平成１４年 第１回
深川市議会定例会会議録 （第５号）
〇議事日程（第５号）
| 日程第 １ | 一般質問 |
（午前１０時００分 開 議）
〇議長（東出治通君） これより本日の会議を開きます。
〇議長（東出治通君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
〇議会事務局長（荒川 満君） 第１回定例会第５日目の議事日程は、お手元にご配付のとおりであります。
報告を終わります。
〇議長（東出治通君） 日程第１ 一般質問を行います。
初めに、北名議員。
〇19番（北名照美君）〔登壇〕 １月21日夜半から翌22日未明にかけて深川市を襲った最大瞬間風速51.9メートルの暴風は、市内に大きな被害をもたらしました。被害に遭われた皆さんに、日本共産党議員団として心からのお見舞いを申し上げます。市民の皆さんのそれぞれの自助、自衛努力もあって、人災がなかったのは何より幸いなことでした。また、暴風下に消防の皆さんが災害防止のために大きな働きをしたことも忘れてはならないことと思います。なかんずく消防団員の皆さんには深甚なる敬意を表し、この皆さん方の待遇向上のために、私自身これからも努力をしていきたいと思っております。
さて、テロへの報復戦争ということでアメリカが去年10月８日開始したアフガニスタンへの攻撃によって、この国の三千数百名の人命が奪われました。９月11日の同時テロでの犠牲者二千数百人をはるかに上回る人数であります。アフガニスタンの国土は破壊し尽くされました。イランのある映画監督が「空からは爆弾ではなく本を、地中には地雷でなく花の種を」と言っていましたが、全くそのとおりだと思います。アメリカのブッシュ大統領の「ことしは戦争の年」という声明に対して、今平和を願う力を総結集して反撃していかなければならないと強く思っています。
私たちは、河野市長が核保有国の核実験への抗議をし続けていることをいつも評価しています。核兵器と人類は共存できない、これは真実であります。河野市長の核兵器廃絶にかける思いをお聞かせください。また、この課題を成就するため、思いを同じくする他自治体あるいは首長との連携、あるいは非核自治体協議会との連携が不可欠と思うのですが、いかがでしょうか。世界唯一の被爆国でありながら、未臨界核実験を容認している日本政府に対して反対の意思表明を求めることも大切だと思います。お考えを聞かせてください。
平和推進運動について。これまでは、主として８月に行事や事業を行ってきました。これはこれで意義のあることであります。しかし、大事なのは、８月だけでなく通年的な取り組みをすることだと思います。幸い市の平和推進協議会に労連、生活と健康を守る会、年金者組合が加わり、名実ともに深川のセンター的な存在となる条件がやっとつくられました。その利点を生かして検討することを求めます。
次、経済行政。商工についてですが、深刻の度合いはすさまじいの一語につきます。ほんの四、五年前、銀行や病院がこんなにも数多くつぶれたり、相次いで深川市から撤退することをだれが予測したでしょうか。つい先日、明治28年創業の老舗、宇野木工場倒産のニュースが伝わりました。負債総額２億5,000万円、何とかならなかったのかとの思いがします。今日本じゅうで倒産、リストラなどの暴風が吹き荒れています。これをしようがないと言って行政が無策であったり見過ごしてしまったら、それは行政の任務放棄とそしりを受けるものだと思います。必死に頑張っている経営者、さらには従業員、家族を守るために行政がともに汗を流し、ともに涙を振り払って立ち向かっていくことが今必要だと思います。
何点か聞きます。１、12月議会から今日までの倒産等の状況。２、最近２年間の分野別に見た倒産等の状況。これに対する分析や対応も考えたのですが、既に答弁で出されておりますので、その点は割愛します。
次、中小企業支援について。業者のところに、連日やみ金からの誘いのチラシが送られてきています。内容は、こうなっております。「事業主、社長様のために。手形、小切手で100万円まで当日融資します。担保、保証人不要。ご来店の必要はありません。電話１本、簡単審査」、こうなっています。のどから手が出るほど困っているときに、公的融資のハードルを超えられないときに、ついふらふらと手を出してしまうのをだれが責められるでしょうか。私は、そんな人たちが深川に相当数いると推測いたします。自殺の２文字がちらちらするという人にこれまで何人も相談を受けました。極限と言えるこの事態に今何が必要か。それは、信頼して相談できる、あるいは親身に相談に乗るところです。今特別な体制が必要だと思いますが、その考えを聞かせてください。
商業振興計画策定、その後の労働行政については、既にこれまでの答弁で出されておりますので、割愛します。
次、教育行政。１、市内中学校における荒れの実態と対策。父母はもちろん、地域の人たちも心配をしております。まだ人生の入り口にも立っていない子供たちの将来を考えると心が痛みます。原因がどこにあるのか、決して子供たちだけではないはずです。家庭も学校も、そして大人の社会や行政も真剣に考え、一丸となって取り組んでいけば必ず克服、解決できると思います。その点で危惧するのは、学校や教育委員会だけの取り組みになっていないかということです。ＰＴＡはもちろんですが、地域や町内会との連携はどうなっているか、現状と対応、見通しについてお尋ねをいたします。
次、30人以上学級への補助教員の配置を求める立場から質問をいたします。私たち日本共産党議員団は、２月13日、十勝管内幕別町を訪問して、既に実施をしているこの取り組みの様子について説明を受け、視察もさせていただきました。幕別町では、小学１年生を対象に町内の三つの学校で実施をしています。教育長さんがみずから案内をしてくれ、その意気込みに伝わるものを感じました。久しぶりに見せていただいた授業風景も大変新鮮に感じられ、帰ってきて早速松沢議員と２人で深川小学校と一已小学校を訪ね、こちらの学校の子供たちの様子も見させてもらいました。幕別町でも、あるいは深川市の学校でも思ったことは、先生の熱意が子供たちに伝わるということであり、その先生方をサポートする行政のやらなければならないことは何かということを考えさせられました。30人以上学級への補助教員の配置は、今ほかのことは少々差しおいてもするべき第１順位のものだと思います。まして、むだな道の駅づくりは直ちに中止して、こちらにお金を回せと私は声を大にして河野市長に言いたいと思います。
幕別町でいただいたレポートは、次のように言っています。この取り組みによる事業効果と期待として、小学校入学前の幼稚園や保育所においては長時間座ることが少なく、小学校入学後には一転して長時間いすに座った一斉授業になるため、児童がこのような変化に対応し切れないのが現状である。チームティーチング方式による教育指導助手１人を配置することにより、次のようなことが期待される。学校生活に早くなじむことができる。集中力が高まる。教師側もパートナーがいることでゆとりができる。学級崩壊、不登校、いじめの解消につながることが期待される。多くの教師の目で子供を見詰め、児童のよさを伸ばすことができる。少人数学級に対応したものである。ＬＤ、ＡＤＨＤ児の対応、ＬＤというのは学習障害、ＡＤＨＤというのは注意欠陥多動性障害をいうわけですが、こういうことが書かれております。
深川小学校でも一已小学校でも、校長さんは異口同音に教育向上への熱意を語り、言外に深川でもこうした取り組みの実現を切望しているとうかがわれました。市教委、そして市長の決断に期待して答弁を求めます。
