平成１４年　第１回

深川市議会定例会会議録　（第６号）

〇議事日程（第６号）

（午後　１時１９分　開　議）

〇議長（東出治通君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（東出治通君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（荒川　満君）　初めに、大塚議員外から意見案３件の提出がありました。
　次に、予算審査特別委員長から議案12件、総務文教常任委員長から議案９件、社会民生常任委員長から議案１件、陳情２件及び経済建設常任委員長から議案５件、陳情１件の審査結果の報告がありました。
　次に、第１回定例会第６日目の議事日程は、お手元にご配付のとおりであります。
　報告を終わります。

〇議長（東出治通君）　日程第１　委員会報告第１号議案第２号平成14年度深川市一般会計予算ないし議案第13号平成14年度深川市病院事業会計予算の12件を議題とします。
　本件について委員長の報告を求めます。
　高桑予算審査特別委員長。

〇予算審査特別委員長（高桑幸雄君）〔登壇〕　ただいま議題となりました議案第２号平成14年度深川市一般会計予算ないし議案第13号平成14年度深川市病院事業会計予算の12件について、予算審査特別委員会で審査いたしました概要と結果についてご報告申し上げます。
　本委員会は、今定例会、３月４日の会議において設置され、同日に正副委員長の互選を行い、引き続き予算の説明を担当課長から受けたところです。
　その後、委員会を３月12日、13日及び14日、20日の４日間開催し、審査を行いました。
　審査の結果につきましては、議案第２号については賛成多数をもって、また議案第３号ないし議案第13号の11件については全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　これで報告を終わります。

〇議長（東出治通君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　本件は討論の通告がありませんので、これより採決に入ります。
　初めに、議案第２号を採決します。
　本件に対する委員長の報告は可決であります。
　本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

（賛成者起立）

〇議長（東出治通君）　起立多数。
　よって、議案第２号は委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、議案第３号ないし議案第13号の11件を一括して採決します。
　本件に対する委員長の報告は可決であります。
　本件は委員長の報告のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異義なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって議案第３号ないし議案第13号は委員長の報告のとおり可決されました。

〇議長（東出治通君）　日程第２　委員会報告第２号議案第20号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてないし議案第28号深川市民会館条例を廃止する条例についての９件を議題とします。
　本件について委員長の報告を求めます。
　高桑総務文教常任委員長。

