平成１４年　第２回

深川市議会定例会会議録　（第２号）

〇議事日程（第２号）

（午前１０時００分　開　会）

〇議長（東出治通君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（東出治通君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（荒川　満君）　初めに、第２回定例会第２日目の議事日程は、お手元にご配付のとおりであります。
　次に、遠藤議員より本日から本定例会会期中欠席する旨の届け出がありました。
　以上で報告を終わります。

〇議長（東出治通君）　日程第１　報告第３号深川市情報公開条例及び深川市個人情報保護条例に基づく平成13年度運用状況の報告についてを行います。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　報告第３号深川市情報公開条例及び深川市個人情報保護条例に基づく平成13年度運用状況の報告についてご説明を申し上げます。
　広く市政に関する知る権利を保障した深川市情報公開条例第14条及び個人情報保護と個人情報の開示請求等の権利を保障した深川市個人情報保護条例第23条の規定に基づき、平成13年度１年間の運用状況について別紙のとおり報告を申し上げます。
　概要について申し上げますと、情報公開条例に基づく請求受理は２件で、全面的に公開したものが１件、部分公開したものが１件となってございます。また、個人情報保護条例に基づく事務の登録が１件、自己に係る個人情報の開示請求が１件となっております。自己に係る個人情報の訂正または是正請求については、該当がありませんでした。
　以上、報告とさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　これで報告第３号の報告を終わります。

〇議長（東出治通君）　日程第２　報告第４号平成13年度深川市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてないし報告第６号平成13年度深川市病院事業会計予算繰越計算書の報告についての３件を行います。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　報告第４号平成13年度深川市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてないし報告第６号平成13年度深川市病院事業会計予算繰越計算書の報告についての３件について、一括してご説明を申し上げます。
　報告第４号及び報告第５号については、一般会計における道営農業農村整備事業負担金ほか８事業及び下水道事業特別会計における公共下水道事業が国の補正予算等により平成13年度の国庫補助事業として追加されたものですが、年度内執行が困難なため、それぞれ平成13年度補正予算の中で繰越明許費を設定したものであり、地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づき、別紙のとおり繰越明許費繰越計算書を調製したものであります。
　また、報告第６号は、平成13年度の補正予算で計上しました病院改築実施設計委託事業について、医療上特殊な建築であり、工事の設計積算及び関係機関との協議、許認可等に期間を要し、年度内執行が困難なため、地方公営企業法第26条第１項の規定による予算の繰り越しを４月１日付で行い、同法同条第３項の規定に基づき、別紙のとおり予算繰越計算書を調製したものであります。
　以上３件の報告についてよろしくお願いを申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　これで報告第４号ないし報告第６号の報告を終わります。

〇議長（東出治通君）　日程第３　議案第57号損害賠償の額を定めることの専決処分の承認についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第57号損害賠償の額を定めることの専決処分の承認について提案理由を申し上げます。
　４月30日午前11時30分ころ、室蘭市中島本町１丁目23番35の302号に在住する山岸裕昌さんが自家用自動車で市道ヌップ開拓３号線を走行中、残雪を避けたところ、道路を横断する雨水升の欠陥部に左側後輪が乗り上げ、車両後部のバンパーを損壊させる事故が発生しました。国家賠償法第２条第１項の規定により、道路の管理に瑕疵があったため賠償の責を負うものと判断し、車両の損害賠償金５万8,002円を賠償することについて、地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分をさせていただいたものであります。
　なお、当該賠償金につきましては、全国市有物件災害共済会の道路賠償責任保険より全額補てんされるものであります。よろしくご審議の上、承認くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。
　渡辺議員。

〇20番（渡辺英雄君）　ただいまの専決について関連をいたしましてこの際伺っておきたいと存じますが、市道の道路改良によっての問題として、でこぼこが起きて大事故、物損事故でなくて人身事故が発生したと承知をいたしております。これは、道路上の問題と、もちろん市道と承知をいたしておりますけれども、この事故の発生ということについては市道上の責任に問題がないのかどうか、あるいはこれらを含めてどのような判断に立っての処理をされているのか、これに関連をいたしまして所管の部長から伺っておきたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　倉本建設部長。

〇建設部長（倉本勝彦君）　去る４月上旬の午前中に、市道二番通線におきましてバイクの転倒事故が発生しております。
　その事故の概要でございますが、深川土地改良区が申請し、道営事業として実施した市道を横断している土地改良区の用水路改修工事の冬期施工した箇所におきまして、融雪後、路面の一部が陥没したために徐行や段差ありの注意標識を設置するとともに、早期補修をすべく受注業者が準備をしていたさなかにバイクによる転倒事故が発生したところでございます。
　けがをされたご本人から、市に対しての損害賠償の請求はなされておりませんが、お見舞いを申し上げるとともに、市に対して何らかの請求があった場合には誠意を持って対応したいと考えますけれども、今回の事故は道路管理者である深川市長が深川土地改良区に対しまして道路占用の許可をし、土地改良区といたしましては注意標識の設置をしていたものでございますけれども、工事関連に伴っての事故でございますし、これから市発注のさまざまな工事が市内において行われますので、改めて担当所管にも工事現場の点検の指示を行うとともに、今後とも道路パトロールの強化などを図りながら、事故防止に向けた対応を図ってまいりたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって、委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第57号を採決します。
　本件は承認することに異議ありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって議案第57号は承認することに決定しました。

〇議長（東出治通君）　日程第４　議案第58号深川市育英基金設置、管理に関する条例等の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第58号深川市育英基金設置、管理に関する条例等の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。
　平成15年４月１日からの普通預金等のペイオフ解禁に向けて、預金債権と借入金債務との相殺方式により公金預金の保護を図ることが必要となりますが、本市の基金に属する現金を保護するため、借入金債務との相殺が可能となるように歳計現金に繰りかえて、または一般会計の歳入に繰り入れて運用ができるよう、またさらに基金の有効な活用を図るため、関係条例について必要な改正を行うものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　本件は、総務文教常任委員会に付託します。

〇議長（東出治通君）　日程第５　議案第59号深川市土地開発基金条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第59号深川市土地開発基金条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。
　議案第58号の提案理由において申し上げましたペイオフ解禁に向けた対応策とあわせて、深川市土地開発公社への資金の貸し付けや基金の処分を可能とするなど、土地開発基金のより有効な活用を図るため、所要の改正を行うものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　本件は、総務文教常任委員会に付託します。

〇議長（東出治通君）　日程第６　議案第60号深川市議会議員及び深川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第60号深川市議会議員及び深川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。
　本条例は、公職選挙法の規定に基づき、選挙運動用自動車の使用及びポスター作成の公費負担に関する事項を定めたものでありますが、昨年６月、同法施行令の一部が改正され、公営に要する経費に係る限度額が引き上げられたことから、本市においても改正の趣旨にかんがみ、条例の改正を行うものであります。あわせて、同法の条項を引用している第１条の整理を行うものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　本件は、総務文教常任委員会に付託します。

〇議長（東出治通君）　日程第７　議案第61号深川市の特定の事務の深川郵便局における取扱いに関する規約についてないし議案第63号深川市の特定の事務の鷹泊郵便局における取扱いに関する規約についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第61号深川市の特定の事務の深川郵便局における取扱いに関する規約についてないし議案第63号深川市の特定の事務の鷹泊郵便局における取扱いに関する規約についての３件について、一括して提案理由を申し上げます。
　住民の利便の増進と地方公共団体の組織及び運営の合理化に資することを目的とした地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律が昨年12月１日に施行されたことから、本市においても法律の趣旨にかんがみ、本年８月１日より深川市の事務のうち、住民票の写し及び印鑑登録証明書の交付の請求の受け付け、引き渡しに関する事務について、深川郵便局、音江郵便局、鷹泊郵便局に取り扱いを委託するためそれぞれの郵便局長と協議を進めるものですが、同法第２条第２項の規定に基づき、議会の議決を得て規約の制定を図るものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　本件は、社会民生常任委員会に付託します。

〇議長（東出治通君）　日程第８　議案第64号深川市工業等開発促進条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第64号深川市工業等開発促進条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。
　企業立地の促進等を図るために、主に製造の事業の用に供する施設にかかわる固定資産税について３年間の課税免除を講じておりますが、市が行う課税免除の一部について地方交付税により補てんを受けるため、総務省令の改正に合わせて農村地域工業導入地区の投資額要件を現行の2,800万円から3,000万円に引き上げるものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって、委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第64号を採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって議案第64号は原案のとおり可決されました。

〇議長（東出治通君）　日程第９　議案第65号深川市営住宅条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第65号深川市営住宅条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。
　市営住宅の建てかえ事業として、みずほＡ団地の一部、３棟12戸を用途廃止し、本年度完成予定の耐火構造２階建て１棟、１ＬＤＫ１戸、２ＬＤＫ５戸、３ＬＤＫ２戸、合計８戸の建設と駐車場を設置するものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　本件は、経済建設常任委員会に付託します。

〇議長（東出治通君）　日程第１０　議案第66号財産の譲渡についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第66号財産の譲渡について提案理由を申し上げます。
　旧ＪＲ深名線のバス転換により、平成９年３月31日に北海道旅客鉄道株式会社から無償譲渡を受けた旧ＪＲ深名線用地のうち、協議が調いました用地30筆、２万8,216.32平方メートルを多度志土地改良区ほか11人に、地方自治法第96条第１項第６号の規定に基づき、議会の議決を得て無償譲渡するものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって、委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第66号を採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって議案第66号は原案のとおり可決されました。

