平成１４年 第１回
深川市議会定例会会議録 （第４号）
〇議事日程（第４号）
| 日程第 １ | 一般質問 |
（午前１０時００分 開 議）
〇議長（東出治通君） これより本日の会議を開きます。
〇議長（東出治通君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
〇議会事務局長（荒川 満君） 第１回定例会第４日目の議事日程は、お手元にご配付のとおりであります。
報告を終わります。
〇議長（東出治通君） 日程第１ 一般質問を行います。
初めに、渡辺議員。
〇20番（渡辺英雄君）〔登壇〕 民政クラブを代表して一般質問いたします。
21世紀２年目の内外的にも激動する社会情勢の折、さきに平成14年度の予算概要の説明を賜り、極めて地方財政の厳しい折、前年度よりも1.2％増の369億3,620万円の予算が示され、職員のご苦労、ご努力に敬意と感謝を申し上げるものであります。また、道内主要都市においてもさきに今年度予算概要が発表され、超緊縮型予算は極めて厳しく受けとめなければなりません。かかる一般質問、民政クラブとして、通告に基づきまして順次質問を申し上げます。所管の部長の的確なる答弁を強く求めるものであります。
一般行政の１点目、風害対策について伺うものであります。さきの暴風被害に遭われた市民の皆さんに心よりお見舞いを申し上げるものであります。また、関係する方々のご協力とご支援を賜ったことにつきましても感謝とお礼を申し上げるところであります。
さて、このたびの風は、１月21日夜半から22日の午前にかけての最大瞬間風速51.9メートルと記録された音江山から吹きおろす突風であり、歴史的にも極めてまれな暴風でありました。さきの臨時会において報告を受けたところでありますが、私は少しく理解に苦しむのであります。危機管理体制に問題はないのか。さらには、被害の把握と対応に大きく後手を踏んだと言わざるを得ないのであります。
これらのことから、１点目については、今日までの経過と対応についてであります。１月に開催されました第１回臨時会において市長から報告があった内容の中で、農業にあっては特に手厚く対応していくというニュアンスを強く受けとめたものでありますが、どのような対応であったのか、なかなか見えてくるものがないわけであります。そこで、農業にあっては特に手厚くということはどのようなことであったのか、そしてどのような対応をしてきたのか伺うものであります。
２点目につきましては、今回の暴風に対して特別に見舞金を支給できる要綱を定め、今議会において必要な補正予算について議決を見たわけでありますが、これは今回限りのものでありますと言われておりますが、今後において風害を初め水害、雪害など同類の被害が発生した場合、どう対応しようと考えているのか。場当たり的であったり、将来的に不公平が生じてはいけないと考えますので、確認の意味も含めて伺っておきたいと存じます。
一般行政の２点目、開基110年、市制施行40年について伺うものであります。さきの定例会でも質問申し上げましたが、私は今地方財政は極めて厳しい状況と判断するときに、質素で意義のあるものでよいのではないかと思うからであり、しかも100年の平成４年には大型記念事業を実施しているからであり、今後10年刻みで実施することはいかがと思うからであります。したがって、今年取り組む事業内容及び予算計上、さらには拡充という表現を使われていますが、この表現の中にも冠をかぶせているものがあるのかどうか伺っておきたいと思いますが、このようなことがあれば、この際明らかにしていただきたいのであります。
一般行政の３点目、ペイオフについて伺うものであります。ペイオフ解禁に伴う本市の方針であります。平成14年３月31日をもって預金の全額保護という預金保険制度の特別措置が廃止され、４月１日よりペイオフが解禁されることになりました。今日株価低迷、倒産、金融機関の破綻、デフレなど、景気に大きく影響しているのであります。本市の一般会計、特別会計の中で、貴重な市民のお金は公金であり、今安全な金融機関に預金しているのでありますが、ペイオフの解禁を控え、公金管理の不安感は強まる状況にあると判断するものであります。ペイオフ解禁になれば、経営基盤の弱い金融機関から預金の流出が起き、金融システムにおいて地域経済に混乱が生じるからであります。今後各金融機関の経営内容の分析、情報収集という業務が新たにふえるが、その体制の整備をどう判断しているのか伺うものであります。したがって、ペイオフの本市の基本姿勢と、あわせて一般会計、特別会計の中でも基金など行政に係る具体的な方針について伺うものであります。このことは金融のことでありますので、この際今井収入役から具体的かつ指定金融機関との綿密な協議がなされていると判断をいたしておりますので、適切なる答弁を求めるものであります。
一般行政の４点目、市町村合併について伺うものであります。合併特例法による国の優遇制度の期限が2005年３月までの特例措置の状況で、時間が余りない状況ではないかと思うところであります。合併が必要なのか、単独で生きる道はあるのか、みずからの将来像についての論議は極めて重要であり、重大な時局を迎えたのであります。本市の将来像を行政はどう描くのか。また、地方の財源対策では、国と地方の財政の抜本改革が起きているのであり、国は財政支援をした後、その行政経費の削減がねらいでありますが、その後に来るものには自主自立というものが隠れているのではないでしょうか。ますます過疎に拍車をかける心配があるのであります。合併論議は十分する必要があるとしながらも、市民にも情報の提供は怠ることなくしなければなりません。そこで、市民は我がまちの将来がどうあるべきか、個人の判断と責任において明確にしなければならないのであります。行政サービスは高く、負担は低く、市民にとって何が有利なのかではないでしょうか。このことは、行政、市民、私たちの共通課題であり、それにはメリット、デメリットを明確にし、判断材料を提供することを強く求めるものであります。いずれにいたしましても、余りにも期間と時間がない状況にあると思うが、行政としての基本姿勢を伺っておきたいのであります。
一般行政の５点目、第三セクター深川地域開発株式会社について伺うものであります。深川地域開発株式会社は平成元年に設立され、深川市の活性化対策に大きく貢献するものだと期待をいたしていたところでもありました。当時を考えてみますと、深川ふるさと21健康長寿のまち基本計画、ロングライフ・パトリア・ふかがわなどの計画など平成２年の構想の発表に伴い、駅西側の土地も含めて駅前の総合的展開が、その後駅東側開発計画が平成８年に作成され、温水プール及び経済センター建設により完了したものであります。したがって、前段申し上げましたことからも、今後事業展開構想計画があるのかどうかであります。加えて、経済状況の極めて厳しい折、解消する英断が望まれるところでありますが、その判断を伺うものであります。
次に、行政改革の推進であります。順次伺ってまいります。この件につきましては、昨年の第４回定例会で緊急に取り組むべき事項として、その必要性を強調しながら質問いたしました。三浦総務部長の答弁では、計画に盛り込まれている各項目については一つもおろそかにすることなく対応しているということでありましたが、実施計画には実施する年度もきちんと記しているのにほとんど進んでいない状況を聞くときに、一つもおろそかにすることなく対応しているということの意味をどのように理解したらいいのか、まずは前段で１点お伺いをいたしておきたいと存じます。
行政改革は、今日地方分権に求められている中で避けて通ることのできない重要な課題であり、この必要性は理事者、部長職、職員ともどもに十分認識されていることと存じます。地方分権は、地方自治体と住民が協力し、これまで以上に地域の判断と責任で地域づくりに取り組むことが可能となり、地域の実情、ニーズに合った個性的で多様な行政展開ができるようになるものであります。しかし、一方では実効性のある地方分権推進、地方自治体の主体的行財政を確立するために、地方財源の強化を図る具体的な措置が示されていないことは大きな問題として残っておりますが、この問題については今後とも国に対して強力に要請していくべきであります。
本市における行政改革の取り組みの初年度は昭和61年で、現在は平成12年度から平成16年度までを期間とする行政改革基本計画をもとに、具体的な数値目標については平成12年度から平成13年度までの前期計画と、平成14年度から平成16年度までの後期計画で対応することになっております。しかし、進捗状況は前回の答弁で明らかになったように、遅々として進んでおりません。本年度は、第四次深川市総合計画のスタートの年でありますが、この行政改革の取り組みについては、第四次深川市総合計画では基本構想を推進するための中に、また市政の方針では文字どおり行政改革の推進という表現で重要な施策として明記されております。特に本市は、行政改革の新たな実施計画を作成するということでありますが、今までのような実効性に乏しい手ぬるい取り組みでは、この深刻な景気の低迷の中で、歳入の大宗を占める市税や地方交付税の大幅な減少見込みという厳しい財政状況を克服し、効率的な行財政運営をすることは極めて困難であると考えます。
北海道においては、既に1997年度から長期間停滞している事業や政策を見直す時のアセスメントを全国に先駆けて手がけ、本年度においては必要性が薄れた事業などを廃止、縮小し、浮いた財源を重点施策に振り向けること、さらに今定例議会には政策評価条例を全国の先頭を切って提案するように報道されております。これがまさしく本市で言う行政改革の推進であります。このように、道を初め各自治体では、この厳しい財政状況の中で行政を費用対効果の観点から見直し、むだなく限られた財源を道民あるいは市民のためにいかに有効に使うかをいろんな角度から検討され、取り組まれているのであります。また、そのことが今厳しく問われている時期ではないでしょうか。
先ほど申し上げましたように、第四次深川市総合計画、さらには市政の方針による行政改革の推進を重要な施策として位置づけていることは、取り組みに対する意気込みということを強く感じるものでありますが、以下２点目以降、質問に入ります。
２点目は、行政改革実施計画に基づき、各項目について平成13年第４回定例会以降今日までどのような作業を行ってきたのか、また目標を達成した項目があるのか伺うものであります。
３点目は、前期の実施計画は平成13年度で終了しますが、目標達成率はどのくらいの数値になっているのか、またその数値はどのように評価しているのかであります。
４点目は、前回の答弁の中で進んでいないことの理由として、短期間での達成可能な項目と、達成に向け、条件整備などのために長期間を要する項目があると述べていますが、要はやる気の問題であって、市としてしっかりとした考えを持っていけば実現できるものではないでしょうか。ちゅうちょすることなく、実行あるのみと考えますが、その判断を求めるものであります。
５点目は、負担金、補助金、交付金及び外郭団体に対する関与の見直しについてであります。外郭団体の事務局を団体に持たせることは本来の姿であり、また住民の主体的な地域づくりを実現していくことが地方分権の目的にふさわしいことであります。一方、補助金等については地方公共団体が公益上必要性を自主的に判断して支出されるものですが、育成期間が経過したものなど、形骸化された事業もあります。加えて、近年補助事業の件数と金額が増加しており、このことが市町村財政を悪化させている一つの要因であるとも言われております。この点どのように感じているのか伺うものであります。また、二つ目の項目は、市として統一見解を出すことでいち早く取り組める内容であると考えますが、平成15年度完全実施に向けての決意を伺うものであります。
６点目は、組織機構の見直しの考えでありますが、この考え方、いつごろを想定しているのか伺うものであります。
７点目は、本年度新たに策定する実施計画はどのようなことを基本に据えて策定しようとしているのか伺います。以上７点について伺いますが、答弁漏れがないよう、的確な答弁を求めるものであります。
次に、経済行政の活性化対策についてお伺いをいたします。全国的な景気低迷から、本市を取り巻く経済環境も極めて深刻な状況にあると思います。市内商工業の実態は、倒産や閉店、銀行の撤退など暗い話題ばかりが目につきます。まちを歩けば空き店舗、空き地が数多く見受けられ、雇用環境も悪く、深川の将来を担う若者の勤め先もない状況にあります。開基110年、市制施行40年を迎えようとしている今日、先人が築いた我が深川を活気あふれる豊かなまちにするにも、商工業者はもちろんのこと、行政も積極的に商業の活性化対策に努めなければならないと思うところであります。
以下、数点にわたってお伺いをいたします。この１年間の商工業者の閉店や倒産の実態はどのようになっているのか、この実態を行政としてどう受けとめ、どのように対応しようとするのか伺うものであります。
次に、融資制度についてでありますが、厳しい商業環境にある今、行政支援として融資施策が大きな柱と思いますが、平成12年度の市制度融資の利用実績と制度の内容について伺い、あわせてこの制度の周知方法についても伺っておきたいと存じます。
次に、建設行政の大型公共工事についてお伺いをいたします。国においては、今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針により、公共投資関連経費の10％削減に伴い建設投資の大きな伸びは期待できない厳しい状況になっております。深川市においては、深川市立病院改築、文化交流施設新築、一般廃棄物最終処分場建設及びいざないの里整備、道の駅などの大型事業に取り組まれていますが、これらの事業に伴い、その他の公共事業への何らかの影響を心配しているところであります。地元建設業、関係者にとっては公共事業に依存するところが高いわけで、これらの大型公共工事については願ってもない大型事業であり、もちろん競争入札等の方式による公正な入札が執行されていくものでありますが、地元企業が対応できる工事については、極力地元企業優先の考えで取り組んでいくべきであります。
しかし、工事の規模や特殊な工事などについては地元以外の企業が請負になっていることや共同企業体に請け負う場合があり、請負人単独ですべての工事を実施するに当たり、下請人に施工させることが一般的であることからも、そのようなときはできるだけ地元企業を使ってもらうということ、資材等調達を地元商店でやっていただくことが雇用の確保と地域経済の活性化につながるものと考えるものであります。前段申し上げました大型公共工事の発注や資材の調達に際して、基本的な考え方についてこの際伺っておくものであります。
次に、福祉行政、障害者計画についてお伺いをいたします。第三次深川市総合計画の障害者福祉の施策についてであります。障害者が安心して暮らすことのできるまちづくりであります。このことは、ガイドヘルパー事業の実施と障害者の自立、さらに社会参加であります。精神障害者福祉法の改正に伴い、事務が市町村に移譲となり、精神障害者のヘルプサービス事業は公費負担の状況と判断するところであります。本市の状況も平成８年に市民策定委員会を設置して取り組み、ノーマライゼーションの浸透に伴い、障害者施策の重視から社会全体の認識となってきたものであります。本市は、平成９年に作成されました深川市障害者計画、優しさとともに生きるまち深川プラン21が示されているのであります。このことは、障害者にとって大きな喜びと励みでありました。第三次深川市総合計画の中でも、この種効果の実態と、前段申し上げた障害者計画の最終年度の予算計上、さらに今後の方針について伺うものであります。
次に、教育行政、新市民会館、いわゆる文化交流施設についてであります。市長の政治力により、昨年第３回定例会において有利な過疎債の該当を取りつけて、20億3,000万円の財源確保によりスピードアップしたものであります。教育委員会としては、市立総合病院の改築に伴う青天のへきれきであり、移転改築後、同時解決に向けて生涯学習課に文化交流施設建設担当の職員を配置して、事業のおくれの挽回に努力されていると認識をいたしているところであります。したがって、今後のスケジュール内容及び今年の取り組み状況、さらには財源となる起債の確保と地方交付税についての状況を伺うものであります。
また、駐車場の確保でありますが、さきに譲渡の同意を得ての方針が示されたところでありますが、この種問題の提案に当たり、土地の先行取得が何よりも優先されるものではないでしょうか。この点が欠落しての提案はまことに残念であり、同時に職員のご苦労が多いのであります。したがって、未買収駐車場の確保の見通しについて、この際明らかにされたいのであります。以上申し上げ、平成16年４月オープン予定でありますが、事業が順調に進められることを願うものであります。
次に、医療行政、深川市立総合病院についてお伺いをいたします。医療に対する国民の関心が高まり、医療ニーズは高度化、多様化していますが、高齢化の進展を背景として、国においては地域医療制度等の抜本的改革が進められているところであります。この中で、深川市立総合病院は多額の不良債務解消に向けた健全化の推進と相まって、事業費としては市始まって以来の最大規模の病院改築がいよいよ着手することになりました。診療報酬のマイナス改定など、病院経営上厳しい条件下にあって健全経営の確保、遅滞ない改築事業推進、また市民に愛される病院づくりが求められているのであります。
以下４点について伺うものであります。１点目は、健全化計画の推進状況であります。失敗した前計画を教訓に、新しい計画が策定されて３年が過ぎようとしておりますが、今年度は現時点における決算見込みを含め、目的達成度合いを伺うものであります。また、昨年第４回定例会において改築事業推進中の不良債務発生は避けなければならないとの答弁でありましたが、残り２年間、計画どおり進むのか、目的達成ができるのか伺うものであります。
２点目は、病院改築の体制について伺うものであります。地域のセンター病院として医療体制の整備が求められていることから、議会論議を経て平成12年４月から改築準備室を設置し、病院改築に取り組まれているところであります。平成13年９月に基本計画、基本設計が策定され、着々と事業が進められていることは承知をいたしておりますが、そこで２点について伺うものであります。
１点目は、準備室の名称であります。昨年基本計画、基本設計が策定され、起債のめどが立ったことから、１月の臨時議会で実施設計委託業務の補正がなされ、３月に実施設計が発注されると伺っているところであります。以前から議会論議を踏まえ、実施設計が病院改築事業の着手と認識しております。既に準備段階は終わったと考えますが、改築準備室の名称をいつまで使おうとされるのか伺うものであります。
２点目は、職員体制についてであります。深川市始まって以来の大型事業であり、私も他市の自治体病院改築視察、勉強をさせていただいたところであります。視察したところの担当者の話を聞くと、病院改築は単に建物を建てればいいというものではなく、医療という特殊な専門知識が要求され、医師を初め医療スタッフなどの調整、システムの調整、医療機器の調整、関係機関・団体との調整、各種補助金等の手続、関係法令の調整など、ハード、ソフト面の調整に大きな苦労を強いられ、スケジュールどおりなかなか進まないと伺っております。市政方針では、本年度着手の予定と述べられましたが、他市の状況から見て、目標とするスケジュールへの取り組みは現体制では厳しいと思いますが、考え方を伺うものであります。