〇総務文教常任委員長（高桑幸雄君）〔登壇〕　ただいま議題となりました議案第20号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてないし議案第28号深川市民会館条例を廃止する条例についての以上の９件について、審査いたしました概要と結果についてご報告申し上げます。
　議案第20号ないし議案第28号は、本定例会において当委員会に付託され、３月８日に委員会を開催し、関係する部課長等の出席を求め、審査を行いました。
　初めに、議案第20号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について及び議案第21号職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についての２件を一括して審査いたしましたので、質疑の中から主なものを申し上げます。
　問い、休暇をとっている方の現状と年齢、期間の引き上げによって該当する者もふえると思うが、その見通しについて。
　答え、育児休業については、平成13年度に病院以外職員で３名、病院で６名の合わせて９名という状況です。また、介護休暇については、病院以外の職員で３名の方が取得しています。どの程度増加するかの見通しについては、給料が減額され、それに対する補てん措置がないこともあり、見通しを立てづらい面がありますが、対象となる３歳未満の子を養育している職員は全体で41名と職員の高齢化に伴って小さな子供を養育する職員が減ってきていることもあり、今後の推移を見きわめた上で対応していきたいと考えます。
　問い、育児休暇等の場合、保障された期間の休暇をとったとき、期末、勤勉手当はどうなるか。
　答え、期末手当については、３月、６月、12月の基準日に過去６カ月ないし３カ月の在職期間の勤務状況を見ながら支給することになっています。以前は、育児休業取得者には期末手当の支給をしないことになっていましたが、平成11年に法律が改正され、６カ月間に勤務した実績があれば、基準日に育児休業を取得している場合でもその期間で案分して期末、勤勉手当を支給することができるようになっています。
　問い、給与が出ないとは、少子高齢化時代に対応する法律、条例の整備にしては片手落ちという感じがする。そのあたりが整備、充実される見通しがあるか。
　答え、育児休業、介護休暇とも制定当時は全く無給であり、それに対する補てんもありませんでしたが、徐々に拡充されて、現行では100分の40が支給されることになっています。これまでの経過から見ても、期間なども含めて今後も徐々に拡充されていくものと考えます。
　質疑終結後採決に入り、議案第20号及び議案第21号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第22号公益法人等への深川市職員の派遣等に関する条例について、議案第23号深川市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例について及び議案第24号深川市職員の懲戒に関する手続及び効果に関する条例についての３件を一括して審査いたしましたので、質疑の中から主なものを申し上げます。
　問い、今深川市から出ている職員あるいは来ている職員は、それぞれ何人ぐらいいるか。
　答え、現在国から派遣をいただいているケースはありません。道からは、農政課に林務関係に精通した職員を１名派遣いただいていますが、今年３月末をもって期間満了となるところです。こちらから出す職員については、平成14年度に総務省に１名を研修ということで予定しています。
　問い、公益法人の関係で、今現在具体的に考えられている内容はあるのか。
　答え、深川市としては、将来に備えて深川市土地開発公社を公益法人等へ派遣できる団体として明記しますが、１年じゅう従事するだけの業務量がありませんので、将来にはあるかもしれないということでの規定であり、今現在派遣は考えていません。
　質疑終結後採決に入り、議案第22号ないし議案第24号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第25号深川市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例について、質疑の中から主なものを申し上げます。
　問い、現業職の人たちがそもそも63歳定年だった根拠、経緯について。
　答え、労務職員の定年が63歳ということについては、国家公務員の労務職員定年が63歳であることによっていたと考えます。例えば給食センターの調理員の業務は、短時間にかなりの重労働ということもあり、職員の意見を聞くと、63歳まで続けるのは難しいとのことであり、道内各市の実態及び道の状況を見ても、60歳としている現状にあり、本市も変更したいと考えるものです。
　問い、ただいまの説明の中で、労務職から一般職に変わる方が３名とのことであるが給料体系や処遇の関係はどうなるのか。
　答え、労務職については、一般職とは別の給料表を設けて整理しています。違いは５級の在職期間で、一般職については10年で６級に移行しますが、労務職については18年在職後となっています。今回労務職から一般職に移行される３名の方については、労務職モデルから一般職モデルに置きかえて対応する必要があると考えています。また、既に60歳を超えている労務職の方もいますので、それらの方には経過措置を設けています。その内容は、昭和24年４月１日以前に生まれた方には、そのまま63歳定年で推移をしていただくというもので、昭和24年４月で区切るのは、本市の労務職の構成で、その後７年間労務職員が存在しないという状況ですので、比較的若い職員については将来を考えて60歳定年とし、勤続年数が３年短くなり、生涯給料が大きく減ることを勘案し、労務職モデルから一般職モデルに置きかえる考えです。
　質疑終結後採決に入り、議案第25号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第26号国土利用深川市計画について、質疑の中から主なものを申し上げます。