〇議長（東出治通君）　日程第１１　議案第67号財産の取得についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第67号財産の取得について提案理由を申し上げます。
　昭和59年度に購入した除雪トラックは17年を経過し、老朽化が著しいことから更新するもので、６月５日、３社による指名競争入札を執行いたしましたところ、3,255万円で北海道日野自動車株式会社が落札し、仮契約を締結したところであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって、委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第67号を採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって議案第67号は原案のとおり可決されました。

〇議長（東出治通君）　日程第１２　議案第68号平成14年度深川市一般会計補正予算ないし議案第71号平成14年度深川市老人医療特別会計補正予算の４件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　初めに、議案第68号、千葉財政課長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第68号平成14年度深川市一般会計補正予算（第２号）についてご説明を申し上げます。
　第１条で、歳入歳出それぞれ３億6,629万9,000円を追加し、予算の総額を197億1,104万7,000円にしようとするものであります。
　第２条で債務負担行為の追加及び変更を、第３条で地方債の変更を、第４条で繰越明許費の設定を図るものであります。
　進みまして、13ページをごらんください。歳出予算についてご説明申し上げます。２款総務費、１項11目行政推進費226万6,000円の増額補正は、西北星町内会の集会施設改修に対する補助金であります。
　19目情報化推進費1,000万円の増額補正は、電子自治体推進パイロット事業におけるシステムの標準化や庁内システムとの連携など、基本仕様書作成に必要な調査・研究等に係る経費の計上であります。
　３項１目戸籍住民基本台帳費200万円の増額補正は、地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律に基づき、本年８月から深川、音江、鷹泊の各郵便局で住民票の写しや印鑑証明書交付の受け付け、引き渡しの取り扱いを行うことになりますが、これに必要な設備、備品等の整備を図るものであります。
　次のページをごらんください。３款民生費、２項１目児童福祉総務費91万8,000円の増額補正は、障害児保育を実施しています深川西町保育所に当初見込みを上回る対象児童の入所があったことにより、委託料の増額を図るものであります。
　２目母子福祉費426万1,000円の増額補正は、児童扶養手当制度の改正に伴う電算システムのプログラム修正等経費の計上であります。
　３目保育園費700万1,000円の増額補正は、市立深川、一已両保育園のゼロ歳から２歳児の入所数が当初見込みを48人上回り、臨時保育士の任用が必要となったため、臨時保育士に係る賃金等を増額するものであります。
　次のページをごらんください。４款衛生費、２項１目清掃総務費、説明欄１の１の清掃管理事務費34万8,000円の増額補正は、本市が役員となっています全国市長会廃棄物処理対策特別委員会幹事会及び廃棄物最終処分場維持管理技術管理者講習会への出席旅費の計上であります。説明欄２の１の会議負担金６万3,000円の増額補正は、技術管理者講習会の受講料の計上であります。
　２目塵芥処理費２億1,052万7,000円の増額補正は、一般廃棄物最終処分場建設に係る国庫補助金の内示額が確定したことにより、事業費の増額及び費用配分の変更を図るものであります。
　次のページをごらんください。６款農林水産業費、１項４目農業振興費、説明欄１の１の水田地域振興作物定着促進事業補助金1,249万3,000円の増額補正は、水稲にかわる地域振興作物の作付の拡大を図り、水稲と野菜による安定した複合経営を確立するため、きたそらち苺生産組合及びきたそらちピーマン生産組合の栽培用ハウス設置及び各種機械導入に対する補助であり、全額道費補助素通りのものであります。説明欄１の２の中山間地域等直接支払制度実施事業交付金372万円の増額補正は、平成14年度の実施見込み面積が増加したことにより交付金の増額を図るものであります。説明欄１の３の輸入急増農産物対応特別対策事業補助金50万9,000円の増額補正は、輸入野菜が急増する中、ネギの安定生産地づくりと生産者の所得確保を図るため、きたそらち農協が取り組む消費者意向調査、先進地視察などソフト事業に対する補助であり、全額道費補助素通りのものであります。
　５目畜産業費69万3,000円の増額補正は、牛海綿状脳症等の発生に伴い、輸入飼料に極力依存しない国産の良質で安全な自給飼料の確保、増産を図るために必要な草地更新に係る種子及び土壌改良剤購入費の一部を補助するものであります。
　８款土木費、２項３目道路新設改良費1,600万円の増額補正は、市道内３号線及び市道二番通線の設計積算内容の変更によるものであります。
　５目橋梁新設改良費9,300万円の増額補正は、音江川改修事業に伴う柳橋かけかえ事業の促進を図るため、工事請負費等の計上を図るものであります。
　次のページをごらんください。10款教育費、７項３目文化奨励費250万円の増額補正は、イルム太鼓保存会が使用しています太鼓の更新に対し、経費の一部を助成するものであります。
　なお、助成金につきましては、財団法人自治総合センターから全額交付されるものであります。
　７目市民会館費は、文化交流施設建設事業に係る事業費配分の変更によるものであります。
　次のページをごらんください。14款職員費、１項１目職員給与費は、財源の振りかえであります。
　戻りまして、５ページをごらんください。第２表、債務負担行為補正は、追加として郵政官署事務取り扱い用通信機器リース、限度額239万6,000円の設定を図るものでありますが、本年８月から深川、音江、鷹泊の各郵便局で住民票の写しや印鑑証明書交付の受け付け、引き渡しを行うために必要なファクシミリを導入するためのものであります。
　また、変更として一般廃棄物最終処分場建設について、事業費の年度間変更により限度額の変更を図るものであります。
　次のページをごらんください。第３表、地方債補正は、変更として一般廃棄物処理事業債ほか２事業債の増額を図り、地方債限度額の合計を34億2,090万円にするものであります。
　第４表、繰越明許費は、10款教育費、７項、文化交流施設建設事業につきまして事業の一部が年度内に完了が見込めないことから、事業費に係る財源５億320万円を平成15年度に繰り越して対応するため、設定を図るものであります。
　進みまして、９ページをごらんください。歳入予算につきましては、国庫支出金等の特定財源を充当し、不足する一般財源は11ページをごらんください。17款繰越金の前年度繰越金2,685万5,000円を充当するものであります。
　以上、補正予算（第２号）についてご説明を申し上げましたが、原案にご賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

〇議長（東出治通君）　次に、議案第69号ないし議案第71号、平野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕　議案第69号平成14年度深川市介護保険特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。
　第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ782万1,000円を追加し、予算の総額を16億3,482万1,000円にしようとするものであります。
　８ページをお開きください。３、歳出からご説明申し上げます。４款１項１目基金積立金694万7,000円の増額は、平成13年度決算において生じた剰余金のうちから介護保険準備基金に積み立てを図るものであります。
　６款１項１目償還金及び還付加算金87万4,000円の増額は、平成13年度保険給付費及び事務費に係る国、道負担金、交付金の精算に伴う返還金並びに過年度分保険料還付等に伴う経費であります。
　戻って、６ページをお開きください。２、歳入、１款１項１目第１号被保険者保険料９万3,000円の増額は、平成13年度決算における滞納繰り越し保険料が当初見込みより増加したことによるものであります。
　３款１項１目介護給付費負担金24万7,000円並びに４款１項１目介護給付費交付金91万5,000円の各増額は、平成13年度保険給付費に係る国庫負担金及び支払基金交付金の精算に伴う過年度収入額を計上するものであります。
　次の７ページをお開きください。８款１項１目繰越金656万6,000円の増額は、平成13年度からの繰越金を計上するものであります。以上で介護保険特別会計の説明を終わらせていただきます。
　次に、国民健康保険特別会計に移ります。議案第70号平成14年度深川市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。
　第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ246万8,000円を追加し、予算の総額を27億7,246万8,000円にしようとするものであります。
　６ページをお開きください。３、歳出からご説明申し上げます。３款１項１目老人保健医療費拠出金394万9,000円並びに２目老人保健事務費拠出金2,000円の各増額は、平成14年度老人保健拠出金の決定通知によるものであります。
　４款１項１目介護納付金148万3,000円の減額は、平成14年度介護納付金の決定通知によるものであります。
　次の７ページをお開きください。６款１項１目保健衛生普及費60万円の減額並びに２目疾病予防費60万円の増額でありますが、国保税の口座振替促進のため、温水プール利用券配布の予算計上を行ったところでありますが、従来の温水プール利用助成事業との整合性を図るため、科目の振りかえにより、事業のより適正な執行を図ろうとするものであります。
　戻りまして、５ページをお開き願います。２、歳入、２款２項１目財政調整交付金666万9,000円の減額は、保健事業等推進給付費の交付により特別調整交付金が減額されるためであります。
　５款１項１目保健事業等推進給付金666万9,000円の増額は、保健事業の推進を図ることを目的に道の国保連合会から交付されるためであります。
　９款１項１目繰越金246万8,000円の増額は、平成13年度からの繰越金を計上するものであります。以上で国民健康保険特別会計の説明を終わらせていただきます。
　次に、老人医療特別会計に移ります。議案第71号平成14年度深川市老人医療特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。
　第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,813万を追加し、予算の総額を44億2,113万円にしようとするものであります。
　７ページをお開きください。３、歳出からご説明申し上げます。４款１項１目償還金7,813万円の増額は、平成13年度老人保健医療給付等の事業確定による超過交付精算に伴う返還金でありまして、その内訳は説明欄に記載のとおりであります。
　戻りまして、６ページをお開きください。２、歳入、３款１項１目医療費道負担金86万9,000円の増額は、平成13年度老人保健医療給付事業費精算により追加交付されるものであります。
　５款１項１目繰越金7,726万1,000円の増額は、平成13年度老人保健医療事業費確定による繰り越しであります。以上で老人医療特別会計の説明を終わらせていただきます。
　介護保険、国民健康保険、老人医療の３特別会計につきましてよろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　この場合、議案第68号は、議事の都合上一時議事延期とします。
　これより質疑に入ります。初めに、議案第69号。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　終わります。
　次に、議案第70号。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　終わります。
　次に、議案第71号。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　終わります。
　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって、委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第69号ないし議案第71号の３件を一括して採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって議案第69号ないし議案第71号は原案のとおり可決されました。

