これまで以上に財政運営に意を用いなければならないと存じます。特に来年度以降についても継続をされる病院改築事業、文化交流施設の建設及び一般廃棄物最終処分場の整備につきましては、国、道の補助金及び起債を財源とするものでありますが、その一部に必要となる一般財源につきましては基金の繰り入れにより対応することも検討しておりますし、また西野議員さんのご質問の中でも触れておられますように、政府が発表した構造改革と経済財政の中期展望においては、ここ数年の経済の回復は困難な見通しとされているようでもあり、市税及び地方交付税につきましては、増収の期待はできない状況を想定しなければならないものと存じます。このような状況が見込まれますことから、経費の節減等、財政の効率化に努めることを初めとして、基金の弾力的な活用、さらに国、道に対する必要な財源措置の要請を行い、本市のまちづくりや市民福祉の向上に努めてまいります。
　次に、道の駅について３点ご質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。本年の事業費、財源内訳、市の負担額についてであります。本年の事業費は約５億5,100万円、財源内訳としては過疎対策事業債が４億5,970万円、土地売払収入4,000万円、北海道市町村振興協会からの交付金290万円、そのほか公共施設整備基金からの繰入金4,490万円、一般財源が350万円であります。また、市実質負担の総額は過疎対策事業債の３割分と公共施設整備基金からの繰入金、一般財源を合わせて約１億8,600万円になります。経済効果につきましては、施設整備に伴う工事費、備品などの投資、新たな雇用の創出、施設運営による生産拡大、また通過型利用客への市内各施設や観光スポットなどＰＲに伴う市内への誘導効果、売店、農産物直売所において販売する地場産品のＰＲ効果が期待されるものであります。建設時期につきましては、平成14年６月に着手し、完了は平成15年３月を予定しております。
　次に、国の道の駅に関する今日的対応についてであります。ご案内のとおり、道の駅の財源確保のため、現在札幌開発建設部で実施されております国道12号改良工事と連動した中で国の支援を要請し、支援範囲について協議を取り進めてございます。ご質問の今日的対応といたしましては、道の駅用地面積8,050平方メートルのうち約３分の１の面積を平成14年度に用地買収し、駐車場の路盤整備を行い、舗装工事は平成15年度の早い時期に着手することで実施に向けた検討が行われております。今後も引き続き国の支援について協議を進め、推進してまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。
　次に、４番目の指定金融機関について、北空知信用金庫を市立総合病院の指定金融機関にとのご質問にお答えを申し上げます。この件につきましては、平成９年の第２回定例会における西野議員さんのご質問に対し、当該金融機関の意向を確認し、しかるべき時期に判断したいとお答えさせていただきました。これを受けて議会終了後、当時の助役、収入役が北空知信用金庫に出向き、話し合いをさせていただいております。
　北空知信用金庫の意向としては、北洋銀行が長年市の指定金融機関として誠意を持って貢献されてきた経緯からして、指定金融機関とは別な角度での支援を願いたいとのお話でありました。このような経過を踏まえる中、市といたしましては北空知信用金庫が地域経済活動に大きく寄与され、かつ地域の振興発展にご尽力をいただいたことに深く敬意と感謝を申し上げますとともに、地元企業育成のかかわりから、一時借入金の一部については、また縁故債につきましては地元金融機関としてきたそらち農業協同組合とともにお引き受けをいただいておりますこと、さらには中小企業保証融資などの制度資金の全面的な融資をいただいているところであります。また、平成10年４月には構成町のご理解をいただき、北空知広域水道企業団の出納取り扱い金融機関を北洋銀行から北空知信用金庫に変更するなど、支援、協力をさせていただいているところであります。
　最近になりまして臼井理事長様から、当時の経緯もありますが、可能であれば病院事業の出納取り扱いを引き受けたく、ご検討いただければと思っている旨のお話を承っておりますが、現状事務処理複雑化の対策や独自の出納取り扱い体制整備の課題とともに、病院改築を控え、多額の資金操作が必要となることもありますので、現時点においては一元的に管理していくことが望ましいと判断するところでございますので、現在の形を継続しながら、改築後の新病院には北空知信用金庫のＡＴＭスペースを確保し、参入いただけるよう取り組んでまいります。また、北空知信用金庫様の今後ますますの発展を願い、地元企業育成の立場から常に意を用い、今後においてもできる限りの支援、協力をさせていただきたいと存じます。
　次に、森林行政の林業活性化対策についてお答えを申し上げます。昨年国は林業基本法の見直しを行い、森林林業基本法を策定いたしました。この新たな基本法は、森林が有する環境面などの多面的機能が持続的に発揮されるよう、将来にわたり森林を適正に整備、保全し、あわせて森林の機能発揮に重要な役割を果たしている林業の健全な発展を図ろうとするもので、ご質問の森林整備地域活動支援交付金事業につきましては、このたびの基本法に森林所有者等に対する支援が規定されているものであります。交付金の内容についてでありますが、森林施業計画を作成した森林所有者が区域調査、歩道の整備補修などの交付金対象行為を実施した場合、所有面積１ヘクタール当たり、国、道、市が合わせて年間１万円を森林所有者に支援するもので、この交付金により地域森林の適切な整備推進を図ろうとするものであります。
　次に、林業活性化についてであります。新しい森林林業基本法により全国森林計画が変更となりますことから、本市におきましても森林整備計画を見直すこととなり、個々の森林について基本的な整備の方向をわかりやすく示すため、地域の状況に応じ、森林を水土保全林、森林と人との共生林、資源の循環利用林の三つの区分のゾーニングにより、将来にわたり計画的な森林整備を推進しようとするものであります。この計画内容の説明会を３月に開催し、森林所有者の理解を求めながら本市の森林整備計画を策定するとともに、これに基づいた森林林業の活性化に努めてまいります。
　次に、建設行政の駅北土地区画整理事業について答弁を申し上げます。初めに、本事業の進捗状況と達成見込みについてであります。土地区画整理事業として進めるためには、何といっても地権者等関係者のご理解が前提となりますことから、昨年２月から減歩などの個別説明を取り進め、秋より賛否や意見を問うアンケート調査を実施したところであります。集約した結果といたしまして、高齢化して年金生活者が多い中で経済情勢も厳しい折、土地の減歩あるいは精算金の負担は大変などの理由から、４割を超える方々から反対の意思表示があり、現在まで取り進めてまいりました約21.3ヘクタールの区域全体を事業化することは困難と判断せざるを得ない状況にあります。今後検討課題として、この区域の中の特に下水道未整備で道路網に難点のある北光町を中心とする東側半分の地域について、もちろん反対の方もいらっしゃいますが、事業化が可能かどうか最終検討をし、いずれにいたしましても早目に結論を下してまいりたいと考えております。
　なお、区域が縮小された場合、この事業の面的整備が形骸化するのではとのご心配はありますが、もし東側半分の区域が地権者のご理解をいただき、事業化された場合には、土地区画整理事業として相当の成果が上がるものと認識いたしております。
　次に、山１線と北光橋の改良にどのように影響するかとのお尋ねにつきましては、区域を縮小し、土地区画整理事業を実施する場合も、事業認可区域内の都市計画道路はあくまでも土地区画整理事業として整備されることとなりますが、区域外の区内につきましては、都市計画道路事業で整備するという２本立ての整備となりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　なお、地権者のご理解を得られず、最悪土地区画整理事業を全面的に断念する事態になった場合につきましては、市道山１線につながる駅北広場を含む（仮称）駅北本通りの新設と、市道太子町南通線及び山１線の拡幅につきましては、明年春から自由通路も供用開始となりますので、早期に緊急性を勘案しながら、順次整備してまいりたいと存じます。
　以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分は所管からさせていただきます。ご理解を賜りたいと思います。