次、完全学校週５日制について。４月から実施されるのですが、父母の中には心配の声があります。親たちが週休２日という状況にないからです。それだけに、行政が受け皿づくりに心を砕かなければなりません。既にこれまでの質問、答弁で一定程度出されておりますので、一つだけ聞いておきます。土曜、日曜は、温水プールを子供たちに無料開放してはいかがでしょうか。
次、福祉行政。新年度予算とのかかわりでお尋ねします。平成14年度の民生費予算は25億112万2,000円で、前年比マイナス５億6,700万9,000円、マイナス18.5％と大幅減となっています。昨年11月１日付総務部長名通知、平成14年度予算編成方針についてでは、国と地方の厳しい財政事情が前段に書かれ、基本的な事項として、限られた財源の中、住民要望にこたえていくためすべての事務事業について見直しを行い、時代に合った施策に再構築することとなっています。こうした線で予算の組み立てが行われてきたものと思います。
そこで、私が気になるのは、福祉に対する理念、基本姿勢がどうなっているかということであります。教育もそうですが、福祉はやはり他と同列に扱うべきものではないと思います。新年度予算では、大型箱物によってどれもこれもつぶされている感が強くします。中でもむだの象徴とも言うべき道の駅の建設は、市民の中でも非難ごうごうたるものがあります。これを取りやめれば、福祉や教育でもっと違った積極的な展開ができることは言うまでもありません。質問要旨に書いておきましたが、どういう視点で取り組んだか、内容及び今後の課題についてお尋ねをします。
次、財政について。国は、地方交付税の１兆円削減を打ち出しましたが、地方からの反発に遭って断念をしました。しかし、さまざまな形で財政支出を抑えるため、地方へのしわ寄せが図られてきています。具体的なあらわれである事業費補正の見直し、段階補正の見直しについては既に質疑で明らかになっていますので、補助金、交付金の削減についてお尋ねをします。
総務省は内かんで、「現在のところ確定した金額を把握するのは困難であるが、2.7％程度の減になるものと見込まれる」と言っています。この影響をどのように把握しているか。また、深川市の新年度予算について、平成13年度決算見込みとの対比で市債残高、基金残高はどうなるか。基金取り崩しの考えと位置づけを示してください。また、今後の見通しとして市債残高と債務負担支出額はどうなるか、基金の見通しはどうかお尋ねをします。
最後に、河野市長の連合後援会会報にかかわることについて。ことし10月の市長選挙に向けて、これからさまざまな動きが出てくると思います。ところで、河野順吉連合後援会の会報が市内幾つかの地域で町内会のいわゆる回覧板にのっかって配られたということがこの２月にありました。問題ではないかと思った方から私ども共産党の事務所にも連絡があり、当然それを見たときに問題だということで、直ちに実態の調査ときちんとした対応を求めました。特に現職の陣営ということですから、行政の私物化のそしりを免れないと思います。この調査と対応の様子についてお知らせをいただきたい。また、このことについては河野市長、あなたの後援会のことでありますから、どのように受けとめているかお聞きをいたします。
以上で質問といたします。
〇議長（東出治通君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 北名議員さんのご質問に答弁をさせていただきます。
数多くのご質問をいただきましたが、最初に平和な地球にするための深川市の取り組みについてお答えを申し上げます。核兵器の廃絶でありますが、日本は世界で唯一の核被爆国として、広島、長崎に原子爆弾が投下されてから既に56年を経過して、今日に至っても多くの人々の体や心に大きな傷跡を残しています。深川市は、このような過去の悲惨な体験を忘れず、二度と過ちを繰り返すことのないよう、昭和60年６月に非核三原則の堅持と恒久平和の実現を願って核兵器の廃絶の実現を求め、非核平和都市宣言を行ったものであります。
しかし、平成10年５月にインドとパキスタンが核実験を強行したことを初め、これまではアメリカとロシアが、そしてこの２月にはイギリスまでが国際社会の非難を無視して臨界前核実験を行いました。これらの臨界前を含む核実験は、非核平和都市宣言での趣旨やＣＴＢＴの精神に反するものであり、この行為に怒りを感じるとともに、今後このような事態が生じないことを切望し、これまで20回にわたる市長名の抗議文による申し入れを行っているものであります。また、全国の非核宣言を行っている自治体等との連携につきましては、核兵器廃絶の思いを同じくする自治体として情報の収集に努めるなど、恒久平和の実現に努めてまいります。
さらに、本年２月15日、アメリカとイギリスが共同により臨界前核実験を行ったことに対しての小泉総理の「核爆発とは違い、ＣＴＢＴの違反とならない」という発言の新聞報道につきましては、1996年９月の国連総会において圧倒的多数で可決されている地下核実験を含むあらゆる核兵器の実験的爆発及び他の核爆発を禁止する包括的核実験禁止条約をこれまで世界唯一の被爆国として批准をし、早期発効に向け努力を続け、核軍縮、核廃絶を国際社会に訴えてきたことに相反するものと思うのであります。今後十分状況を見きわめながら対応してまいりたいものでございます。
次に、２点目のご質問であります平和運動推進について申し上げます。平和事業につきましては、日本国民にとって忘れることのできない広島、長崎への原爆の投下や、第２次世界大戦の終結となった８月を中心に展開することが市民の平和意識への高まりが図られるものという趣旨から、これまで夏場を重点に行事の日程を想定してまいりました。平和運動は、継続して事業を行う中で、より幅広い市民参加を求めていくことが重要であると認識しておりますので、これまでの事業を中心に据えながら、ご質問の内容についてはご提言と受けとめさせていただき、今後時間をいただき、検討させていただきたいと考えております。
次に、一番最後の私の後援会会報の配布についてでありますが、どのように受けとめているかとお尋ねがありましたので、お答えをさせていただきます。後援会が私のためによかれと町内会にお願いしたようですが、今後十分気をつけるようにしたいと存じます。
以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分は所管からさせていただきます。ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 菅原教育長。
〇教育長（菅原 忠君）〔登壇〕 教育行政の１番、学校教育について私から答弁申し上げます。
１点目、市内中学校における荒れの実態と対応についてであります。市内の一部中学校における問題行動につきましては、これまでの議会におきましてもご質問いただき、ご心配をおかけしているところであります。当該中学校の一部生徒につきましては、入学当初から服装の乱れや遅刻、授業の抜け出し、授業中に私語が多いなどの傾向が見られておりましたが、本年度に入りましてから授業中の校内徘回や授業妨害、ドア、ガラス等の器物破損などその傾向が強くなり、２学期には教師の指導に対しての粗暴行為や火遊びなどがあったとの報告を受けているところであります。教育委員会といたしましてもこれらの状況を重く受けとめ、職員や学校教育、専門調査員の派遣、学校から生徒の状況を随時報告いただくなど、その実態把握に努めるとともに、問題行動の解決に向けた生徒指導体制や関係機関との連携など、指導助言を行ってきたところであります。