〇議長（東出治通君）　日程第１３　議案第72号深川市教育委員会委員の任命についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第72号深川市教育委員会委員の任命について提案理由を申し上げます。
　教育委員会委員、松井靖さんは、８月９日をもって任期が満了となりますので、後任の委員として再び任命することについて地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。
　松井靖さんの生年月日、住所につきましては記載のとおりでありますが、昭和58年から教育委員会委員としてその職務に専念し、教育行政の推進に貢献され、人格高潔にして識見豊かであり、教育委員として適任と考えますので、よろしくご同意くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって、委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第72号を採決します。
　本件はこれに同意することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって議案第72号は同意されました。

〇議長（東出治通君）　日程第１４　議案第73号深川市公平委員会委員の選任についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第73号深川市公平委員会委員の選任について提案理由を申し上げます。
　公平委員会委員、板倉克宏さんは、７月15日をもって任期が満了となりますので、後任の委員として再び選任することについて、地方公務員法第９条第２項の規定に基づき議会の同意を求めるものであります。
　板倉克宏さんの生年月日、住所につきましては記載のとおりでありますが、昭和61年から公平委員会委員を務められ、人格円満にして高潔、人事行政に識見を有し、公平委員として適任と考えますので、よろしくご同意くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって、委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第73号を採決します。
　本件はこれに同意することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって議案第73号は同意されました。

〇議長（東出治通君）　日程第１５　議案第74号深川市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第74号深川市固定資産評価審査委員会委員の選任について提案理由を申し上げます。
　固定資産評価審査委員会委員、長谷川敬次さんは、７月７日をもって任期が満了となりますので、後任の委員として再び選任することについて、地方税法第423条第３項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。
　長谷川敬次さんの生年月日、住所については記載のとおりでありますが、平成11年から現在まで固定資産評価審査委員会委員としてその職務に精励され、識見豊かで信望も厚く、すぐれた人格は同委員として適任と考えますので、よろしくご同意くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって、委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第74号を採決します。
　本件はこれに同意することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって議案第74号は同意されました。

〇議長（東出治通君）　日程第１６　諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦についてご説明申し上げます。
　人権擁護委員、現田悦子さんは、９月30日をもって任期満了となるため、その後任の推薦について旭川地方法務局長から依頼がありましたので、その候補者として浦山三枝子さんを推薦するもので、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。
　浦山三枝子さんの生年月日、住所については記載のとおりでありますが、長く教育者として北海道深川東商業高等学校に勤務する傍ら、青少年の健全育成に尽くされ、その経験から現在深川市生涯学習推進員を務められるなど、人格はもとより豊かな識見を有し、広く社会の実情に精通しており、また人権擁護に対する理解も深く、同委員として適任であると考え、推薦するものであります。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって、委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより諮問第１号を採決します。
　本件は適任と答申することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって諮問第１号は適任と答申することに決定しました。

〇議長（東出治通君）　日程第１７　推薦第１号深川市農業委員会委員の推薦についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　白井議員。

〇５番（白井　進君）〔登壇〕　ただいま議題に供されました推薦第１号深川市農業委員会委員の推薦について、提出者を代表し、提案理由の説明を申し上げます。
　本件は、農業委員会委員の任期が７月19日をもって満了となることから、農業委員会等に関する法律第12条第２号の規定に基づき、別記記載の５名の方を議会推薦の農業委員会委員として推薦するものです。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって、委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより推薦第１号を採決します。
　本件は原案のとおり推薦することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって推薦第１号は原案のとおり推薦することに決定しました。