３点目は、診療報酬改定であります。国は、医療保険の制度の安定的運営を図るため、聖域なき構造改革のもとに医療費負担は三方一両損と称し、患者、医療保険、医療機関にそれぞれ負担を求める医療改革制度を進めようとしております。こうした背景の中で、本年４月に予定されております診療報酬改定は、病院経営にとって大きな影響をもたらすマイナス改定と報道されておりますが、その改定内容と平成14年度予算での影響と対応について伺うものであります。
最後の４点目は、信頼される病院づくりであります。ドクターを初め、病院職員の患者に対する対応のまずさが原因となってトラブルを生み、患者離れ、病院離れにつながっていると考えるところであります。昨年第４回定例会において、医療に対する信頼を確保するため、病院機能評価事業に取り組むと答弁されましたが、どのような取り組みをしようとするのか伺うものであります。
最後に、河野市長の３選について伺うものであります。21世紀初頭を迎え、国内外的にも極めて厳しい情勢の中で、国においては聖域なき構造改革は、恐れず、ひるまず、とらわれずの決意表明を国民にし、痛み覚悟を説くものでありますが、財政再建と不況の深刻化で主体性は不良債務処理に代表されるもので、以前のバブルのツケで国民ひとしく痛みを受けなければならないのか疑問を感じ、政治の貧弱と言わざるを得ないのであります。
河野市長は、市民とともに語り、ともに考え、ともに行動することを理念とし、ふるさと深川に住んでよかったと実感できることに全力をかけて、２期８年の総括の定例会を迎えたのであります。これまで地域の活性化に取り組み、市民の高度多様化する行政需要に大きなサービスを提供してきたものと認識をいたしているところであり、市民からも高く評価をされているものであります。しかし、地方財政は極めて厳しい中で、この２期８年では市財政は大きく伸びを示すと同時に、市債もまた比例している状況にあります。今後少子高齢化時代に向けて、さらには地方の過疎化は避けて通ることのできない道であり、ますます厳しい状況が待ち受けていると思うときに、深川市の将来に向けて一抹の不安を感じるものであります。市長の市政方針を拝聴いたしまして、非常に多くの重要案件事項を抱え、３選を迎えるものと判断すると同時に、チャレンジする勇気のあるお方は、今のところ河野市長お一人ぐらいではないかと思うところであります。地方においては、今後大きく仕組みを変えていく英断が求められている状況と認識する中で、平成14年度の予算基本姿勢、さらに目玉事業について伺い、以前の桜井市長は目玉のないのが目玉だという答弁がありましたし、さらには藤田市長は私が提案したすべてが目玉だと言われたことを思い浮かべるときに、河野市長の目玉は何かを伺い、２期８年の総括を伺いながら、３選に向けて全力をかける力強い決意をこの際市民に明らかにされたいのであります。
〇議長（東出治通君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 渡辺議員さんのご質問に順次お答えをさせていただきます。
まず最初に、開基110年、市制施行40年についてであります。１点目の記念事業の内容について及び２点目の財源と予算計上について、一括して答弁を申し上げます。この事業の意義や趣旨につきましては、昨年第４回定例会で申し上げさせていただきました。一定のご理解をいただいているものと受けとめておりますが、昨今の極めて厳しい社会情勢や雇用不安等を抱える現状において、いま一度先達のご苦労や、協力して時代を切り開いていった結集力などといったものを思い起こし、将来のまちづくりに向けた取り組みの契機とさせていただきたいものと考えているところであります。
事業の内容等につきましては、大きく二つの観点から構成をさせていただいております。一つは、先人のご苦労と意義をたたえ、さらなるまちづくりへの決意を新たにする記念式典の開催であり、もう一つは110年という節目の年にふさわしく、また市民の皆さんにも参加していただく中で、ともにお祝いし、喜び合える記念行事の実施であります。11月12日を予定しております記念式典関係では、まちづくりに功労のあった方々の表彰や全戸に配布させていただく記念紙の発行及びメモリアルとしてのブロンズ像の作製経費など1,425万1,000円を計上し、また記念行事関係ではメーンとしてのＮＨＫ「のど自慢」公開放送が６月２日実施と内定をいただいたところであり、さらにＮＨＫ夏期巡回ラジオ体操が８月16日に開催予定となっているものであります。それぞれご支援、ご協力いただく関係機関・団体に感謝申し上げるところでありますが、会場設営など、本来的に市が負担しなければならない経費等814万5,000円が必要になるもので、合わせて2,239万6,000円を予算計上したところであり、財源については特別のものはございません。このほか、深川しゃんしゃん傘まつり、深川市民体育祭など18事業を冠事業として位置づけ、多くの市民参加をいただきながら取り組むものであります。
渡辺議員さんよりご指摘のありました10年ごとに取り組むことの観点につきましては、前段申し上げさせていただきましたように、その内容は別といたしましても、開拓にご尽力された方々への感謝の念と、あすに向かって夢を持ち続けることが大事であり、節目節目においては何らかの形で過去を振り返り、飛躍に向けた取り組みがなされることが望ましいものと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
次に、一般行政４番目、市町村合併論について一括してお答えをさせていただきます。最近道内の各地において市町村合併に関し、首長や住民を巻き込んでの論議が盛んになっております。空知管内でも中空知の首長が集まり、中空知地域づくり懇談会において広域的な地域づくりの検討が行われております。このような背景には、現在の中央行政体制は昭和30年前後の昭和の大合併のときに決まったものが約50年間そのまま維持されておりますが、私たちの身の回りを見ますと、道路の整備や情報化により生活行動範囲は広域化をし、住んでいる行政区域を超えて広がっております。また、行政に対するニーズが高度化、多様化する一方で地方財政は厳しい状況にあり、今まで以上に財政面と人材面の効率化を図ることが求められているようなことなどが考えられます。市町村合併によって影響を最も受けるのは直接の当事者である自治体や議会よりも地域住民であり、地域によってはメリット、デメリットをもたらしますので、合併の是非を決定する過程において、合併に関する情報を住民に提供し、住民の意思を十分反映していくことが必要と考えております。
今回２月の広報ふかがわで市町村合併について特集をし、地方自治体の現状や合併におけるメリット、デメリット、そしてデメリットを解消するための方策などについて市民の皆さんに情報提供を行いましたが、今後も適切な時期に必要な情報提供を行い、市民、議会と十分に論議をし、結論を出す必要があります。しかしながら、財政上の優遇措置は平成17年３月までであり、時間は限られております。その時間的な制約のもとで、市民、議会、そして近隣の自治体も含めまして、地域づくりの枠組みをどうするのか、行政と住民との役割分担や住民サービスのあり方も含めまして、この地域をどのようにしていくのか十分論議した上で、市民、議会、行政がそれぞれ責任を持って判断することが大切なことと考えております。
次に、一般行政の５番目、深川地域開発株式会社についてお答えを申し上げます。深川地域開発株式会社の事業取り組みの経過でありますが、平成元年４月に会社設立以降、駅前西側区域における高齢化社会に対応したまちづくりの計画への取り組み、さらには音江山ろく開発における観光振興の計画への取り組みなど、地域の活性化につながる事業化の検討に積極的に取り組んでいただいた経過があります。しかしながら、経済情勢の大きな変化の中で、具体的な事業着手に至らない状況で推移してまいりました。
先般株主の方々にお集まりをいただき、経営体制、今後の方針などについて報告、協議させていただいたところであります。今後の進めにつきましては、経済情勢が一段と厳しくなる状況の中にあって、具体的な事業化の道を研究、検討していくことは大変難しいものでありますが、ご指摘いただきましたことも含めまして、社内協議を進めていただくことが必要と強く受けとめさせていただきたいと存じます。
次に、建設行政、大型公共事業の地元企業とのかかわり方策についてであります。市政方針でも申し上げましたように、大変厳しい地域経済の中でありますが、多くの市民が待ち望んでいた市立病院の改築や文化交流施設を初めとした大型事業に本年度から取り組みをして、新しいまちづくりを進めていくものでございます。現在本市で行っております工事につきましては、工事内容や工事費等を考慮する中で指名選考しておりますが、高度な技術を要するものや特殊工事以外につきましては、すべて市内業者を指名することを基本としており、新年度の大型事業につきましても、この基本に沿った取り組みをしてまいりたいと考えております。また、資材の調達などにつきましても、現在工事に要する労力、資材等は原則として地元で調達することを承知していただいた中で入札に参加していただいているところでもございます。いずれにいたしましても、過去にない大型工事も行われますが、雇用の確保や地域経済の波及効果も非常に大きいものとなりますので、地元企業に配慮した適正な執行に努める所存であります。
次に、市勢振興のところで私自身の２期８年の総括と３選に向けての決意、さらに平成14年度予算の基本姿勢と目玉事業について順次お答えをさせていただきます。２期目も早いもので、残すところ任期が約７カ月となりましたが、平成６年の初当選以来、市議会、関係機関・団体、市民の皆さんから力強いご支援を賜りながら、市政のかじ取り役という重責を担い、より幸せが実感できるふるさと深川を目指して、職員の英知と総力を結集して誠心誠意努力をしてまいりました。国内経済の長引く景気低迷により、本市においては自主財源である市税や地方交付税が横ばいの状況の中で、第三次深川市総合計画の推進を最優先に、基幹産業である農業振興や地域経済活性化の施策を初め少子高齢化社会への対応、情報化の推進など私の公約も含め、市民の高度化、多様化する行政需要に積極的に取り組んだところであり、市議会議員並びに市民の皆さんの適切なご助言やご努力をいただき、さらに職員の皆さんの協力で、おかげをもちましてこれまで確かな歩みができたものと考えております。
21世紀を迎えた今日、国全体の構造改革が進められ、変革の時代に突入した大変厳しい環境下にありますが、渡辺議員さんよりの力強い激励をいただく中で身の引き締まる思いであり、感激もいたしております。このたびの連合後援会を初め、各界各層の皆さん方からの力強い激励を真摯に受けとめ、３期に向け、引き続き市長の重責を担えるならば、山積する行政課題に果敢に挑戦し、新年度から始まる第四次深川市総合計画の着実な推進のため、市民と協働した個性と活力あるまちづくりに全力を尽くしてまいる所存であります。
また、平成14年度の予算につきましては、市税、地方交付税が前年度を下回る見通しという財政状況にありますことから、一層財政効率を高めるための工夫や事業の優先度、重要性の検討を一層深めることを基本に、職員一丸となって編成したものでもございます。また、予算の編成に当たりましては、市議会各会派を初め数多くの団体、市民の方々から熱心なご要請もいただき、一つ一つの事柄が大変重要なものと存じます。元桜井市長、前藤田市長の発言もそのような意味合いが込められていたものと推察しており、まさに考えを同じくするものがございます。しかし、平成14年度予算におきましては市民の方々を初め、北空知の各町の方々からも待望久しい総合病院の改築事業と、ダイオキシン規制やリサイクル意識の高まりから端を発した広域的な取り組みとしてのごみ処理施設の整備につきましては、本市が北空知の中核としての責務を果たす上で特に重要な事業ではないかと存じます。
以上、私よりの答弁とさせていただきますが、残る部分は助役以下所管からさせていただきますので、ご理解を賜りたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 江剌助役。
〇助役（江剌昌吉君）〔登壇〕 私からは、医療行政、深川市立総合病院についての２番目、病院改築の体制につきましてお答えを申し上げます。
１点目の改築準備室の名称についてでございますが、平成12年４月に病院改築事業の取り組みが必要なことから、改築準備室という名称で設置をし、今日まで鋭意取り組んできているところでありますが、改築準備室では基本設計等の策定を進め、また改築起債事業の取り組みの中で一定程度のめどが立ったことから、平成14年第１回市議会臨時会におきまして実施設計の補正予算を議決いただいたところであります。今後病院改築につきましては、改築の実施設計等に取り組むことになりますが、渡辺議員さんご指摘ございますように、実施設計着手からは準備の段階は終わり、改築事業の開始となりますので、組織の名称も病院改築が推進できるよう、また外に向かってもわかりやすい名称に変更していきたいと考えております。
次に、２点目の改築スタッフの体制についてでありますが、平成12年４月の改築準備室設置当初は、改築準備室長１名、管理課職員１名を兼務とした体制でスタートいたしましたが、平成12年度中の基本計画等の発注準備と、その後の具体的な基本設計の取り組み対応の必要性から、平成12年11月に事務職１名、平成13年４月に技師１名を増員し、現在改築準備室は４名の職員体制となってございます。ご質問ございますように、新年度からは改築の具体的な実施設計に取り組むことになりますが、本体工事を含む病院改築事業の完成までには建物等のハード的な部分、医療システム等の患者サービスに係るソフト的な部分とあわせて、多くの関係機関や団体への手続や調整作業等が想定されているところでございます。渡辺議員さんご心配いただいております病院改築事業の推進体制につきましては、周辺環境整備等にかかわって関係する庁内関係課所とは十分連携、調整をするなど対応もしながら、病院内の改築推進組織におきましても改築完成に向けてのスケジュールに支障のないよう、万全の体制で対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 今井収入役。
〇収入役（今井敏雄君）〔登壇〕 一般行政の３番目、ペイオフについて答弁をさせていただきます。２項目ご質問いただきましたけれども、相互に関連いたしますので、一括答弁させていただきたいと存じます。
市の公的資金の管理は、地方自治法では確実な金融機関への預金その他の最も確実、有利な方法による保管と定められており、日ごろからその効率的で確実な資金管理に努めているところであります。この４月からのペイオフ解禁は、公的資金であっても一般預金者と同一の扱いとなりますことから、市がみずからの責任で資金の管理が必要となり、今後は取引金融機関の経営実態の把握が最も重要になってまいりました。このようなことから、昨年からその対応策を全会計の担当課を対象に検討、研修をしてまいりました。特に指定金融機関である北洋銀行からは、支店長を講師に勉強もいたしたところであります。また、地元の北空知信用金庫並びにきたそらち農業協同組合からは、直接その経営状況等の財務内容についてはそれぞれのディスクロージャー誌に基づき説明をいただいたところであります。しかしながら、公開されている各金融機関の財務指標は極めて専門的で難しい内容のものであり、加えて市がそれらの金融機関の破綻リスクに関する分析をすることは困難と言わざるを得ない状況であります。このような中にあっても、市の不適切な対応が一般預金者の過剰反応、不安を来すことがあってはなりませんので、今後とも地に足のついた冷静な分析、情報収集に努めてまいりたいと存じます。
次に、基金と各会計の歳入歳出に属します歳計現金及び歳入歳出外現金の資金管理の基本的な考え方でありますが、基金は現在17の基金で約57億円を有しており、現在一部を歳計現金の資金不足に対応するため繰りかえ運用をいたしておりますが、今後も繰りかえ運用の活用と、２点目には預金債権と縁故債の借入金債務との相殺される範囲での大口定期への預け入れとし、残る部分については普通預金で管理することを基本としております。歳計現金等につきましては、毎月資金需要計画を立て、効率的な資金管理に努めておりますが、今後より密接な資金計画を行っていくことと、時期的な資金不足や起債借り入れまでの間、大きく資金不足を生じますので、各会計間の資金運用及び基金の繰りかえ運用を行い、内部資金の活用により、全体として預金残高をできるだけ抑えていく対応をとってまいりたいと考えております。基金を含めて、平成15年度以降につきましては、市全体の資金需要を見きわめる中で、とり得る公金保護対策を検討してまいりたいと存じます。
昨今の金融環境が大きく変化し、今までに経験のない慎重かつ的確な管理が求められております。昨年３月、総務省から地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会の検討内容が示されておりますが、実務上の問題点、また一自治体では対応が難しい課題もございます。仮にも公金、預金の一部を失うことがあってはなりませんので、北海道や道内各市の対応策についても十分連携をとりながら、リスク管理に万全を期していく考えでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 菅原教育長。
〇教育長（菅原 忠君）〔登壇〕 教育行政の文化交流施設について３点のご質問いただきましたので、順次答弁申し上げます。
１点目、今後のスケジュールとことしの取り組み状況であります。現在文化交流施設の設備内容等も含めて建設工事に係る実施設計に取り組んでいるところでありますが、ただいま渡辺議員さんの質問にもありましたとおり施設のオープンを平成16年４月と予定をしておりますので、本年夏ごろには本体部分の工事に着手をしたいと考えております。また、平成14年度予算で文化交流施設の建設工事に係ります経費として６億円の工事請負費を計上しておりますので、早期着手に向けて努力をしてまいりたいと存じます。
２点目、財源となる起債の確保と地方交付税の状況であります。ご指摘の財源につきましては、過疎対策事業債の申請をいたしまして、補助事業で言えば内示に該当します許可予定の通知を既にいただいているところであります。ご案内のとおり、過疎対策事業債は元利償還費の70％が地方交付税を算定する基礎となります基準財政需要額に算入される有利な起債で、この制度は平成14年度以降も継続をされる見通しであります。
３点目、駐車場の確保状況についてであります。駐車場用地につきましては、文化交流施設建設地近くの花園通線に面しました６条８番に面積834.38平方メートルの土地の購入につきまして地権者と合意に達しましたので、契約に向けて手続を進めているところであります。文化交流施設の建設に当たりましては、市民に親しまれる施設となるよう今後とも努力をしてまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 三浦総務部長。
〇総務部長（三浦敦吉君）〔登壇〕 一般行政の１番目、風害対策のうち、１点目のきょうまでの経過と対応についてお答えをさせていただきます。