これを受けて、学校におきましては学級担任や生徒指導担当教諭、生徒指導カウンセラーが中心となっての全校体制による指導、問題行動のある生徒への個別指導、家庭訪問等による保護者との懇談、教師による校内巡回指導を徹底して実施をするとともに、ＰＴＡによる授業参観や学級、学年、全校保護者会の開催、学級だよりや学校だよりなどの発行、さらには児童相談所や地域の青少年育成団体、警察署など関係機関との連携により、問題解決と未然防止に努めているところであります。その結果、３学期に入りましてからは、２学期後半に比べ生徒の状況は落ちついてきてはいるものの、依然問題行動が残っているとの報告を受けております。教育委員会といたしましては、問題行動の解決と未然防止のため、これまでの学校の取り組みに加え、生徒の内面に迫る教育相談やわかる授業の実施、積極的な生徒会や学級活動の推進のほか、学校、家庭の連携はもとより、地域や関係機関、団体等とより一層連携を深めるよう引き続き指導してまいりたいと存じます。
次に、２点目、30人以上学級への補助教員の配置についてであります。幕別町で実施しておりますチームティーチング方式の教育指導助手の配置を例に挙げてのご質問をいただきましたが、教育委員会といたしましては、これまでも基礎学力の向上と個々に応じたきめ細かな指導を行うため、北海道教育委員会から小中学校合わせて４名の教職員の加配と臨時講師１名の配置を受け、チームティーチングや少人数指導に当たるなど、さまざまな教育課題の解決に向け、積極的に教職員の配置に努めてきたところであります。
北海道教育委員会では、現行40人学級の改善を図るため、平成14年度から２年間程度、少人数化に対応した指導方法の工夫、改善について実践研究がなされるなど、今後学級編制基準の弾力化が期待されるところであります。また、国の第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画では、平成13年度から平成17年度までの５年間で児童生徒の自然減に伴う教職員の自然減数約２万6,900人を確保し、これを加配方式により教科に応じた一層の少人数指導の充実が図られるよう配置する考え方もございます。
ご質問にありましたように、30人以上の学級に補助教諭を配置することとした場合、平成14年度の学級編制見込みでは、30人以上の学級が小学校で17学級、中学校で14学級、合わせて31学級となり、それに見合う人材の確保と経費が必要になるものであります。今後学級数の推移に合わせて、恒常的な補助教員の配置を市単独で行うには、財政負担も難しい課題であり、現状困難と判断をしているところであります。しかし、完全学校週５日制の実施や新学習指導要領の全面実施など、学校教育が大きく変わろうとしている中で、特に一人一人の子供たちに学習を通じて活動する力や個々に応じたきめ細かな指導が大切であることは十分認識をしているところであります。したがいまして、これまでもお答え申し上げておりますとおり、北海道教育委員会における学級編制弾力化の早期実施や、国における第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画の速やかな実現を求めてまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 越田経済部長。
〇経済部長（越田 昇君）〔登壇〕 経済行政の１番目、商工行政についてお答えいたします。
１点目の不況の実態についてでありますが、初めに昨年の第４回定例会以降の実態については、商工会議所の資料によりますと２件の倒産と金融の閉店がございます。この２年間の倒産や閉店の分野別内容でございますが、平成12年度では飲食業13件、小売業４件、土木建築４件、その他12件で、平成13年度では本年２月末現在までで申し上げますと、飲食業と酒類、食料品がそれぞれ３件、病院関係３件、文具２件、洋服、呉服が２件でその他８件となっております。
次に、中小企業支援について相談に乗る特別な体制をつくるべきとのことでございますが、これまでも深川商工会議所や関係機関と連携して情報交換や協議を行っておりますが、北名議員さんご指摘のとおり、市内の経済情勢は極めて厳しい実態にありますので、今にも増して緊密に関係機関と連携し、対応してまいりたいと考えております。
〇議長（東出治通君） 伊東教育部長。
〇教育部長（伊東幸次君）〔登壇〕 教育行政の２番、社会教育の完全学校週５日制への対応について、子供たちへの温水プール使用料の土曜日、日曜日の無料化について答弁申し上げます。
温水プールの使用料につきましては、平成11年第４回市議会定例会におきまして幅広い年齢層の方々に継続してご利用いただくため利用しやすい使用料を提案させていただき、慎重かつ十分なご審議によりまして議決をいただいたところであります。温水プール利用者が水質、水温、室温、衛生等の管理が良好な環境のもとで十分活動ができるよう適切な施設の維持管理に多額の経費を要しておりますことから、その一部につきまして受益者負担を基本に最小限のご負担をお願いしているところであります。温水プールが一昨年４月に開館し、また使用につきましても議会での議決後、わずか２年余りの経過期間であることを考えますと、子供たちへの土曜日、日曜日の無料化につきましては現状難しいものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 平野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕 ４、福祉行政、新年度予算についてどういう視点で取り組んだか、内容及び今後の課題についてお答えさせていただきます。
行政の事務事業については、常日ごろから時代に沿うよう見直し、改善に心がける必要があると認識してございます。視点としましては、国、道の動向や第四次深川市総合計画、市民のニーズや厳しい財政事情を考慮しながら、経費の効率的執行を念頭に取り組んだところでございます。民生費予算が対前年比18.5％と大幅な減となりました主な要因は、地方分権一括法の施行により平成14年４月から市町村における国民年金保険料の印紙納付事務が廃止され、これに係る予算が前年比５億2,715万8,000円の減額、多度志地区に建設された高齢者福祉施設整備補助金が２億円の減などであります。
主な内容、今後の課題を健康福祉課所管分から申し上げます。新規事業は、生活支援ハウス運営事業の開始、運営費に対しての一部補助、深川市老人いこいの家の現在地での改築、ガイドヘルパー事業、成年後見制度利用支援事業などであります。事業内容の拡充としては、給食サービスの空白地区の解消、老人等短期入所事業は介護保険制度で利用できる日数で不足する分を一般施策で日数を延長、また訪問サービスは形を変え、ひとり暮らし老人等安否確認サービス事業として実施などであります。
今後の課題としては、平成13年度から市内全域で実施した門口除雪について問題点の把握と解決に向けた検討を行うこと、給食サービスの土日、祝祭日の対応、また重度身体障害者温泉・公衆浴場利用助成事業の対象者の拡大については平成13年第４回定例会での一般質問でご提言いただいており、検討中であります。
次に、社会福祉課所管分についての主な内容としましては、旧入志別保育園跡地周辺環境整備を初め、児童虐待防止対策を推進するための研修、情報交換及び広報活動事業、児童扶養手当の道からの権限移譲による法定受託事務、さらには生活保護の一部電算化処理による業務能率向上にも努めてまいる所存であります。
今後の課題といたしましては、低所得者や被保護者の経済的自立と生活意欲の助長を図るため、窓口体制の充実と子育て環境向上を図るため、エンゼルプランに基づく各種施策の推進に努めてまいります。
〇議長（東出治通君） 三浦総務部長。
〇総務部長（三浦敦吉君）〔登壇〕 財政運営についてお答え申し上げます。