〇議長（東出治通君）　日程第１８　一般質問を行います。
　初めに、山田議員。

〇４番（山田圭二君）〔登壇〕　平成会を代表いたしまして、通告に従い一般質問をいたします。
　河野市長は、平成14年第１回定例会において、平成会の西野議員の質問に答える形で３選出馬を正式に表明されたところでありますが、依然として経済の低迷が続き、さらに行財政改革、地方分権、市町村合併など各般にわたる構造改革がなされようとしている今日、深川市においてもやるべき課題は山積しております。市長の掲げたライスランド構想やマルチメディア政策に向けての取り組みはもちろんではありますが、市立総合病院の改築、文化交流施設の建設、社会教育施設の整備、電子自治体の取り組み、過疎化対策、高齢社会に対応する取り組み、市民コミュニティの活動の展開など、あらゆる分野にわたり、ハード、ソフト両面での充実を図り、住んでよかったと思えるまちづくりが要望されております。バイタリティーあふれる河野市長は、持ち前のネットワーク、フットワークで市民要望にこたえることができることを確信し、ご期待申し上げ、質問に入ります。
　まず、一般行政のマルチメディアの推進についてであります。平成６年、河野順吉市長はマルチメディア政策を２大政策の一つに掲げ、市長選に臨み、当選されました。これは、全国に先駆けた政策であり、関係する専門家は別として、一般国民には未知の領域であったと推察するところであります。このたびの電子自治体推進パイロット事業の指定は、まさに全国に先駆けた政策であり、かつその推進の実績評価の結果でありましょう。第１回定例会で河野市長の一般行政報告にありました優良情報化団体総務大臣表彰受賞の背景も、また同様の理由によるものと考え、市長を初め関係職員及びマルチメディア研究会の努力を高く評価したいと思います。
　しかし、これからが本番であります。今日の情報通信の進歩は、まさに18世紀から19世紀にかけてイギリスで起こった産業革命に匹敵する現象であると思います。したがいまして、役所の組織体制として光ファイバーによる情報通信システムの確立までの間、プロジェクトチームによる課制あるいはセンターを新設する必要を感じます。
　さて、有線を媒体とする情報通信の中で、最も高速であり、大容量であるため最終目標とされております光ファイバーによる通信についてお尋ねをいたします。第１点は、北空知管内及び深川市内の光ファイバー敷設の状況についてであります。過疎地が生き返る光ファイバー通信網は、北空知管内及び深川市にとって大変重要な施設であると認識しておりますが、国道12号、233号、275号、石狩川及び建設中の高規格道路には敷設をされていると仄聞しますが、今後敷設される光ファイバー網との関連を含め、敷設の状況をお知らせください。
　第２点は、深川市内の今後の敷設の見通しについてであります。国は、2005年までに全国の市のすべての家庭に光ファイバーが入るようにと、その整備を進めていると聞いておりますが、巷間、マルチメディア政策を掲げた本市が乗りおくれるのではないかという不安の声を耳にいたします。国の整備方針と本市の敷設見通しについてお知らせください。
　第３点は、市立総合病院での活用の考え方についてであります。近年情報通信技術の機器の高度化に伴い、医療の世界での活用が目覚ましく、特に中核病院と地方の病院あるいは診療所を結んだ遠隔診断や手術が進んでおり、医療技術の格差解消に大きく貢献するものと考えますが、市立総合病院改築に当たって、当市としての考え方についてお尋ねをいたします。
　次に、インターネット事業についてであります。今世界のあらゆる情報のグローバル化の最たるものであり、ますますその広がりは速度を増すものと考えます。深川市においても、マルチメディア政策遂行の一環として国の各種の事業を取り組み、市民が無料で利用できるプロバイダーである深川市マルチメディアセンターを開設されましたが、これはまことに画期的なことであり、他に例はないのではないかと思うところであります。
　そこで、何点かお尋ねをいたします。第１点は、このような市民に開かれたセンターの利用状況についてであります。登録人員は何人で、アクセス件数はどの程度か、問題点はないかをお知らせください。
　第２点は、サーバー増設の考えについてであります。ユーザーの話によりますと、市内通話料金だけで利用できることはまことにありがたいことで、気軽にインターネットを楽しむことができる。ただ、つながりづらいので、いらいらするということであり、したがいまして頻度の高い人は民間のプロバイダーに切りかえてアクセスしているとのことであります。時代の流れとして、加速度的にユーザーが増加すると予測される今日、利用者の満足感を満たし、情報通信社会への適応を早めるためにはサーバーの増設が必要かと思われますが、増設の考えがないかお聞かせをいただきたいと思います。
　第３点は、今後の利用回線は何を選択するかについてであります。日本の有線通信の主流は、ＮＴＴの進めているＩＳＤＮ回線を利用しての通信であり、深川市も当然のように右倣えでありますが、最近安くて速いＡＤＳＬ回線に人気が集まり、韓国では国民全体の70％の家庭に普及していると聞いております。日本でもＡＤＳＬでのネットワークづくりが急速に活発化しているようであります。深川市における光ファイバーの敷設は、2005年の目標からずれ込む心配もありますが、利用回線については、最終的には光ファイバーの利用として、その間現行のＩＳＤＮでいくのか、ＡＤＳＬに切りかえるのかお尋ねをいたします。
　次に、電子自治体についてお尋ねをいたします。電子自治体推進パイロット事業は、道内自治体唯一の指定であり、マルチメディア政策を掲げた深川市の面目躍如たるものを感じますが、残念ながら能率向上による役所の省力化、住民が受けるサービスのプラス面、マイナス面、財政への影響など総体的なイメージがつかめません。また、コストと効果を考えるとき、深川市に限定することなく、もっと広範にわたるネットワークの必要性を感じます。例えば北空知管内を包括するセンター機能の設置なども必要な気がいたします。
　そこで、第１点は、計画の概要をお知らせいただきたい。
　第２点は、特に住民サービスとしての活用についてでありますが、印鑑証明や住民票の交付、道路占用許可申請、健康教室の申し込みなど、市長の報告以外での活用があればお知らせください。
　第３点は、民間との関連についてであります。今各種分野で産学官の協力が進んでおります。この事業の推進に当たって、専門家はもちろん、市内のマルチ研の活用も含め、民間の力と知恵をどのように活用するのかお知らせください。
　次に、教育行政の文化交流施設についてお尋ねをいたします。市民会館にかわる施設として、平成16年４月オープンを目指して着手できたことは、まことに喜ばしいことであります。特にこの施設は、演劇に最適な設備となっていることから、演劇関係者にとってはたまらない魅力であり、喜びであろうことを推察いたします。その上、音楽の分野においても、旧市民会館に比較しますと音響のよさは格段の差があるように聞いておりますので、音楽関係者にとってもこれまた大変喜ばしいことと拝察をいたしております。
　深川市は、この分野においては本当にすばらしい活動が展開されており、２万7,000人のまちに市民劇団、おやこ劇場、市民創作ミュージカルと三つの劇団があり、手づくりの演劇を公演しており、さらに拓大ミュージカルが加わり年１回の公演もしております。音楽の分野においても、新保響さんによる室内楽の夕べやふるさとコンサートのほか、民間の数多くの楽団が存在して活動をしております。これらに加えて、おやこ劇場が主催して演劇の公演を開催し、さらに深川音楽鑑賞協会が演劇も音楽も熱心に主催公演をしておりまして、地域に根づいた活動は関係者の熱意と努力によるものであり、心から敬意を表するものであります。
　このような背景があって、施設建設には大きな期待がかかっているものと拝察するものでありますが、２点についてお尋ねをいたします。第１点は、建設費及び竣工予定について変更はないかという点についてであります。第１回定例会において平成14年度会計予算では施設建設費として８億7,282万1,000円計上されましたが、用地取得契約のずれ込みのため、繰越明許費が提案されたところでございます。そこで、建設費全体に変更が生じないか、竣工予定に変更はないかについてお知らせをいただきたいと思います。
　第２点は、演劇あるいは音楽関係者や、多くの市民待望の本格的な施設であります。したがいまして、開館に当たっては何らかの記念事業を実施すべきと考えるものですが、深川開基100年に当たり、生きがい文化ホールこけら落とし事業として公演されました「真夏の夜の夢」は、多くの市民に感動を与えたと聞いております。市民劇団もこれを機会に誕生したと聞いております。
　その演出を担当した竹内文平氏、本名は竹内文夫と申しますが、ご案内のとおり「バス通り裏」で十朱幸代の父親役、「中学生日記」の校長役を初め数多くの作品に出演し、名わき役として映画、テレビ界で活躍した方で、平成元年、深川出身の奥様が病に倒れ、その母親も死去したために深川市に転居したものであります。
　氏は、満80歳になられますが、まだ意欲満々で、絵本や児童文学で紹介されておりますメーテルリンクの「青い鳥」の脚本を用意いたしまして、いつでも演出できることを待ち望んでおります。「青い鳥」の趣旨は、幸せは結局自分の身近なところにあるが、これを得ることは安易なことではなく、みずから努力と研さんが必要ですよということであり、浮き草のような荒廃した現代の風潮に対する警鐘となることを確信しております。ただ、実施に当たってご高齢が心配されますが、本人は健康管理には万全を期すと申しておりますし、多分氏の演劇の演出については最後となりましょう。深川市の芸術文化の向上のために、プロの風をいま一度吹かせていただくために、開館記念事業として竹内文平氏を中心とした演劇の公演を提案させていただきたいと思います。「真夏の夜の夢」けいこにかかわる諸問題も、行政が主導することによって解決するものと考えます。実施の考えについてお聞かせをいただきたいと思います。
　次に、福祉行政の中のボランティア活動についてお尋ねをいたします。先進国を中心に、ボランティア活動は労力奉仕として広範な分野で重要な役割を果たしておりますが、日本でも近年その重要性が認識され、ＮＰＯ法に基づく組織団体も盛んに誕生しているところでございます。
　ところで、ボランティア活動の基本は、世のため、人のために尽くそうという善意ある個人の行為であると思います。それを組織化、体系化し、ボランティアを受けたい人と提供したい人を結ぶのがネットワークの意義と認識をいたしております。中でも日常的、恒常的に必要であり、重要なのは福祉に関するボランティア活動であろうと思います。深川市も高齢社会を迎え、その対応はますます重要性を増してまいります。ニーズも多様化し、行政が対応し切れない状態に至っていると判断をいたしております。そういう意味で、社会福祉協議会が窓口になっている深川市ボランティアセンターの活動は時宜を得た活動であると評価をいたします。
　そこで、３点お尋ねをいたします。第１点は、ボランティアネットワークへの登録状況についてでありますが、男女別、年代別の登録人数はどのようになっているかお知らせください。
　第２点は、登録者の活用状況についてであります。登録はしたが、一度も声がかからないという話を耳にします。登録者の何％ぐらいの人たちが活動されているかお知らせをいただきたいと思います。
　第３点は、ボランティアネットワークを活用しての今後の展開についてであります。受けたい人と与えたい人を結ぶことが最も必要であることは自明の理であります。平成13年度深川市ボランティアセンター事業報告によりますと、各種福祉施設に対するボランティア活動がほとんどでございまして、個人に対する活動は３件にとどまっております。近年高齢化と相まって独居老人の増加も著しいと想像するところでありますが、この人たちは何よりも孤独からの解放を求めているのではないでしょうか。話し相手としての活動がそこにあると思われます。また、市立総合病院では、機械相手の診療受付で大変困っているお年寄りを見かけます。ここにもボランティアのニーズがあるのではないでしょうか。今後より一層ニーズの把握に努め、登録者と結ぶ事業の展開を期待し、一般質問を終わります。

〇議長（東出治通君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　山田議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
　最初に、一般行政の１番目、マルチメディアの推進についての光ファイバー敷設状況と、その利活用に関するご質問について、一括してお答えをさせていただきます。
　昨年度、総務省においてまとめられました全国ブロードバンド構想によりますと、加入者向けの超高速インターネットサービスを提供する光ファイバー網の整備は、民間事業者により2003年度までにおおむね政令指定都市と県庁所在地まで、2005年度までに全国のおおむねの市部までエリアが拡大されるとの見通しが明らかにされております。現在のところ、道内におけるこの種サービスは札幌市に限られておりますが、産業の振興や市民生活においても、家庭にいながらにして高度な公共サービスを受けることが可能となる国の目指す世界最先端のＩＴ国家の実現には、光ファイバー網の整備は欠かせないものとされておりますけれども、今後この見通しに沿った着実な拡大がされるものと期待をいたしているところであります。
　また、これとは別に、市内には国道12号や石狩川などに施設管理用の光ファイバーが敷設されているほか、市におきましてもマルチメディアセンター、市役所、中央公民館、多度志地区を除く小中学校間を独自の光ファイバー網によって結ばせていただき、行政情報の発信と情報の共有化による業務の効率化、インターネット教育などへの活用を行っているところであります。今後他の公共施設につきましても、国などと連携をして既存の光ファイバー網の有効活用を進めるとともに、民間事業者の光ファイバー網の効率的な活用を図るなどしながら、順次高速ネットワーク化を進めてまいりたいと存じます。
　なお、ご質問にもございました市立総合病院につきましては、改築に合わせ、他の施設と同様に光ファイバー接続を予定しております。
　その利活用につきましては、当面は公共施設間ネットワークとして活用する考えでありますが、ご質問のように医療分野におきまして電子カルテの導入や画像診断のデジタル化、大学病院と医療機関同士の連携などにインターネット技術を活用したさまざまな試みが行われておりますことから、そうした将来の要請にも対応できるよう実施設計段階から考慮し、整備を進めているところであります。
　次に、２番目のインターネット事業についてお答えをさせていただきます。１点目のマルチメディアセンターにおけるインターネット接続サービスの利用状況につきましては、現在の加入者数が1,548人でありまして、さらにこれらの方々の利用状況としましては、ホームページを閲覧されたアクセス件数で申しますと、昨年度１年間でおおよそ1,500万件となってございます。
　２点目の接続環境の強化につきましては、過去にもご指摘をいただいておりますが、昨年度に電話回線数、サーバー容量ともにそれまでの２倍に増強をしてございます。現在は、つながりにくい状況が続くといった以前のような状況は改善されているものと考えております。
　また、３点目の利用可能な回線の種類については、現在のところ通常の電話回線及びＩＳＤＮ回線からの利用に限らせていただいております。これは、本事業が市民の皆さんに気軽にインターネットに親しんでいただくことで、市内におけるサービス需要を創出し、より高度なサービスを持つ民間事業者の参入を促すことを目的の一つとしており、既にそうした成果があらわれております。したがいまして、より高度なサービスは民間をご利用いただき、マルチメディアセンターは引き続き利用者底辺の拡大に努めてまいりたいとの考えによるものでもございます。
　今後におきましては、前段のご質問でお答えさせていただきました光ファイバー網による超高速インターネットサービスの展開や、電子自治体化の進展などを見きわめながら、本市のインターネット接続サービスのあり方を検討してまいりたいと存じますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、３番目の電子自治体についてであります。計画概要、住民サービスの内容、民間との関連につきましてはそれぞれご質問をいただきましたが、一括してお答えを申し上げます。電子自治体の構築は、国が上げておりますｅ−Ｊａｐａｎ戦略に基づいて、各省庁において推進やさまざまな取り組みがなされておりますが、このうち総務省が実施をしております電子自治体推進パイロット事業は、国を初めすべての自治体、行政機関のネットワーク化と、あらゆる行政手続をインターネットを通じて家庭や職場からいつでも手続できる仕組みを構築するため、本市が参加しております実証実験を通じて有効性や利便性の検証を行いながら、システム構築に必要な基本仕様をまとめているものであります。事業は、平成16年度以降早期の電子自治体実現を目指して、昨年から平成15年度の３カ年で実施されますけれども、本年度は昨年度実施いたしました４業務に加えまして転入、転出などの異動届、戸籍謄抄本の交付、税関係の各種証明、各種施設の利用申請など、市民が手続できる業務のうち件数の多いものを中心に対象業務を拡大するとして、現在その選定作業を進めており、昨年と同様に市民モニターのご協力をいただきながら、これらの実証実験に取り組む予定となっております。
　さらに、本年度の実証実験では、本人確認や原本性の保障、安全な金銭決済など、行政手続には欠かせない基盤となる仕組みとの連携や、自治体内の既存の業務システムとの連携も検証を進められる予定となっております。
　前段申し上げましたように、このパイロット事業におきましては、国は基本仕様をまとめるのみで、具体的な電子自治体の構築は自治体自身が行わなければなりません。そのため、総務省は自治体のコストの軽減や技術の確保、24時間の運営体制を確保するために自治体間の業務を標準化させて共同処理を行うことや、民間への処理の委託を積極的に進めるといった自治体間や官民の従来の垣根を超えた連携を推奨しております。このように、電子自治体化は従来の行政サービスに加えて、ＩＴを活用した対応でより高度な、より迅速な住民サービスを提供するとともに、各種の連携による行政の効率化と地域産業の振興など、新たな社会システムを構築することで、より豊かな地域社会の創造を目指すものであります。
　本市におきましては、当該パイロット事業の道内唯一の参画団体として、みずからが有する情報やノウハウを今後そうしたコンセンサスづくりに早期に役立てていけるよう、その具体的な方策について総務省や北海道、共同処理の受け皿となり得る道内民間事業者などと協議を重ねているところでありますが、今後こうした論議を進める過程におきまして、情報化に関する市民団体など、市民の皆さんのご意見を積極的に伺いながら、電子自治体の推進に、さらに先駆的な役割を果たしてまいりたいと存じますので、どうかご理解と今後ともご支援賜りますようお願いを申し上げ、私からの答弁とさせていただきますが、残る部分はそれぞれ所管からさせていただきますので、ご理解をいただきたいと思います。