〇議長（東出治通君）　菅原教育長。

〇教育長（菅原　忠君）〔登壇〕　教育行政について答弁申し上げます。
　初めに、学校教育の完全学校週５日制と新学習指導要領の全面実施について４点のご質問いただきましたので、順次答弁申し上げます。１点目、生きる力についての具体的な所見についてであります。新学習指導要領では、これまでのともすれば多くの知識を教え込みがちであった教育から、完全学校週５日制のもと、ゆとりの中で特色ある教育活動を展開し、児童生徒に生きる力を育成することが基本的なねらいとされております。この生きる力につきましては、教育内容を厳選することにより生じるゆとりの時間を活用して、基礎的、基本的な内容の確実な定着を図り、その上に各教科や総合的な学習の時間を通じて、一人一人の子供たちがみずから課題を見つけ、みずから学び、考え、主体的に判断して活動し、よりよく問題を解決する力、基本的な生活習慣や善悪の判断力などの豊かな人間性、また健康に生活する力、体力などの知、徳、体にわたり、バランスのとれた資質や能力を指すものと考えております。
　２点目、土曜日の対応についてであります。学校週５日制の完全実施に伴いまして、すべての土曜日が休業日となりますが、その受け皿として学校体育館やグラウンドは、これまでの第２、第４土曜日及び日曜日と同様に、学校開放事業によりスポーツ少年団活動や部活動などによる使用が可能であります。しかし、それ以外の学校施設につきましては、現状学校管理下の教育活動を除き、管理上の問題から、例えば子供たちに学校の図書室の開放や学校を遊び場としての開放は、指導と管理の課題を解決しなければならないなど、学校と十分な話し合いを要する内容でありますので、今後時間をいただく中で検討をしてまいりたいと存じます。
　学校施設以外では、新たに文光児童館の開館時間を拡大し、すべての土曜日を朝から夕方まで終日開放する計画であります。また、昨年から無料開放しております総合体育館のほか、各地域における子供の居場所づくりや学社融合事業の一層の充実に努め、対応をしてまいります。
　３点目、総合的な学習の時間の各学校の取り組みについてであります。総合的な学習の時間につきましては、各学校が創意工夫を生かした教育活動を展開する中で、児童生徒にみずから学び、みずから考える力の育成や、学び方、調べ方などを身につけさせ、教科の枠を超えた学習のできる時間として、新学習指導要領により小学校３年以上に新設されたものであります。
　本市におきましても移行期間である平成12年度から取り組みがされており、本年度の内容といたしましては、小学校では英語学習の導入やコンピューターによる調べ学習、ごみのリサイクルやバリアフリーについての学習のほか、施設や自然環境を活用しての体験学習などが行われております。また、中学校では外部講師を招聘しての事業やインターネットを活用した調査学習、ボランティア活動のほか、職場体験なども実施されております。平成14年度からは、２年間の実績等を踏まえ、各教科等とも関連づけながら、現在各学校において国際理解、情報、環境、福祉などのテーマを持ち、指導計画を編成しているところであります。教育委員会といたしましても、これらの取り組みに対しましては本年度新設いたしました特色ある教育活動推進交付金の増額を図るなど、より一層の支援に努めてまいります。
　４点目、学力低下の懸念への方策についてであります。新学習指導要領におきましては、基礎基本の確実な定着と生きる力を育成することが基本的なねらいとされておりますため、現行より教育内容が約３割削減されております。したがいまして、共通して学習する知識面につきましては従前より少なくなりますが、これにより生じるゆとりを活用して、児童生徒一人一人の個性などに応じて基礎基本を確実に身につけさせてやることや、体験的、問題解決的な学習など時間を要する学習にも取り組むことが可能となるものであります。したがいまして、これらを通じて思考力や判断力、表現力などを含めた学力を育成することができるものと考えており、各学校におきましても創意工夫しながら、地域や児童生徒の実態に即した教育課程や指導計画の編成を行っているところであります。教育委員会といたしましても学力の低下を招かないよう、個別指導やグループ指導、少人数指導やチームティーチングなど、個々に応じた指導がされるよう教職員の配置や指導力の向上等に意を用いるとともに、指導教材や図書、参考資料の整備に努めてまいりたいと存じます。
　次に、社会教育中期計画の取り組みについて３点のご質問いただきましたので、順次答弁申し上げます。１点目、中期計画の策定段階での市民参画の方法についてであります。第６次深川市社会教育中期計画につきましては、昨年４月に社会教育法に基づき教育委員会から社会教育委員会議に諮問し、本年２月に答申をいただき、去る２月22日の教育委員会議で決定したところであります。これまでの社会教育中期計画の策定手法は、教育委員会事務局で計画案を作成し、社会教育委員会議に諮問をしてきましたが、第６次計画の策定では教育委員会から主点のみを示して諮問しており、白紙の状態で論議していただく中で計画策定に取り組んでいただいたところであります。
　また、諮問を受けた社会教育委員会議では広く市民の参画を得るため、公募委員４名を含む社会教育の各種委員及び社会教育団体等の関係者20名で構成する社会教育中期計画策定委員会を設置し、全体会議や専門部会など十数回にわたる会議等を開催、精力的に論議をいただきましたが、より論議を深めるため、７月に社会教育関係者の研修会、12月には中間報告をまとめた段階で関係者に意見を聞くなど、計画づくりへの市民参画にできる限り配慮した取り組みをいただいたところであります。
　２点目、社会教育行政のあり方と社会教育の推進方向についてであります。第６次計画では、多様化、高度化する市民の学習ニーズに社会教育行政が満遍なく対応することは困難であるとの社会教育関係者のご意見もあり、これからは行政が行うべきもの、民間団体が行うべきもの、あるいは市民と行政が連携、協働して行うべきものなど、市民と行政とが役割分担を図りながら、これまで市民のニーズに対応し、ふえ続けてきた行政提供型の事業から市民参画型の事業に重点化、焦点化していく方向で社会教育の推進を図るべきとしております。
　また、推進に当たりましては、一つには、青少年や子供の育成に地域ぐるみで取り組むこと、二つには、市民と行政の役割分担と協働、ネットワークづくりに取り組むこと、三つには、学習成果を地域づくりに生かす仕組みづくりに取り組むこと、四つには、参加しやすい学習環境づくりに取り組むことをすべての推進領域の共通課題として、横断的、複合的に取り組んでいくことを基本的な考えとしております。
　３点目、社会教育の目標と重点についてであります。第６次計画では、これまでの社会教育活動を社会教育、スポーツ、芸術文化の三つの分野に大別した活動領域別や、生涯各期を青年や成人、高齢者などに大別した対象領域別の推進領域を見直し、急速に変化する社会に対応し、市民の生活課題や地域課題を解決するために新たな社会教育の推進領域を設定することにしたところであります。具体的には、人が輝く生涯活躍のまちづくりを目指して、変革の時代に対応できる自分づくり、人づくりを基本目標に、教育行政方針でも申し上げましたように、市民と行政の協働による学習環境をつくりましょうなど五つの推進目標を掲げ、それぞれに重点目標や主要施策を定めております。また、横断的、複合的に取り組む事業を重点事業として、市民と行政が協働し、学びのネットワークづくりを進める事業、学習成果を生かし、コミュニティや地域の教育力を高める事業、市民の自主的、主体的な学習活動を推進する事業、この三つの分野で12件の事業を設定し、単年度ごとに具体的な事業を企画、検討していくこととしているところであります。