　問い、水には人を和ます機能があるので、石狩川を活用し、水に親しむことができる土地利用という考えが必要という気がするが、どのような位置づけをされているか。
　答え、石狩川を含めて河川については、治水、利水の機能ばかりでなく、生き物がすみ、人に潤いを与える面も有していることから、市土の利用の基本的方向と必要な措置の概要において、河畔の緑や多様な流れの保全、地域の景観と一体となった水辺空間と人と水の触れ合いの場の形成を図ることとしています。
　問い、第四次深川市総合計画の中で農業を基盤とする深川市の位置づけとして、環境と調和のとれた農業、活力ある農村の形成ということになっているが、国土利用計画との関連について伺いたい。
　答え、国土利用計画は、前文にもあるとおり、総合計画基本構想の理念に基づいて作成しています。総合計画では、農業を核としたまちづくりとしてクリーンな農産物生産の推進、農村景観の活用、地域の食材を活用した体験、滞在型観光の振興を図ることとし、さらに農産物に付加価値をつけることになっています。このことを受けて、国土利用計画では農業経営の安定と食糧供給機構を一層充実強化するために、農用地保有の合理化及び地力の強化など高度利用を促進し、優良農地の確保を図ることにしています。また、人に潤いを与える緑の空間や自然との触れ合いの場としての機能を有していますので、農村景観などの多面的機能の活用を図ることにし、総合計画との整合性を図っています。
　問い、今回の改定には、幾つかのポイントがあると思うが、計画に新たに盛り込まれた点を聞きたい。
　答え、今回は北海道の計画に基づいて改定しましたが、そのポイントの１点目は、市土の利用に関する基本構想の中の地域類型別の市土利用の基本方向を北海道の計画に合わせて新設しています。２点目に、市土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標及びその地域別の概要では、目標年次の更新とともに、現状の土地利用状況に見合うよう地域設定の見直しを図り、２地域から３地域に変更しています。３点目には、必要な措置の概要の中で、北海道計画との整合性を図るために全面的な見直しを図っています。その主なものとしては、環境の保全と美しい市土の形成において、緑や環境に配慮して自然と共生する土地利用を図ることとしています。さらに、各利用区分において環境との調和への配慮と自然との触れ合いを盛り込んでいることです。
　質疑終結後採決に入り、議案第26号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第27号深川市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例について、質疑の中から主なものを申し上げます。
　問い、公務災害の範囲はどのように規定されているか。また、例えば相手方がいるなど、該当しない場合の規定はあるのか。
　答え、公務災害の範囲及び程度等については、政令の中で細かく規定されています。その政令を受けて基本的な考え方を条例化し、具体的な取り進め方に当たっては規則で処理を行っていくことになりますが、この規則においても非常に細かく申請書類等が規定されています。
　次に、補償災害に万一遭遇されて、相手方の過失等による場合についてですが、例えば交通事故の被害者であれば、民法などに基づく処理がなされていくと同時に、傷害の程度に応じて公務災害に該当するとなれば、審査等の必要な事務処理を進めていくことになり、両面から対応していかなければならないと考えています。公務災害補償というのは、基本的に後遺症が残る場合について細かく審査をした上で決定することになっているものです。
　問い、市内小中学校における学校医等の委嘱状況はどうなっているか。
　答え、児童生徒の健康診断、歯科診断、環境衛生調査の実施に当たり、小学校６校、中学校５校に学校医10名、学校歯科医16名、学校薬剤師11名の計37名の方を学校保健法の規定に基づいて委嘱させていただいています。
　問い、実態として過去に災害が起きた経過はあるのか。また、近郊あるいは道内で例があるか。
　答え、公務災害として考えられるものには、交通事故が最も多く予想されるものと考えますが、営業車を使っていただくことによって未然防止に努めているところです。そのほかには、先生方が内科健診、歯科健診に出向かれたときに校内で転倒されるなどが考えられますが、道教委に事前に照会したところでは、本市はもとより全道、全国的にも事例はほとんどないとのことです。
　質疑終結後採決に入り、議案第27号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第28号深川市民会館条例を廃止する条例について、質疑の中から主なものを申し上げます。
　問い、約２年の空白期間を持つということで、今まで市民会館を使っていた人や市民会館でなければ使えないという使用者の不利益に対して、例えばこれからは公民館に振りかえるが、公民館法によって使えないという場合にどのような手当てを考えているか。
　答え、空白期間における不利益については緊急避難措置と考え、昨年９月１日にオープンした市民交流センターや現在ある施設を使っていただきたいと考えています。旧拓銀を改修した市民交流センターは、今までの公民館の範囲を超える地域活動といった項目も条例の中に設けていますので、おおよその利用者を拾えると考えています。
　問い、閉館前後のスケジュールについて聞きたい。
　答え、市民会館の解体については、予算上は病院事業で対応することになっていますので、病院改築準備室と協議しましたが、病院の改築着手に支障がないか、あるいは市民会館利用者の不便を少しでも解消するとの双方の考え方があり、７月１日までというのは、そこで調整をとって落ちついたところです。廃止以降およそ20日間で改築に向けての内部の片づけをして、撤去に取りかかるのは７月下旬と病院改築準備室から聞いています。
　質疑終結後採決に入り、議案第28号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上で総務文教常任委員会の報告を終わります。