１点目の今年度予算の問題点についてでありますが、政府が発表しました平成14年度の地方財政計画の総額は1.9％減と初めてのマイナスとなっており、このうち国庫支出金につきましては公共事業の減少に伴い2.7％の減となっているようでございます。このことに伴い、本市や広域行政で整備を進めているごみ処理施設整備の国庫補助金の確保が困難ではないかという観測もございましたが、結果的にはほぼ計画どおりの確保がされましたことなどから、大きな影響はなかったのではないかと存じます。
次に、２点目の現状と今後の見通しについての平成14年度末の市債と基金の残高についてであります。市債につきましては、平成13年度の許可決定に伴い、平成13年度分の借入額に今後変動が生じることや、基金残高では平成13年度の取り崩し額が確定していないことなどがございますが、一般会計の市債残高につきましては、平成13年度末見込みが268億4,800万円に対し、平成14年度末見込みを281億7,500万円と予定してございます。基金残高につきましては、特別会計の運営に資する基金を除く14基金の残高の見込みとしまして、平成13年度末見込みが47億円に対し、平成14年度末見込みを30億3,800万円と予定しておりますが、基金の取り崩しに当たりましては、平成13年度、平成14年度とも年度内の財政運営の中で圧縮に努めてまいります。また、この基金の取り崩し等につきましては、それぞれの基金条例によるものでありますが、特に市税、地方交付税の減収、あるいは伸び悩みに伴う財源調整や大型事業の推進などに必要なものと存じております。
次に、市債残高及び債務負担行為比率予定額についての今後の見通しでありますが、第四次深川市総合計画の平成14年度から平成16年度までの実施計画が定められましたので、これを基本に平成16年度末の市債残高を推計した場合、先ほど申し上げました平成14年度末残高見込みを281億7,500万円に、そして平成15年度及び平成16年度の一般会計借り入れ予定額の26億7,900万円を加え、同期間に償還すべき額の49億9,200万円を控除した258億6,200万円と見込んでおります。これに地方財政対策上から必要となる臨時財政対策債等が数億円加算されるものと見込んでおりますが、市債残高につきましては、実施の計画の上からは減少局面を迎えるものと想定しております。また、債務負担行為の支出予定額につきましては、平成14年度までの債務負担行為に伴う支出予定額の一般財源は21億7,500万円と予定をしております。
次に、選挙活動についての河野市長後援会会報の配布についてお答えをさせていただきます。前段市長から申し上げさせていただいておりますが、調査と対応について申し上げます。町内会長には行政連絡員という立場もありまして、好ましいことではないと考えております。今回は、選挙管理委員会への通報があり、公職選挙法に触れることはないかなど選挙管理委員会事務局で対応しており、町内会関係者、後援会関係者ともに、好ましくないので、今後改善するとの姿勢を示しており、そのことを確認していることから、これ以上の調査等は不要なものと考えております。今後このようなことはないものと考えますので、ご理解をいただきたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 北名議員。
〇19番（北名照美君）〔登壇〕 聞き足りないことといいますか、答弁に不満のあるものもありますが、再質問では１点だけにします。
教育の関係のいわゆる30人以上学級への補助教諭の配置についてであります。いろいろ教育長は答弁で言っておりますが、肝心なのは財政事情もこれあり、現状困難だという言い方をしています。私は、ほかのは少し差しおいてでも、第１順位にやるべき課題でないかと強調したわけですが、その点をどう理解されたのかなという思いがします。30人以上全部にと言えば結構な人数を言っていましたけれども、例えば低学年ならどうだろうか。あるいは、幕別町も正直言いまして小学１年生だけを見てやっているわけで、そうするならば深川小学校と一已小学校ですけれども、それぞれ１名を配置して、そして幾つかのクラスを見るということ、これは幕別町がそうやっているのですけれども、そういうやり方もあると思うのです。
私は、深川市の現場、二つの小学校を訪れて先生方ともお話ししながら、深川市の教育委員会はよくやってくれていると、局への加配の要請なども非常に頑張ってやってくれているという話も伺いましたし、また行政の方も理事者の方も教育予算についてはなかなか頑張ってくれているというのをよそのまち、自分のいた地域と比較して言っていました。ですから、それはそれとして私たちは評価もするわけですけれども、問題点は問題点で今までも指摘してきましたが、しかし現場を見て思うのですけれども、三十何人の子供たちに１人の教員でやっているとどういう状況になるか。幕別町の様子をこういうぐあいに共産党の町議が書いているのですが、担任の先生からは、今までは黒板に字を書いていても、「先生」と子供から声がかかると中断しなければならなかったと。指導助手の先生が配置になってからは中断することもなく、２人で全員の子供に目配りができると言っているのです。また、父母からは、昨年の１年生の教室と比べてこんなに落ちつきが違うのかと驚いたと、安心して学校に子供を送り出しているというぐあいに書いたものがあるのですけれども、そんな様子を目の当たりにしまして、深川市でも二つの学校を訪れて、そうはいいながらも先生方はあっちこっちからの「先生、先生」という声に囲まれながら奮闘しているという様子を見ながら、そんなにべらぼうにお金かかるわけではないと。幕別町なんかも臨時職員というか、特別講師というか、そういう報酬でやっているようなのです。ぜひ深川市でこのことを実現させていきたいと思いますし、その辺の教育委員会の気持ち、どういう気持ちを持っているかということを聞きたいと思うのです。
〇議長（東出治通君） 菅原教育長。
〇教育長（菅原 忠君） お答えをさせていただきます。
本市におきます平成14年度の学級編制見込みにおきまして、小学校低学年、１、２年生のうち30人以上の学級編制となっておりますのは、深川小学校の１年生１クラスと２年生の２クラス、一已小学校の１年生の２クラス、計２校で５クラスとなっております。深川小学校、それから一已小学校につきましては、平成７年度より北海道教育委員会から教職員の加配を受けるとともに、加えて現在深川小学校に臨時講師１名の配置を受けるなど、チームティーチングにより個性などに応じた少人数指導を初め、児童生徒のさまざまな問題解決に向けて積極的な指導に取り組んでいるところであります。また、先ほども申し上げましたとおり、今後国の第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画により、少人数指導充実のため一層教職員の増加が図られるものと考えますし、北海道教育委員会における学級編制基準の弾力化も期待されるところであります。さらに、文部科学省において平成14年度から３年間にわたり、個性などに応じたきめ細かな指導の一層の充実を図るため教職員を加配し、学力向上フロンティア事業として実践研究がなされますが、その研究校として深川小学校が事業実施に向け、計画書を提出し、指定を受けるべく今対応に当たっているところであります。今後とも種々実施される新たな事業の導入に努めるとともに、既存の制度も十分活用しながら、より多く加配等を受けられるように意を用いてまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 北名議員。
〇19番（北名照美君） あえて私、今回は教育委員会にもう一回聞きますが、市長もよく耳を傾けて聞いておいてほしいと思うのですけれども、幕別町へ行っていろいろ学びました。帯広圏内というか、十勝圏内というか、幕別町がやっているだけではないのです。芽室町でも35人以上を対象にやっていると。聞けば、ことしから帯広市が６校か７校実施するというのです。十勝圏内というのはそういう独特なものがあって、事が進んでいるなという印象を受けました。