〇議長（東出治通君）　三浦総務部長。

〇総務部長（三浦敦吉君）〔登壇〕　一般行政の１番目、行政改革についてのうち、１点目の機構改革の早期実施について及び２点目の改革の成果と今後の計画についてお答えさせていただきます。
　１点目の機構改革の早期実施についてでありますが、このことは既にご承知のとおり、行政改革基本計画に掲げる大きな項目として、事務事業の見直しを初め10項目あるわけでございます。機構改革は、組織機構の見直しの項目に属するもので、行政の意思決定や総合調整の補完、計画行政の推進などにも大きく関係し、かつ影響を与えるもので、議員ご指摘のとおり十分な検討が必要と認識するものでございます。
　その中で、いかに効率、効果的な仕組みづくりを行うかということにつきましては、さまざまな方法や条件整備等も必要となってまいります。今日的な状況として、地方分権のもと権限移譲の推進や自主自立機運が醸成される中、行政事務や各種施策がますます増大、多様化することは申すまでもございません。現在まで組織のあり方につきましては、幾度かの改編を経て今日の形があるものでございますが、今後にあっても時代の要請、必要に応じた有効な形を構築していかなければならないものと考えておりますので、ご提言の趣旨を体しながら検討させていただきたいと存じます。
　２点目の改革の成果と今後の計画についてであります。平成12年度から平成13年度を期間とする実施計画につきましては、さきにも申し上げましたように、基本計画が掲げる10項目をさらに細分した60項目にも及ぶもので、先般その一つ一つについて進捗状況等を整理したところでございます。ご質問にありましたこの２年間で達成できず、先送りされるものはどの程度かということに関しまして、この計画の取り扱いの考え方を若干ご説明させていただきますと、先ほど申し上げました60項目については、計画段階においてそれぞれ取り組みの趣旨と目標年次等を掲げてございます。言いかえますと、項目によっては即結果を求めるもののほか、検討、研究に着手する意味合いのものも多く、期間中における取り組みのあり方が異なっているものでございます。したがいまして、それらのことをご理解いただいた上で申し上げますと、ほとんどの項目について一定の検討がなされておりますが、具体的に効果や効果額として取り組み以前との変化が表に出てくるものは約半分程度で、外郭団体に対する関与の見直し、負担金、補助金、交付金の見直し、意思決定を行うルールの確立など10項目程度の取り組みが実質的に若干おくれているところでございます。また、今後の計画策定に当たりましては、一定の成果が生じている項目も含め、このような状況を再度点検、確認し、継続的な取り組みを基本に新たな計画策定を図るものでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　次に、労働行政の雇用対策についての４点目、ワークシェアリングの導入についてお答えを申し上げます。ご質問にもございましたとおり、ワークシェアリングを導入予定の各自治体では、時間外勤務手当等の減額分を財源として、非常勤または臨時的任用職員の雇用を行うものでございます。人件費を増額せずに雇用の拡大を行うことが求められておりますので、本市におきましても検討を行いましたが、振り向ける財源を捻出することは当面困難な状況でもございます。市といたしましては、平成14年度予算編成に当たり積極的な対応に努めたこと、さらに緊急地域雇用創出特別交付金等により雇用の拡大が見込めること、また市内での新卒者の就職状況等を見きわめた結果、手当等減額によるワークシェアリングは実施しない予定でもございます。ただし、平成13年度から時間外勤務取り扱い基準を変更し、短期間に集中する業務等の処理のため、臨時的任用職員を雇用することにより職員の時間外勤務を縮減できる見込みの場合には欠員対応分の臨時的任用職員雇用の予算を使用することとし、平成13年度につきましては３係で19カ月の雇用実績となっております。平成14年度におきましても同様の対応を考えており、この趣旨での雇用を行う場合には新卒者に配慮したものとなるよう努めてまいりたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　越田経済部長。

〇経済部長（越田　昇君）〔登壇〕　私から労働行政の１点目、雇用対策について、生野議員さんから関連質問ございましたので、一括してお答えいたします。
　初めに、市内の雇用状況についてでありますが、市内でも景気の低迷、新規採用の差し控えなど、雇用環境は依然厳しい状況が続いております。１月末現在のハローワーク深川管内の雇用動向によりますと、月間有効求職者は508人で月間有効求人は281人となり、月間有効求人倍率は0.55で、前年同月に比べ0.06ポイント減少しております。滝川職安管内の0.37、全道の0.40、全国の0.51を上回っていますが、およそ100人の求職者に対し、55人の求人という状況にあります。
　次に、市内高校の就職状況と今後の対応についてでありますが、クラーク記念国際高校の状況は把握できませんが、２月末現在、市内３高校での就職希望者は67人で、卒業予定者324人の20.7％となっております。この就職希望者の内訳につきましては、市内希望者が30人、職安管内希望者が13人、道内希望者が24人という状況であります。また、ハローワーク深川管内での求人数82人に対し、管内希望の求職者は53人で、求人倍率は1.5倍となり、数字では全員の就職が可能となりますが、希望職種と求人職種のミスマッチなどが予想されるところであります。就職内定者数は55人で内定率82.1％、前年同月に比べ0.9ポイント下回っておりますが、市内が26人、職安管内が11人、道内が18人という状況であります。就職未定者は12人おりまして、市内希望者が４人、管内希望者が２人、道内希望者が６人で、前年度に比べ６人の減となるものであります。今後の対応につきましては、学校を初め関係機関との連携によりまして、引き続き雇用の促進に努めてまいります。
　次に、生野議員さんよりご質問のありました拓大の就職状況についてでありますが、２月末の調査では就職希望者が105人で、卒業予定者255人に対し、41.2％となっております。このうち就職内定者数は80人で内定率76.2％となり、前年同月に比べ0.6ポイント上回っており、市内が１人、職安管内が７人、道内29人、道外が６人、自営後継者が37人であります。就職未定者は25人でありまして、残る期間において引き続き職業安定所や大学の支援によって就職活動を行うとのことでありますので、期待をいたしているわけでございます。
　次に、緊急地域雇用創出特別交付金事業について３点ご質問ございましたので、順次お答えさせていただきます。初めに、北海道及び深川市への交付金額と算出根拠についてでありますが、この交付金事業への国の予算措置は3,500億円で、都道府県に特別交付金として交付され、北海道へは平成13年度に153億円、さらに国から追加としまして17億円が配分され、合計で170億円となるものであります。この交付金の配分は、道と市町村が１対２の割合となるものでありますが、北海道の特別対策枠として災害や大型倒産などへの機動的な対応と緊急事態への即応性の強化を図るため、道の基金に６億円を保留し、残りの164億円を道事業に54億6,700万円、市町村事業の一般枠として81億2,500万円、推奨枠として16億7,500万円、政策枠として11億3,300万円の事業費配分がされ、市町村事業費の合計は109億3,300万円となるものであります。この交付金の深川市への配分は一般枠からのものでございまして、現在の提示額は、平成14年度から平成16年度までの全体枠では3,998万6,000円、単年度枠で1,332万9,000円であります。この算出根拠につきましては、道では労働力人口、有効求職者数、１、２次産業従業者数、完全失業率に基づき、また市町村では平成７年の国調での労働力人口、有効求職者数、１、２次産業従業者数、建設業従業者数に基づき算出されたものであります。
　次に、深川市の事業計画と新たな雇用創出への期待でございますが、市町村事業の一般枠として、庁内全体で事業の緊急性と新規雇用創出効果の高いものを選定し、平成14年度の事業として予定しますのは、商工労政課でのイルムケップスカイライン環境整備事業と建設課での普通河川伐開しゅんせつ事業を計画し、また推奨事例枠としては、総務課での地域ＩＴリーダー養成講座、ヘルプデスク機能整備事業を計画しているところでございます。これらの事業において、新たな雇用創出として新規雇用者は19人で延べ1,390人となり、地元での雇用創出の効果を期待しているところでございます。また、現在国から追加配分で政策対応枠として雇用創出効果の高い産業振興、雇用対策事業の実施について道から事業募集が来ておりますので、引き続き全庁的な調査をし、事業の検討をしてまいります。
　次に、事業の制約と行政の取り組みについてでありますが、制約につきましては事業費に占める人件費割合が原則としておおむね８割以上であること、事業に従事する全労働者数に占める新規雇用の失業者割合が原則としておおむね４分の３以上であることなどが従来のものから強化された内容であります。行政の取り組みについてでありますが、雇用対策につきましては本市におきましても重要な課題でありますので、事業の選定につきましては時間的な制約もありますが、全庁的に調査検討を行い、雇用、就業機会の創出を図る雇用対策の一環として、本制度の趣旨にふさわしい事業を選定すべく取り進めてまいりたいと存じます。
　次に、生野議員さんから関連質問ありました検討委員会・対策会議等の設置についてであります。昨年の第４回定例会で高桑議員さんのご質問にもお答えしておりますが、市内関係団体や専門家による対策会議等の設置については引き続き検討してまいりたいと存じますが、この新交付金については3,500億円と前年度に比べ1,500億円の増額となり、本市への配分も大幅な増額と事業の拡大を予測しておりましたけれども、3,998万6,000円と前年度に比べ488万1,000円の増にとどまりますことから、当面はこの制度についての事業計画や選定等に関する調査検討の審議につきましては、深川市労働委員会のご意見を伺う中で取り組みをしてまいりたいと考えております。