去る１月23日に開催されました臨時市議会において、市長から１月21日夜半から翌22日未明にかけての暴風被害について緊急に報告をさせていただきましたが、その中に特に農業被害にあっては関係機関等と協議する中で、より手厚い対応ができないかなど、必要な手続をとって対応したいとの表現がございました。このことが被害を受けた農家に対しまして特別な手当てがあるのではとの印象を与えた結果になった点でございますが、１月22日の早朝、市長みずから被害が多いと思われた稲田地区を訪れており、その際にはメム地区を含め、農家地区の一定地域に被害が多く見られ、農家地区の被害がより大きいとの印象を受けたものでございます。その結果として、直後の報告はご質問でのご指摘のとおりの表現になったものと存じております。その後被害状況調査を進める中で、市街地区の一般住宅等の被害も把握してまいりましたが、やはり稲田地区から豊泉地区、その幅で石狩川を超えたメム地区、さらに一已地区の一部と、特定地域の中で多くの被害が生じている状況でございました。農家被害にかかわって、関係機関等との協議としては、主に農協、共済組合でありますが、組合員として組織された中での制度を十分に活用する配慮をいただくなど、連携をとったところでございます。市としましての今般の風害対策につきましては、既存制度の十分な活用を主軸とし、特別に対応した施策は今議会で補正予算を議決いただきました風害見舞金の支給であり、市民であるところの個人、法人、団体と全体を網羅したものでございます。報告の表現は、ご指摘のとおりのニュアンスでありましたが、以上申し上げました経過と対応でご理解をいただきたいと存じます。
次に、６番目の行政改革についてお答えさせていただきます。初めに、昨年の第４回定例会での私の答弁につきまして、一つもおろそかにすることなく対応しているという表現が言葉足らずであったということも含めましてお答えをさせていただきたいと存じます。
昨今の社会経済情勢や時代の潮流、本市を取り巻く行財政環境などは、議員ご指摘のとおりであります。また、行政改革の本質的な趣旨や本市における取り組みの歴史的経過などについても共通の認識をいただいていると考えてございます。したがいまして、行政改革の必要性や行政診断から実施計画への策定経過、また掲げました多くの目標についてもどれも重要なことであり、行政の継続性と責任のもと、取り組むべき姿勢として申し上げたところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
２点目以降につきましては、若干順不同になろうかと思いますが、順次お答えさせていただきます。２点目の第４回定例会以降の取り組み内容と、その後に達成した項目があるのかどうかについてでありますが、ご承知のとおり、さきの定例会時点におきましては計画全体の状況把握が未了でありましたので、以降はそれらの作業を進めてまいりましたが、一方では総合病院給食調理業務の委託化や労務職定年年齢の引き下げの方向づけなど取り組みを図ってまいりました。
次に、３点目の前期計画の目標達成率と評価についてでありますが、これにつきましては数値的に表現することは困難性がございますので、若干視点を変えて申し上げますと、全体的な傾向としては民間活力の導入や定員管理の適正化など、具体的事象としてあらわれやすいものについては一定の推進が図られたものと考えておりますが、意思決定を行うルールの確立や組織機構の見直しなど、行政内部における基本的なシステムの抜本的改革については、ビジョンの策定、方法等を含め、なお検討に時間を要しているのが実態でございます。
また、５点目の負担金、補助金、交付金及び外郭団体に対する関与の見直しでありますが、外郭団体に事務局を持たせることの見解については、基本的に行政と各種団体等とのかかわりにあって、当然に過度の関与や介入は避けなければならないものでございますが、これまでの歴史的経過の中で行政サイドからの要請や事務の一部代行的な役割を担っている団体等もあり、これらについて市が事務局を持っているケースも相当数ありますことから、一律に事務局を団体に持たせることが妥当かどうか、慎重な判断が必要と考えております。
補助金の形骸化と財政悪化の要因と考えられていることに対する感想につきましては、本来的にそのような補助金等が存在することの事実や原因があるとすれば、これを排除しなければならないものと考えますが、全般的な補助制度と財政悪化の問題につきましては、さらに相関関係を分析する中で整理していかなければならないものと考えます。また、これらについて平成15年度完全実施に向けての決意についてとのことでございますが、これまで申し上げましたように、多くの検討事項や調整事項、また市民生活等に与える影響といったものもある程度予測した中で進めることが必要と考えますので、その時点をいつにするかも含めて検討していきたいと思います。
６番目の組織機構の見直しと、その考え方と時期についてでございます。先ほど前期計画の評価の際にも触れましたが、行政内部における基本的なシステムの変革は多くの影響をもたらすことから、どうしても慎重にならざるを得ないのが実情でありますが、時代の要請、環境の変化といったものにも対応することも重要でありますので、行政改革全般のバランス等も配慮する中で検討してまいりたいと存じます。
ここで、４番目の行政改革はやる気の問題、ちゅうちょすることなく実行すべきであるが、感想も含め、取り組みの考え方についてでございます。これまで幾つかのご指摘、ご提言をいただく中で、その趣旨につきましては真摯に受けとめさせていただいているものでございます。何事におきましても大事なことは、何をどうするべきか、やる気も含めて用意周到な準備と思い切った行動でありますので、それらの実行に向けた取り組みを鋭意進めてまいりたいと存じます。
また、最後になりましたが、新たに策定する実施計画の基本的な考え方につきましては、実施計画の進捗状況等の分析、反省に立って改革後のあるべき姿の模索も含め、継続的な取り組みを基本とし、取り進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 平野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕 一般行政の１番目、風害対策についての２点目、見舞金制度の内容と今後の対応についてお答えをさせていただきます。
今回の見舞金支給は、今までに例がない瞬間最大風速が51.9メートルという暴風によって多くの市民皆様の財産に被害がもたらされましたが、既存制度の見舞金支給基準ではほとんどが該当にならないことから、お見舞いの気持ちをあらわしたく、別に要綱を設けて今般の風害を受けられた市民であるところの個人、法人、団体の方々に、被害総額10万円以上50万円未満の場合は見舞金額２万円、被害総額50万円以上の場合は見舞金額３万円として差し上げるようにしたものでございます。見舞金額の根拠につきましては、既存の制度と照らし合わせて妥当と思われる金額を計上させていただいたものであり、行政連絡員さんなどから寄せられました情報により、該当する被害件数はおおむね300件とさせていただいたものであります。加えまして、被害状況の届け出はご本人からの申し立てにより確認させていただき、決定していくもので、今月受け付け、４月に宅配していこうとするものでございます。
なお、今後において同様の被害が生じた場合の対応でございますが、第一義的には自分の財産は自分で守ることが基本でございますが、議員さんがご指摘のとおり、市民にとってできる限り不公平が生じないようどのような対応ができるのか、関係課とも十分協議しながら検討してまいりたいと存じます。
次に、４、福祉行政、障害者計画についての第三次深川市総合計画の障害者福祉施策についてお答えいたします。現行の深川市障害者計画は、国の障害者プランを受けて地域における障害者福祉の推進を図るため平成９年３月に策定したもので、第三次深川市総合計画の障害者福祉の個別計画として策定しております。計画期間としましては、平成９年度から平成14年度までの６年間で策定しており、平成14年度に計画最終年度を迎えます。この間、障害者計画の理念あるいは計画に基づき、市はもとより各関係機関・団体、個人レベルにおいても各種事業が実施されてきたところであります。ご質問にありました次期計画の策定でありますが、平成12年に改正、施行された社会福祉法、旧社会福祉事業法において、平成15年度の法施行に向けて各自治体で地域福祉計画を策定することが望ましいこととされており、その場合においては障害者計画等の既存の計画を包含する計画とすることや、地域福祉計画の策定にあわせて策定することなどの情報もあります。こうした現状にありますが、国では平成14年度を市町村が地域福祉計画を策定するための準備期間として位置づけていることから、本市の障害者計画につきましても平成14年度を地域福祉計画のあり方とあわせ、検討する期間と位置づけまして、平成15年度以降の取り組みを検討しているところでございます。
〇議長（東出治通君） 越田経済部長。
〇経済部長（越田 昇君）〔登壇〕 私から経済行政の活性化対策についてお答えいたします。
渡辺議員さんご指摘のとおり、本市を取り巻く経済環境は極めて厳しい実態にあると認識いたしております。初めに、この１年間の閉店、倒産の状況についてでありますが、商工会議所の会員で調査したところ、平成13年度で申し上げますと２月末現在で倒産は５件、閉店は病院、金融含めて16件となっております。
このような実態をどう受けとめ、対応しているのかでありますが、それぞれ個々の事情もあると思いますが、やはり全国的な景気低迷の影響が本市の企業にも大きく出ているものと思われますし、予期しない突然という状況で、驚きとどうにかならなかったのかという気持ちで大変残念に思っております。倒産などを食いとめることは、さまざまな状況があり、企業以外が対応することは極めて難しい問題でありますが、行政としての企業支援は融資施策であるとの考えから、今議会にも提案させていただいておりますが、市融資制度の拡充を図り、この難局を乗り切っていただこうとするものでございます。また、今後の商店街をどのように形成していくか、その方向性を示すために市内の若手経営者が中心となり、平成15年度をめどに商業振興計画の作成が取り進められているところでもございます。当面は金融支援策により対応を図り、今ほど申し上げました商業振興計画の内容などによりまして適切に対応していきたいと考えております。
次に、融資制度についてでありますが、初めに平成12年度の市制度融資の利用実績は、中小企業保証融資では貸付件数40件で貸付額は１億50万円、中小企業振興資金では貸付件数７件で、貸付額は5,150万円となっております。制度融資の内容につきましては、今議会にそれぞれ条例改正案の提案をさせていただいておりますが、今日の厳しい商工業環境を踏まえまして、中小企業振興資金の特別融資を５年間延長するのを初め、保証融資の長期運転資金を300万円から500万円に、短期運転資金を200万円から300万円に、災害等の特認を450万円から700万円にそれぞれ引き上げを図り、あわせて一部返済期間の延長を図ろうとするものでございます。
次に、この制度の周知方法についてですが、年に１度、対象となる事業所約630件に他の金融支援策とあわせまして文書通知をしております。また、市で発行しているお知らせに掲載しているほか、深川商工会議所で発行しております中小企業のための金融制度の手引に掲載を行い、広く周知しております。今後も引き続き制度の周知に努めていく考えであります。
〇議長（東出治通君） 鈴木総合病院事務部長。
〇総合病院事務部長（鈴木 登君）〔登壇〕 医療行政、深川市立総合病院についての１点目、健全化計画の推進状況、３点目、診療報酬改定及び４点目、信頼される病院づくりについてお答えを申し上げます。
初めに、１点目の健全化計画の推進状況についてでございますが、過去５年間の取り組み結果の反省のもと、単年度欠損を出さないこと、平成13年度末には対医業収益比10％以下の不良債務額とすること、５年間で不良債務を解消することを努力目標に定め、平成11年度から５カ年計画の新たな健全化計画を策定したところでございます。現在まで医師の固定医化、複数化、リハビリ医療の充実、医薬分業の推進、採算を重視した医療機器の導入などによる収益の確保と給与、手当の見直し、業務委託化の推進などの費用の効率化及び待合ホールの空調設備、総合案内の設置など、患者サービスの向上等に取り組んだところでございます。
平成13年１月末現在の状況は、収益的収支において前年同期比約6,400万円ほどよい状況から約１億円の黒字決算、また不良債務は１億5,300万円の解消が可能と予想をしております。不良債務残高は、平成12年度末の６億907万7,000円が13年度末では１億7,000万円、不良債務比率3.8％となる見込みであり、計画より約2,500万円ほど多く解消できることになります。
健全化計画の後半、平成14年度、平成15年度の２年間は病院改築事業と並行した取り組みとなりますが、この期間中の不良債務発生防止はもとより、確実な解消が求められるものであります。平成14年度の不良債務解消計画は１億200万円、平成15年度は6,800万円を見込んでおりますが、平成14年度収益的収支予算にあっては、病院改築に当たり建設計画用地内にあります医師住宅及び看護婦寮を撤去する固定資産除却損を計上するため、支出に対し、収入が１億4,800万円不足するという不均衡予算を組んでいること及び国の診療報酬改定がマイナス改定でありますことから、医業収益上厳しい状況が予想され、単年度欠損は現状避けられない状況であります。ただ、この単年度欠損の要因は現金支出を伴わない固定資産除却損がほとんどであるため、不良債務の発生につながらないものと考えております。今後２年間、患者給食調理業務の委託化や徹底した支出費用の抑制など実施計画項目の着実な推進を図り、健全性確保に努力するとともに、一般会計とも十分協議、連携を進める中で、目標達成に向け、対応してまいりたいと存じます。
次に、３点目、診療報酬改定についてお答えをいたします。最初に、診療報酬改定の内容ですが、国は今回の診療報酬改定の基本的な考え方として、賃金、物価の動向や最近の厳しい経済動向を踏まえ、診療報酬で1.3％の引き下げ、薬価等保健医療材料価格で1.4％引き下げ、合わせて実質2.7％の引き下げを行うもので、特に今回は診療報酬本体が初のマイナス改定となるものであります。改定の主なものとして、効率的な医療の提供、患者の特性に応じた医療、医療技術の適正評価、さらには薬剤使用の適正化と薬剤関連技術料の見直しと特定療養費制度の拡大の視点で行われ、また前回、平成12年度改定時から導入されました減算方式の考え方が今回の改定でも引き続き踏襲されております。初めての診療報酬本体を引き下げるマイナス改定ということもありまして、検査、画像診断、薬剤関連技術料、再診料、入院基本料などを引き下げるほか、長期入院患者にかかわる入院基本料等の特定療養費化、再診料、外来診療料の月内逓減制の導入、手術料、リハビリテーションの体系的な見直しの一方、社会的要請の強い小児医療、緩和ケア等に重点的な評価が行われる見込みです。
次に、新年度予算への影響と対応についてお答えいたします。現時点では、改定の全容が明らかになっておりませんが、当院においても大きな影響があるものと想定しております。新年度予算での収益の積算に当たりましては、診療科ごとに平成14年度診療報酬について医師とヒアリングを行う中、患者数や診療単価を決定し、今回のマイナス改定を想定して一定の減収を見込んだところであります。対応といたしましては、今後改定内容の詳細が示されてまいりますので、新設の減算項目であります医療安全管理体制未整備減算や褥瘡対策未実施減算対策を講ずるとともに、在院日数の短縮や収益確保に向けて内容を十分精査、検討し、影響を最小限に食いとめるよう努力してまいりたいと考えております。
ご質問の４点目、信頼される病院づくりについてお答え申し上げます。情報化が進み、医療や病院に対する関心が高まり、国民自身が病院を選び、評価する時代になっております。当院では、ふだんから患者さんに対する優しい心を持ち、信頼関係を築きながら最善の医療提供が行われるよう全職員に喚起しているところでございますが、一部ではありますが、患者さんや家族の方に配慮の欠けた対応があることも事実でございます。このため、新病院の建設が確定した今、全職員が気持ちを新たにしてサービスの一層の向上に取り組み、市民の方々の理解と信頼を獲得することが必要と考えているところであります。昨年の第４回定例会におきまして、新病院の設計理念であります人の気持ちを大切にする病院となるべく、病院機能評価事業に取り組む考えを答弁させていただきました。平成14年度に向けて現在検討しております具体的な内容でございますが、市民の方や患者さんとの信頼関係をより深めるため、院長を初め病院各部門責任者名を待合ホールに明示するとともに、患者さんに対応するときの行為、言葉に責任を持つべく、身分、所属を明記した記名章の全員着用、これには顔写真を入れることも検討中であります。また、患者さんの評価について定期的に把握するためのアンケートの実施と公表、病院医療情報等を掲載した広報紙の発行並びに壁新聞の掲示、さらには市民の方が病院を評価する基準としての病院の理念と基本方針を具体化し、公表することなどを考えているところでございます。このほかこの事業の審査を受けるためには、改善すべき項目や新たな取り組み課題が数多くございますが、患者さん、市民の方々の病院に対する思いを真摯に受けとめ、安全と満足をいただける医療の提供に努めてまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 渡辺議員。
〇20番（渡辺英雄君）〔登壇〕 何点か再質問させていただきたいと存じますが、まず１点目の風害対策でありますが、このことは私見舞金制度がだめだと言っているのではなくて、お間違えをいただかないようにしていただきたいわけですが、手順、手続については、どうも私は理解に苦しむと前段、１回目で申し上げておりましたが、このことにつきましてはただいま答弁されましたけれども、補正ではおおよそ765万円という議決を前段でしたわけでありますが、答弁では300件ということが明らかになったわけであります。この見舞金制度の該当者は、これは４月にということになりますと３カ月をまたぐと、こういう状況になってまいるわけでありまして、どうも市長が申し上げている以前の部長、職員の対応に一定の慎重さ、あるいは緊張感に欠けていると言わざるを得ないのであります。なぜならば、前段答弁のありましたように、このことにつきましてはあたかも農業にという問題の表現がございましたけれども、実は答弁にもありましたように、ないという欠落した表現を市長にさせたというのは、職員の慎重さというものが欠落したと言わざるを得ないわけでありまして、こういうことを考えますと、縦割り行政ではありますけれども、連携が非常に悪いと言わざるを得ないし、さらには災害見舞金支給制度というものが昭和51年６月にできているわけでありまして、こういう部分から見まして、さらにはこの該当がないために見舞金の支給要綱をつくって該当させるという要綱を設けたということのようでありますけれども、この整合性というものがどういうことでこういうことになったのか、手続、手順がいまいち私は理解できないわけでありまして、かなりの時間がたっているということも考えますときに、事務的手続の中でこの種の問題、先般765万円という金額が提示されまして補正では可決しているわけでありますけれども、この金額について支給するということに私は反対するわけではありませんけれども、手順と手続、あわせてこの金額については地方交付税の対象になるのか。また、急ぐということを考えたときには、その気持ちがあるならば、緊急な場合ということを考えたときには専決で処理できないのかということがここで求められるのではないでしょうか。この点についてどのようにお考えになってこのような状況になったか再度伺っておくと同時に、災害の場合について平成13年度50万円、そして今年度においても50万円予算計上されているという状況にありますけれども、これらの考え方について伺っておきたいと存じます。