〇議長（東出治通君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　本件は討論の通告がありませんので、これより採決に入ります。
　初めに、議案第20号及び議案第21号の２件を一括して採決します。
　本件に対する委員長の報告は可決であります。
　本件は委員長の報告のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異義なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって議案第20号及び議案第21号は委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、議案第22号ないし議案第24号の３件を一括して採決します。
　本件に対する委員長の報告は可決であります。
　本件は委員長の報告のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異義なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって議案第22号ないし議案第24号は委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、議案第25号を採決します。
　本件に対する委員長の報告は可決であります。
　本件は委員長の報告のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異義なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって議案第25号は委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、議案第26号を採決します。
　本件に対する委員長の報告は可決であります。
　本件は委員長の報告のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異義なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって議案第26号は委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、議案第27号を採決します。
　本件に対する委員長の報告は可決であります。
　本件は委員長の報告のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異義なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって議案第27号は委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、議案第28号を採決します。
　本件に対する委員長の報告は可決であります。
　本件は委員長の報告のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異義なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって議案第28号は委員長の報告のとおり可決されました。

〇議長（東出治通君）　日程第３　委員会報告第３号議案第29号深川市ホームヘルプサービス事業運営条例の一部を改正する条例について、平成13年陳情第５号年金制度の改善について国への意見書を求める陳情書及び平成13年陳情第６号介護保険制度をはじめ、社会保障制度の抜本改善に向けた国の財政措置を求める陳情書の３件を議題とします。
　本件について委員長の報告を求めます。
　北名社会民生常任委員長。