〇議長（東出治通君）　西野議員の一般質問及び生野議員の関連質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午後　１時５７分　休　憩）

（午後　２時０９分　再　開）

〇議長（東出治通君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、北本議員。

〇２番（北本清美君）〔登壇〕　最近市民の会話を聞くと、「深川のまちはどうなるんだろう」、「もう10年もしたら何人になっちゃうんだろうね」、「農家も大変だけども、まちも大変だよな」、「それにしても、若い人はいないし、景気も悪いし、どっかいいとこないかな」などとため息の出るような話が常にあいさつがわりに出てきます。不景気風邪が蔓延していることで暗い話が多いのはいたし方ないこととはいえ、深川市の将来に不安な気持ちを持たれているのも曲がりない事実であります。
　このような状況に置かれている今日、行政としてまず必要なことはこの不安な気持ちを払拭することであり、夢と希望を与えられる施策を講じることであります。そのためには、将来を見据えた適切な投資も必要でありましょうし、思い切ったスリム化も求められるところであります。加えて、民間活力の導入、財政の健全化、行政能力の向上など課題が山積しており、まことにその求められるハードルも高いのであります。このような課題を念頭に置きながら、公政クラブを代表して、順次通告に従い一般質問をいたします。
　まず最初は、市勢振興の一つ目、ふるさと会についてであります。東京深川会、関西深川会、札幌深川会、これら三つの深川会は、それぞれ参加者やその趣旨なども違いますでしょうから、大枠での質問としてお聞きいただきたいと思います。札幌深川会は、昨年発足されましたので、今後はわかりませんが、東京深川会、関西深川会とも毎年開催されており、市長みずから毎回のようにご出席され、職員や市内からも数名の人が参加されますが、毎年予算を組んで行ってきているということは相当の成果があることだと推察されるわけですが、我々のように参加したことのない立場の者としては、市民の皆さんに聞かれても適切な説明がしにくいのであります。そこで、市民にもわかりやすいように説明できる具体的な事例や数値を加えたお答えをいただきたいと思うのであります。まず最初は、その目的と成果についてであり、もう一点は経済的観点から見て、財政負担に対してのその効果についてお聞きいたします。
　２番目は、普通建設事業費についてであります。先日の田中直毅氏の「国の構造改革と北海道の将来」という講演会資料の中に、全国の市の普通建設事業費と市の人口との相関という1998年度における実績積み上げ図表の中で、深川市は市民１人当たりの普通建設事業費が約24万円で全国第５位と極めて高い位置にあり、深川もすごい事業量をこなしているのだなと思いましたが、ほぼ同じ位置に兵庫県芦屋市がありました。芦屋市は、ご承知のように95年の神戸・淡路大震災で大きな被害を受け、震災復興で多大な建設工事が行われていましたから、「ええっ、それと一緒」という感じの驚きをいたしました。
　この数字の位置づけは、判断基準によってさまざまに評価の分かれるところでしょうが、市長も常々言われている厳しい財政事情という言葉が頻繁に出てくる今日、今国は構造改革と財政再建を旗印に特殊法人の見直し、公共事業費の10％カット、地方交付税の減額などが進められようとしております。そのような中にあって、北海道の産業構造は製造業のウエートが極めて低く、建設業のウエートが高くて、公共事業に依存する経済体質が常に指摘されております。深川市にあっては、さらに建設業のウエートが高い産業構造であろうと思われますことから、今後ますます公共事業の削減が予想されることから、深川市の経済体質は先行き不安定な不透明さを示していると言っても過言ではないと思われますし、加えて財政的に税収の回復が進まない中にあって、さらに国からの交付税が減額されると、健全財政という見地から、今辛うじて保っている経常収支比率90％以内の確保が危うくなってしまいますから、必然的に公共的な建設事業費も減らさざるを得なくなってしまいます。しかし、市民要望としての必要な事業は当然積極的に取り組んでもらう必要があるわけですから、このかじ取りは大変だなとの思いがいたします。ただ、この数字が私の資料を見る限りにおいて単年度の一時的なものなのか、またこの普通建設事業費の積算の中身をきちんと理解していないため、誤解もあるかもしれませんので、質問させていただきます。
　そこで、まず河野市長にお伺いいたします。このような数字を聞いてどのように感じておられるか、またどのように考えておられるのかお伺いいたします。
　いま一つ、私はこの普通建設事業費はハードにかかわるものすべての積算と認識していたわけですが、そうではないようなので、普通建設事業費の中身も含めて98年単年度だけの傾向なのか、その前後はどうなのか、また今後はどのような推移が見込まれているのかお伺いいたします。
　次は、建設行政の駅北再開発についてでありますが、この件につきましてはさきの西野議員の質問に対する答えの中で理解をいたしましたので、割愛をさせていただきます。
　次、除排雪についてお聞きいたします。北海道にとって、雪は切り離すことのできないさまざまな意味合いがあります。ほぼ半年間、雪とのつき合いの中でいろいろな恩恵を与えてくれますし、また大きな災害に見舞われることもあり、雪との上手なつき合いも時には話題に上ります。しかし、今の車社会の中で、道路の除排雪は行政にとって、また住民にとって冬生活の最大の課題であります。最近のように科学が進歩した世の中でも、ある程度の予測技術は進んでいるようでありますが、雪をコントロールすることは困難で、いつ、どれだけの雪が降るか気にしながら、毎日の人員配置にご苦労なさっている関係者には敬意を表する次第であります。加えて、市の事業費算定に当たっても、年によって予測もつかない大雪に見舞われることもあるだけに、関係者、また財政当局にとって冬の天候に一喜一憂しているそのご労苦に対し、ねぎらいを申し上げ、深く感謝するところでありますし、そのことを考えるときに、いかに少ない経費で、いかに効率のよい運用が図られているか関心を持つものであります。道路除排雪にかかわる近年の直営、委託とその対策費の状況についてお知らせください。
　２点目でありますが、市街地に住む人たちにとって雪は全くの悩みの種であり、隣の人とは冬に仲が悪くなると言われるほど除雪問題は深刻な問題であり、時には傷害事件に発展することも珍しくありません。交通の障害にもなり、事故も頻繁に起きております。そのような中で、地域の人たちが自主的に門前の道路の雪を排雪しているところが見受けられるようになりました。安心して車を走らすことができますし、美観的にも感じがよく、関係者からも、持ち出しはあるが、排雪の手間も少なく、市の補助もあり、さまざまなストレスを考えると、お客様にも喜んでもらえるし、よかったと思っていると話してくれるお店の主人の言葉を聞いて、もっとこの取り組みが広がって、雪によるさまざまな障害が少しでも解消されることを望むものでありますだけに、この商店街、住宅地の除排雪制度の拡大についての考えをお聞きいたします。
　次に、商工行政の道の駅についてお聞きいたします。河野市長の壮大な構想の一つでありますいざないの里、道の駅が本年度予算化され、建設の運びとなるわけですが、私たち農業者も作物を丹精込めてつくり、育て、でき上がったものに、たくさんの人から「おいしいね」というお褒めの言葉をいただくのは無上の喜びであり、次にはもっとよいものをとの意欲に駆られますから、仕事に携わる者にとって、自分の手がけた夢が実現することは無上の喜びであり、そういう意味では素直に敬意を表したいと思いますし、それだけによりよいものにしていくための願いは同じでありますから、深川の道の駅が後発組と言われるハンディは、各地の既存のものを判断材料として研究し、その分析に基づいて、先発には負けない、市長が常々おっしゃっておられる深川の顔として、特色あるすばらしい道の駅としてつくり上げることができると思います。そういう意味では、この事業に期待をいたすところでありますが、今までの議会論議の中では、私のイメージの中にその具体的な内容が伝わってこないのであります。今年度実施予定がされているわけですから、もう関係する組織とは運営についての協議も綿密になされていることでありましょうが、私は先ほども申し上げましたように、先発組の分析をすることによって深川の道の駅はこうなのだという当局としてのきちんとした構想のもとに関係者との協議がされるべきと思うことから、今さら私が言わなくても当然そのような対応がなされているだろうと思いますので、２点質問いたします。
　まず、１点目は、情報発信基地として具体的に何をどういう形で発信するのかということであり、２点目は特徴や必要性を踏まえた運営にかかわる協議状況についてでありますが、どういう形で特色づけを図ろうとしているのか、くどくは言いませんが、具体的にわかりやすく答弁を望む次第であります。