次に、一般行政の中での行革の６点目の５について申し上げたいと思いますが、この負担金、補助金、交付金、要するに19節にかかわること及び外郭団体は、ただいま答弁いただいておおむね理解はするものの、職員の手で行うことも限界に来ているのではないかと判断をするわけであります。したがって、この問題は市長がこの種課題に取り組む決意と英断が必要になろうと認識をするわけであります。なぜならば、隣の秩父別町は町長を先頭として大きな実績を上げているという状況もご承知かと存じます。さらには、三笠市においても市長を先頭にして英断をして、その効果を上げているという状況を学ばなければならないと思うから、申し上げるわけであります。所管のそれぞれの部署の研修、研さん、あるいは職務を全うしていただきたいと思いますし、そういう状況はこの近隣でもあるということを考えますと、今後の行財政は厳しいという状況からも、これらについても河野市長の英断を求めたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 暫時休憩します。
（午前１１時３３分 休 憩）
（午後 １時０４分 再 開）
〇議長（東出治通君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁願います。
江剌助役。
〇助役（江剌昌吉君） 渡辺議員さんから再質問をいただきましたので、私から答弁をさせていただきたいと思います。
まず、風害対策につきましては、議員から手順、手続等についてご指摘をいただいたところでございますが、先ほど総務部長、市民福祉部長からお答え申し上げたとおりでございますけれども、臨時議会で報告をさせていただきました後、被害調査を進める中で一般住宅等にも被害が広く波及していることが判明してまいりました。既存の見舞金制度の中ではほとんどが対象にならないということも判明いたしましたので、今回の被害の状況から、別途見舞金を支給できるよう今般の対応となったものでございます。このような経過の中で、やはりご指摘ございました迅速さに欠ける結果となりましたことは反省しなければならないと受けとめているところでございます。今回の経験を教訓として、今後の対応に十分生かせるよう努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、行政改革の負担金、補助金、交付金等の関係についてでございますが、このことにつきましては総務部長から先ほど申し上げましたが、これまでの歴史的経過や市民生活、団体等に与える影響、また行政サービスのあり方などの観点等、さまざまな検討課題も多いところでございます。負担金、補助金、交付金の内容についても、一部事務組合の負担金から各種団体の交付金までさまざまでございますので、予算編成時におきまして十分精査をいたしておりますが、ご質問の中にございましたように、他市町の例も参考にする中で本市として取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 渡辺議員の一般質問を終わります。
次に、松沢議員。
〇11番（松沢一昭君）〔登壇〕 日本共産党議員団の松沢です。通告に基づいて一般質問を行います。
非常に厳しい農業情勢が続いています。そして、今では市内の商工業者も労働者もすべての分野に不況は広がってきています。会社が倒産したら、構造改革の効果があらわれてきたと叫ぶ小泉首相を見ていると、気は確かなのかと思います。ここへ来て、青木建設に続いて長い間うわさに上っていた佐藤工業も会社更生法の申請をしました。構造改革一本やりでここまでやってきた小泉首相のもとに日本の経済のかじ取りを一任せざるを得ないところに現在の私たちの不幸があると思うのであります。
まず、質問の第１点目は農業行政について、一部重複部分もありますけれども、お尋ねをします。米どころ深川も長い間、つくればすべて売れた時代が続いたのでありますけれども、今非常に厳しい状況に置かれていると言わざるを得ない。その一つは、ＷＴＯをめぐる農政の問題であります。このことについては、これまでの定例会でも随分と質問もし、議論をしてきたところでありますけれども、このほど発表された米のガイドライン配分評価の資産の格付ランクが２段階落ちて第５段階に下がったということであります。新聞報道などでは、もみばら施設のないことが影響しているようにも書かれていましたし、隣まちではこの施設建設の話が再燃しているやに仄聞するところでもあります。米のガイドライン評価に関する資料が私の手に入りまして、これで見る限りでは、深川のお米の評価は、単位収量では全道で平成12年度で７番目、平成13年度で６番目、平成14年度で５番目となっています。他方、高品質米比率、すなわち低たんぱく米、高品質米の評価では、平成12年度が40番目で平成13年度で51番目、平成14年度では48番目となっています。そして、販売力の指数では、平成12年度１位だったものが平成14年度では19位に下がっています。このように、数字で見ていくと一目瞭然、肥培管理技術に問題があるのではないか、今もって旧態依然として収量を追う窒素中心のものになっているのではないか、私も50歳まで農業をやっていましたから、私の知識ではそういう結論になるわけであります。これまでは無論のこと、今でもやはり収量をふやすことが個々の農家の収入増になるのですから、低たんぱくの良食味米にする認識と意識改革はもちろん必要でしょうけれども、それだけでなく、食味のよしあしが今では一定数量化がされて出る時代なのですから、そこで思い切った差別化をすることで、良食味米を出荷した農家の収入が確保されるような方法をとる必要があると思いますが、いかがでしょうか。また、肥培管理についても今までの窒素、燐酸、カリを中心にしたものから、バイオ技術による菌体肥料の活用など、思い切った転換の必要性ありと考えるものでありますけれども、この２点について考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、牛海綿状脳症、ＢＳＥについての質問と３点目の農産物加工については、それぞれきのうの大塚議員、そして北本議員の一般質問と重複をいたしますので、この部分は割愛をいたします。
次に、農業行政の４点目、新規就農者の定着についてと、あわせてこの方たちの視点をどう生かしていくのかについて伺いたいと思います。農業情勢が厳しくなる中で、親から財産を受け継いでもなかなか思うようにいかないのが農業であります。全く異なった業種で、しかも北海道の地へ移り住んだこの方たちがしっかりとその地に根づいてほしいと強く願うものであります。
昨年新規就農者として深川へ来た方と話し合う機会がありましたけれども、深川へ来た当初は、秋になって雪が降り出しても、どこへ行って冬に備えるものを買ったらよいのか、そこから全くわからない状態だったとのことでありました。今ではそこそこの収入が確保され、深川の土地にもかなりなれてきている方も出てきているのかなとは思いますけれども、そんな中で農政課が声かけをして、新規就農者の方たちの情報交換の場を持ったことは非常によかったと思います。今後このような情報交換の場を充実させることで深川市の定着率が上がる、あるいは深川を希望する人がふえてほしいと思います。また、今までの農家にはない視点で深川市の農業を見ていく、意見を言ってもらう、それを生かしていくということは大変重要課題だと思います。この方たちとの集まりの場を一層充実させていってほしいと願うものですが、考え方をお聞かせください。
次に、福祉行政についての１点目は、高齢者福祉について、まず介護保険制度の充実についてお伺いをします。多くの議論がされながら、介護保険制度も実施して３年目を迎えるところであります。ことしの後半にかけて、次の３年間に向けての検討が進められることになります。私たちは、この制度になってから、それ以前の措置制度と大きく違いの出てきている点は、所得の低い方へ保険料という新しい負担が生じるとともに、利用する場合にもこれまでよりも負担が重くなる部分が生じる点の改善の要望署名を行い、このほど2,606筆の署名を添えて河野市長へ申し入れを行ったところであります。
無作為に公営住宅へ訪問をし、署名を訴えていくと、介護保険制度の基本中の基本の部分がまだまだ多くのお年寄りに理解をされていないことにびっくりさせられます。入った覚えがないのに介護保険に入れられて保険料を天引きされているとか、私は年だから、もう何の保険にも入らないことにしているという方が何人もいるなど、私たちが当初考えていたよりも大変な状況にあるということがわかりました。制度そのものがわかりにくく、私も何カ所かでこの説明を行ったことがありますが、何種類もの資料を使って、大体40分から50分かかるということになります。そして、この説明の中で、今後の改善点として低所得者に対する保険料軽減制度、利用料10％になる居宅サービスを受ける方への軽減制度、介護報酬の見直し、入所施設の充実の四つは必ず必要だと言ってまいりました。法人による軽減ということで、次年度から５％への居宅サービスに対する手は打たれる、これは大きな一歩前進と評価しますけれども、今述べた他の３点についての改善に対する所管の考え方と、ほかにこの点の改善が必要だという点がありましたら、それも含めてお聞かせいただきたいと思います。
次に、生活支援ハウスについて。高齢者生活福祉センターという呼び方でずっと来ていたのですけれども、公式名称が変わったということで、この呼び方でお尋ねをいたします。いよいよこの４月から多度志診療所とともに供用開始がされるということであります。新しい事業の立ち上げということで、多くの困難も予測されるところでありますが、関係者の奮闘を期待するものでもあります。この生活支援ハウスの新年度事業費として972万9,000円、そして補助金800万円が新しい予算に組まれておりますけれども、デイサービスと居住部分、給食サービスのそれぞれの事業の見通しについてお聞きをいたします。
次に、給食サービスについて、これは全市的な部分についてお伺いをします。地域的には、多度志のこの施設ができることにより、ほぼ市内全域を網羅できるのかなと思いますけれども、農村部の遠いところもありますけれども、この点はどのようになるのでしょうか。また、つくる方にしてみれば、食事をつくる施設があり、人手もそろっているのに土日に休みがある方が調子が狂うといった面もあるようですけれども、この点の改善の考え方について伺っておきます。
次に、知的障害者の支援について伺います。私たちは、昨年の春に厚田村はまなす園の視察をさせていただき、昨年第２回定例会で質問をいたしましたが、その後あかとき学園の方の動きもあり、小規模作業所、ふれあいの家の方にも明るいものが見えてきたのかなと思っています。あとは、バックアップ施設がはっきりしてくれば、正式な認可の方向も見えてくるのではなかろうかと思ってきましたけれども、その後の動向についてお尋ねをします。
次に、市勢振興の１点目、市内循環バスについてお尋ねします。平成11年２月10日に市内循環バスの調査に出向いた名寄市の場合は、既に会社が走らせている南北線に加えて、市の行政支援により東西線を走らせていました。料金は１回乗ると150円で、１周13.3キロメートル、１回半回って所要時間は44分、一般の大型バスのあいた時間を活用して１日５本運行、行政からの支出は平成９年の時点で477万円の補助を出していました。
私たちがこのたび視察に行ってきました音更町は、帯広のベッドタウンとして人口のふえている町で、現在人口は約４万人です。バス事業は、コミュニティバスとして平成12年に事業を開始し、１周１時間、202カ所の停留所があり、どこまで乗っても100円というものです。ここでは、マイクロバス２台を購入して運行経費の補助金1,112万円で運行をしていますけれども、国、道の補助1,022万円を初年度に受けております。１日平均の搭乗人数は62人から99人というところであります。
音更町の場合、最も多い利用が病院で、次が公共施設へ行く場合ということでしたが、深川市でも病院がまちの中にあっても、周辺住宅地域から市立病院へ行く車を持たないお年寄りの足の確保が主な目的になろうかと思われます。音更町の場合、右回り線、左回り線おのおの３回で計６回の走行でしたが、人口からいっても１日６から８回走行、１回100円、市立病院を絡めた８の字の運行、年内支援予算1,000万円前後で十分走行可能ではないかというのが私どもの考え方であります。行政として、まず実施の立場に立つことが肝要だと思います。積極的な答弁を期待するものであります。
次に、２点目のＪＲ深名線バスについて、より利用しやすいバス路線にするための取り組みについて具体的な質問をいたします。このたびの乗り合いバス路線の規制緩和は、各地で混乱とともに不安と憤りを巻き起こしています。空知の各地を走っているＪＲバスが来年４月からの路線廃止を打ち出したからであります。地域住民の足を守る、生活の基盤を守るという立場を行政が投げ出してしまったのでは、特に過疎地に住んでいる人たちはたまったものではありません。特に滝川や岩見沢へ通学している高校生にとって、このバス路線の規制緩和は今重大問題になっています。ＪＲ深名線バスについては、列車からの転換ということで別扱いということでありますけれども、一抹の不安を持ちつつも、以下具体的にお尋ねをします。
一つは、フリー乗降の可能性はどのようになっているのかということであります。
次に、深川の管内での停留所増設について、深川市役所前や一已郵便局前、サンワドー前、多度志でも何カ所かの希望が出ていましたが、いつからどこがふえるのでしょうか。
次に、列車からバスに転換してから10年間、高校生と一已地域の小中学生の通学定期の支援がされていますけれども、この２分の１助成についてであります。間もなくこのタイムリミットになると思うのですけれども、さらにこの２分の１助成継続の考えはありませんか。
次の市町村合併については重複につき、これも割愛をいたします。
次に４、衛生行政の１点目、一般廃棄物の処理について、取り組みの現状についてお尋ねをします。私たちは、一般廃棄物の処理について、まず生成されるものの生産段階から、いわゆる川上のところに手をつけないで川下にばかり手を入れていく現在のやり方にまず問題があると思っています。そして、もう一つは、道が進める広域処理にも問題ありと言い続けてまいりました。生活ごみは、その自区内で処理をし、拡散させない、分別し、減量していくことをやっていかなくてはならないと思います。けれども、今深川市の向かっている方向は、広域での処理と技術的に確立されているとは思えないバイオガス発電であり、強く警鐘を鳴らしておきたいと思います。
以下、具体的にお伺いしますが、１市４町で進めているバイオガス発電施設と中間処理施設の工事の進捗状況と建設予算はどうなるか、まずこれが１点目。
次に、２点目は、市の分別収集に向けての動向。
そして、３点目に、北ブロックの施設への搬入予定。
４点目に、エコバレーの建設工事の進捗状況と稼働開始。
５点目に、エコバレーのシュレッダーダストと一般ごみの処理の比率について。
６点目は、埋め立ての排汁を下水道へつなぐ計画で進められていますけれども、この場合、直でつなぐのか、事前処理が必要なのではないかというふうに考えるものですけれども、この辺はどうなのか、以上６点についてお尋ねをします。
特にごみの分別については、住民協力は欠かせないものであり、その中でも町内の役員の方たちは大変になっていきますけれども、この辺を重視して答えてほしいと思います。
次に、バイオトイレについて、その実態と申しますか、実情について伺いたいと思います。バイオトイレは以前から開発がされ、私が知っているのでは幌加内に入っていると聞いてもおりました。また、ことし大雪山の山荘のトイレに使われるということで一気に脚光を浴びてきました。バイオトイレは、バクテリアを培養したおがくずを攪拌しなくてはならないことから電気を必要としますが、大雪山での設置は何を電源にするかということでも注目されています。ふろや流しの水の処理まではできないようですけれども、単独浄化槽とほぼ同じような働きをしていくものと思われます。今後一般家庭への普及増加が考えられますし、公共での利用の道も出てくることが予想されますので、実態についてお伺いをしておきます。
次に最後、５番目の建設行政については、雨竜川ペンケ地区の築堤建設についてお伺いをします。平成14年度以降の計画について、その中身についてのお尋ねになりますが、一昨年の水害以来測量がされるなど、若干の動きがありました。私たちが石狩川開発建設部へ申し入れをしたときには、所長さんの方から大鳳川改修工事の終了が間近いので、予算的には可能性ありのお話があり、同時に地域での意見の一本化という点についてもくぎを刺されたという経過がありました。以前の築堤の計画と、それ以後の農業情勢や世代の変化などもそのときにお話をしてきたことを思い出しています。特にここ数年は、大雨のたびに水が浸水して、河床のしゅんせつの必要性とともに築堤建設の必要性を訴えてまいりました。次年度以降の事業採択の見通しについてお尋ねをします。
以上で私の一般質問を終わります。
〇議長（東出治通君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 松沢議員さんのご質問にお答えを申し上げます。
初めに、農業行政の１番目、深川産米の格付についてであります。ランクづけが下がった理由、そして良食味米生産と今後の対策についてご提言も含め、幅広い観点からご質問をいただきました。このことにつきましては、北本議員さんのご質問にもお答えをしてございますように、５ランクに下がった理由につきましては、高品質米比率が極端に低いことが大きな原因でありまして、その要因は、一つには平成11年におけるカメムシの大発生による斑点米の多発であります。特にきらら３９７、ほしのゆめなど近年の品種は割れもみの発生率が高く、カメムシ発生の結果として斑点米の発生が決定されます。二つ目には、平成12年度におけるいもち病発生による品質の低下で、いもち病は気象条件とのかかわりが極めて大きく、平成12年度の気象はいもち病の発生に適していたことと、稲が軟弱、徒長ぎみであることも被害を大きくしました。三つには、高い地力を考慮しない窒素施与量も一つの原因であります。四つには、地力の高いところは生育後半の窒素吸収に結びつき、高たんぱく米の生産につながりますので、大きな工夫と努力が必要です。現在、このように一部農家に見られます収量に力点を置いた栽培では、窒素質の減量が困難となり、高たんぱく米の生産に結びつきます。また、本市の場合は量に依存するところがいまだに強く、このことも低たんぱく米生産の阻害の要因と考えられます。
そこで、良食味米生産と今後の対策でありますが、おおよそ四つの分野に大別されると思います。一つには、生まれのよい米づくりで、品種の特性や地力に応じた栽培技術の励行により素質のよい米をつくることであります。栽培技術の中で特に重要なことは、排水対策、適正な施肥、早期移植、苗質の向上等による初期生育の促進と早期出穂による登熟、温度の確保であります。また、いもち病やカメムシ対策については予察体制の整備を完成させ、早期発見と推移の予見により適正な防除に努めるとともに、航空防除と農家個々による地上防除の組み合わせが大切であります。二つには、量から質へと、農家意識改革の啓蒙活動と的確な技術の普及が必要であります。三つには、高品質米の有利販売と収量低下を補う価格差の実現であります。四つには、産地としての強力な特徴づくりとＰＲ活動で、深川産米の生産栽培、環境の特徴を生かした強力な販売、ＰＲ活動が大切であります。以上申し上げましたが、ご提言のあった事柄も踏まえ、良食味米生産に向け、農協、普及センターなど関係機関とも十分連携をとりながら取り組んでまいります。