〇社会民生常任委員長（北名照美君）〔登壇〕　ただいま議題となりました議案第29号深川市ホームヘルプサービス事業運営条例の一部を改正する条例について、平成13年陳情第５号年金制度の改善について国への意見書を求める陳情書及び平成13年陳情第６号介護保険制度をはじめ、社会保障制度の抜本改善に向けた国の財政措置を求める陳情書の以上３件について、社会民生常任委員会で審査しました概要と結果についてご報告申し上げます。
　議案第29号については、本定例会において当常任委員会に付託され、委員会を３月８日に開催し、所管の部課長等の出席を求め、審査を行ったところであります。
　初めに、議案第29号深川市ホームヘルプサービス事業運営条例の一部を改正する条例についての審査を行いましたので、質疑の中から主なものを申し上げます。
　問い、精神障害者ホームヘルプサービス事業にかかわる予算措置の内容及び精神障害者施設入所の実態について聞きたい。
　答え、予算措置の内容ですが、身体のホームヘルプ事業、家事援助、移送加算の部分で分けており、98万2,000円の３名分の委託料を見込んでおります。財源内訳として、自己徴収金を除きまして費用額の４分の３が国、道から補助され、４分の１が市の単費でという形で予算措置しております。保健所調べによると、深川市の精神障害者数が353人、精神保健福祉手帳所持者数が55人、通院医療費公費負担者数が223人と相当な対象者がいると考えておりますが、そのうちホームヘルプサービスの利用が見込まれる方はあくまで在宅の障害者となり、保健所からの現時点での情報では２名程度と伺っており、３名分ということで予算措置したものであります。
　次に、精神障害者施設入所の実態ですが、現在保健所の方から情報として提供いただけるのは、福祉手帳の交付台帳、公費負担の台帳の二つとなっております。それ以外の関係については、本人の同意があったときのみ情報提供しますとのことで、保健所の方から連絡を受けているところであります。
　問い、高齢者になって身寄りがない場合、この制度ができてどうなるのか。
　答え、精神障害のホームヘルパーの講習を受けているヘルパーが派遣されることになりますので、通常でいけば、普通の方と同じように身寄りがなくて単独で在宅されている方であれば、こういったヘルパーの派遣を受けて在宅での生活が可能になると考えております。
　問い、ガイドヘルパーの対象者ですが、いわゆる在宅の障害者の年齢制限について特に何か考えがあるのか及び公的な交通機関以外の車の使用についてどのような考えがあるのか。
　答え、改正条例で規定した対象者については、在宅の重度の視覚障害者、脳性麻痺等全身性障害者及び知的障害者でありまして、それぞれ原則18歳以上の方を対象者としております。18歳未満の方については、基本的には親の保護と責任のもと外出すべきものと考えておりますが、親も障害者である場合や入院療養中である場合などでやむを得ないと判断できるときにつきましては、柔軟かつ弾力的に対応していきたいと考えております。
　次に、公共交通機関に限るのかとのことですが、原則公共交通機関と一部徒歩と考えております。ガイドヘルパー所属事業所の車両または利用者の提供する自家用車につきましては、不慮の事故等の発生を考慮した場合、適当でないと考えております。それから、移送サービス用車両の利用につきましては、移送サービスの利用条件に合致する場合、この場合車いす利用者という形になりますが、この方については利用可能となりますが、移送サービス事業は原則家族の付き添いをお願いしておりますので、ガイドヘルパーの派遣につきましては極めてまれなものではないかというふうに考えております。
　問い、ガイドヘルパーの登録が今３名の登録となっておりますが、これからどの程度まで研修修了者を深川市として確保していったらよいのかどうか、その点を聞きたい。
　答え、ガイドヘルパーの登録関係ですが、現在ケアヘルプたいせいに３名、ガイドヘルパーの研修を既に終えられた方がおります。ほかに社会福祉協議会にも現在研修受講を要請しており、どの程度必要かということは不明でありますが、できる限り多くの方にこの研修を受けていただき、ガイドヘルパーを確保したいと考えております。
　問い、最近ひとり暮らしになる精神障害者がふえているような傾向があります。そういう人たちのため、家事的なものを援助することも必要ですが、それ以上に相談だとか、常に身近にいていろんな話し相手になるということも必要でないのかなという気がします。市内にある地域共同作業所、ワークショップあっぷるの充実や市の担当窓口、ボランティアグループとの連携をとって対処ができるようなことを考える必要があると思うが、そのことについて聞きたい。
　答え、相談指導は、市町村については努力義務で、専門的なものになってまいりますと保健所の方になってまいります。ボランティアで相談に乗るとか、日常の会話の相手になってくれるという方々がおれば、ぜひお手伝いいただきたいものと考えております。この部分については、社会福祉協議会とも協議させていただきますし、また民生委員さんとも連携をとりながら、障害者の方の日常生活における相談の窓口になっていただきたいものだと考えます。
　質疑終結後採決を行い、議案第29号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
　次に、平成13年陳情第５号年金制度の改善について国への意見書を求める陳情書については、平成13年第４回定例会において当委員会に付託され、委員会を昨年12月10日及び本年３月８日の２回にわたり開催し、審査を行ったところであります。
　陳情者は、全日本年金者組合深川支部執行委員長、曽賀良弘氏で、陳情の要旨は、年金制度を抜本的に改善し、全額国庫負担による最低保障年金制度を創設し、無年金者や低年金者をなくすこと、ほか２項目にわたる年金制度の改善について、国への意見書提出を求めるものです。
　委員会は審査を行い、採決の結果、平成13年陳情第５号は全会一致をもって趣旨採択すべきものと決定した次第であります。
　次に、平成13年陳情第６号介護保険制度をはじめ、社会保障制度の抜本改善に向けた国の財政措置を求める陳情書については、平成13年第４回定例会において当委員会に付託され、委員会を昨年12月10日及び本年３月８日の２回にわたり開催し、審査を行ったところであります。
　陳情者は、深川地方労働組合総連合議長、野上徹哉氏で、陳情の要旨は、国庫負担を増額し、社会保障を拡充し、すべての国民が安心して介護・医療・年金を受けるため、介護保険制度、医療制度及び年金制度の改善に向けた国の財政措置を求める意見書の提出を求めるものです。
　委員会は審査を行い、採決の結果、平成13年陳情第６号は全会一致をもって趣旨採択すべきものと決定した次第であります。
　以上で社会民生常任委員会の報告を終わります。