　２番目は、商店街の活性化についてであります。ある日、スーパーで買い物をしながら、今地元の人が経営する生鮮食品店は何軒あるのだろうか、中心部の主要な店は全部大手チェーン店の経営という実態、魚屋さんとか八百屋さんとかいう店が消えてしまった現実、生鮮食品はほとんどパック詰めになってきていて、じかに魚などをさばいたり触れたりする機会が少なくなっている現状、都会の生鮮市場へ行くと、雑踏の中で魚をさばきながら威勢よく声を張り上げている売人、深川の卸売市場の厳しい状況を見るときに、市場に活気を取り戻したい、あの卸売市場のビールパーティの人気ぶり。農産物の宝庫でもあります本市の野菜も含め、月に１回程度、例えば市民感謝デーなどとして卸売市場という強いブランドイメージを前面に出し、買い受け人組合、小売業者が集い、卸売市場の競り場などを利用して生鮮直売市などを開催し、地元生産物のＰＲを大々的に行い、郊外に出る消費者を呼び戻すことも必要でないかと思いますし、少しでも売り上げが伸びることにより卸売市場の赤字解消にもつながると思いますが、取り組みについて、行政支援も含めてお伺いいたします。
　次は、商店街支援対策でありますが、先日札幌の山鼻という地区を訪れる機会があり、そこでさまざまなお話を聞かせていただきました。この地域は古くからのまちで、商店と住宅地が混然とした庶民的なまちでしたが、今の近代的なまち並みからは遠く取り残され、高齢化と過疎に悩み、商店街もかつての活気をなくし、空き地、空き店舗が目立ち、地域をどう活性化していくかという課題解決に向かって取り組んでいる人たちの説明を伺いながら、単に消費構造の変化から取り残された地域という単純な答えで処理してしまってよいのだろうかとの思いにとらわれてしまいました。深川のように小さなまちでも起きているドーナツ化現象、確かに職場と家庭を別にすることによってのよさもあるとは思いますが、今の市街地の状況を知るときに、それ以上に失ったものの方がより大きいような気がいたします。生活圏が離れたことによる買い物客の減少、その地域に住んでいないことによる愛着心の薄れとコミュニティの欠如、商店街の多い地域ほど住民の減少と高齢化が進んで、町内会活動ができないくらいになってしまったと嘆いています。いま一度中心街に住民を呼び戻す人口増加対策も検討する必要があると考えるものであります。
　商店街を見ましても、依然として空き地、空き店舗が目につきますし、失礼な言い方になりますが、店の売り上げだけで生活しているのだろうかと思うような店も散見されます。交通の利便性から、旭川、滝川、札幌に購買層が流れている実態もありますが、この厳しい現実を乗り越えるためには、網羅的に考えるのではなくて、意欲のある人たちに名乗りを上げてもらう形で選別し、みずからが汗を流すのはもちろん、行政もこの意欲のある人たちを中心に支援を行うべきと考えているものであります。
　そこで、２点お伺いいたします。まず、商店街の組合員数の減少で、各振興組合などの組織力が弱くなっている現況、消費者と積極的に結びつこうとする意欲的な人たちの組織化とその支援、またお店を持ちたいという人たちや従業員たちの教育などの商業者育成支援対策など積極的に支援していくべきと考えますが、お伺いいたします。
　いま一つは、市長の市政方針でも触れておりますが、商業振興計画について策定のめどを平成15年度としており、策定に時間がかかるのはある意味ではいたし方のないこととはいえ、今日の厳しい商業環境を踏まえれば一日も早い策定を望むところですが、策定までの具体的事業内容についてお伺いいたします。
　３番目は、新産業育成についてであります。北海道は、素材提供型の産業が主体であり、全く搾取されるだけの植民地的経済と言われてきました。そのことが北海道の経済基盤の脆弱な体質となり、好不況の波をもろにかぶってしまい、常に不安定な状態に置かれていることから、しっかりした産業が育たない要因だとも言われております。深川市もまさにその典型的なまちであり、道内では安定した成長を続けている十勝、北見、近くは富良野、これらはいち早く地場産品の付加価値を高める対策に積極的に取り組み、成果を上げているのであります。
　深川市は、米の産地として、過去はつくれば買ってくれる食管制度に守られていたため、ある程度安定した収入があり、その購買力、公共的農業投資を当てにした産業構造体質になり、米の自由化政策後も、その体質から転換できないことが深川市の経済界を厳しい現況にさらしている最大の要因であるとの認識を持っているものです。そのような認識を持ちながら、私は常々深川市の発展は農業者と商業者が農産物という資源の活用で結びつき、協力しながら付加価値を高める新たな商品開発に取り組み、産業育成を図ることだとの認識に立つものであります。
　そのような中にあって、北海道も新産業の育成に力を注いでいるようであり、北空知地域新産業創造推進協議会の活動状況についてまずお尋ねいたします。農村の中にも普及センターの指導のもとに農村女性による農産加工のグループが組織され、さまざまな商品開発に取り組まれています。私は、先ほども申しましたように、農業者と商業者がともに協力しながら新商品開発に取り組むべきとの理念を持つものであり、この協議会と加工グループとの交流も図りながら、売れる商品開発に取り組んでほしいと願うものであり、その観点に立って農産物を活用した新商品開発の取り組み状況と今後の見通しについていま一つお尋ねいたします。
　最後は、農業行政であります。まず最初は、米の作付面積に関するガイドラインについてお伺いいたします。北海道と道農協米対策協議会が発表した平成14年度米ガイドライン配分ランキングによると、深川市は７ランク中５ランク、全道26位という屈辱的位置に置かれてしまいました。これは、本来転作面積の配分をする上で、売れる米づくりの一層の推進を図るため、道内米生産市町村の生産力、商品性、販売力などを評価し、それに基づき転作面積の配分を行う手段としての方式でありましたが、結果として米の産地としての評価にも結びつき、米どころ深川のイメージをダウンしかねない危険な状態に置かれているのであります。この評価を示す指数は、平成８年から平成12年までの５年間を数値化したトータルでありますが、深川市においては商品性の中の高品質米比率が極端に低いという結果であり、生産者努力が足りないと言われてもいたし方ないのであります。
　過去にＡ、Ｂ、ＣランクでＡランク米産地として、さらに自主流通米創設期には道内唯一の自主流通米産地として全道の米産地の先導的役割を常に担ってきた深川市という名声があるだけに、非常な屈辱感にさいなまれます。しかし、落胆ばかりしているわけにはいかないのでありまして、まだこのランクづけによって深川米の評価が完全に失墜したことにはならないようで、その意味では過去の先達のご努力に感謝をささげたいと思いますし、この熾烈な米戦争を生き抜くためにも、官民挙げてこの屈辱的な数値を高めるためのあらゆる手段に取り組むことであり、緊急の課題は高品質米比率を高めるための手段でありますが、まずは個々の農家が米のたんぱく含有量を引き下げ、低たんぱく米を目指すことであり、あわせて米の粒形をそろえ、整粒歩合を高める必要がありますが、これらは従来の技術ではできないことから、徹底した技術指導が望まれるところであり、加えて出荷されたものを選別、均一化し、高品質米に仕上げるという人為的な過程もあるわけで、これらの取り組みがどう進むかだと思われますことから、深川市ときたそらち農協の指導力が問われるところでもございます。
　そこで、質問でございますが、１点目は、現状認識において５ランクになった要因としてどうとらえているのかということと、２点目、今後ランクアップを目指して評価を高めていく対策としての考え方、取り組みについてお聞かせください。
　次は、就農者確保対策についてであります。私は、常にこの問題を取り上げるときに、農業後継者だとかＵターンだとかＩターンだとかの区別をして考える必要はないし、一括して農業就農者がどう確保されるかが問題なのだとの認識に立ってとらえることにしています。そこで、過去には国内の景気が悪くなると、後継者やＵターンがふえる傾向にあると伺っていたわけでありますが、一向にその気配がありません。それもそのはずで、不景気に強いと言われていた農業が長期的低迷に陥り、その受け皿にすらなり得ない状況にさらされているからであります。しかしながら、全国的に見ると、都会の人たちを中心に農業をしたいという人たちは、まだまだたくさんいるのも確かでありますが、農業を目指すには、ご承知のように制度上や特殊性からさまざまな支援がないとできないのも事実でございます。就農者の資質という問題もありますが、支援体制が充実すると、ある程度の就農者は確保されるものと思われますし、国や道も積極的にこの取り組みに力を注いでいるようでありますことから、国、道の最近の動向についてお伺いいたします。
　深川市といたしましても、今の農業者数を確保するとなれば年間30人程度の就農者数は最低確保する必要があると考えられますことから、私は常々受け入れ態勢も整える必要があると申し上げているわけで、関係機関と協議を進める中でこれらの整備も図っていただきたいと思うものであり、最後に市の取り組みと今後の対応についてお伺いし、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