次に、福祉行政の１番目の高齢者福祉についての２点目、生活支援ハウスの運営についてお答えを申し上げます。多度志地区の皆さんが待ち望んでおられた高齢者福祉施設としての生活支援ハウスが本年４月１日にオープンをいたします。この施設は、居住部門及び通所部門のデイサービスセンター並びに入居者と地域の皆さんの交流の場である交流部門の３機能を備えた施設であります。高齢化の進む地域にあって、居宅での生活に不安のある人や介護支援を必要とする人も多く、住みなれた家庭や地域で暮らせることが望まれることからも、生活支援ハウスの整備が求められておりました。このような現状にあって、地域関係者の皆さんの熱意と事業を運営されます社会福祉法人の熱心なお取り組みもあり、市といたしましても早期の施設整備と事業開始に努めてきたところでもあります。施設の概要としましては、居住部門の事業運営は市が社会福祉法人に委託をして実施するものでありまして、定員は単身用が５人、夫婦世帯用２世帯４人の合計９人となっており、開設初年度ではありますが、入居率は７割を超えるものと考えております。通所部門のデイサービスは、法人の主体事業として実施されるもので、定員14人でありますが、法人としては開設初年度でもあり、平成14年度の利用率を65％程度に見込んでおられると伺っております。
この施設が地域の皆さんに信頼され、親しまれる中で、多くの人に利用いただけることによって円滑な事業運営が進むものと考えます。現在施設の完成に向け、整備が進められておりますが、生活支援ハウスに併設して市立多度志診療所と歯科診療所が移転新築となり、４月１日に同時に開設することからも、地域の福祉医療の拠点施設として機能を発揮するとともに、住民の皆さんが安心して生活していく上でのよりどころとして事業が進められることを期待しているところでもございます。
以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分は所管からさせていただきます。ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 越田経済部長。
〇経済部長（越田 昇君）〔登壇〕 私から４点目の新規就農者についてお答えいたします。
本市においては、担い手の確保と農地の保全、農業、農村の活性化を図るため、新たに農業を志す都市住民等の受け入れを促進する新就農者受け入れ対策を実施しているところであります。
初めに、情報交換の場の充実についてであります。このことにつきましては、平成13年度から新たな取り組みとして、既に就農した者と現在研修中の方々を対象に、農協、普及センターの職員も入った中で、研修時における不安の解消や情報交換、研修の場として新規参入就農者懇談会を開催したところであります。平成14年におきましては、新たに参加者の意向も酌んだ中で、現地研修を含め検討しているところですが、今後におきましても参加者の意向を十分踏まえ、より充実した懇談会となるように努めてまいります。
新規就農者の定着でありますが、現在まで７世帯の新規就農者を受け入れ、そのうち４世帯が就農し、現在は音江地区で野菜及び花卉、納内地区で果樹農家として営農しております。また、平成14年からは研修中の３世帯のうち２世帯が就農、１世帯が研修を継続し、新たに２世帯が研修する予定であります。平成14年からは、新たに技術指導あるいは地域生活において十分な指導ができるように研修を受け入れる先進的農家等に対しての助成を行い、国、道の制度なども十分活用しながら、定着の促進を図ってまいりたいと思います。
〇議長（東出治通君） 平野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕 福祉行政の１番目、高齢者福祉について答弁させていただきます。
初めに、介護保険制度の充実についての一つ目、保険料軽減についてでありますが、介護保険財政の健全な運営に努めるため、保険者として在宅サービスの充実と促進を図るとともに、一般施策の介護予防、生活支援事業の積極的活用などにより、要介護状態にならぬよう介護予防策を推進する中で、保険料負担水準の維持、軽減を図るよう努めてまいる考えであります。したがって、現在行っております減免基準を拡大する考えには立っておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
二つ目の介護報酬の問題点につきましては、介護サービスを安定的に提供する上での人材確保にかかわる大きな課題であると考えております。例えば訪問介護においては、家事援助、身体介護、複合型など３類型の報酬体系があり、特に家事援助に対する評価が低いこと、ケアマネジャーについても介護保険制度のかなめと位置づけられていながら、その評価は必ずしも高くなく、業務量も多いため労働過重の実態があり、慢性的なマンパワー不足を招く要因となっております。国では、平成15年４月からの介護報酬の見直しに向け、昨年10月に社会保障審議会介護給付費分科会を設置し、審議を行っているところでありますので、各種機会を通じて現場の実態や意見を反映できるよう努めてまいりたいと考えております。
三つ目の入所施設の充実についてお答えいたします。介護保険施設である特別養護老人ホームの待機者数につきましては、平成14年２月１日現在の状況で申し上げますと、清祥園には49名、永福園には27名、計76名で、うち深川市民56名でございます。待機者解消策としての特別養護老人ホームの整備、増床につきましては、平成13年第４回定例会でもお答えしておりますように、北空知圏域内での整備数の関係からも現状困難な状況でございますが、介護サービスを利用しながら生活することのできるケアハウスや生活支援ハウスなどの充実は、待機者の解消策として大変効果的であると考えております。生活支援ハウスが間もなく供用開始となりますし、ケアハウスも社会福祉法人により市街地に整備される予定でありますので、その実現に期待するとともに、入所施設の充実につきましては豪雪寒冷地域という地域の特性を踏まえた整備促進を図るよう、国や道に要望してまいります。
四つ目のその他介護保険制度の問題としてどのようなものがあると考えているかについてでありますが、具体的に申し上げますと、介護保険財政の健全運営のための財政支援、低所得者対策としての第１号被保険者保険料の軽減や利用者負担の軽減、介護サービスの基盤整備と財政措置、要介護認定の適正化、介護報酬の見直しにおける市町村意見の反映などでございますが、今後も介護保険制度の充実を図るため、引き続き全道、全国市長会を通じて、国に対して要望してまいりたいと思います。
次に、２点目の生活支援ハウスの運営についての中でご質問いただきました給食サービスの利用見込みについてと３点目の給食サービスの充実について、あわせてお答えいたします。給食サービス事業の充実につきましては、今まで多くのご質問をいただいておりますが、空白地域の解消を図ることを優先したい旨答弁申し上げ、受託施設との協議をしてきたところであります。未実施地区の解消につきましては、受託施設のご理解を得て、配食希望者を多度志地区に15名、音江町の更進地区に５名、稲田地区に５名と想定して、それぞれ新年度から実施すべく予算計上させていただきました。また、土日の実施につきましては、配食に携わる職員は休日出勤となり、受託施設の勤務体制の整備が大きなネックとなっております。そのことは当然委託経費の増加要因となることから、市の財政に与える影響も十分考慮しつつ、受託施設と協議しながら慎重に検討させていただきたいと考えております。
さらに、現在サービスを利用されている方の中には、近隣、遠方の親族や地域の支援を初め、介護保険のホームヘルプサービスの家事援助を利用して土日の食事の確保をされている方もおられます。したがいまして、土日の配食を実施した場合、家族や知人などとの交流の減少や利用者の自立意識の減退を促す可能性も否めなく、地域との結びつきや精神的な触れ合いを助長する意味からも十分検討しなければならないものと考えております。
次に、２番目、知的障害者の支援についての知的障害者グループホーム実現への取り組みでありますが、現在社会福祉法人広里会が納内町に女性用として定員４名のグループホームの認可を受け11月から開設、また男性用定員４名の開設許可を申請中であります。さらに、深川市手をつなぐ親の会からの要請により、ふれあいの家に通所する方を対象としたグループホームの開設に向け、同法人に打診しておりましたが、法人として前向きに検討いただいており、グループホームに適した物件を親の会と双方で物色中とお聞きをしております。場所としては、ふれあいの家に通所あるいは市内企業に通勤する関係があり、交通の利便のよい市街地の中でと伺っております。近い将来、親の会の要望が実現されることを期待しているところであります。
〇議長（東出治通君） 野原企画部長。
〇企画部長（野原栄一君）〔登壇〕 市勢振興の１番目、市内循環バスについてお答えをいたします。
市内循環バスに対する考え方につきましては、さきの第４回市議会定例会におきまして市長から答弁をさせていただいておりますが、本市といたしましては市民の生活確保の観点から、既存のバス路線で不要な路線は一路線もなく、すべてが生活路線であるとの認識に立ち、既存のバス路線の確保こそが第一の使命と考えているところでございます。
先月、２月１日からはＪＲバス深名線の運行便数が減便となり、多度志地区の皆様にはご不便をおかけいたしておりますが、既に新聞報道されて
おりますとおり、ＪＲ北海道バスは滝川営業所と岩見沢営業所を閉鎖し、３路線33系統を廃止することを決定いたしております。このことは、２月26日開催の空知支庁生活交通確保対策協議会においてＪＲ北海道バスの社長みずから、減便などは行わず、今回の決定を変更する考えはないと言明いたしております。また、本日の新聞報道では、帯広市の十勝バスが今月末をもって２路線を廃止するとの報道がございました。このようにバス事業を取り巻く環境は大変厳しいものがあり、今後ますますその厳しさが増すものと考えております。このことから、現在確保されている市民の足を守るため、既存のバス路線確保を最優先と考え、循環バスの運行につきましては、松沢議員さんのご提言も含めまして、今後とも北空知バス株式会社と協議してまいります。
なお、利用しやすいバス運行を考え、３月１日に開院いたしました深川第一病院には、通院や見舞いの方々の利便を図るために、北空知バス株式会社の沼田線が上下18便、合計36便が玄関先までバスに乗り入れていただいております。このように、本市といたしましてはバス事業者と常に密接に連携をとり、既存のバス運行の中で利便性を高めていく考えでございます。
次に、市勢振興の２番目、ＪＲ深名線バスについてお答えをいたします。ご質問の順番と答弁の順番が変わることをご了解いただきたいと思います。ＪＲ深名線バスの運行につきましては、本市と幌加内町及び名寄市で組織いたしますＪＲ北海道バス深名線連絡協議会で常に連携を密にしておりまして、バス停留所の設置及びフリー乗降につきましても情報交換を行い、協議を行う中で取り進めをしております。
まず最初に、バス停留所の設置でございますが、昨年11月に多度志町地域振興対策協議会で設置箇所の要望取りまとめをお願いし、去る２月24日に開催されました同協議会総会におきまして８カ所のバス停留所の設置要望がございました。協議会からの要請を受けまして、現在ＪＲ北海道バスに設置要請箇所の状況を説明し、設置に向け協議を行っているところでございます。
次に、フリー乗降についてお答えをいたします。フリー乗降につきましては、幌加内町も導入を検討いたしておりますことから、両市町が深川警察署を通じ、北海道公安委員会の考えを伺っているところであります。北海道公安委員会では、フリー乗降の申請はＪＲ北海道バスが陸運支局を経由し、国土交通省に提出するものであること、国土交通省の許可判断の一つとして同省が北海道公安委員会に意見を求めるものであること、北海道公安委員会としては、実施に当たっては安全性の確保が最重要であること、これらのことが示されたところであります。本市といたしましては、利用者の安全確保を念頭に置き、フリー乗降の実施の可能性について、幌加内町とともに前段のバス停留所設置要望と同じく、ＪＲ北海道バスと協議を行っているところでございます。
次に、小中高校生に対する通学費の助成につきましてお答えをいたします。現在一已町開進及び達府の小中学生に対しましては開進及び達府区域の小学生及び中学生通学費助成要綱に基づきまして、さらに一已町開進、達府及び多度志町の高校生に対しましては深川市通学費助成要綱に基づきましてそれぞれ交通費を助成しております。この助成は、平成７年に旧ＪＲ深名線が鉄路からバス転換した際の通学費の負担軽減を目的としたものでございまして、助成対象者は鉄路廃止時にそれぞれの地域に住所を有し、かつその地域から通学する児童生徒の保護者であります。この助成要綱の制定に当たりましては、地域の方々との協議を行いまして、合意のもとに助成期間を10年間と定め、制定いたしましたので、期間の延長につきましては考えておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 立花水道環境部長。
〇水道環境部長（立花晃一君）〔登壇〕 衛生行政についてお答えを申し上げます。
初めに、一般廃棄物の処理についての取り組み状況でございます。１点目のごみ処理広域化にかかわる北ブロック施設の整備につきましては、北空知衛生センター組合におきまして建設についての作業を進め、工事入札を去る２月22日に執行し、同28日、北空知衛生センター組合議会におきまして契約についての議決がなされたところでございます。工事請負につきましては、バイオガス化施設は契約金額７億9,275万円でクボタ・原田・道央特定建設工事共同企業体と３月１日に、また中継施設は９億405万円で三菱重工・妻神工業・富岡産業特定建設工事共同企業体と２月28日にそれぞれ契約を締結いたしたところでございます。当初の予定より国の補助内示がおくれたため、非常に厳しいスケジュールとなったところでありますが、本年12月の一部供用開始に向け、建設工事が進められることとなってございます。
２点目の本市における分別に係るスケジュール等についてでございますが、現在第１稲穂町内会ほかで分別収集モデル事業を実施しておりますが、分別に当たりましては、松沢議員言われましたように全市民のご理解とご協力が不可欠でありますことから、本年５月から８月にかけまして市内の全町内会を単位として分別についての説明会を開催し、10月から分別の試行を行う予定であります。また、事業系ごみにつきましても同様に分別が必要となりますことから、９月以降に説明会を開催することといたしてございます。
３点目の本市のごみを北ブロック施設へ搬入する時期につきましては、施設が安定した運転状況になりますまでに数カ月かかると見込まれますことから、まずは12月から４町のごみを受け入れ処理し、本市分は平成15年４月からを予定いたしているところでございます。
４点目のエコバレー歌志内の施設建設等の状況についてでありますが、施設建設につきましては本年６月に完了し、７月に試運転を開始、12月からは一般廃棄物の受け入れを行う予定であると聞いているところでございます。
５点目のエコバレー歌志内への中・北空知ブロックからの一般廃棄物搬入予定量につきましては、平成15年度ベースで１日当たり平均77トンと見込まれており、エコバレー歌志内の事業計画では、カーシュレッダー等の１日当たりの処理能力が165トンであります。このことから、重量比での一般廃棄物の割合は約47％見込まれるところでございます。
６点目の市の一般廃棄物最終処分場の浸出水を公共下水道に放流する場合の事前の処理についてでございます。公共下水道で浸出水を処理する場合におきましては、一定の水準に適合しなければなりませんが、次期処分場につきましては、基本的に不燃ごみの埋め立てを予定していることから、主に有機物から発生するＢＯＤの発生は少ないものと予想され、またＳＳ等他の項目についても同様の施設の事例から見て基準値を下回ることが予想されます。さらには、現埋め立て処分場からの放流水の成分分析において、重金属等有害物質につきましてはほとんど検出されていない状況にありますことから、下水道への放流に当たりましては事前の処理は必要なく、直接放流できるものと考えてございます。
次に、バイオトイレについてでございます。２月20日付の北海道新聞におきまして、旭川の企業が開発したバイオトイレが富士山に設置される旨の記事が掲載されておりましたが、バイオトイレの構造としては、どのメーカーもやや同じような処理方法で、微生物を活用してふん尿を水と二酸化炭素に分解するものでございます。
実態についてもお尋ねがございましたが、全国的には多くの企業があるものと思われますが、それら全体での把握はいたしておりません。今申し上げました旭川の一企業の例で申し上げますと、平成13年11月現在で全国で143基設置したようでございまして、うち道内が109基でございます。内訳といたしましては、キャンプ場等公共施設に41基、会社、事務所等に43基、個人農家住宅２基、個人住宅が３基と伺ってございます。
ご質問にありました幌加内町の状況といたしましては、町に照会したところ、下水道の整備されていない地域の農家の方１軒が本人の希望で数年前に設置したとのことでございました。管理状況につきましては、詳細は不明でありますが、年二、三回おがくずを交換し、これを有機肥料として農地に還元すると伺っているところでございます。
〇議長（東出治通君） 倉本建設部長。
〇建設部長（倉本勝彦君）〔登壇〕 建設行政、雨竜川ペンケ地区築堤の平成14年度以降の計画について答弁を申し上げます。
ペンケ地域は、ご承知のとおり大雨時においては雨竜川がはんらん、これまでにたびたび家屋や農地への冠水被害が発生し、平成12年９月豪雨の際には自主避難する状況も生じておりまして、地域からは築堤建設の強い要請をいただいていたところでございます。このような状況を受け、市は河川管理者であります石狩川開発建設部や北空知河川事務所に対し、築堤の早期建設の要請活動をしておりましたが、このほど築堤建設の事業採択がされる見通しとなったところでございます。新年度は実施設計や用地測量が行われ、平成15年度から工事着手の予定とお聞きしておりますので、今後本事業の早期完成に向けての要請もしてまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 松沢議員。
〇11番（松沢一昭君） 〔登壇〕 介護保険の件について何点か、それから循環バスについてお尋ねをいたします。
介護保険の減免制度は、随分私も今までここでやってきましたけれども、なかなか市の方ではやるという姿勢になっていないというところかと思いますけれども、これは２月13日の道新の記事でありますが、道内42市町村が減免制度をつくったという記事がございます。原則破りも40ということで、この中に深川市も入っているという状況にあります。もともと国は自分たちで保険者とならないで、市町村を保険者という立場にさせておいてあれこれ指導だけをするという、私に言わせれば非常に勝手といいますか、気にすることはないというのが私の立場でありますけれども、第４回定例会の平野部長の答弁では、独自の減免を行うことがやはり介護を社会全体で支えるという制度の趣旨からいっても好ましくない云々ということで、減免制度をつくらない理由として挙げているわけですけれども、たかがと言ったら申しわけないですが、４件10万円の予算でつくった深川市の制度であっても、国の厚生労働省の指導の範囲に入るというのが今の国の指導の中身だということは非常に私は問題だと思いますけれども、所管としてはどのようにこの辺を受けとめているのかお聞きをしたいと思います。