〇議長（東出治通君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　本件は討論の通告がありませんので、これより採決に入ります。
　初めに、議案第29号を採決します。
　本件に対する委員長の報告は可決であります。
　本件は委員長の報告のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異義なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって議案第29号は委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、平成13年陳情第５号を採決します。
　本件に対する委員長の報告は趣旨採択であります。
　本件は委員長の報告のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異義なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって平成13年陳情第５号は委員長の報告のとおり趣旨採択することに決定しました。
　次に、平成13年陳情第６号を採決します。
　本件に対する委員長の報告は趣旨採択であります。
　本件は委員長の報告のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異義なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって平成13年陳情第６号は委員長の報告のとおり趣旨採択することに決定しました。

〇議長（東出治通君）　日程第４　委員会報告第４号議案第30号深川市工業等開発促進条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてないし議案第34号深川市労働委員会条例の一部を改正する条例について及び平成13年陳情第７号労働者の雇用、失業、中小企業対策の強化を国に要請する「意見書」採択の陳情書の６件を議題とします。
　本件について委員長の報告を求めます。
　清水経済建設常任委員長。

〇経済建設常任委員長（清水正吉君）〔登壇〕　ただいま議題となりました議案第30号深川市工業等開発促進条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてないし議案第34号深川市労働委員会条例の一部を改正する条例について及び平成13年陳情第７号労働者の雇用、失業、中小企業対策の強化を国に要請する「意見書」採択の陳情書について、経済建設常任委員会で審査しました概要と結果についてご報告申し上げます。
　議案第30号ないし議案第34号は、本定例会において当委員会に付託され、委員会を３月８日に開催し、所管の部課長等の出席を求め、審査をいたしました。平成13年陳情第７号は、平成13年第４回定例会において当委員会に付託され、昨年12月11日及び本年３月８日に委員会を開催し、審査を行いました。
　最初に、議案第30号深川市工業等開発促進条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についての質疑の中から主なものを申し上げます。
　問い、広里工業団地の総面積、立地面積、残りの面積は。
　答え、広里工業団地の総面積は71ヘクタールでございまして、うち分譲可能な面積は約24ヘクタールでございます。そのうち土地開発公社が所有しております造成済み用地は約２ヘクタールでございます。
　問い、広里工業団地の優遇制度の延長ということであるが、現在までの対応と今後の方針について。
　答え、平成９年に土地取得費100％助成という優遇措置を拡充いたし、企業に対してＰＲを行ってきたところでございますが、結果として現在まで33社の照会がございました。内訳としましては、市内企業が13社、道内企業が17社、道外企業が３社でございまして、そのうち11社の会社訪問を行いましてＰＲ、内容の周知を行い、さらに14社が本市に来市され、一部企業につきましては広里工業団地内の造成地へご案内したところであります。それ以外の会社につきましては、資料を送付したところであります。結果としましては、現在立地の決定をしているところはございません。
　企業誘致につきましては、非常に厳しい展開をしてございますが、現在までの対応の中で、今後の景気好転にもよりますが、本市への進出や工場の拡張を検討いただいているところもございます。自然豊かな環境で農作物が豊富であること、高速道路インターチェンジから車で５分という交通の利便性、さらに今回提案しております土地取得費100％助成の手厚い優遇措置の期間延長を図りまして、一日も早い立地成果を上げることができるように進めてまいりたいと存じます。
　問い、市内の用途地域に適合していない不適格建築物を広里工業団地に積極的に移転させるべきだと思うが、その件数及び対応の状況はどうなっているのか。
　答え、不適格建築物でございますが、市内には11用途地域がございます。そのうち用途に合わないもの、不適格なものが30件ほどございます。対応の状況でございますが、市内の３社から４社の企業に工場等の移転、拡張のお話がある段階で、こちらから出向きまして広里工業団地の土地取得費の優遇制度や融資の関係も含めまして説明を申し上げ、対応させていただいております。
　質疑終結後採決に入り、議案第30号は全会一致をもって可決すべきものと決定をいたしました。
　次に、議案第31号深川市商工振興委員会条例の一部を改正する条例についての質疑の中から主なものを申し上げます。