先ほど言ったように、私も松沢さんも実は恐縮したのですが、教育長がみずから一緒に現場に行ってくれて、そこに先ほど言ったようにやっているということの喜びというか、そんなのをひしひしと感じるのです。私どもカメラ持って教室に入っていったので、子供らもびっくりしたようですけれども、そこで先ほどＬＤ、ＡＤＨＤという言葉、その訳も言いましたから繰り返しませんけれども、深川市の学校で聞いたら、結構というか、その数は定かでないけれども、なかなかじっとしていられない子供がいるというのです。だけれども、それがはっきりそういう位置づけがされる子供かというと、グレーゾーンがある。だから、そういう病的な判断・診断を受ける子供ではないけれども、もうそれ以上言う必要はないけれども、そういう状況の中で事を進めている学校現場と先生方の様子ということを考えたときに、２度も教育長言われました、できる制度の活用と。それも大いにやってもらいたい。だけれども、やっぱり私は深川市の子供らのことを考えたら、あるいは先生方のことを考えたら、父母のことを考えたら、このことを私どうしても深川市で実現していきたいと。あるいは、私が実現していきたいなんていうのではなくて、これは議会も行政も力を合わせてやっていく必要があると。市長はこういう方ですから、しっかり聞いてくれていると思うのだけれども、教育委員会としてこれをやりたいのだという姿勢を、もう３回ですし、これ以上聞くことはしませんけれども、教育委員会がその気持ちをしっかり言ってもらわないと、受けて立っていくことは非常に難しいというか、欠けるものがあるのではないのかなと思います。そういう点で、もう一度お願いいたします。
〇議長（東出治通君） 菅原教育長。
〇教育長（菅原 忠君） お答えさせていただきます。
補助教員の配置は、前段お話がありました幕別町で効果を上げられておりますとおり、入学児童が入学後早い時期に学校になれ、親しみを感じ、学習効果を高めることが期待できるものと理解をしております。したがいまして、補助教員の配置は近年の学校指導体制上大切なことと受けとめておりますので、今後の研究事例とさせていただき、先ほどから答弁申し上げておりますとおり、加配あるいは臨時講師の配置を受けることに向けて、既存制度によるもの、また新たな事業におくれることなく対応し、基礎学力の向上と個性などに応じたきめ細かな指導ができるよう努めてまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 北名議員の一般質問を終わります。
次に、北畑議員。
〇３番（北畑 透君）〔登壇〕 公明党を代表いたしまして、通告に従い一般質問を行います。
まず最初に、１点目、市勢振興の市町村合併について伺います。現在地方における最大の関心事、また大きな課題として市町村合併の現実性が論点となっております。自治体は、社会情勢の変化を的確にとらえ、そこに住む住民に対する必要な行政サービスを十分に提供することが仕事であります。特に小さな市町村を取り巻く環境は大きく変化をしており、市町村の今後のあり方について考える上で、市町村合併がこの情勢下における選択肢の一つであることを考えるとき、その必要性について検討、論議することが大変重要になってきております。
そこで、市町村合併の必要性について大きく三つの課題が提示されております。一つ目には、財政状況の悪化が挙げられ、国においては財政構造改革の実行が待ったなしの状況となり、地方においては地方交付税も、その特別会計は約38兆円に達する借入金により運営されている状況下で、今後の交付税制度を含めた地方財政制度が維持できない状況になりつつあります。２点目には、急速に進む少子高齢化が医療や福祉を中心とした財政需要の増大に伴い、地域社会の存立にかかわる問題となることが懸念されております。さらには、２年前にできた地方分権一括法により分権型の社会となることによって従来国や道によって行われていたものが各自治体によって行われ、負担が重くなることによって行財政の効率的な運用が求められております。このような観点に立って、３点にわたって質問をいたします。
最初に、合併論議には必ず行財政の問題がクローズアップされておりますが、国は合併推進に向けて財政の特例的な措置を打ち出しておりますが、特に合併特例債や合併算定がえにおける10年間の交付税措置など大変魅力的な財政措置とは反対に、地方交付税の段階補正を３年かけて実行しようとしております。このように合併推進に向けての流れの中で、道が提示している合併パターンによってその将来像を合併をした場合と、またしなかった場合では行財政の部分ではどのようになるのかお聞かせをください。
２点目の市町村合併に関する研究会については、割愛をいたします。
次に、合併にはそこに住む住民の理解と合意が必要不可欠となりますが、その理解と合意の上に地域の連帯感が重要と考えますが、それぞれの地域における文化、習慣など独自の地域性と合併に伴う弊害をどのように考えているのか。
最後に、国は2005年３月をもって特例措置の期限を切っております。そこで、３年以内のスケジュールの中で進めていく上で、該当する周辺地域とのコンセンサスづくりについてはどのように考えているのか、具体的な見解をお伺いいたします。
２点目、一般行政について伺います。地域情報化。最初に、１月21日から22日の未明にかけての大風は、風速51.9メートルという観測史上いまだかつてない記録を残し、市内の各所に甚大な被害をもたらしました。ここ最近の自然災害による予測は非常に難しいものがあると専門家も指摘をしております。昨年６月、北竜町と秩父別町を襲った竜巻は民家を完全に破壊し、トラクター、コンバインなどを空高く舞い上げ、何百メートルも先に破壊された姿をさらしておりました。私が現場に行ったのは被災の翌日でありましたが、突発的に発生する自然災害の力と、そのつめ跡は言語に絶するものがあります。
そこで、地理情報システムを使った防災システムや防災マップによって自然災害の被害を最小限にとどめる体制を広域的に取り組む必要性があると感じております。ここで地理情報システムとは、都市計画や土木関連、福祉、観光などの情報を地図情報と関連づけて一括管理し、加工、分析、表示をするコンピューター上のソフトであります。北空知全域の広域防災マップ、防災関連、これは防災関連施設、避難所、危険区域を地図上に表示した防災マップの共有と消防署などの防災関連部局の職員や関係地域の住民による活用によって防災の体制づくりになると思いますが、その認識と対応について伺います。
次に、地方選挙の電子投票について伺います。地方選挙において投票用紙のかわりにコンピューター端末を使ったいわゆる電子投票法が２月１日から施行されました。電子投票には、投票と開票の事務の迅速化や省力化、疑問票を防ぐメリットがある一方で財政負担や安全の課題などが指摘をされております。将来的には、個人が持っているパソコンから投票できる可能性があり、今後の普及が注目を集めておりますが、電子投票導入への認識をお聞かせください。
２点目の行政改革については、割愛をいたします。
３点目、人権について。現在日本人と外国人の国際結婚の場合、市町村の住民票は住民基本台帳法をもとに作成がなされておりますが、この法律は外国人を対象としていないために、住民票に記載されるのは日本人のみであり、外国人は配偶者であっても記載がされません。住民票は、自治体で生活する上で身分証明のために提出を求められる機会が少なくありません。日本人が外国人と結婚すると、戸籍には婚姻の事実が記載されます。特にここで問題になるのは、日本人男性と結婚した外国人女性の場合は、その立場が配偶者であっても住民票に名前が載らないことにより人権にかかわる問題となる可能性があります。例えば結婚をしていながら単身者と見られたり、子供が片親の家庭と誤解をされ、子供のいじめにつながるおそれもあります。