それから、この指導があったときに国からどういうペナルティーが来るのか、来ないのか。私は、ペナルティーがないのだったらそれほど気にしないで、この際もっと今の制度を予算ボリュームを含めて、件数も含めて実態に即したように拡大していくのが地方自治体の保険者としての務めだと思うわけですけれども、この点についてお答えいただきたいと思います。
あと、市内循環バスでありますけれども、12月の議会で、確か南議員の質問の答弁の中でされたことでありますが、回数も30回、40回というような市内循環をして、予算ボリュームも3,000万円だ、5,000万円だという話が答弁の中で一部出ておりましたけれども、私があちこち道内見て歩いた範囲内でいきますと、やはりその人口規模に合った循環バスといいますか、回数、予算ボリュームも含めて検討するべきだと思いますし、今の所管の考え方は、以前試験運行をやった当時から見ると、ちょっと後退しているのではないかなと見えるわけでありますけれども、もう一度この点について前進的な、前向きな検討を続けていくという立場で再答弁をいただきたいと思いますので、この二つのことについて再質問をいたします。
〇議長（東出治通君） 平野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（平野武行君） 介護保険料の軽減についての再質問にお答えを申し上げたいと思います。
これまでも何回かこの場で答弁をさせていただいてございますけれども、保険料の減免の関係につきましては、既に議員さんご承知のことと存じますけれども、生活保護による公的扶助を受けることとなった方、あるいは市税等の減免を受けた方に対しての救済ということで、昨年度この制度を始めたところでございますけれども、今もお話ございましたように、介護保険制度というのはやはり何といっても介護を国民みんなで支え合う制度であると。応分の保険料負担をすることを前提として、必要な給付を行うものでございます。このような介護保険制度の趣旨、あるいは第２号被保険者を含む全体の負担の公平性などの観点から、現状低所得者に対して一定の収入基準を設けての独自減免については実施の考えに立っておりません。ご理解いただきたいと思います。
ただ、このかかわりについて国が示しております３原則という一つの制約もございますし、さらにまた市長は全国市長会の社会文教委員会の副委員長の要職にもあられますし、私自身も全国市長会の介護保険の対策特別委員会の幹事を実は仰せつかっておりまして、昨年からこういった全国会議に出させていただいて、今ご質問のようなことについての要望を申し上げる機会もいただいてございますので、そういった機会を通じながら、この制度を何とか国の方でしていただけるように、さらにまた要望していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 野原企画部長。
〇企画部長（野原栄一君） 市内循環バスについての再質問にお答えを申し上げます。
松沢議員さんからご提言いただきました人口規模等、まちの実態に合った運行につきまして、昨年末、北空知バスとの協議結果として運行する場合の基本的事項と問題点が示されておりますので、これらの事項も踏まえまして、バス会社の協力をいただく中で十分検討をさせていただきたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 平野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（平野武行君） 大変失礼しました。ペナルティーについての答弁漏れでございました。
この３原則に対してのペナルティーということでございますが、今のところこれについてはないというふうに認識をしてございます。
〇議長（東出治通君） 松沢議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
（午後 ２時０９分 休 憩）
（午後 ２時２０分 再 開）
〇議長（東出治通君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、生野議員。
〇13番（生野義順君）〔登壇〕 民主クラブを代表いたしまして、通告に従って一般質問を行います。
最初に、市町村合併についてお伺いいたします。旧自治省、総務省は、99年７月の市町村合併特例法の改正及び同年８月におきます市町村合併の推進についての指針など旧自治省の通知によりまして、各都道府県におきましては自治体あるいは地域における市町村合併の推進に向けた検討、取り組みがそれぞれ行われているところでございます。道内の市町村におきましても合併を探る動きが大変大きく広がっておりまして、合併特例法によるところの国の優遇制度の期限が切れる2005年３月まであと３年余りでありますけれども、まちの将来や暮らしを守るために合併は必要なのか、あるいは何とか単独で生きる道はないのか、みずからの将来像について論議を進める市町村あるいは地域がそれぞれ多くなってきているところでもございます。
道新がまとめました市町村合併に関する道内首長のアンケートでは、自治体財政危機を背景に約８割の首長がその検討の必要性を認めておりまして、新たな地域像をめぐる議論が各地で待ったなしの状況でもあります。合併の具体論に踏み込むにしろ、あるいは単独での生き残りを模索するにしても、今後は市町村長のリーダーシップが大きなかぎをにぎると言われているところであります。
そこで、何点かお伺いいたしますけれども、まず第１には、深川市は昭和38年５月１日に旧深川町、一已村、納内村、音江村の４町村を合併して深川市を発足いたしまして、さらに昭和45年４月１日で多度志町を統合して今日を迎えているところであります。この間、合併まで約10年間の歳月がかかっておりまして、さらに昭和36年ないし昭和37年ごろには当時の自治大臣によります合併勧告を受けながら、それぞれの地域住民の皆さん、そして首長の判断によりまして、議会の議決を得て深川市が発足したものでもございます。今振り返ってみまして、この合併についてどのような評価をなされているのか、また公共サービス及び行財政全般について、特に北空知５町と比較をしてみて、合併によるところ、どのようなメリットが具体的にあったのか、この点一つお伺いをいたしておきたいと思います。
３点目でありますけれども、この合併特例法は市町村の再編を促すために1999年に改正をされまして、2005年の３月までの合併に対して国が財政支援などを行うことを定められたものでありますけれども、合併後の公共事業への補助金、市制施行の要件緩和などが盛り込まれておりまして、国の優遇制度の期限が2005年３月までとなっておりますけれども、この期限についていかが見解を持っておりますか、お伺いをいたしておきたいと思います。
４点目でありますけれども、既に議会において明らかにされておりますが、庁内に合併に関する研究会が平成13年12月３日に設置されておりまして、研究がそれぞれ進んでいるところであります。この研究会の具体的な設置目的、さらにこの組織は一定の期限のある有限組織だと思いますけれども、この研究会の設置期間についてお伺いいたしておきたいと思います。
次に、企業誘致と広里工業団地についてお伺いいたしたいと思います。広里地域は、今日段階では下水道整備も進みまして、音江川の改修も具体的に着手をされ、地域環境整備が整いつつあるところでもございます。しかし、石狩川左岸より音江山ろくにかけまして、まだまだ多くの課題を実は抱えているところでもございます。とりわけ石狩川左岸の整備及び広里工業団地の整備は急を要するものがあるように考えているところであります。特に工業団地の整備につきましては、昭和47年から幾つかの法の指定を受けながら今日の状況になっておりますけれども、地域住民あるいは関係者の皆さんから、工業団地の指定を受けたことにより営農に伴う資金導入が得られないまたは企業誘致が具体的に進まないという状況から、平成元年前後でありましたけれども、それまで団地内の用地につきましては、いわゆるオーダーメード方式から先行投資型によって団地造成を行おうということに切りかえがなされまして、あとは企業誘致に全力を挙げていこうという地域の皆さん方の一定の理解を得て今日まで取り組んできているところであります。
以下、何点かお伺いいたしますが、その１点は、ここ何年間具体的な企業誘致がありませんけれども、団地内におきまして営農されております方々の中には既に相当高齢化が進んでおりまして、買収を希望されている方も幾人かいるところでありますが、今後の先行投資によります用地買収、土地造成についていかがお考えかお伺いいたしておきたいと思います。あわせて、いろいろご苦労なさっているのだろうと思いますけれども、この不景気な中であるだけに、企業の設備投資は少なくなっているところでございまして、しかし今日現在の企業誘致に対する取り組みの現況についていかがなところなのかお伺いいたしておきたいと思います。
次に、深川市の誘致企業第１号でありますタイムリー株式会社についてお伺いいたしたいと思います。この企業は、昭和48年11月に高級紳士服メーカー、森居新の東日本の工場として、本市の誘致企業第１号として立地をされたものでございまして、それぞれ操業されておりましたけれども、昭和56年秋に系列の西日本工場でアクシデントが発生をいたしまして会社整理を余儀なくされたようでございますが、その後東日本の工場は現地法人として自主独立でもって生産活動を進めてきましたけれども、平成７年、急激な円高によりまして経営の危機的局面を迎えて、そしてその後行政あるいは関係機関、取引先等の皆さん方の協議の結果、平成８年12月、新生タイムリーとして再出発をしたところでもあります。しかし、平成10年５月に従業員全員を一時解雇して休業に踏み切りまして、現在に至っているところであります。深川市の誘致企業第１号だけに、今日までそれぞれの節々で行政、金融機関あるいは取引先等も含めて協議をそれぞれ重ねてきたところでありますが、それぞれの節目をくぐり抜けてきたわけでありますけれども、それだけに現在は休業状態にありますが、再建、再開はほとんど無理だろうと言われておるところでもございますけれども、今日まで行政としてかかわってきた状況、あるいは金融機関を含めた今後の対応について、このまま放置をするわけにはいかないだろうと思っているわけでありますが、今後いかが対応なされようとするのかお伺いいたしておきたいと思います。
次に、財政についてお伺いいたしたいと思います。政府は、昨年12月24日の臨時閣議におきまして、平成14年度の政府予算案を決定したところであります。今年度当初予算に比べて４年ぶりのマイナスで1.7％少ない81兆2,300億円と、２年連続の減額となっているところでもございます。国債30兆円枠を堅持して公共投資の１兆円の削減、特殊法人への財政支出も１兆円を超える削減という緊縮予算でありますけれども、いわゆる歳出抑制のみを優先したものでありまして、デフレや雇用対策、社会保障の構造改革への対応といった面からは極めて不十分な内容であると言わざるを得ません。一方、地方財政におきましても歳入歳出の見通しから10兆7,000億円程度の大幅な財源不足が通常収支の不足として言われておりますが、これも国債発行30兆円の枠問題もあり、国の一般会計と地方の赤字地方債で直接手当てをするものでありまして、このように地方財政も大変厳しい状況の中にありますが、以下何点かお伺いいたしたいと思います。
一つは、地方交付税についてお伺いいたします。地方交付税の総額は、今年度と比較をして４％減の19兆5,400億円でありますが、この４％の減少は地方単独事業の圧縮と交付税の臨時財政対策債への振りかえが要因と言われております。地方交付税の19兆5,400億円と後年度100％交付税算入をされます臨時地方財政対策債、いわゆる地方赤字国債でありますけれども、３兆2,300億円を合算しますと、今年度比4.5％増の22兆7,700億円となりまして、必要な交付税総額は確保されておると実は判断をいたしておりますけれども、この件についていかがお考えかお伺いいたしておきたいと思います。
二つ目には、平成14年度の地方財政は昨年を上回る財政不足が発生しておりまして、通常収支不足で約10兆7,000億円に及んでおります。これを地方交付税の増額による補てん財源対策債の発行と、赤字地方債と言われます臨時財政対策債の発行で賄おうとしておりますけれども、さらに地方財政構造改革プランとして地方交付税の改革がそれで出されております。一つには、事業費の補正の縮小であります。これは、平成14年度の地方負担分に係る地方債から適用されるものになっておりまして、平成13年度以前の発行済みのものにつきましては、元利償還は従前のとおりであると言われております。公共事業に係ります地方債の充当率が現行の95％から90％以下に引き下げられる状況でありますけれども、事業費補正によります基準財政需要額への算入率を原則として、これも現行の50％から30％に引き下げるわけであります。
なお、具体的には通常債と財源対策債で扱いに若干の違いはありますけれども、事業費補正に対します縮小に伴って一般財源あるいは地方債に少なからずとも影響があるわけでありますけれども、平成14年度予算の中でどのようにこれがなっていくのか、あるいはまた償還時には交付税算入がなされますけれども、この影響もあるかと思いますけれども、お伺いいたしておきたいと思います。
三つ目には、段階補正についてお伺いいたします。この見直しは、マスコミを通じて報道されておりますけれども、その内容は交付税を通じて市町村合併を促す材料にしたいと言われているものでありまして、これはそれぞれの地方団体において合理的、効率的に行財政運営を行っている実態を見直しして、平成14年度より３年間かけて行おうとしているものでありまして、これは平成14年度の単位費用及び補正係数が確定しないと計算ができないと言われているわけでございますが、これを平成13年度策定予算に合わせて策定をして当てはめてみますと、試算しますと、深川市の場合影響額はどの程度のものになっていくのかお伺いをいたしたいと思います。
２点目でありますけれども、臨時財政対策債及び交付税についてお伺いをしておきます。地方財源の通常収支の不足分に対応するものとして、昨年より平成15年度までの３年間、臨時財政対策債を発行するものとして、平成14年度は昨年の２倍強でありますけれども、約３兆2,300億円を発行するとなっているところでございます。当市の場合、平成13年度では約３億円を予算化したところでございますが、平成14年度は５億円を見込んでおりますけれども、この根拠についてお伺いいたしておきたいと思います。さらに、平成14年度の交付税の算出の考え方と留保財源についていかほどあるのかお伺いをしておきたいと思います。
次に、経常収支比率と公債費比率についてお伺いいたします。経常収支比率は、経常的な支出に対する人件費、公債費、扶助費等に充てられるものでありますけれども、経常一般財源の総額に対する比率で自治体の財政の弾力性を示す指標とされているものでありますが、これが85％を超えると黄信号と言われておりまして、90％を超えますと赤信号と言われている数字でもございます。とりわけこの比率の基本になります人件費、扶助費、公債費についていかがなっているかお伺いいたしますが、人件費は40％程度を上限と見て、特に50％を超えますと人件費による財政硬直化を指摘されているものでもございます。扶助費は、高齢者への給付が大きくなる傾向にありますけれども、介護保険制度の導入などで一時的には縮小するものと予想されておりますけれども、全体としては増加をしていく方向であります。公債費は、20％を超えますと借金返済で財政を圧迫すると言われていまして、建設事業の選択的な抑制や、あるいは繰上償還及び減債基金の積み立てに向けた努力が必要であろうと言われているものであります。そこで、平成10年度と平成13年度を比較した経常収支比率と、その中の今ほど申し上げました３要素についての比率をお伺いいたしておきたいと思います。
次に、公債費負担比率は公債費の一般財源を占める割合を見る指標でありまして、これが15％を超えると警戒ライン、あるいは20％を超えると財政運営が厳しいと言われている数字であります。公債費比率は、借金の返済に充てた一般財源の標準財政規模に対する割合で、当該年度の元利償還金から基準財政需要額に算入された公債費を除外して比率を計算したものでございますけれども、この比率が10％を超えないことが望ましいとされているものでありますが、一方起債の制限比率は今ほど申し上げました公債費の比率に除外されたもののほかに、さらに除外要素を加えることによりまして、公債費比率よりも見かけ上の数値は少なくなるわけでありますけれども、数値が幾ら少なくなってみても借金によります償還額が減るような状態ではありませんので、十分な対応が必要だろうと思っておりまして、これも平成10年度と平成13年度を比較して、三つの比率についてお伺いいたしておきたいと思います。
（５）のペイオフにつきましては、理解をさせていただきましたので、取り下げをさせていただきたいと思います。
福祉行政についてお伺いいたします。21世紀に入りましたが、日本の社会保障制度はまだまだ揺らいでいるという状況でもございます。介護保険を初めとして、広く保健、医療、福祉の分野にわたって急激に進む社会の少子高齢化への対応が1980年代末より進められてきましたけれども、医療保険制度や年金改革などは、大変先行き不安な状況にあると言われております。1997年の消費税の税率拡大や医療費負担増など、今後の高齢化社会への明確な展望を欠いた政府のこの間の一連の諸政策は、生活や雇用の不安から老後の不安をも呼び起こしまして、生活や消費を萎縮させ、現在の不況の大きな要因と言われているところでもございます。また、一方では国民の間に将来の社会保障制度全般への不信感が高まっているのも事実でございます。今求められておりますことは、市場原理の導入や自己責任原則の過度な強調ではなく、利用者の立場に立った市民生活のセーフティーネットの確立であります。だれもが穏やかな老後の生活が保障されまして、安心して子供を産み、育てられ、生涯にわたって人としての尊厳が確立される、そして豊かで安心できる社会と、それを支える社会保障制度の確立が急務でもあります。保健あるいは医療、福祉分野における地域自治体の役割は、そういう意味で申し上げれば非常に重いものでもあります。
そこで、以下何点かお伺いしますが、介護保険についての中で、保険料の独自減免について先ほども質問がございましたけれども、今日まで実施をする考えに立っていないということを議会において表明されてきているわけでありますが、平成13年10月１日現在、212市町村のうち58市町村が減免をしていますが、市長として政策的においても実施する考えはないと判断をしてよろしいか、改めてお伺いをいたしておきたいと思います。あわせて、保険料の６段階設定についてでありますけれども、見直しが平成14年度の時期と思いますけれども、いかがお考えかお伺いいたしておきたいと思います。
次に、社会福祉法人の実施する利用者負担軽減の制度の拡大と実施状況についてでありますけれども、平成13年度では115市町村が道内において実施をしています。これは、法人の負担も伴うことから法人の協力も必要でありますが、一方法人の負担の軽減も将来は考えていかなければならないと思いますけれども、平成14年度に向けた具体的な内容についてお伺いをいたしておきたいと思います。
次に、グループホームについてお伺いいたします。世界に例を見ないスピードで高齢化が進んでおります日本の社会におきまして、全人口に占める65歳以上の高齢化率は現在17％で、ピークを迎えます2025年には28％に達すると言われてもございます。深川市では、２月１日現在の高齢化率は26％でありますが、しかしこれも基本構想の目標人口から見ますと28％でもあります。私は、これは30％を超えるものと見ているところであります。