〇議長（東出治通君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　北本議員さんのご質問に答弁を申し上げます。
　最初に、市勢振興、２番目の市民１人当たりの建設事業費についてでありますが、人口と建設事業費など行政経費の相関関係は一般的に反比例する関係となっており、人口が少ないほど１人当たりの行政コストは増嵩する傾向にあります。98年度、平成10年度の普通会計決算資料によりますと、１人当たり行政コストの最も高い市は約135万7,000円、最も低い市は21万6,000円という状況にあり、６倍強の差となってございます。また、普通会計行政経費のうち、１人当たりの建設事業費では最も高い市が36万5,000円、最も低い市では１万3,000円という状況にございまして、28倍の差が生じているようであります。１人当たりの建設事業費につきましても人口に反比例するという相関のほか、社会資本の整備という観点からは、その都市の行政区域面積、あるいはその都市の人口が集中しているのか、分散しているのかなどの影響があらわれるものと類推しております。全国の都市と１人当たりの建設事業費を比較するという資料は今日まで作成したことはございませんので、過去の傾向では不明でありますが、本市の人口は３万人を下回っており、全国の都市総数の671団体中620位という最も小さな規模の都市に分類されますことから、１人当たりのコストについては高い位置にあったのではと推測をしております。
　また、このことに対する評価でありますが、一般的には小規模自治体の行政コストが割高でむだがあるのではないかという視点と、過疎地域等においては生活基盤整備のおくれや経済力の観点から建設事業は一層重要であるという視点に二分されているものと存じます。また、事業費よりも個々の建設事業についてはどのような制度を活用しながら取り組まれたかということがより重要でもございます。一般財源の比重が高いのか、あるいは国、道の補助金や地方交付税制度に裏打ちされた地方債を活用したのかなどにより、実質的な負担が大きく異なってもまいります。今後におきましても、本市の実質的な負担ができる限り小さなものとなるよう工夫や検討を重ね、生産基盤の整備や生活基盤の整備に努めてまいります。
　また、本市の建設事業費の動向でありますが、平成９年度においては国の補正予算に伴うライスターミナル建設などの要因もあり70億円台、平成10年度及び平成11年度は60億円台、平成12年度及び平成13年度は40億円台となっており、漸減傾向でございます。また、今後の推移につきましては、第四次総合計画の前期実施計画における単年度の平均事業量は第三次の後期実施計画における事業量とほぼ同程度となってございますが、平成14年度からの３カ年の事業量のうち約半分が病院事業あるいは衛生センター組合事業となっており、普通建設事業には含まれないこととなりますので、漸減傾向は続くものと見込んでございます。
　商工行政の１番目の道の駅についての１点目、道の駅で何をどう発信していくかについてでありますが、本市の道の駅はライスランド構想のいざないの里として、米のまち深川など深川のイメージや地域資源の情報を発信し、通過者などの市内誘導を図ることをねらいとしていることから、道の駅本来の機能のほかに、本市を外に向けてＰＲする幅広い情報の窓口として機能を持たせてまいりたいと考えております。
　地域の産業の活性化や通過者などの市街地への誘導のためには、地域の特徴をいかに発信していくかが重要であり、積極的に地域情報の発信に努めてまいります。したがいまして、道の駅では情報コーナーを設置する中で、物産や観光を初めとする地域情報、北空知の玄関としての広域観光情報、ドライバーが求める気象や道路情報、事故や急病などの緊急時の対応に必要な情報などさまざまな情報を提供してまいります。
　中でも本市の基幹産業であります米については、お米ギャラリーを設けて深川の農業について紹介していきたいと考えており、特に深川の大型農業、近代農業の状況や安全な米づくりなどにスポットを当てて、タッチパネルやプラズマディスプレーを用いるなど、動画や映像を取り入れたＰＲ、印象づけを行うほか、もみの精米コーナーなどを設けるなど、触れる、持ち帰るなどの要因を取り入れた体験型ギャラリーとして整備してまいります。
　２点目の運営についての協議状況についてであります。道の駅の整備は、現在の大変厳しい経済情勢の中にあって、地域が生き残っていくためには何をすべきかという観点に立ち、農業や物産、観光を初めとする地域資源などの情報を発信するとともに、通過者の市内誘導を図り、さらに民間活力を最大限に活用することで地域活性化を図ろうとするものであります。また、道の駅ができることによる外客の市内誘導により、道央圏地域整備展開構想において地域産業の振興と交流の軸として位置づけられた国道233号の重要性がさらに高まり、国道233号の拡幅や深川橋かけかえなど、国に要請している事業の実現のためにも重要なものの一つになるものと受けとめている事業でもございます。道の駅の運営を考えるとき、ドライバーのニーズをとらえることが最も重要と考えますが、道の駅の利用者が道の駅の付加機能として求めているものは、ガソリンスタンド、コンビニエンスストア、レストランが上位を占めていることは既にご案内のとおりでございます。本市の道の駅は、そういったドライバーのニーズに対応したものであり、交通量も非常に多く、道央と道北を結ぶ要衝という恵まれた地理的環境にあることから、利用者にとっては利便性の高い、しかも道内には類を見ない道の駅となるものであり、多くの方が立ち寄っていただけるものと考えております。