〇議長（東出治通君）　伊東教育部長。

〇教育部長（伊東幸次君）〔登壇〕　教育行政の文化交流施設について２点ご質問いただきましたので、順次答弁申し上げます。
　１点目、建設費及び竣工予定に変更はないかであります。文化交流施設に係る平成14年度の予算額につきましては、事業量、用地の取得から支障物件の撤去など、最短スケジュールで進捗した場合を想定し、積算、計上したものであります。このスケジュールでは、本年２月に建設用地の取得契約を締結し、６月末に工事着手の予定でありましたが、地権者との用地取得契約の締結に時間を要し、３月末にずれ込んだため、建設地にある支障物件の移転及び撤去の時期もおくれ、本体工事の着手時期が本年８月末の見込みとなったところであります。したがいまして、平成14年度予算に計上いたしました予定工事のうち一部が完了できない見込みとなりましたので、今議会の平成14年度一般会計補正予算（第２号）に繰越明許費を定めて、翌年度への予算の繰り越しを提案させていただいたところであります。
　今回平成14年度予算の一部は、繰り越し措置をお願いすることとなりますが、繰り越すことになる工事量は平成15年度に施行する事業として可能な範囲でありますので、最終的な完成スケジュールに変更が生じることはございません。当初の計画どおり、平成15年12月完成、翌平成16年４月にオープンできる見込みであります。また、建設事業費につきましては、これまでお示ししております20億3,000万円の範囲で事業が完了するよう努力をしてまいりたいと存じます。
　２点目、開館記念事業として竹内文平氏を中心とした演劇の公演を提案したいが、実施の考えについてであります。計画しています文化交流施設は、演劇を中心とし、クラシック音楽などの音響にも配慮した多目的ホールが施設設計の基本コンセプトでありますし、開館記念事業として演劇公演を計画することは、近年における市民グループの活発な演劇活動や市民文化の興隆、芸術文化の向上の視点からも大変意義あるものと考えているところであります。
　教育委員会では、現在文化交流施設の運営、管理のあり方につきまして、民間活力の導入も含め検討中でありますが、新市民会館建設プランづくり市民協議会におきましても文化交流施設がより市民に親しまれる施設となるための方策として、施設管理や事業運営のあり方などについて議論を交わしているところであります。文化交流施設が市の直轄管理運営から、施設管理だけではなく、事業運営にも民間活力の導入を図られた場合は、受け皿となる団体が主体的な役割を果たしてまいりますので、今後の市民協議会の論議の方向性を見きわめながら、ご提案いただきましたことも含め、開館記念事業のあり方、持ち方についてどうあるべきかを十分に研究してまいりたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　平野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕　３、福祉行政のボランティア活動についてお答えをさせていただきます。
　ご質問のありましたボランティアネットワークにつきましては、本市では社会福祉協議会が設置しております深川市ボランティアセンターがネットワークの構築を図っております。１点目の平成13年度末現在の登録状況は、団体登録が22団体703人、個人登録が150人となっております。男女別では、男性が184人、女性が669人となっており、女性が全体の約78.4％を占めております。また、個人登録の年代別人数では、20歳未満が４人、20歳以上50歳未満が49人、50歳以上が97人となっております。
　なお、団体については、構成員個々の年齢は登録要件にしていないため掌握しておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、２点目の登録者の活動状況についてでありますが、深川市ボランティアセンターが掌握している登録団体及び個人の具体的活動内容としましては、お年寄りに対する買い物の付き添いを初め、施設内でシーツ交換などのお手伝い、子どもまつりのもちつきなどの各種行事のお手伝い、痴呆性の方や歩行障害のある方への散歩の付き添いなど、多岐にわたりさまざまな活動がなされております。平成13年度中にボランティアセンターに依頼があってボランティアをあっせんした件数は21件、延べ約160人となっており、依頼元としては個人からの依頼もありますが、ご質問にありましたように総じて老人ホームなどの施設からの依頼が多くなっております。さらに、分野的には福祉分野の活動が多い状況となっております。また、登録者の活動割合につきましては、団体登録ではすべての団体が活動しており、個人登録では150人中100人、66.7％の方が平成13年度中に何らかのボランティア活動を行ったと報告を受けております。
　３点目のボランティアセンターの今後の計画事業展開についてでありますが、ボランティア活動はあくまでも個人の自発的な意思、発意によるものでなくてはなりませんが、その活動は市民参加と協働による地域づくりに大きな役割を果たすものと市としましても期待しているところであります。また、ボランティアセンターではボランティアのネットワーク化や情報提供、相談、あっせんなどボランティア支援体制の整備に努めており、ご指摘のありましたニーズの把握や、お手伝いしたい人とお手伝いしてほしい人とを上手につなげることなどの点につきましては、本市のボランティア活動の推進にとって重要なことと認識しますので、早速ボランティアセンターに対しまして、これらの点について意を用いられるようお願いしてまいります。