最初に、日本人と外国人の夫婦のうち、外国人が世帯主の場合はどうなるのか、そして日本人が世帯主の場合の配偶者の記載は自治体の首長の判断によるものとされていますが、本市におけるこの判断はどのようになるのか伺います。
次に、３点目、教育行政、生徒指導について伺います。最初の問題行動への対応については、先ほどの答弁がありましたので、割愛をいたします。
来月から、新学習指導要領に基づいて学校教育の取り組みが新しい教育プログラムによって始まろうとしております。教育改革国民会議の最終報告には、今後の教育改革に取り組む視点として３点が挙げられております。１点目に、子供の社会性をはぐくみ、自立を促し、人間性豊かな日本人を育成する教育の実現。２点目に、一人一人の持って生まれた才能を伸ばすとともに、それぞれの分野で創造性に富んだリーダーを育てる教育システムを実現。３点目に、新しい時代にふさわしい学校づくりと、そのための支援体制の実現。この３点を提示しておりますが、このような改革への視点はこれから21世紀の教育にとって必要不可欠なものとして評価できると思いますが、またその一方で、この最終報告では教育基本法の見直しの必要性にも触れております。その中で、最終報告では「国家至上主義的な考えや全体主義的なものになってはならない」としておりますが、昔の道徳教育、宗教教育が現在の教育の荒廃を救うものと信じて、そのリメーク、いわゆる復活が個人の尊厳や平和に対する意識よりも優先される危険性をはらんでおります。現在の基本法は、日本国憲法選定を契機に制定され、その精神においては憲法と同じスタンスをとっており、特に教育の目的を人格の完成と規定したこと、教育が政治から中立でなければならないとしたことなどは永遠の指針として堅持されなければならないものであります。今後の教育改革論議に国家主義的、全体主義的、戦前回帰的な考えを持ち込むことは教育基本法や憲法の精神に反するものであり、改革論議において何のための改革なのか、教育本来の目的を見据えた論議が望まれるところであります。
そこで、一部学校における荒れの問題にとどまらず、いじめ、不登校、学級崩壊、学力低下など全体的な教育の荒廃は価値観を見失った大人社会の反映であり、学校教育のみでは解決できない問題であり、家庭、地域など社会全体の教育力の低下の問題として考えないと、根本的な解決に向けての道筋を失うものと思います。今、社会全体が教育力の低下を招いた要因として、教育もしつけも学校任せという依存体質が家庭や地域の教育力を低下させた反省に基づいて、子供の最初の教師は両親であるとの原点に立ち返り、学校のみならず、地域社会そのものが学ぶ場であるとの視点で、教師を中心に地域社会も父母も一体となって支える開かれた学校へと体制的な転換と質的な転換を図る必要があると考えます。教育改革国民会議の最終報告にも盛り込まれておりますが、学校の情報公開制度の確立、学校評議員制度を設置して、学校の運営に関して地域に開かれた学校づくりが地域住民や保護者の信頼を確保し、学校の透明性が高められ、地域に根差した学校づくりができるものと考えますが、この設置に向けた見解と取り組みについて問うものであります。
次、２番目、心の教育について伺います。一部学校の荒れの問題にとどまらず、教育全般の問題が深刻化する中で、子供に生きる力を吹き込む心の栄養として、読書の持つ力が改めて見直されております。子供の活字離れを防ぎ、読書で心を豊かに育てることを目的とした子供の読書活動推進法が昨年12月に制定されました。これは、読書が子供の感性を磨き、想像力を育てるのに欠かせないと位置づけ、国や自治体は学校、地域と連帯をしながら、子供たちがあらゆる機会に自主的な読書ができるような推進計画をつくり、実施する責務があると明記されております。そして、保護者にも子供の読書機会をふやし、読書を習慣づける役割を果たすように求めております。さらには、毎年４月23日を子供読書の日と定め、読書推進の事業を進めることを義務づけております。特に授業前の10分間に児童生徒に好きな本を読ませる朝の読書運動は、既に全国で8,000校以上で実施をされ、その評価として、集中力がついた、スムーズな授業開始が可能になった、授業態度が一変した、遅刻が減った、家でも読書をするようになったなど高い評価を受けております。
ここで、問題行動の原因でもある、いわゆるキレる子供たちの背景には、物事を見て考える能力、論理性の欠如にあると専門家は指摘しておりますが、心の教育として成長期における人格形成に、よい本を読むことは多大な影響を与えます。このような視点に立って、３点にわたって質問をいたします。
まず最初に、子供が本を読む上で学校の図書館の整備が必要となりますが、市内の小学校、中学校における学校図書館図書標準の蔵書基準の達成率はどのような状況にあるかお聞かせをください。
次に、市立図書館と学校図書館との連携は不可欠なものであると考えますが、その認識についてお聞かせをください。
最後に、昨年の第１回定例会において朝の読書運動の取り組みを提案しましたが、その後の経過と今後の取り組みについて伺います。
次、４番目、林業行政について伺います。森林に対する機能や役割の重要性が社会全体の環境の保全に対する役割の重大性から高まってきております。森林の果たす役割や価値観が多様化する時代にあっても、生活と森林のかかわりについて、その有効性が認められております。例えば洪水などの災害を防止する働き、地球温暖化を防ぐ役割、貴重な動植物の生息の場としての必要性、大気を浄化する役目など、環境保全に果たす重要性が強調されております。また一方、森林、林産業の経営基盤の弱体化や不安定化によって、森林の保全と整備が危機的な状況になってきております。森林、林産業が長期にわたる構造的な不況の波に洗われ、人工林における間伐がおくれ、その面積は拡大の一方で、森林の保全に大きく影響を及ぼしております。計画的な間伐が実施されない森林においては、ひ弱な樹木から成る状態にあり、水源の涵養能力が劣り、土砂の流出を招き、国土の保全からも見過ごすことができない状態になります。深川市においても、その面積の61.1％が森林であります。このような観点から、質問をいたします。
まず最初に、間伐材の主な用途であるパルプ材の需要と価格の低迷により、間伐材の消費、販売の行き先が落ち込んでおります。その結果、間伐促進のブレーキとなって、間伐材の利用と活用が大変重要と考えますが、その対応についてお聞かせをください。
次に、長期にわたる需要の落ち込みと価格の低迷により森林所有者の経営意欲は減退し、林産業の経営環境の悪化により間伐を担う林業後継者が次々と姿を消し、森林の整備事業に支障を及ぼしかねない状況になりつつあります。林業後継者、就業者の育成支援が必要と思いますが、見解をお聞かせください。特に林業に従事する就業者の高齢化はますます激しくなり、この先計画はあっても、それを行う人がいなくなる状況にあります。森林の整備事業の重要性から、農業後継者の育成と支援のあり方と同様に、あらゆる場所、さまざまな機会を通して育成と啓蒙活動を展開すべきと思いますが、その必要性と対応についてお聞かせをください。
最後、５番目、経済行政に関しては割愛をさせていただきます。
以上で一般質問を終わります。
〇議長（東出治通君） 暫時休憩します。
（午前１１時１３分 休 憩）
（午前１１時２３分 再 開）
〇議長（東出治通君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 北畑議員さんのご質問にお答えを申し上げます。