　このような考えから、道の駅の運営に当たりましては設計を進める初期の段階から、各コーナーに関係する物産振興会やＪＡきたそらち、民間団体の皆さんと道の駅の共通理解を図るべくコンセンサスづくりに努めてまいりました。例えばレストランや売店では米や地場産品を主体に消費者ニーズに沿った商品やメニューづくり、農産物直売所では新鮮、安いあるいはおいしいなどに主眼を置いた魅力的な品ぞろえなど、道の駅の基本的なコンセプトを理解していただき、事業展開に向けて検討いただいているところであります。道の駅を訪れた方が深川の米や地場産品、多くの地域資源に触れ、また訪れたいと思っていただけるような道の駅とするため、関係する方々の主体的、積極的な取り組みをいただく中で、本市のイメージアップ、地域活性化につながるような運営に努めてまいります。
　次に、農業行政の１番目、米の作付面積に関するガイドラインについてであります。１点目の５ランクになった要因として考えられることにつきましては、ご質問にもございましたように、高品質米比重が極端に低いことが大きな原因で、その要因としましては、一つには平成11年におけるカメムシの大発生による斑点米の多発が挙げられます。特にきらら３９７、ほしのゆめなど近年の品種は割れもみの発生率が高く、カメムシ発生率の結果として斑点米の発生が決定されます。二つには、平成12年度におけるいもち病発生による品質の低下であります。いもち病は、気象条件とのかかわりが極めて大きく、平成12年の気象はいもち病の発生に適していたことと、稲が軟弱、徒長ぎみであることも被害を大きくいたしました。三つには、本市は一般的に気温が高く、高い地力を持っているにもかかわらず、高い地力を考慮しない窒素施与量も一因として挙げられます。特にいもち病に対しては、適期、的確で局部的な防除が必要で、農家の意識に負うところが大きいところでもございます。四つ目には、地力の高いところは生育後半の窒素吸収に結びつき、高たんぱく米の生産につながりますので、低たんぱく米の生産には大きな工夫と努力が必要です。現在のように、一部農家に見られます収量に力点を置いた栽培では窒素質の減量が困難となり、高たんぱく米の生産に結びつきます。また、本市の場合は他地域に比べて収量の水準が高く、量に依存するところがいまだに強く、このことも低たんぱく米生産の阻害の要因と考えられます。
　次に、２点目の評価を高める対策としての考え方、取り組みについてであります。このことにつきましては、おおよそ四つの分野に大別されると思いますが、一つには、生まれのよい米づくりであります。生育段階において品種の特性や地力に応じた栽培技術の励行により、素質のよい米をつくることが大切であります。栽培技術の中で特に重要なことは、排水対策、適正な施肥、早期移植、苗質の向上などによる初期生育の促進と早期出穂による登熟温度の確保であります。また、いもち病やカメムシ対策については、予察体制の整備を完成させ、早期発見と推移の予見により、適期、適正な防除に努めるとともに、航空防除と農家個々による地上防除の組み合わせが大切であります。二つには、農家意識改革のための啓蒙活動と的確な技術の普及が必要であります。特に生活面においては、市農業センターなどにおける成績を活用し、定着を図っていくことも重要であります。三つには、高品質米の有利販売と収量低下を補う価格差の実現であります。四つには、産地としての強力な特徴づくりとＰＲ活動で、深川産米の生産栽培、環境の特徴を生かした強力な販売ＰＲ活動が大切であります。以上、るる申し上げましたが、これらのことを踏まえ、農協、普及センターなど関係機関と十分連携をとりながら、評価を高めるための取り組みを推進してまいります。
　次に、２番目の就農者確保対策についてであります。初めに、１点目の就農者対策にかかわる国、道の最近の施策動向についてであります。国においては、新規就農へ意欲ある有能な人材の円滑な就農を促進し、農業経営、農村社会の担い手となる有能な人材を育成し、確保するため、従来の就農支援資金の貸し付け等に加えて、農業法人を農業の職業訓練の場と位置づけ、新たに就農希望者の研修に要する経費について、１カ月当たり11万2,000円の範囲内で９カ月間助成する農業法人就業促進事業を行うこととしてございます。
　また、道はこの２月に、農村の活力低下が懸念されている中で、地域がそれぞれの魅力を生かして新規就農者や移住者などを積極的に呼び込むなど、農村を活性化させるための運動の展開方向として「北海道農村レボリューション（革命）」をまとめ、その中で「新規参入希望者が円滑に就農できる仕組みをつくる」については、農業研修の受け皿整備や農業研修後に小規模農地を貸し付ける新しい就農システムづくりなど、就農環境を整備していくこととしてございます。
　次に、２点目の市の取り組みと今後の対応についてでございますけれども、将来の担い手の確保は基幹産業であります農業を維持し、地域の活性化を図る観点からも極めて重要であるとの認識から、平成７年度から先進的農家等において研修する新規就農者に対し、助成を行ってまいりましたが、特に新規就農におきましては受け入れ農家での実践的農業研修が重要で、研修期間中の農業技術の習得及び農業経営の把握はもとより、今後の就農における農業になじんでもらうことも重要なことなのです。技術指導、あるいは地域生活において十分な指導ができるよう、平成14年度から新たに研修を受け入れている先進的農家等に対して助成を行う考えであります。
　また、現在７戸の受け入れ農家が担い手育成センターに登録しておりますが、さらに高度な生産技術力、経営、生活管理能力などを有する指導農業士にも積極的に登録を願い、受け入れ農家を確保するとともに、今後より多様化したニーズにも対応できるよう、普及センター及びきたそらち農協とも十分連携をとりながら、受け入れ態勢の充実に努めてまいります。
　なお、昨年開催しました新規参入就農者懇談会につきましては、研修時における不安の解消や情報交換、研修の場として今後も継続開催をし、少しでも新規就農者の不安などが解消できるよう努めてまいりたいと存じます。
　以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分はそれぞれ所管からさせていただきます。ご理解賜りたいと思います。