〇議長（東出治通君）　 山田議員の一般質問を終わります。
　次に、清水議員。

〇７番（清水正吉君）〔登壇〕　公政クラブを代表いたしまして一般質問を行います。
　平成13年は、希望を持っての21世紀の幕あけの年でありましたが、米国の同時多発テロ事件に始まり世界的に激動の年となり、国内においても今日まだ雇用の不安、景気の悪化が続いている状況にあります。
　そんな中、深川市にあっては本年は開基110年、市制施行40年の節目の年を迎えたところであります。市民の待望久しい市立総合病院の改築を初め北空知広域行政の取り組みなど、本年度から始まる第四次深川市総合計画の体系に沿って、全会計予算総額369億6,320万円と、前年度に対しまして４億5,500万円と1.2％の増であり、深刻な景気の低迷の中、また市税及び地方交付税の大幅な減収見込みという厳しい財政状況でありますが、そのご努力に敬意を表するものであります。さらに、活力ある地域経済をはぐくむためには、基幹産業である農業基盤の整備や商工業振興施策など、強力な推進を図ることが重要であります。通告に従い、基本的な考え方についてお伺いをしてまいります。
　初めに、農業行政、深川市における農業農村整備事業の取り組みについて、基本的な方針についてお伺いをいたします。深川市の水田農家は、１戸当たりの平均経営面積は８から９ヘクタールでありますが、近年の米を初めとする農産物価格の下落により、１戸当たりの農家所得、農林水産統計では平成７年で500万円、平成12年では340万円であります。この５年間に32％と大幅な減少となっており、農外所得が困難な状況から、転作における野菜、花卉などの高収益作物の作付により所得の確保に努力をしているところであります。
　また、農業経営者は高齢化し、担い手不足も今後さらに進展し、現在の担い手の50歳以下は26％であり、10年後には農家戸数が40％も大幅に減少するのではないかと考えられているところであります。したがいまして、必然的に担い手のいる農家の経営面積は20から30ヘクタールに拡大される状況にあり、あわせて厳しい農業情勢の中、生産性の高い都市基盤の整備と安全でおいしい消費者ニーズに対応した良質良食味米の生産に一層努めなければなりません。さらに、農作業の効率化、維持管理費の節減などコスト低減と耕作放棄地を出さない有効な土地利用を図るためには、土地改良事業の取り組みは最も重要であります。
　深川市における農業農村整備事業の取り組みは、昭和39年以降の道営圃場整備事業により用排水路の改修を実施しておりますが、以来40年近くが経過し、施設の老朽化が著しく、漏水が生じ、転作畑に被害を与えておりますし、また維持管理費が増嵩している状況にございます。転作拡大から転作畑による高収益作物への取り組み、良食味の農産物生産のため、乾田化を図ることが必要であります。暗渠排水等の土地改良事業は、必要不可欠なものであります。さらに、担い手の減少から大区画化を図り、作業効率と維持管理費の節減を図らなければなりません。
　平成13年度に新たに創設された食料環境基盤緊急確立対策は、土地改良事業における農家負担の軽減を図るものであり、市町村が負担をしないと道の補助は受けられません。事業実施に当たっては、農家の負担が公平でなくてはならなく、平成18年度以降のパワーアップ事業の継続も道に要請していかなければならない状況にございます。
　以上のことから、現在の深川市における農家の土地改良事業の要望額は380億円に上り、平成13年までは103億円実施しており、27％の進捗率と伺っているところであります。深川市の現在の取り組みでは、これらの要望にこたえられない状況にございます。本市の基幹産業である農業と地域経済を崩壊させないためにも、今後さらに農業農村整備事業を計画的かつ大幅に実施をしていかなければなりません。以下、２点について市長の見解をお伺いいたします。
　１点目として、現在農業経営者が最も希望している暗渠排水、用排水路等の改修事業として食料環境基盤緊急対策事業、通称新パワーアップ事業の平成17年度までの期間について、深川市の対応についてお伺いをしておきます。
　２点目として、新パワーアップ事業対策期間は平成17年度まででありますが、農業経営者の要望額では平成17年度までは当然こたえられるものではなく、平成18年度以降の深川市における農業農村整備事業の基本的な取り組みについてもお伺いをいたします。
　次に、農業行政の２番目、グリーンツーリズムの推進についてお伺いをいたします。都市住民が農村地域の緑豊かで雄大な自然や農業生産が織りなす美しい景観、広々とした空間を求め、農村地域を訪れるグリーンツーリズムがふえております。平成７年度には、国において農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律が制定されました。農林漁業体験民宿の登録や情報提供が全国段階でなされているところであり、平成11年には新基本法である食料・農業・農村基本法が制定され、都市と農村の促進が今後の農村の振興策の柱の一つとして位置づけられているところであります。北海道では、特に地域資源を生かした体験型観光の取り組みが進められ、体験施設や加工施設、ファームインなど受け入れ態勢づくりが進められております。民間有志での北海道ツーリズム大学の設立など特徴的な取り組みも行われておりますし、本市においてはこれらの交流を目的とした都市農村交流施設、アグリ工房まあぶを活用して各種交流事業の取り組みがされているところでありますが、一方学校教育においても修学旅行に農業体験などを取り入れ、生徒に食物の大切さ、農業の魅力を知ってもらう体験型修学旅行などの多様化が進められておりますが、これを受けて市内でも19戸の農家が元気村・夢の農村塾を立ち上げ、修学旅行の農業体験を受け入れる取り組みがなされていると伺っているところであります。
　今日農業においては、農産物価格の低迷や高齢化、後継者不足などの大変厳しい環境にあって、農業者みずから取り組まれるグリーンツーリズム事業は、農村の活性化に大きく貢献するものと考えるものでありまして、以下２点について市長の見解をお伺いしたいと思います。
　１点目は、今回の取り組みに対し、市としてこれらの取り組みにどのように支援を行おうとしているのか。
　２点目として、来年度から本格的に受け入れを行うようでありますが、行政として今後どのようにかかわりを持っていくのか、その点についてもあわせてお伺いをいたします。
　次に、市勢振興、国際交流についてお伺いをいたします。世界中の人々が注目する日韓共催のワールドカップサッカーが開催中でありますが、全世界に日本という国を知ってもらう機会となり、まさにスポーツを通しての国際交流が深まる記念すべき思い出の年となるものと確信をしております。
　深川市の国際交流は、平成４年に策定された第三次深川市総合計画の中で初めて国際交流推進と位置づけされて以来着実な歩みを見ており、カナダ親善交流団や調査団を派遣する一方、平成９年に深川市国際交流協会が設立されると、市民レベルの国際交流の推進と国際化に対応した人材の育成のために青少年の海外派遣事業を展開するなど、河野市長のこれまでの国際化に対するご努力に対し、敬意を表するものであります。さらに、平成10年９月14日、カナダアボツフォード市との姉妹都市提携後は、市民各層の代表による公式訪問団の派遣や高校生の交換留学制度の創設など、一層の国際交流の推進が図られているところであります。
　そして、本年５月９日からは、姉妹都市提携後初めてジョージ・ファーガソン市長を初めとする14名のアボツフォード市の訪問団を迎え、交流が図られたところであります。訪問団滞在中は、各種歓迎行事が行われ、私も本市主催の歓迎夕食会に出席をさせていただいたところでありますが、今回のアボツフォード市公式訪問の成果と今後の国際交流をどう推進されていくのかお伺いをしておきたいと思います。
　次に、病院行政、市立総合病院についてお伺いをいたします。医療を取り巻く環境が非常に厳しい中、深川市立総合病院は平成11年度に健全化計画が策定され、平成13年度も黒字という２年連続の黒字を計上し、不良債務の解消が図られたことは、安田院長先生を初め、医療スタッフが一丸となった健全経営に努めたことによるものと評価をするものであります。本年度は、かつてない厳しい診療報酬の改定があった中、健全経営に努力をされていると存じますが、本年度も黒字が見込まれることと病院改築が順調に推進されることを願うものであります。
　さて、質問に入りますが、１点目は深川市立総合病院改築についてお伺いをいたします。病院の改築事業は、実施設計が９月末までに完了次第、11月ごろには本格的な工事着手になる予定と伺っているところでありますが、その改築工事につきまして、本年度予算で債務負担行為として約85億5,000万円を計上しており、これが今年度発注される工事として多額のものであります。地元企業にとっても、この大型公共事業に依存するところが高いことは自明の理であります。
　本年第１回定例会において渡辺議員のこの種の質問に対し、過去にない大型工事も行われるが、雇用の確保や地域経済の波及効果も非常に大きいものとなりますので、地元企業に配慮した適正な執行に努める所存であると答弁がされてございます。また、河野市長も常日ごろから地元企業の育成と言われており、これについても同感であり、非常に大事なことと思っております。そこで、本年度発注される病院改築工事などの大型公共工事に地元業者育成の観点から、どのようなかかわり方を考えておられるのか、改めてお伺いをしておきたいと思います。
　２点目には、新病院周辺環境整備についてお伺いをいたします。新病院の基本計画では、安らぎ、明るさ、触れ合い、思いやりといった四つのキーワードの空間を病院機能に必要な自然治癒力増進につながると考えられる、いわゆるいやしの環境としてとらえ、駐車場を含めた施設全体の狭隘化の解消を図ることなどとあわせ、治癒的環境を創出する病院と位置づけており、市民待望の新病院が建設されることは非常によいことと思っているところでありますが、一方利用する方々の立場に立った病院づくりに今後期待をするところでもあります。しかしながら、幾らよい病院ができても、病院を取り巻く周辺の環境が悪ければ、利用する市民や地域住民にとって大きな問題となるわけであります。
　そこで、お聞きをいたしますが、市道７丁目線や市道寺前通線などの新病院を取り巻く道路や歩道及び街灯の整備について、身体障害者や病院を利用する方々の立場に立った対策を考えているのか。また、新病院の出入り口付近は市道７丁目線と市道花園通線の丁字路交差点となり、病院を利用する方や付近を通る車にとっては危険な場所となることが考えられますことから、信号機を設置するなどの対策を考えているのかお伺いをしたいと思います。
　３点目には、新病院の医療体制についてお伺いをいたします。新病院は、約125億円の工事費で建設されるわけでありまして、建設財源のほとんどが起債であり、大きな借金を抱えての新病院運営となることは自明の理であります。当然借金の返済も含めて病院運営計画をされていると思いますが、その計画が一つでもできなくなると、病院経営が根底から崩れ、不良債務が発生することが懸念されます。
　市立総合病院改築整備方針にもございますように、人間ドックの体制整備、救急医療体制の整備などの医療の充実をもって効率的な経営を推進し、健全で安定した病院経営基盤の確保に努めることを運営の基本としており、これらを実施するためには医師、看護師などの医療従事者の確保が必要になると思われるところであります。また、平成９年度にご就任いただいた安田院長先生は、今年度末で定年退職と伺っております。今日まで病院の経営健全化計画の中でご尽力をいただきましたことに心から敬意を表するものであります。
　さて、このようなことから、新病院においても安定した経営ができるよう早急に新病院に向けた医療の体制づくりを考えていかなければならないと思いますが、後継の新院長についてどうなっているのか、さらに新病院の健全経営と運営に必要な医師の確保は大丈夫なのか伺うものであります。また、新病院オープンに向けた医療従事者の確保についても大丈夫なのかあわせてお伺いをいたしまして、私の一般質問を終わります。