　問い、委員数を減らした根拠と昨年８月の改選期で委員数を減らして選任しているようだが、期間的なずれをどう考えるか。
　答え、委員数を15名以内としたことの根拠でありますが、各種委員会、審議会等の委員選任等に関する基準が平成13年４月１日から施行され、その中で委員定数を15名以内とすると定めており、次の改選期から適用するものとなっておりますので、この基準に基づき改正するものであります。現行が22名以内ということでありますが、市内において企業、会社が減っていること、なかなかその定数だけ委員が集まらない現状もあり、昨年８月の改選期において、この基準の15名以内ということで取り進めをしておりましたが、条例の改正がおくれましたことは深く反省をしております。
　質疑終結後採決に入り、議案第31号は全会一致をもって可決すべきものと決定をいたしました。
　次に、議案第32号深川市中小企業振興資金貸付条例の一部を改正する条例について及び議案第33号深川市中小企業保証融資運営条例の一部を改正する条例について一括審査いたしましたので、質疑の中から主なものを申し上げます。
　問い、新年度の予算の状況及びペイオフに対する取り組み姿勢について。
　答え、新年度の予算概要につきまして、制度融資は中小企業振興資金が１億6,000万円を預託し、５億6,000万円の融資枠。保証融資は6,500万円を預託して２億6,000万円の融資枠を確保しており、北空知信用金庫に合わせて２億2,500万円の預託をしております。これらの予算につきましては、中小企業貸し付けということで計上させていただいておりますが、今までの保証協会が出していた7,000万円を市が出すことになりました。
　この２融資制度に対するペイオフ対策の取り組みでございますが、市では２億2,500万円の預託をしており、万一ペイオフとなりますと1,000万円しか返らないという大変な事態となります。財政当局と協議を重ね、決算時の事業報告を求めるとともに、北空知信金には現在４億7,000万円の起債未償還残高がありますので、万一の場合、これとの相殺方式を考えております。
　問い、北空知信金を取り扱い金融機関にしている理由、さらに保証協会が預託を取りやめたことにより市がその分預託をすることになったわけでありますが、保証協会の業務はどうなるのか。
　答え、北空知信用金庫を取り扱い金融機関にしていますのは、市の単独事業でもありますことから、地元企業育成の観点から、市内に本店のある金融機関を指定し、取り進めてきているところであります。市の制度融資のうち保証協会の保証つきとなっているのが中小企業振興資金でございまして、ペイオフ解禁に伴う対応から、保証協会の業務につきましては保証協会を経由する預託方式を取りやめ、今後は借り入れ者に対して保証業務を取り扱うことになるものであります。この保証料につきましては、全額市の方で補給をしております。
　問い、最近市内においても倒産の状況が目につくわけでありますが、倒産された会社と保証融資のかかわりについてどの程度の額になっているのか。また、市が代位弁済した状況はあるのか。
　答え、振興資金にはございませんが、保証融資につきましては300万円以下で連帯保証人に回ったものがございます。代位弁済につきましては、過去に１度ありましたが、今月１件出てくると見込まれております。
　質疑終結後採決に入り、議案第32号及び議案第33号は全会一致をもって可決すべきものと決定をいたしました。
　次に、議案第34号深川市労働委員会条例の一部を改正する条例についての質疑の中から主なものを申し上げます。
　問い、労働相談の状況と内容は。
　答え、労働相談の件数は平成10年度16件、平成11年度17件、平成12年度14件となっており、相談内容については雇用保険関係、建設業退職共済金制度、労働災害に伴う休業補償、賃金の未払いと生活資金の借り入れ、事業部門委託に伴うリストラ解雇、最低賃金にかかわるもの等がございました。
　問い、相当多くの相談を受けているようでありますが、問題解決に当たって委員会としての権限というものはあるのか。また、未解決の問題については弁護士や救済機関もあるようでございますが、どのような対応をされているのか。
　答え、労働相談に当たりまして、お尋ねにございました権限や資格等は委員会自体にはございません。難しい事例につきましては、道の労働相談あるいは労働基準監督署等の指導をいただきながら、対応させていただいております。
　質疑終結後採決に入り、議案第34号は全会一致をもって可決すべきものと決定をいたしました。
　次に、平成13年陳情第７号労働者の雇用、失業、中小企業対策の強化を国に要請する「意見書」採択の陳情書は、深川地方労働組合総連合議長、野上徹哉氏からのもので、陳情の趣旨は、長引く不況のもとで雇用の危機が深刻であり、大企業のリストラの強行と政府が進める不良債権最終処理がもたらす中小零細企業の大倒産による大量失業は労働者生活はもとより、地域経済、社会の深刻な破壊をもたらすものとして、雇用不安の解消は一刻も猶予できないものになっている。こうした状況のもと、政府は大企業を中心としたリストラ、人減らしを規制し、働くルールを確立すること、膨大な失業者に対する生活保障と公的責任による就労確保などに全力を挙げること、不良債権の最終処理により労働者、国民、中小零細企業への犠牲転嫁を許さないことなどを求め、４項目の要請事項について国に意見書の提出を求めているものであります。
　委員会で審査を行い、採決の結果、平成13年陳情第７号は、全会一致をもって趣旨採択すべきものと決定いたしました。
　以上で経済建設常任委員会の報告を終わります。