〇議長（東出治通君）　野原企画部長。

〇企画部長（野原栄一君）〔登壇〕　市勢振興の１番目、ふるさと会についてお答えをいたします。
　初めに、目的と具体的成果についてでございます。現在東京深川会、関西深川会、札幌深川会の三つのふるさと会が設立し、活動をされております。その設立の目的は、会員間の親睦と相互研さんを図るとともに、郷土深川の発展に寄与することでありまして、会を設立してことしでそれぞれ18年、16年、２年を迎え、三つのふるさと会を合わせまして1,000人を超える会員数となっております。
　これまでの成果といたしまして、会報の発行、各種研究会等の開催、ふるさと訪問などの事業を通じまして、本市及び本市の特産品を各方面に広く紹介をしていただいたこと、また平成４年には会員のご協力によりまして開基100年イメージソングを制作することができたことなどでございます。さらに、総合計画策定時にはまちづくりについてのご意見をいただくなど、ふるさと深川を遠くから応援していただいております。
　次に、経済的に見た財政負担と効果についてでございます。ふるさと会とのつながりとして、毎年の総会に出席させていただき、広報ふかがわダイジェスト版によるふるさと紹介、深川特産品の試食、ふるさと深川の特産品の即売会などを実施しております。財政負担につきましては、平成14年度はふるさと訪問の年でございますので、総会に要する経費など205万円の予算を計上しております。
　その効果につきましては、さまざまな情報の提供、またふるさと会を通じて本市の農産品などの特産品のよさをより多くの人に知っていただくとともに、まちづくりについてのアドバイスなどが考えられるところでございます。今後ともふるさと会の会員の皆さんと密接な連携を図りながら、特産品の販路拡大など、ふるさと深川の発展につながることを期待し、ふるさと会に対しまして側面から支援をしてまいります。

〇議長（東出治通君）　倉本建設部長。

〇建設部長（倉本勝彦君）〔登壇〕　建設行政の除排雪について答弁を申し上げます。
　初めに、除排雪にかかわる近年の直営、委託状況と経費についてであります。除雪につきましては、冬期間における生活道路の確保や通学路の確保等、市民生活に支障のないよう努めていますが、職員の高齢化等の中で実施延長は年々増加しておりますことから、除排雪事業の効率化のために民間活力の導入を図っておりまして、近年業者委託の比率がふえております。今年度は、除雪の総延長389.6キロメートルのうち85.8％に当たる334.3キロメートルを業者へ委託し、直営では市職員のほか冬期間７名の臨時職員を雇用して、市街地幹線を中心とした全体の14.2％、55.3キロメートルの除雪並びに排雪作業を実施しているところでありますが、５年前と比較いたしますと、業者委託の延長は13.7キロメートル増加する一方、直営の延長は7.2キロメートル減少している状況にございます。
　また、委託経費につきましては、今年度車道除雪のほか歩道除雪46.8キロメートルや委託路線の排雪30.3キロメートル及び交差点排雪68カ所の委託費も含めまして総額１億8,750万円となっておりますが、除雪業務は降雪のみならず、風や気温による道路状況の変化にさまざまな対応が必要となりますので、今後も状況を見きわめながら、適切な対策を進めてまいりたいと存じます。
　次に、除排雪事業の助成制度についてであります。この制度は、市道及び私道の冬期間における交通安全と生活環境の向上を図るため、地域住民、団体が行う除排雪経費に対し、一部助成を行うもので、現在多くの市民の皆さんに活用されております。現行の助成基準は、受益戸数５戸以上で、道路延長ほか一定の要件が必要となりますが、助成率につきましては、除雪は経費の50％以内、また全面排雪は経費の30％以内と定めておりまして、今年度の場合、申請件数57件、受益戸数571戸が利用、うち全面排雪助成を受けている団体は５件、延長574メートルという状況でございます。
　助成制度の拡大に向けての見通しにつきましては、現在の利用実態や財政状況等を総合的に判断いたしますと、厳しいものと考えております。したがいまして、商店街における除排雪につきましては、お互いの協力により本制度を活用いただけるようＰＲに努めてまいりたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　越田経済部長。

〇経済部長（越田　昇君）〔登壇〕　私から商工行政の２番目、商店街の活性化についてお答えいたします。
　初めに、市民感謝デーとして生鮮直売市をとのことでございますが、北本議員さんご指摘のとおり、近年直に魚などをさばいたり、触れたりする機会が少なくなってきておりますし、また商店街の活性化を図るためにも、本市の豊富で新鮮な農産物等の直売市を行い、消費者を呼び戻す方策も必要であると思いますので、関係する卸売市場や買い受け人組合とも協議をしてまいりたいと存じます。
　次に、消費者と積極的に結びつこうとする意欲的な人たちとの組織化と、その支援についてでありますが、現状市内には四つの振興組合と、その上部組織であります商店街振興組合連合会がございます。ご指摘のとおり、それぞれ会員数が減少している現状にありますが、こういう中にあって、危機意識をお持ちになって活性化のために取り組みをされているところもございますし、市でも支援を行ってきており、現組織の中での取り組みに期待をしているものでございます。今後につきましても、できる限り支援していく考えであります。
　次に、商業者育成支援対策についてでありますが、このことについては商工会議所、商店街振興組合連合会で随時取り組みされているものであります。市といたしましても大変重要なことと認識しておりますので、今後も関係機関等と連携を図り、取り進めてまいります。
　次に、商業振興計画の策定までの事業内容についてお答えいたします。現在商業振興計画策定委員会の下部組織であります専門委員会で地域の問題点や課題の洗い出し、振興策の論議が精力的に行われており、あわせまして、予定といたしまして平成14年度中に財団法人北海道中小企業支援センターに依頼をし、商業地域の現状分析を行い、平成15年度にはこれらをまとめて策定していきたいと考えております。極めて厳しい経済情勢でありますので、本市商業の将来指針となる計画書を一日も早く策定しまして、商業振興に結びつけていきたいと考えております。
　次に、新産業の育成について一括してお答えいたします。北空知地域新産業創造推進協議会の活動状況については、新たな事業起こしを取り進めるために、北海道の指導のもと平成11年10月に設立されたものであります。この協議会は、北空知１市５町の企業、農業団体、商工会議所、商工会、自治体など63の会員により活動されているものでございます。具体的に取り組むため、環境農業部会と食品加工部会が設置されておりまして、それぞれ定期的に検討会が開催されております。このうち食品加工部会では、北空知地域の農産物を利用した新たな事業起こしができないか検討を行っておりまして、この管内で全国第１位、それから２位の生産量を占めるソバを使っての試作も行いまして、昨年10月には試作品のモニター調査を行ったところであります。
　ご指摘のとおり、農産物を活用した新商品の開発は重要なことと認識しております。現在のところ具体的な企業化とはなっておりませんが、同地域の活性化のためにもこの取り組みは大変重要なことと考えておりますので、農産加工グループなどとさらに交流を図るとともに、北空知各町と引き続き支援をしてまいる考えであります。

〇議長（東出治通君）　北本議員の一般質問を終わります。

〇議長（東出治通君）　お諮りします。
　本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって本日はこれで延会することに決定しました。
　本日はこれで延会します。
　なお、明日は午前１０時から開議します。

（午後　３時１２分　延　会）