〇議長（東出治通君） 　暫時休憩します。

（午前１１時５１分　休　憩）

（午後　０時５９分　再　開）

〇議長（東出治通君） 　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君） 〔登壇〕　清水議員さんのご質問に答弁を申し上げます。
　農業行政の１番目、農業農村整備事業の取り組み方針についてであります。初めに、１点目の食料環境基盤緊急確立対策事業の推進についてでありますが、本事業につきましては平成８年度より実施されました21世紀パワーアップ事業の後継事業として、道営土地改良事業に伴う農家負担を軽減するため、引き続き平成13年度から平成17年度までの期間で実施されているものであります。本事業を進めるに当たり、管内の各土地改良区より事業要望が上げられ、事業主体であります北海道と協議をする中で事業の推進を図っておりますが、事業期間の後年次において国営事業の完了による新規地区の立ち上げ、さらには継続地区の事業増により、すべての要望量につきましては本事業の実施期間内での消化が大変厳しい状況と見込まれております。このため、本市といたしましても要望地区の緊急性や事業効果、さらには厳しい農業情勢の中で事業実施に伴う農家負担で農業経営に支障が起きないよう、今後とも関係土地改良区と調整を図るとともに、事業主体であります北海道と連携をとりながら事業推進に努めてまいります。
　次に、２点目の平成18年度以降の農業農村整備事業の基本的な取り組みについてであります。農業を基幹産業とする本市にとりまして、生産基盤の整備は生産調整の対応や省力化によるコスト低減など、農業所得確保を図る上では事業の継続した取り組みが必要であり、また今日の厳しい農業情勢下においては、事業実施に伴う農家負担の軽減が最重要課題であると認識をしているところであります。したがいまして、平成18年度以降の農業農村整備事業の取り組みに当たりましては、計画的な事業実施と事業コストの低減などにより農家負担の軽減と平準化が図られるよう、事業の効果や必要性についても十分検討するとともに、食料環境基盤緊急確立対策事業については関係する市町村や農業団体と連携、協議をし、北海道に事業の継続要請をするなど、農家負担の軽減に努めてまいります。
　次に、２番目のグリーンツーリズムの推進についてであります。元気村・夢の農村塾につきましては、ふれあいファーム登録農家を中心に農家看板を掲げ、生産物に責任を持ち、消費者と交流するため、修学旅行などにおいて農業体験の受け入れを行うことを目的に、ことし３月に発足しました。現在受け入れができる農業体験の内容を整理するとともに、６月12日には試行としてクラーク記念国際高等学校の田植え体験を実施しております。今後においても、収穫体験などの農業体験の受け入れを予定するなど、来年度の本格的な受け入れに向け、体制の整備を行っているところであります。
　１点目の農村塾に対する市の支援につきましては、農村塾は農家負担や体験者用の水洗トイレの設置などの受け入れ環境の整備や、研修会、先進地視察などに取り組む場合は市のグリーンツーリズム推進事業に該当しますので、助成を行うこととなるものでございます。
　次に、２点目の元気村・夢の農村塾とのかかわりについてであります。当塾の取り組みにつきましては、受け入れの総合窓口をアグリ工房まあぶが担うことになっておりますことから、塾の事務局との綿密な連携を保ち、まあぶが実施しております農業体験などの事業展開とあわせ、修学旅行生も含めたより多くの都市住民等が深川市を訪れ、農業への理解や地域の活性化につながるよう積極的にかかわっていきたいと存じます。
　次に、市勢振興の国際交流についてお答えをいたします。初めに、アボツフォード市公式訪問の成果についてであります。本市は、平成10年にアボツフォード市と姉妹都市提携を結び、公式訪問団を相互に派遣し、親善交流を深めることを約束、本年はアボツフォード市からの公式訪問団をお迎えいたしました。このたびの訪問団は、特に日本の教育に関心があり、小中学校、高等学校の視察を希望されましたので、深川小学校、一已中学校、深川西高等学校のご協力をいただき、授業などを視察し、一已中学校では生徒と一緒に給食を食べながら懇談し、交流を深めていただいたところであります。学校視察以外では、華道、茶道、そばづくり、田植えなど日本的文化の体験と深川市主催の歓迎会、国際交流協会主催のバーベキューパーティーや市民桜まつりに出席をいただき、カラオケやゲームなどにも参加するなど、数多くの市民と直接触れ合って交流を深め、市民との国際交流を目指す本市といたしましては、多くの市民の皆さんにアボツフォード市を身近に感じてもらう成果があったものと考えております。
　次に、２点目の今後の国際交流についてであります。姉妹都市でありますアボツフォード市とは、青少年カナダ交流訪問団派遣事業の継続実施や、昨年度から始めました高校生の交換留学は、残念ながら昨年度はアメリカの同時多発テロで実施できませんでしたが、本年度は実施する計画をしているところであります。今後は、教育交流のほか、文化、経済など幅広い分野での交流も推進してまいりたいと考えております。
　次に、病院行政の１番目、病院改築について、改築工事における地元業者のかかわり方についてお答えをさせていただきます。市立総合病院の改築につきましては、現病院の老朽、狭隘の解消、また医療の近代化、高度化など、早期改築を望んでいる多くの市民の関心が高いものと受けとめをさせていただいております。平成13年９月に基本計画、基本設計を作成し、その後起債事業として国、道との協議も調い、本年３月に発注いたしました実施設計につきましては、９月30日の完成を目指し、現在鋭意取り組んでいるところであります。
　お尋ねありました改築工事における地元業者のかかわりでございますが、病院改築は医療施設という特殊性があり、また大規模かつ難度の高い工事と判断しておりますので、地元業者を含めた企業の経営力、技術力などを結集しながら、効果的で適正な施工による完成に努めてまいりたいと考えているところであります。
　本年第１回定例会において渡辺議員さんからのご質問にもお答えを申し上げておりますが、病院改築工事を含め、市が発注いたします工事につきましては、雇用の確保や地元企業の育成、経済の活性化など、地域経済の波及効果も非常に大きいものとなりますので、可能な限り地元業者に配慮した適正な執行に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解を賜りたいと思います。
　次に、３番目の新病院の医療体制について、２点のご質問について一括してお答えをさせていただきます。ご質問にもございますように、病院改築整備方針を土台として改築事業を進めておりますが、市民ニーズにこたえる質の高い、選択幅の広い医療サービスの提供には、施設、機能の整備はもとより、それを最大限に生かし、かつ安定経営を支える人的体制整備が重要な課題と受けとめているところであります。
　初めに、病院長の後継についてでございます。大橋前院長の後を受け、平成９年度に就任をいただいた安田院長は明年３月末に定年を迎えられますが、この間病院経営の抜本的改革に取り組み、経営健全化計画において２年連続の黒字決算となり、不良債務も計画を上回る解消が図られたところであります。また、改築事業を本格化する時期にあって、新病院のありよう、方向を示し、新しい病院づくりを職員と一丸となって取り組みをされております。その手腕、指導力を高く評価されているところであります。これら取り組みの過程において退職となりますことは、開設者としてまことに残念なところですが、後継については安田院長より現在打診、調整中であることもお聞きしており、これが思いを尊重し、大学医局及び病院医師団等と十分に協議をされ、適任者を推薦いただければと思いますし、開設者の立場からも院長と連携を密にして適切な対応をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解をいただきたいと存じます。
　次に、新病院オープンに向けて、医師を初めとする医療従事者の確保についてであります。医師については、内科の専門分野による診療科増、救急医療の充実、透析病棟の増、人間ドック等健康管理部門の整備等のため増員が必要であり、各科医師の複数化とあわせて、現在の28名をオープン時には32名体制を目標とし、固定医の増員を図るべく、院長はもとより、各科医師を通じ、大学医局に要請活動を続けているところであります。
　看護師については、診療科増、病棟看護単位の増、手術室の増など、技術技師については臨床工学機能の充実、リハビリ機能の充実など、事務系については外来ブロック受付の導入、情報や物品の管理システムの導入など、診療の充実や患者サービスの向上及び医療安全対策の上でそれぞれ増員の要素があるところであります。現在実施設計計画図面づくりとあわせて、業務体制、人的配置体制、業務委託組織の構成など、オープンに向けた各部の運営計画を設定すべく検討を進めているところであります。この中で、必要人員を見定めるとともに、経営収支予測を十分見きわめながら、適正人員の確保に努めてまいりたいと思います。
　以上、私の答弁とさせていただき、残る答えは病院側からさせていただきます。よろしくご理解をいただきたいと思います。