現在の平均的な寿命は、男性で77.6歳、女性で84.6歳とされておりまして、現役を退く年齢は人それぞれでありますが、しかし多くの人がかつて考えられないような時間を得たことになるわけでもあります。長寿は、本来喜ばしいことでありまして、本人はもちろん家族にとりましても、人類共通の願いでもあります。その高齢期を健康で豊かに、そして有意義に過ごされれば何の不満もないわけでありますが、しかしこれが長期に及ぶことになりますと、さまざまな悩みが起きてまいるものでもございます。老いていく過程においてさまざまな病気、そして看護、介護のあり方であります。高齢期の最大の課題は、痴呆と寝たきりと言われておりますけれども、みずからの尊厳が侵されないか、また家族に迷惑を及ぼさないかという不安や心配は尽きないものでもございます。
このような中で、今注目されていますのが介護保険制度に導入をされましたグループホームであろうと思っております。これは、北欧で発達をした仕組みでありまして、入居者５人ないし９人程度で、決まったスタッフがともに生活をするという形で介護に当たる制度でもございます。道内におきますこの種グループホームは、昨年11月末で86施設で総定員981人、この１年半で約３倍近くにふえている施設でもございます。高齢期をできる限り長く在宅でというのは、多くの人の願いでもございます。しかし、健康次第では施設の入所を視野に入れざるを得なくなってくる時期も来ます。いわゆる疑似家族的な方法で立地されますグループホームは第３の介護とも呼ばれておりまして、期待されます一方、まだ発展途上だけに課題も少なくないわけであります。
以下、何点かお伺いいたしたいと思います。一つには、今後ますます高齢化の進む社会を迎えるに当たりまして、グループホームの必要性は高くなってくると思います。私は、いろいろ機会がありまして北欧を何回か訪問させていただきました。老人ホーム、特養、グループホームなどを見学させていただきまして、昨年は秋田県の鷹巣町を見てまいりました。共通するものとして、グループホームの部屋にはベッドがある。これは、６畳から８畳ほどの広さでありますけれども、自宅から持ち込んだお気に入りのたんす、あるいは亡くなった夫や妻の遺影、小さな仏壇、その他思い出の品二、三点が並んでいまして、「ここにいますと大変落ちつきます」と言っておられましたご老人の方の言葉が非常に印象に残っているところでもございます。そこで、深川市としてグループホームに対する取り組み方、法人立、公立、いろいろあろうかと思いますけれども、この点を一つお伺いいたしておきたいと思います。
次は、グループホームの施設として活用できないかと思いますのには、一つには広里町にあります旧広里保育園ですが、今は空き家で放置をされていますけれども、あの施設は厨房もあり、集団で集まれる部屋もあり、個室として整備することも可能であると思っているところであります。二つ目には、音江町１丁目にありますタイムリー株式会社であります。ご案内のとおり、これは先ほど申し上げましたけれども、深川市誘致企業第１号として立地をされたものでありますが、平成10年５月25日で既に休業に踏み切っておりますけれども、現在はその一部を10人のスタッフが独立をして、タイムリーの持っていた技術力を継承しておりまして、他の大部分の施設は工事事務所兼宿舎として使用しておりますけれども、この施設の整備も可能ではないのかと思っておりますが、この二つの施設についていかがお考えかお聞きをいたしておきたいと思います。
次に、農業行政についてお伺いいたしたいと思います。食と環境、農林業をめぐる情勢は、今大きな転換期に当たっているところでもございます。地球温暖化や環境ホルモン問題など、食糧や環境をめぐる国民の関心が非常に高まっているところでもございます。1999年７月には、食料・農業・農村基本法が成立、38年ぶりの改正がなされました、これは21世紀の日本の農業の指針となるものであります。注目されておりました自給率目標は、最終的に向上を図ることを旨としてと文言が挿入をされましたけれども、自給率をどのようにして高めるかということは、これからの最大の政策課題と常になっていくだろうと実は思っております。中山間地では直接支払いが始まり、安全性がうたわれ、やっと消費者に顔を向けるようになりましたが、しかし限定つきながら、株式会社の農業経営参入が始まり、価格は市場原理が基本となりまして、加えて最も深刻な課題として言われておりました担い手対策などの多くの問題、課題を抱えているところでもあります。
そこで、地域の水田農業の構造改革に取り組もうとする複数の水田農業者の主体的な取り組みを基本に、行政機関、農協等の協力を得て推進をする地域水田農業再編緊急対策事業についてお伺いいたしたいと思います。食糧庁は２月12日、稲作の構造改革の一環として、2002年度から新規事業として取り組むようでありますけれども、担い手への生産集約など稲作再編計画をつくり、実施した者に補助金を支払うものでありますが、この補助金は毎年度末に交付をされ、事業は３年間の予定で実施をされようとしておりますけれども、幾つかお伺いいたしますが、一つには、この事業の効果としてどのように評価をしているのか、またあわせて深川市としての取り組む姿勢についてお伺いいたしておきたいと思います。
二つ目には、この事業の具体的な内容と事業主体等についてお伺いいたします。三つ目には、ガイドラインが示されているようでありますけれども、その内容についてお伺いをいたしたいと思います。
ＢＳＥ対策につきましては、理解をいたしましたので、取り下げをさせていただきたいと思います。
次に、労働行政、雇用問題についての（２）につきましては、理解をさせていただきましたので、取り下げをさせていただきます。労働行政についてを終わらせていただきます。
教育行政につきまして、ＮＰＯ法人の取得についてお伺いいたしたいと思います。近年、文化や福祉、環境保全、国際交流、スポーツ、まちづくりなど、さまざまな分野において社会的な課題に自主的あるいは主体的に取り組む組織として民間の非営利組織、いわゆるＮＰＯの活動が活発になってきているところでもございます。少子高齢化の進行や環境問題の拡大など社会の抱える問題も多岐にわたってきておりまして、さまざまな課題にきめ細かな対応をして地域の活力を生み出し、豊かな社会を創造していくためには、こうした団体の活動が今後重要な役割を果たしていくものと思うわけでもあります。
この特定非営利活動法人の特定非営利活動の中に12項目程度の該当する活動がそれぞれ示されておりまして、その中に文化、芸術またはスポーツの振興に関する活動が該当するものでございます。道からＮＰＯの認証を受けるスポーツ団体が目立ってきておりますが、社会的信用を得たり、資金調達が容易になりまして、ボランティアや競技人口の拡大など社会的活動に貢献している例が大変多いようでありまして、道によりますと道内のＮＰＯ法人は１月18日現在256団体で、そのうちスポーツ関係は12団体ありますが、その中で美唄市、留萌市におきまして体育協会がＮＰＯの認証を受けております。それぞれの特徴はありますけれども、一つには、会員を含めた多くの市民の皆さん方から資金調達の方途が開かれ、財政基盤の安定につながることなど。二つ目には、市民参加の法人運営により各種事業の実施が可能になる。三つ目には、市スポーツ施設の管理運営業務の受託や、あるいはそういったような多くの効果が期待できるものでもございます。
深川市体育協会も今日まで法人格取得に向けてＮＰＯ制度発足以前から協議を重ねてまいりましたが、その都度運用財産の確保がネックになり、今日に至っているところでもございます。したがいまして、私は深川市体育協会は、ＮＰＯ認証を受けた法人としてスポーツを通じてボランティア活動や競技人口の拡大及び社会的活動に大きな貢献ができるものと考えているわけでありますが、スポーツ行政を預かる立場としての考え方や、今後の体協に対する適切な指導助言といった支援についていかがお考えかお伺いいたしておきたいと思います。
次に、公民館の改築についてお伺いをいたします。大変多くの市民の皆さんの関心が高く、要望の強いコミセンの建設についてでありますが、老朽化の著しい公民館については新しく建設をして、自治会館として地元で維持管理の方針でそれぞれ協議に入りましたけれども、結果として受け入れられませんでした。自治会館も選択の一つとしてコミセンの方向で政策転換をしたわけでありますが、扱いは私は同じものと判断をいたしているところでもあります。市内に幾つかの老朽化した、そして建てかえを急がれています公民館の中で、特に小学校あるいは中学校の統合問題の時点からの問題を残しながら、いまだに解決がなされていない中央公民館豊泉分館について、いつの時点で具体的な対応をしようとしているのか。既に音江中学校の統合は昭和56年、21年になるわけであります。音江小学校は平成５年で、既に９年が経過をいたしております。稲田コミセンは平成８年に建設、向陽は平成11年にそれぞれ建設をされているものであります。具体的に申し上げませんけれども、稲田、向陽、豊泉が一体となって取り組んだ小学校、中学校の統合について豊泉だけが放置をされているわけでありますけれども、これでは行政に対する不信を持つものであります。私は、少なくとも第四次深川市総合計画の前期実施計画の早い時期の対応を求めていくと考えておりますけれども、お伺いをいたしておきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
〇議長（東出治通君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 生野議員さんのご質問にお答えを申し上げます。
市勢振興の１番目、市町村合併についてお答えをさせていただきます。１点目、合併市の深川市の評価についてであります。深川市は、昭和38年に深川町、一已村、納内村、音江村の１町３村が大同団結により市制を施行し、より強固な自治体を形成することが住民福祉増大につながることから合併をし、その後昭和45年には多度志町を編入合併し、現在の行政区域になっております。合併することによりまして効率化が図られ、道路、水道、下水道などの社会資本の整備が促進されたとともに、市民の生活面では市立総合病院が北空知広域圏域の中核としての役割を果たし、安心して生活することができる地域づくりなど、住民サービスの向上を図ることができたものと評価をしております。
次に、合併によるメリットについてであります。合併をしていない北空知５町と合併市であります本市と比較しまして、合併することによって財政面と人材面などにおいて、規模が大きくなることによって効率化が図られるなどのメリットが出てまいります。そのメリットの具体的な事例については、各自治体によって個性的なまちづくりを進めていることから、比較することは困難ではありますが、合併によって効率化された経費は、その地域独自の住民サービスに充てることが可能となり、住民福祉の向上を図るメリットがあると考えております。
次に、国の優遇制度の期限についてであります。合併特例法では、財政面の優遇措置として市町村建設計画に基づく事業に対して上限を決めて、充当率が95％、交付税算入率が70％の合併特例債を10年間借り入れすることができます。また、普通交付税については10年間、合併前の合算額を下らないような算定が行われ、その後５年間で段階的に縮減することになります。さらに、基金の積み立てに対する合併特例債の充当や特別交付税措置などがあります。合併特例法では、平成17年３月までに合併した自治体がこれらの優遇措置の対象となり、この期限は現在の国の財政状況を考えますと、財政再建、財政構造改革が最優先の政策課題と考えられます。このとき、財政上の優遇措置を中心とした現在の特例措置を過去のように単純に延長されることは困難であると考えております。
次に、市町村合併に関する研究会についてであります。この研究会の設置目的は、市町村合併に関する事項の調査・研究を行い、庁議に報告をし、必要に応じて市民に情報として提供することであります。研究会は、昨年12月設立以来、学習会を含めまして２回開催してございまして、今後具体的に本市における市町村合併することによるメリット、デメリットなどについて調査・研究することにしています。また、設置期間は設けておりませんが、国の財政上の優遇措置を受けるためには平成17年３月までに合併する必要があり、一般的に合併協議会設立から総務大臣の告示まで最短で22カ月が必要と言われております。このようなスケジュールから考えますと、平成14年中に調査・研究を終了しなければならないと考えております。
次に、２番目、企業誘致と広里工業団地の土地造成についてお答えをさせていただきます。企業誘致につきましては、人口増加対策や地域の活性化のための最重点課題と認識をいたし、取り組みをいたしているところでございます。初めに、今後の広里工業団地内の先行投資による土地造成についてでありますが、具体的には平成３年度から従来からのオーダーメード方式を改め、一部土地を先行取得することによって団地造成を行い、誘致活動に取り組んできたところであります。これまで地元企業への分譲や新たな造成地の取得など行い、現在土地開発公社で所有する分譲地は約２万平方メートルございます。ご質問の新たな土地取得によります団地造成につきましては、生野議員さんご指摘のとおり土地所有者個々の状況もございますので、状況の把握に努めながら、土地開発公社で所有している土地や企業の立地条件、また財政状況などを考慮し、検討してまいりたいと存じます。
次に、企業誘致の取り組み状況と現状についてお答えをさせていただきます。企業誘致につきましては、極めて厳しい経済情勢の中、企業の設備投資は大変慎重でございまして、広里工業団地内では平成３年に企業立地後、進出がされていない状況であります。取り組み状況についてでありますが、受け入れ態勢の充実を図るために、平成９年に土地取得費100％、助成措置など優遇制度の拡充を講じ、広く企業に周知してきたのを初め、主に東京在住の企業関係者から情報提供いただく組織をつくるなど、積極的に取り進めを行ってきたところであります。現状、誘致活動は非常に厳しい展開を強いられているところでございますが、対応している企業や現在広里工業団地に進出いただいている企業の中には、今後の景気好転にもよりますが、本市への進出や工場拡張の検討をいただいているところでもございます。市といたしましては、今議会に提案させていただいてございます、企業誘致の最大のセールスポイントにしております土地取得費100％助成の制度期間延長も図り、一日も早い立地成果を上げることができるよう努めてまいりたいと存じます。
次に、タイムリー株式会社についてのお答えでございます。タイムリー株式会社は、昭和48年に本市の誘致企業第１号として進出いただき、これまで幾度となくアクシデントに見舞われながらも、本市の地域活性化に多大な貢献をいただいてきたのはご案内のとおりであります。大変残念なことに、縫製関係につきましては経済の激変から海外の事業展開が主となり、タイムリー株式会社でも大幅な発注量の減となり、平成10年５月25日付で工場を一時休業しましたが、その後一部施設を活用して、キャンパスソーイング深川として操業しているものでございます。現在賃貸で他の施設を建設会社の事務所や宿泊所としてご利用いただいているところであります。主たる施設の跡地利用につきましては、現在までさまざまな企業にご紹介を申し上げ、事業展開を依頼してきたところですが、今日のような厳しい経済情勢の中では、進出の決定をしているところはございません。行政としての取り組みにはいろいろな制限もありますが、本市の誘致企業第１号ということもありますので、一日も早く施設の有効活用が図られますよう、関係機関と連携を図りながら市としてできることを積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
福祉行政の１番目の介護保険についての１点目の保険料減免実施の考えと６段階方式への見直しについてお答えをさせていただきます。本市における介護保険料の減免につきましては、昨年10月に介護保険条例の第９条、減免規定における「そのほか市長が別に定めること」について、減免基準と減免割合を具体的に定めたものであります。この減免基準につきましては、先ほど松沢議員さんの質問に部長が答弁したとおりですので、ご理解をいただきたいと存じます。また、一律の収入基準を設けた独自減免につきましては、実施の考えに立っておりませんので、ご理解いただきたいと思います。
次に、保険料６段階制の導入についてでありますが、平成15年度から平成17年度までの次期事業運営期間における第１号被保険者の保険料は、平成15年度から平成19年度までを計画期間とする第２次介護保険事業計画において定められ、平成14年度中にその見直し作業を完了する予定であります。この次期計画見直し作業の中で、本市の介護保険サービスの利用状況や利用の意向、また第１号被保険者の保険料水準等から本市の実態を十分見きわめ、導入の是非について検討してまいりたいと考えております。
２点目の利用者負担軽減制度拡大の具体的内容についてであります。社会福祉法人が利用料を減免し、それに対し、市が助成する深川市介護保険サービス利用者負担減免措置事業につきましては、平成13年第２回定例会において生野議員さんから拡大してはどうかとのご質問をいただき、関係法人と十分協議をさせていただきながら検討してまいる旨、お答えをしているところであります。本事業につきましては、低所得者への利用者負担軽減策として有効な事業であり、在宅サービス利用促進の観点から、今般法人の協力も得ることができ、平成14年度予算に計上させていただいたものであります。具体的内容につきましては、居宅サービス利用者で対象となる収入要件の上限額を現行41万2,000円から100万円に引き上げるものです。本事業の予算総額は191万1,000円で、利用対象者見込み数を居宅サービスで申し上げますと、訪問看護で51人、通所介護で73人、短期入所サービスで21人、合計145人と見込んでいるものであります。
以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分は助役ほか所管からさせていただきます。ご理解を賜りたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 江剌助役。
〇助役（江剌昌吉君）〔登壇〕 ２番目の財政の財政運営についてお答えを申し上げます。若干質問と答弁の順序が前後する部分がございますが、お許しをいただきたいと存じます。
初めに、地方交付税についてでありますが、生野議員さん詳しくご研究をされてご質問をいただきましたが、まず総額の確保につきましては、地方の財政収支の不足額をマクロ的には補っているものと受けとめております。しかし、全国の市町村数は約3,300団体を数え、平成14年度におきましてもそれぞれの市町村に特色のある財政需要があるものと想定されますが、このような個々の市町村の特徴や財政需要のばらつきに対しましては、特別交付税等による調整が必要とされているものであると考えております。平成14年度におきましても特別交付税を含め、地方交付税の確保に努めてまいりたいと考えております。