〇議長（東出治通君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　本件は討論の通告がありませんので、これより採決します。
　初めに、議案第30号を採決します。
　本件に対する委員長の報告は可決であります。
　本件は委員長の報告のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異義なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって議案第30号は委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、議案第31号を採決します。
　本件に対する委員長の報告は可決であります。
　本件は委員長の報告のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異義なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって議案第31号は委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、議案第32号及び議案第33号の２件を一括して採決します。
　本件に対する委員長の報告は可決であります。
　本件は委員長の報告のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異義なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって議案第32号及び議案第33号は委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、議案第34号を採決します。
　本件に対する委員長の報告は可決であります。
　本件は委員長の報告のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異義なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって議案第34号は委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、平成13年陳情第７号を採決します。
　本件に対する委員長の報告は趣旨採択であります。
　本件は委員長の報告のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異義なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって平成13年陳情第７号は委員長の報告のとおり趣旨採択することに決定しました。

〇議長（東出治通君）　日程第５　意見案第１号地域雇用対策の拡充を求める意見書ないし意見案第３号小児救急医療制度の充実・強化を求める意見書の３件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　松沢議員。

〇11番（松沢一昭君）〔登壇〕　ただいま議題となりました意見案第１号地域雇用対策の拡充を求める意見書ないし意見案第３号小児救急医療制度の充実・強化を求める意見書の３件について、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。
　本件につきましては、お手元にご配付しております内容により関係機関に提出するもので、内容の説明は省略いたしますが、議決くださいますようよろしくお願いします。

〇議長（東出治通君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって、委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異義なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより意見案第１号ないし意見案第３号の３件を一括して採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異義なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって意見案第１号ないし意見案第３号は原案のとおり可決されました。

〇議長（東出治通君）　日程第６　閉会中の継続審査の申し出についてを議題とします。
　本件は、総務文教常任委員長及び社会民生常任委員長から、別紙印刷ご配付のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
　お諮りします。申し出のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異義なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決定しました。

〇議長（東出治通君）　これで本定例会に付議されました事件の審議は全部終了しましたので、平成１３年第１回深川市議会定例会を閉会します。

（午後　２時１２分　閉　会）