市勢振興の市町村合併についてお答えをいたします。初めに、行財政の効率化と合併論議についてであります。北海道は、平成12年に１時間程度で到達可能なおおむね40キロメートルの範囲で、中核市移行型、特例市移行型、市制施行型の類型により市町村の自主的な合併の具体的な検討素材として93の合併パターンを示しました。本市に関係する例示は、市制施行型として北空知１市５町の合併と、中核市移行型として幌加内町、旭川市、鷹栖町が合併するパターンが示されております。市町村合併をすることによって、行政の効率化では管理部門の効率化など経費節減をすることが可能となり、サービス提供部門の充実などを図ることができます。また、財政面ではご質問にもありましたとおり国の財政上の優遇措置を受けることができるとともに、公共施設の効率的配置や広域的な取り組みが必要な課題について効果的に対応することができることなどによって効率化が図られるものと考えてございます。
次に、住民合意と地域連帯感についてであります。市町村合併によりまして各市町村の独自の風土や郷土文化などが忘れ去られるのではないかとの不安が考えられます。しかし、地方分権の時代にあって地域と行政が協力をし、地域をどのようにするかを一緒に考え、地域の一体感を形成してきた祭りや郷土文化の保存や伝承などを行うことで、その不安を解消することが可能になると考えてございます。
次に、周辺地域とのコンセンサスづくりについてであります。市町村合併を論議するのには、まず深川市民の機運の醸成が第一でありますので、合併に関する情報を積極的に提供し、この地域で論議を進める必要があります。また、合併論議は、住んでいる住民がどうすれば今の生活が守られるか、さらによりよい生活を送ることができるような地域づくりについて、周辺地域を含めましてみんなで論議をすることが必要であります。実際に合併を推進するときには、ご質問にもございましたように周辺地域のコンセンサスが必要になってまいります。深川の地域での合併についての機運の醸成とともに、市民の意向を踏まえ、必要に応じ、関係自治体と適宜協議していくことが必要であると考えております。北空知の５町は、北空知行政改革懇談会を設立し、地域の将来について平成14年度から本格的に協議すると報道されております。今後将来の北空知の地域づくりについて、関係自治体や設立されました懇談会とも情報の交換を図りながら論議していく必要があるものと考えてございます。どうぞご理解をいただきたいと思います。
以上、私よりの答弁とさせていただき、残る部分は所管からいたします。ご理解ください。
〇議長（東出治通君） 川合選挙管理委員会委員長。
〇選挙管理委員会委員長（川合公男君）〔登壇〕 北畑議員さんの地方選挙の電子投票についてお答えいたします。
ご質問のとおり、この特例法は地方選挙に限ってとして昨年12月７日公布され、ことし２月１日に施行されました。電子投票の手法は、有権者が送付された入場はがきを持って指定された投票所に出向き、本人である確認を行うまでは現行どおりの方法であります。確認後は、投票用紙のかわりにＩＣカードを受け取り、銀行のＡＴＭ、いわゆる現金自動預け払い機のような電子投票機にカードを差し込み、画面に指などで触れて投票を行うことになります。投票されたデータは、オンラインで送信されることは認められておりませんので、記録媒体に蓄積されます。また、不在者投票、郵便投票、仮投票等は従来どおり投票用紙を使用しての投票となりますので、投票所には記載台、投票箱、氏名掲示も必要となります。開票所には記録されたデータと投票箱が装置され、一方はコンピューターによる読み取り集計、もう一方は手作業による集計となります。
投票機器を利用することにより、投票される方はより簡単に投票に参加できます。また、投開票における人員の削減、開票時間の短縮、疑問票、無効票の減少などのメリットもあります。反面、投票の秘密の確保などのプライバシー問題、電子機器のエラー防止、データ管理の安全面など細部にわたっての整備が必要になってまいります。また、投票機器の導入費用は政府試算で見積もりましても約１億円程度の経費が必要となりますし、情報技術の進歩が著しい分野でもあります。本年６月に岡山県新見市が市長、市議会議員選挙に全国で初めての電子投票の実施を予定しておりますので、これらの状況も踏まえ、投開票の効率化、住民サービスの向上、さらに選挙の公正、適正な執行が図れるよう、市長部局とも協議をいたしながら慎重に検討、研究を進めてまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 三浦総務部長。
〇総務部長（三浦敦吉君）〔登壇〕 一般行政の１番目、地域情報化のうち１点目の地理情報システム、いわゆるＧＩＳと防災マップについてお答えをさせていただきます。
地理情報システムは、ご質問にもありましたとおり、地理的位置を手がかりに位置に関する情報を持ったデータを総合的に管理、加工し、視覚的に表示し、高度な分析や敏速な判断を可能にする技術と認識しているところであり、一般的にはこれらの技術を駆使してさまざまなことに活用できる、また多くの可能性を秘めているものと伺っているところであります。近年各方面においてもこのような観点からの検討、研究がなされていると聞き及ぶところでありますが、この種の事業は比較的歴史が浅いことから、各自治体での本格的な実践事例は比較的少ないものととらえています。
このような中ではありますが、本市においては本年度から農業委員会で国土交通省の補助事業として地積調査事業の成果物、つまり地番図や座標といったデータを電子化し、共有化することにより、全体の効率化を図ることをメーンにＧＩＳの取り組みに着手したところでございます。しかし、これはあくまでも地積調査業務を主眼としたベースづくりであり、将来それらを活用してどのように他のシステムを構築、展開していくかについては、今後の事業の進みぐあいと、どのようなコンセプトを持ち、他の分野への応用を図るかということになるものであります。また、各種多数のシステムの導入ということになれば多額の費用を要するものとも聞きますし、人的投入も見据えなければならないもので、現在の状況としては、情報化の観点から地方交付税において若干の算入がなされているほかは補助事業など個別の制度に依存するもので、昨今の国における財政状況等からは極めて厳しいと伺っているところでもございます。
ご質問の広域的な防災マップ、あるいは防災関連データ等への活用の認識と対応につきましては、申し上げましたように将来的にその可能性は残しつつも、広域の取り組みともなれば関係町との協議や取り組みのタイミング、また財源対策等を含め多くの検討課題もありますことから、今後の研究課題とさせていただくことでご理解を賜りたいと思います。
〇議長（東出治通君） 平野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕 一般行政の３番目、人権について、住民票の外国人家族の記載についてお答えさせていただきます。
北畑議員さんがご指摘のとおり、住民基本台帳法では、日本に国籍を有しない方につきましては住民票に記載されませんので、そのためにご指摘のような誤解やいじめなど、この人権にかかわる問題が生ずることはあってはならないものと認識しております。以上の立場から、ご質問の１点目、日本人と外国人の夫婦のうち外国人が世帯主の場合はどのようになるかにつきましては、外国人が実際の世帯主であったとしても外国人は法の適用から除外されておりますので、住民票には記載されません。日本人の世帯員のうち世帯主に最も近い地位にある者の氏名を世帯主として記載することになっております。そこで、実際の世帯主である外国人氏名を記載する方法としまして、該当する日本人世帯の住民票備考欄に記載することは可能ですので、今後記載する方向で取り進めてまいります。