また、市の交付税の算出につきましては、予算編成時期におきましては詳細な情報も少ないことから例年苦慮しておりますが、総務省の示しております地方交付税総額の伸び率や普通交付税の基準財政需要額におきましては、経常経費の伸び率3.5％の減少及び事業費補正分を除きます投資的経費の17％の減少を見込みますとともに、本市の事業費補正見込みを加算して積算をし、基準財政収入額につきましては地方財政計画における税目ごとの伸び率を勘案し、積算をいたしております。このことにより、平成14年度の普通交付税につきましては67億円の交付を見込みまして、そのうち5,000万円を追加財政需要額のための留保財源とし、66億5,000万円の予算の計上を図ったものでございます。また、特別交付税の予算計上につきましては、過去の交付実績等を勘案したものでございます。
次に、事業費補正の体制に伴う影響についてでありますが、本市の当初予算におきましては農業農村整備事業、道路事業、一般廃棄物処分場整備事業などが影響を受けることになりますが、影響を受けます総事業費は事業費ベースで約16億5,000万円で起債の減少額は1,920万円となり、また将来の償還費などに対する交付税の減収影響額は約１億3,200万円と想定をしております。
次に、段階補正の見直しに伴う影響についてでありますが、人口３万人規模の自治体で3,000万円、２万人規模で5,000万円の減収影響であると言われており、平成14年度におきましてはこの３分の１の見直しとなるようであります。したがって、本市の平成14年度の影響額は約一千数百万円程度と想定をいたしております。
次に、臨時財政対策債についてでありますが、平成13年度当初予算におきましては３億円を見込んでおりましたが、借り入れの限度額が２億2,240万円と算定されましたことから、一般会計補正予算（第７号）で減額をさせていただいたものでございます。平成14年度当初予算の計上につきましては、道より平成13年度の2.23倍を見込むものとの情報がございましたので、それに基づきまして５億円の計上を図っているものでございます。
次に、財政指標の平成10年度と平成13年度の見込み数値の比較でありますが、平成13年度見込みにおきましては決算までの変動や、臨時財政対策債等を経常一般財源と扱うこととするなどの仮定が必要でありますが、このような条件を付して比較をいたしますと、経常収支比率につきましては平成10年度85.7％が平成13年度見込みでは87.1％、うち人件費分が同じく27.9％が28.6％に、扶助費は６％が4.5％に、公債費は16.1％が20.5％に変動するものと見込んでおります。次に、公債費負担比率につきましては、平成10年度18.8％が平成13年度見込みでは18.9％、公債費比率では同じく12.8％が14％に、起債制限比率は7.0％が7.6％と見込んでおります。
これらの指標について、平成11年度決算で道内34市を比較してみますと、経常収支比率では道内平均87.7％に対し、本市は1.4％下回った86.3％の道内34市中19位にありますし、このうち人件費は道内平均32.8％に対し、本市は27.1％の低い方から８位、公債費は道内平均20.7％に対し、16.2％の低い方から３位という状況にございます。また、公債費負担比率につきましては、道内平均18.1％に対し、本市は20％の低い方から25位となっておりますが、このことにつきましてはこの年度において７億3,200万円もの多額な繰上償還を行ったことによるものであります。公債費比率につきましては、道内平均17.8％に対し、13％の低い方から２位、起債制限比率では道内平均13.3％に対し、7.1％の全道一低いという状況にございます。しかし、市税や普通交付税の経常一般財源収入の減少する中で、これらの指標をできる限り悪化させないよう、今後におきましても財政運営に十分留意をしてまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 菅原教育長。
〇教育長（菅原 忠君）〔登壇〕 教育行政について答弁申し上げます。
初めに、ＮＰＯ法人の取得、深川市体育協会の法人化についてであります。深川市体育協会におきましては、創設以来市民スポーツの普及拡大とスポーツを通した青少年の健全育成や指導者の養成等に尽力され、本市のスポーツ振興に大きな貢献をされております。体育協会がＮＰＯの法人格を取得することにより、公益事業を非営利目的で行う組織として社会的に認められること、事業報告や収支内容などを公開することによって社会の信頼性を高めることが期待されること、また活動の透明性を図ることにより活動に対する理解が得られるなど、法人化を契機に市民から期待される事業展開が可能になるものと考えているところであります。さらに、市民がスポーツに気軽に参加できる事業やスポーツ選手の涵養に関する事業を体育協会の単独事業として展開をすることによって、スポーツの振興と市民の健康増進に寄与することが大きく期待されます。
ご質問にありましたように、空知管内におきましては既にＮＰＯの法人格を取得して活動している体育協会があります。本市体育協会のＮＰＯ化につきましても、生涯スポーツの普及と振興を図る上から、極めて有意義なことと認識をしております。したがいまして、ＮＰＯ化に向けてさまざまな取り組みが考えられますので、今後体育協会と十分に協議をしてまいりたいと存じます。
次に、公民館の改築、中央公民館豊泉分館の建てかえについてであります。一部老朽化の進んでおります公民館及び分館の整備につきましては、これまでの議会論議の中でもお答えをしておりますように、これら施設の整備計画として平成12年にまとめました新社会教育施設整備計画に基づき進めているところでありますが、中央公民館、音江公民館及び一已公民館を除く存続公民館及び分館につきましては、条件が整い次第、段階的にコミュニティセンターへの移行を予定しているところであります。
第四次深川市総合計画実施計画の平成14年度から平成16年度までの計画では、平成14年度の納内コミュニティセンター改築のほか、平成16年度にコミュニティセンター整備として事業費4,800万円の掲載がありますが、当該年度での整備箇所につきましてはまだ未定であります。今後対象となります施設の老朽化の度合い、利用度、利用戸数、近隣における利用可能な他の公共施設の状況など、これらを総合的に勘案をする中で整備施設を決めたいと考えているところであります。
ご質問いただきました中央公民館豊泉分館につきましては、既に存続施設として将来的にはコミュニティセンター化の位置づけがなされているものでありますし、また施設の老朽度合いや学校統合に伴います教育環境整備に関する旧向陽小学校校下内のバランスの面から、早期の整備が必要との認識を持っているところであります。しかし、整備の時期につきましては、前段申し上げましたとおり、結論を得るまでにはまだ時間を要する状況にありますので、さらに財源確保の問題なども含め、十分検討する中で早期整備に向けて努力をしてまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 平野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕 ３、福祉行政の２番目、グループホームについてお答えさせていただきます。
１点目、深川市としての取り組み方についてでございますが、グループホームは利用対象者の区分により、一つは知的障害者を対象としたグループホーム、二つ目は精神障害者を対象としたもの、そしてご質問にあります痴呆性高齢者グループホームの３種類ございます。このうち市内のグループホーム設置の状況でありますが、知的障害者グループホームについては、先ほど松沢議員さんのご質問にお答えしたとおりでございます。痴呆性高齢者グループホームについては、現在市内民間事業者の手で建設計画が進行中とお聞きしている状況でございます。精神障害者を対象とするものについては、現状グループホームでの生活が可能と思われる人が少数と伺っております。グループホームに対する市の取り組み方でありますが、市が建設し、運営する考えには至ってございません。基本的には、運営面などに精通されておられる社会福祉法人が建設する際に支援を行ってまいりたいと考えてございます。
次に、２点目のグループホームとしての施設の活用についてであります。具体的施設名を挙げてのご質問でございますが、グループホーム設置の動きとして、知的障害者グループホームの開設に向け、物件を探しているとお聞きしておりますが、小規模作業所への通所、市内企業への通勤の関係から、場所は市街地を希望されていると伺っておりますので、交通の利便性などを考えるとき、２施設とも困難かと思われますが、ご提言として受けとめさせていただき、関係者の方にもお伝えしてまいりたいと考えております。
〇議長（東出治通君） 越田経済部長。
〇経済部長（越田 昇君）〔登壇〕 農業行政の１番目、地域水田農業再編緊急対策についてお答えいたします。３点にわたりご質問いただきましたが、関連しますので、一括してお答えいたします。
この制度は、現在のところ骨子案という形で示され、詳細についてはまだ示されていない状況にございます。承知している範囲では、内容については地域の水田農業の構造改革に取り組もうとする複数の水田農業者の主体的な取り組みを基本に、生産性の高い農家への農地の利用集積や有機米など消費者ニーズに合った米の生産など、幅広い内容を対象とするものでございます。再編計画の策定地区は、水田農業経営確立対策の推進上の地区と基本的に同一とし、計画参加者は稲経補てん交付対象者のうち、地域の水田農業の構造改革に取り組む意思を有する者とする方向で調整中であります。計画は、平成14年度から平成16年度までの３カ年計画を策定し、交付事業の実施主体は農協で、交付手続は交付対象者から支払い請求人へ行い、交付額につきましては稲経交付数量に標準額を乗じた額を上限としております。また、計画達成できなかった場合は、当年度以降の補助金の交付は行われないことになっております。また、ガイドラインとして示されています取り組みは、担い手への農地の集積、担い手への稲作作業委託、有機米の生産、稲わらの畜産農家への供給がありますが、前段にご説明いたしましたように不確定な要素が多く、事業の効果や市の取り組みにつきましては現時点でお答えすることは困難でございますが、取り組みに関しましては今後具体化する中でＪＡとも協議し、対応してまいります。
〇議長（東出治通君） 生野議員。
〇13番（生野義順君）〔登壇〕 二、三再質問をさせていただきたいと思います。
最初に、広里工業団地の土地造成についてでありますけれども、私から申し上げるまでもございませんし、今までも幾多の経過をくぐってきているだけに、地域の農業経営をしている皆さん方にしてみれば、この団地に指定をされる状況がどうであったか、いろいろあるのだろうと思いますけれども、結果として大変なご苦労の中で、今から10年ぐらい前にいわゆるオーダーメード方式から先行投資型に変わったと。それも相当の議論をさせていただいて、これも大転換をせざるを得なかったという状況にありますが、しかし当時の皆さん方も財政状況を完全に無視をしてまでもという考え方はございませんが、しかしそれぞれの地域の皆さん方が既に高齢化のために農業がほとんどできないと。既にできなくなって、ほかの地域の皆さん方に耕作を委託しているというところも結構出てまいりました。そういう意味で申し上げれば、耕作はできない、放すこともできない、こういう状況が相当数実は中にございます。しかし、財政状況もこれあり、そしてまた今農家をしている皆さん方の懐状態もこれありで、必ずしも行政と農家の皆さん方の懐が一致をする状況もないわけでありまして、求めようとするときにはいま少し待ってほしい、あるいは行政が求めないときに限って何とか買収してほしいと。これは、常にこの種の問題はあるところでありますが、しかしそういうところから申し上げれば、私は少なくともそういう方たちが買収を要請されてきた場合は、財政状況もあると思いますけれども、これは買収に応じて、地域の皆さん方は今までそういう状態の中に置かれているだけに、いろんな投資をして水田経営をしていくことができないわけでありますので、ぜひそこら辺は地域の皆さん方の気持ちを100％とは言いませんけれども、相当数酌み入れをしていただいて、やはり耕作困難な場所を先行投資という状態の中で買収をする必要があるのではないのかという気がいたしておりますけれども、この点いま一度お聞きをしておきたいと思います。
それから、財政運営でありますけれども、総体的に申し上げておきたいと思いますが、私思うのですけれども、今の財政運営は平成13年度をもって地総債がなくなって、箱物がなかなかできないという状況に変わるわけでありますけれども、しかしこの地総債の駆け込みという状態で二、三の大きな事業が平成14年に入っているわけでありますが、しかし深川市の場合はそのほかに過疎債が適用されておりまして、そういう面で申し上げれば、いずれも借金でありますけれども、有利な起債だと言えばそういうことが言えるのではないかと思いますが、しかし起債に頼って事業を行っているのは深川市だけでございませんけれども、平成十六、七年まで相当数の起債が入ってくるだけに、いかに有利な起債を使ったにしてみても、私はボクシングで言えばボディーブロー的に徐々にきいてくるという傾向はこれから出てくるのでないかと思うのです。そういう面で申し上げれば、起債を借り入れして、それが基準財政需要額に反映して交付税算入をされてくる。しかし、これは色がついておりませんので、何ぼ入ってくるかというのは数字の上では交付税算入の中ではわかるのかもしれませんけれども、一方では基準財政収入額がふえてまいりますと、需要額との差額ですから交付税は減ってくるわけです。そうすると、その分が100％カウントされているにしても、色がついていないだけにわからないのです。ですから、そのことが私は将来には相当こたえてくるだろうと。そういう面で申し上げれば、事業の実施に当たっては相当取捨選択をしながら、市民要望にいかにこたえた行財政運営をするかということが一番今問われているのではないかと思いますけれども、財政運営についていま一度お答えを求めておきたいと思います。
それから、最後になりますけれども、公民館の改築でありますが、先ほど教育長から答弁ございました。真ん中辺までの答弁がちょうどよかったなと思っておりまして、あれ以降の答弁は私にしてみればなくてもよかったのかなと実は思っているところであります。しかし、私はきちっと受けとめていらっしゃるのだと思いますけれども、豊泉、向陽、稲田は向陽の小中学校の統合問題に絡んで地域をどうしようかというところが発端になっているわけです。いろんな事情は、それぞれの公民館にあると思います。しかし、唯一向陽の場合は学校の統合問題がある。そして、これが稲田は解決をされ、向陽は解決をされ、そして豊泉が唯一残っています。ここのところはいろいろあるにしてみても、向陽の小中学校の統合という問題に絡んで、これをどうするかということなのです。このことは、私は端的に受けとめていただいて結構だと思っているのですが、やはりそういう状況があるだけに、そういう地域であるだけに、地域の皆さん方はそれぞれ思っているところがありますけれども、一方では行政の全体の運営をそれなりに受けとめをしておりますけれども、しかし不信はあります。この不信を払拭するのには、早期の改築が一番の解決の道だと思っておりますけれども、いま一度答弁を求めて再質問を終わりたいと思います。
〇議長（東出治通君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君） 先ほども答弁をさせていただいたところでありますけれども、ご指摘のとおり、大変関係者の皆さん方にもご迷惑をおかけしているかもしれません。しかし、これまでも本当に一生懸命になって企業誘致には努力をさせていただいているところでありますが、極めて経済情勢の厳しい昨今であります。このことをご理解をいただきたいとは存じますけれども、先ほど申し上げさせていただきましたそれぞれ土地所有者個々の状況もございますので、十分状況の把握に努めさせていただきながら、土地開発公社で所有している土地あるいはまた企業の立地状況、さらにまた財政状況等を十分勘案させていただきながら、これらを十分検討させていただきながら今後に対処してまいりたい、このように考えてございますので、十分ご理解を賜りたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 江剌助役。
〇助役（江剌昌吉君） 財政運営に当たりまして、起債制度と地方交付税制度にかかわってのご質問をいただきました。事業実施における地方債の活用につきましては、ご質問の趣旨を十分体した財政運営が必要であると考えておりますが、若干地方交付税制度の起債償還額に対する算入につきましてご説明をさせていただいて、ご理解を賜りたいと思います。
基準財政需要額に算定されます地方債の償還の中には幾つか算定方式がございまして、一つは過疎債であるとか災害復旧事業債などを対象にいたします公債費そのものを算定する公債費方式、さらにもう一つは義務教育施設事業債や一般廃棄物処理事業債などを対象とする事業費補正という形で算入される事業費補正方式、もう一つは道路延長であるとか人口などを基礎数値として算定いたします単位費用方式といいますか、単位費用の中に算定されているというこの三つの方法がございます。この三つの方式のうち、公債費方式及び事業費補正方式につきましては、市町村ごとの償還額あるいは借入額を基礎として算定されますことから、市町村の実需要を反映し、基準財政需要額を増加させることになりますので、不交付団体以外におきましては、地方交付税の交付額が増加することになるものでございます。また、単位費用方式により算定される部分につきましては、道路延長、人口等を基礎といたしますことから、全市町村に算定されますので、個々の市町村の実需要が直接的には反映されないことになるものでございます。
平成12年度決算における本市の起債償還額と地方交付税との関係で見てみますと、起債償還額のうち繰上償還を除きます一般財源投入額は約18億4,200万円でありましたが、このうち公債費方式による基準財政需要額の増加額が５億9,100万円、事業費補正方式による増加額が６億4,600万円となっております。したがいまして、この二つの方式により、市の起債償還額に必要な一般財源の67.2％に当たる12億3,700万円の普通交付税の増額が図られたものとなっているものでございます。
しかし、現下の国の財政状況あるいは今後の経済見通しなど、本市におきましては総合病院改築という大型事業の推進中でありますこと、さらに市民の皆さんから寄せられる行政に対する要請や期待など、本市の状況をどのように調整し、財政運営をすべきかという点につきましては、より有利な起債制度の活用も必要ではありますけれども、一層慎重な検討を加え、健全な財政運営に意を用いてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 菅原教育長。
〇教育長（菅原 忠君） 再質問にお答えをさせていただきます。
先ほどの答弁で、旧向陽小学校校下内のバランスの問題にも触れましたように、豊泉分館の早期整備の必要性につきましては単なる老朽化だけではなく、それ以外の問題もあると認識をいたしておりますので、今後総合的な検討をする中で、早期に対応できるように鋭意努力をしてまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 生野議員の一般質問を終わります。
〇議長（東出治通君） お諮りします。
本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（東出治通君） 異議なしと認め、よって本日はこれで延会することに決定しました。
本日はこれで延会します。
なお、明日は午前10時から開議します。
（午後 ３時４２分 延 会）