２点目の日本人が世帯主の場合の外国人配偶者の記載につきましては、住民票備考欄に記載することは個々の市町村長の判断により差し支えないことになっておりますが、これまでは申し出の事例がございませんでした。本人から申し出がありましたら、外国人配偶者の氏名を日本人配偶者の住民票備考欄に記載する方向で取り進めてまいりたいと考えております。
なお、住民票に外国人氏名が記載されることによって、かえってプライバシーを損なうことのないように慎重な取り扱いに努めてまいります。
〇議長（東出治通君） 伊東教育部長。
〇教育部長（伊東幸次君）〔登壇〕 教育行政について答弁申し上げます。
初めに、１番、生徒指導についての２点目、地域での取り組み体制についてであります。学校教育を取り巻く環境は、国際化や科学技術の進歩、情報化等に伴う社会の変化やいじめ、不登校、学級崩壊など生徒指導上の諸問題、また本年４月からの完全学校週５日制と新学習指導要領への対応など、多くの課題が山積している状況にあります。学校は、このような状況にあって機敏かつ的確に対応し、学習指導や生徒指導など教育活動全般にわたって工夫を凝らしながら、ゆとりの中で特色ある教育活動を展開し、児童生徒に生きる力を育成することが重要でありますので、学校とともに家庭や地域との連携の中から幅広い協力、支援を求めなければならないものであります。
このことの一つに、お尋ねのありました学校評議員制度がございますが、学校評議員制度につきましては一層地域に開かれた学校づくりを進めるためのものでありまして、この運営につきましては状況を周知し、学校が説明責任を果たすことにより家庭や地域の信頼にこたえながら連携、協力し、学校と家庭、地域の三者が一体となって児童生徒の健やかな成長を図ることが期待でき、学習指導や生徒指導を進めるためにも有効な制度であると考えているところであります。制度の設置につきましては、各学校におきまして十分な論議が必要でありますし、評議員の身分や意見を求める事項など検討を要する事項も多くありますが、早期の取り組みができるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、２番、心の教育の朝10分の読書運動について３点ご質問いただきましたので、順次お答えいたします。初めに、１点目、学校図書館図書の蔵書基準の達成率についてであります。ご質問にもございましたとおり、読書活動は子供の感性を磨き、表現力、想像力を高めるなど、心の教育や生きる力を身につけるために欠くことのできないものでありますことから、文部科学省では学校図書館図書標準という学校規模ごとの冊数基準を設けて、地方交付税措置により整備を図っているところであります。この基準によりますと、本年度における市内小学校全体の基準冊数は４万240冊、中学校では３万8,080冊が必要となるところであります。本市における蔵書状況は、本年２月１日現在におきまして小学校は３万1,455冊が配置され、78.2％、中学校では２万7,667冊で72.7％になっております。教育委員会といたしましても、学校図書館図書整備は大変重要なことと考えておりますので、今後も継続して整備に当たり、できる限り早い時期に基準冊数が達成できるよう努めてまいりたいと存じます。
次に、２点目、市立図書館と学校図書館の連携についてであります。市立図書館と学校との連携につきましては、市立図書館の移動図書館車が市内五つの小学校を月２回程度巡回して貸し出し業務を行っているほか、図書館司書が学校に出向いてガイダンス事業も実施しているところであります。また、総合的な学習の時間などで調査学習に必要な図書を学校からインターネットにより市立図書館の蔵書状況から検索することも可能でありますことから、既に団体貸し出しにより蔵書の活用がなされている例もあります。これらの実績を踏まえながら、今後とも学校におきましては読書活動の推進が図られますよう、市立図書館などとより一層連携を深める手だてを検討してまいりたいと存じます。
次に、３点目、朝の読書運動の取り組み経過と今後の取り組みについてであります。朝の10分間読書につきましては、昨年の第１回定例会におきまして北畑議員さんからご提言をいただき、その後校長会などを通じて学校での普及、奨励を図っているところであります。その結果、本年度におきましては小学校１校、中学校で１校、朝の自習時間に子供たちの自主的な10分間読書が取り組まれておりますほか、朝の会での読み聞かせなども行われているところであります。教育委員会といたしましては、朝の10分間読書が読書本来の効果に加え、児童生徒の集中力を高め、授業への姿勢をつくる上でも効果を上げているという実践例を踏まえながら、今後とも各学校におきましてより一層の普及が図られますよう奨励に努めてまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 越田経済部長。
〇経済部長（越田 昇君）〔登壇〕 林業行政についてお答え申し上げます。
森林整備についての１点目、間伐の促進と利活用についてであります。間伐は、健全で良好な森林を育成する上で重要な施業であり、本市におきましても国、道の補助事業の活用や市単独の助成などにより事業の推進に努めているところであります。間伐材におきましては、パルプ、くい製材などに利用されておりますが、木材価格の低迷から採算性が低く、大量の利用を見出すことは厳しい現状にございます。
本市におきましては、昨年間伐材の活用を図るべく試験的に木材チップを利用した作業路整備を実施し、現在その比較調査を行っているところでございます。新年度におきましては、新たな利活用を見出すため植林した樹木の周りに木材チップを敷き、ササや下草などへの抑制効果の試験を実施する予定でございます。また、暗渠疎水材としての木材チップ利用につきましても、暗渠排水事業を進める道や土地改良区などの関係機関に働きかけるとともに、本市といたしましても北空知森林組合と連携をとりながら、間伐材の利活用に努めてまいります。
次に、２点目の林業後継者と就業者の育成についてであります。高度経済成長などによる産業構造の大きな変革の中で、林業経営者並びに従事者の減少と高齢化が進んでいるのが現状でございます。本市におきましては、今までも森林づくり担い手育成事業などソフト事業や、森林施業に対する所有者の負担軽減を図るため、国、道の補助事業の活用により後継者の育成支援に努めており、さらに森林作業員の就労の長期化や林業労務者の確保を図るため、作業員の就労日数に応じ、奨励金の支給を行って就労者の育成支援に努めているものでございます。多くの森林を有する本市としまして、後継者、就業者の育成は大変重要と認識しておりますので、長期的な視野に立ち、若い方々にも林業をより一層理解いただくなど啓蒙普及に努めるとともに、今後につきましても林業グループや北空知森林組合と連携をとりながら、林業後継者並びに就業者の育成支援に努めてまいります。
〇議長（東出治通君） 北畑議員の一般質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
〇議長（東出治通君） お諮りします。
常任委員会開催等のため、３月８日、11日から15日、18日及び19日の８日間休会したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（東出治通君） 異議なしと認め、３月８日、11日から15日、18日及び19日の８日間休会することに決定しました。
〇議長（東出治通君） 以上で本日の日程は全部終了しましたので、本日はこれで散会します。
なお、３月20日は午前10時から開議します。
（午前１１時４９分 散 会）