〇議長（東出治通君）　神保総合病院事務部審議員。

〇総合病院事務部審議員（神保　彰君）〔登壇〕　病院行政の２番目、新病院周辺環境整備について２点のご質問をいただきましたが、関連がございますので、一括してお答えを申し上げたいと思います。
　新病院の改築に伴う周辺環境整備につきましては、病院改築とあわせて推進していかなければならない重要な課題だと受けとめております。病院改築に伴い、市道花園通線の市道６丁目線から市道７丁目線間がことし８月に市道廃止になるため、代替道路となる南側の市道寺前通線について現在の９メーター道路を18メーターに拡幅し、両歩道を設ける計画で、現在工事に着手したところでございます。
　病院周辺につきましては、中央公民館や新たに文化交流施設の新築等の公共施設が集積されている地域でもありますので、病院改築に際しましては必要となる周辺道路や歩道整備のほか、水道、下水道工事など相互に関連があり、市全体の整備事業として意識し、既に市道７丁目線の下水道、雨水、汚水の切りかえ工事中でありますし、庁内の関係所管とも十分に協議を重ねながら取り組みを進めております。
　ご承知のとおり、道路等の整備には多額の事業費を要しますことから、各補助などの制度事業を活用するとともに、財政的な問題などを総合的に判断しながら、計画的に整備推進する必要があると考えております。これらのことにつきまして、５月14日に開催いたしました病院改築市民説明会でも一部周辺整備にも触れ、説明させていただいております。特に道路、歩道、街灯などにつきましては、交通量や交通安全面を検討するとともに、患者さんを含めお年寄りの方、体の不自由な方にも優しく配慮した周辺の環境整備ができますよう、関係各所管と連携を深めながら取り進めてまいります。
　また、信号機などの整備につきましては、警察署、公安委員会など各関係機関と協議を行いながら、安全でよりよい環境整備ができますよう努めてまいりたいと考えております。

〇議長（東出治通君）　清水議員の一般質問を終わります。
　次に、北畑議員。

〇３番（北畑　透君）〔登壇〕　公明党を代表して、通告に従い一般質問を行います。
　まず最初に、福祉行政の介護保険制度における要介護認定者の障害者控除について質問をいたします。納税者本人または控除対象配偶者、扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。控除の金額は、障害者１人について27万円、特別障害者に該当する場合は40万円になりますが、さらに所得税の控除が確定すれば住民税、道民税、市町村民税についても無条件で障害者控除または特別障害者控除を受けられることになります。障害者控除の対象となる人は、一般的には精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人、身体障害者手帳に身体上の障害がある人として記載されている人であります。さらには、所得税法施行令によって精神または身体に障害のある年齢が満65歳以上の人で、その障害の程度が前記の人に準ずる者として、町村長や福祉事務所長の認定を受けている人も障害者控除を受けることができるとされています。
　ことしに入って、新潟県と愛知県の一部市町村では、要介護１から５の認定を受けている人に対して障害者控除を受けるための障害者控除対象者認定書を交付しました。これは、介護保険の要介護認定者であれば、税法上の障害者または特別障害者として認めるということであります。つまりは、障害者手帳などを持っていなくても、介護保険の保険者である市町村長が認定すれば障害者控除を受けられることになります。これらの取り組みは、被保険者の負担を少しでも軽くするという意味では大いに評価することができますが、税の公平性という観点からは大きな矛盾があると思われます。自治体の対応によって税金の還付を受けられる人、そうでない人が出ることになります。介護保険の保険者は市町村であり、税法上も市町村長が認めれば障害者控除が受けられる仕組みの中で、深川市独自の判断が大変重要という観点から質問をいたします。
　第１点目に、障害者または特別障害者であることの認定は、市町村長が嘱託医、民生委員などの協力のもとに、基準に基づき認定書を交付することが手続的には原則と認識しておりますが、認定に当たって介護認定審査会のデータや所見または要介護度と障害の相関性に関する資料を参考にして決定することは市町村長の裁量となっておりますが、本市における現状についてお聞かせをください。
　次に、要介護認定と障害者認定の関係性についての認識を伺います。
　次には、要介護認定者に対して所得税法上の障害者及び特別障害者の範囲に加え、障害者控除対象認定書の交付についての見解をお聞かせください。
　次に、介護保険制度は平成12年４月よりスタートしておりますが、要介護認定にかかわる障害者控除は過去にさかのぼって請求が可能か、認識をお聞かせください。
　最後に、医療費控除に関連した介護費用控除について伺います。障害者控除とは別に、介護保険法のスタートと同時に介護サービス利用料に着目した制度でありますが、制度の周知と現状についての見解をお聞かせください。
　２点目、福祉行政の障害者福祉事業における支援費支給制度について伺います。今後の福祉分野における多様なニーズに対応するために、社会福祉事業や措置制度などが中心となっている現行の制度を改善するために、平成12年６月、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する法律が改正されました。その内容は、福祉サービスの実施の可否やサービスの提供施設、内容などを行政が一方的に決める従来の措置制度を原則として廃止して、利用者がサービスを選択できる仕組みに改め、身体障害者や知的障害者に対する各種の在宅、施設サービス、児童福祉法のさまざまな事業を対象に、福祉サービスの提供方法を現行の措置制度から、利用者がサービス提供者と直接契約して、市町村が利用者に対し、支援費を支給する支援費支給方式に大きく変更され、平成15年４月よりスタートをいたします。
　今の現行制度の問題点として、自分でサービスが選択できないため、障害者の多様なニーズへの対応と権利が十分保障されないことや、施設や事業者の主体者意識が弱く、サービスが画一的になりがちであり、そしてサービスの質の向上を促すことが難しいことが指摘されており、利用者と事業者の法的な関係も不明確でありました。新制度の意味するものは、与えられる福祉から、障害者みずからが利用するサービスを選択できる福祉への転換であり、選ばれる立場の施設や事業者がこの制度の導入により、常にサービスの質の向上を目指すことが期待をされております。ことし10月から申請が開始されますが、この新制度の導入についてさまざまな問題点も指摘されており、その観点に立って質問をいたします。
　まず最初に、ニーズに対応したサービスメニューをふやす、ふやさないの判断は事業者でありますが、行政は障害者のニーズに対応できる事業者の紹介や、事業者と連携をとり、利用者にサービスが提供されるよう調整や要請を行う必要がありますが、本市における見解と対応について伺います。
　次に、10月にも支援費支給の申請手続が始まる予定ですが、担当者の意識や相談、支援体制の窓口など本市における体制は十分整っているのか、利用者がこの制度を積極的に活用できるように担当職員に対する障害者に関する十分な研修を含めた総合的な体制はどのようになるのかお聞かせをください。
　次に、この制度は自治体が主体的に責任を持って基盤整備をすることとなっておりますが、深川市における障害者計画との整合性について伺います。
　次に、新制度は措置制度から契約制度に変わることにより、保険料徴収のない介護保険制度のようなものでありますが、介護保険のように審査会の設置が義務づけられていないこと、ケアマネジャーのようなサービス事業者やメニューを決定する際のアドバイザーが制度上義務づけられていないことなど、行政が関与しないことによる立場の弱い障害者の権利をどのように守っていくのか重要となりますが、その認識と見解についても伺います。
　最後に、支援費は告示により基準額が定められ、その際厚生労働大臣が定める基準を下回らない範囲で市町村長が定める基準により算定した額とされておりますが、サービス内容に合った適切な額を定める必要がありますが、本市においてはどのように対応していくのか、その考えをお聞かせください。そして、新制度の広報と周知についてもどのように行っていくのかあわせて伺います。
　次に、教育行政の学校教育について伺います。４月から新学習指導要領や学校完全週５日制の実施を柱とした学校改革がスタートして、はや２カ月半が経過しました。新学習指導要領は、ゆとりの教育をコンセプトとして子供たちに総合的な学習の時間などを通し、生きる力をはぐくみ、個性を重視する教育を目指しております。学習内容や量が３割削減されることによる波紋が４月スタート前から問題となり、親の間にも子供の将来に対する進路に大きく影響してくるものと心配がされております。新学習指導要領は、知識の詰め込みが本来の教育をあり方をゆがめた反省から、ゆとり教育を通して本来の教育の原点に立ち返るものと期待されております。
　最初に、教科書の学習内容や量が削減された分、安心して勉強しない子と危機感を持って意欲的に勉強する子、いわゆる学力の二極化についての現状と認識についてお聞かせください。
　次に、それに伴う学力の低下の認識についてもお聞かせください。
　最後に、少人数授業によって子供の学力程度に応じ、グループ分けをする習熟度別学習が注目されております。この学習方式は、子供は学習する速さ、関心、意欲もそれぞれ違ったものであり、少人数授業によって先生の目がすべての子供に行き届き、勉強の苦手な子も手厚く指導することができ、多くの子供が学ぶ楽しさを実感できるとの評価がある一方で、子供の優越感や劣等意識を生みかねない、また力ある子は伸びるが、学力がおくれている子供を精神的に追い詰めるなどの否定的な声も根強くあります。その現状と将来の認識についてもお聞かせをください。
　次に、電子自治体について伺います。地方自治体におけるＩＴを生かしたまちづくり、地域活性化の動きは、このＩＴ基盤整備によって大きく変わろうとしております。それは、福祉、医療、教育、産業活性化、地域防災、電子市役所、ブロードバンドなどの自治体にとって根幹をなしている構造に対し、改革と新たな住民意識の変革を起こしていく時代に入ったと思います。国は、ｅ−Ｊａｐａｎ戦略のもと、2005年までに3,000万世帯が高速インターネット網に、1,000万世帯が超高速インターネット網に常時接続可能な環境の整備を目指しております。ＩＴを使った基盤整備には、超高速大容量の30から100メガバイトの光ファイバー網を整備する必要があります。この通信インフラの整備こそが電子自治体実現に向けて大きな課題となっております。電子自治体を構築する上で、認証やセキュリティーの問題などソフト面における課題も多くありますが、何よりも市民にとって大事なことは、ＩＴを使ったツールが身近なものになり、その利便性と恩恵によって目に見える形で実感できることが何より重要なことであると思います。その観点に立って質問をいたします。
　１点目に、市内の通信インフラについては山田議員に対しての答弁がありましたので、割愛をいたします。
　２点目の電子町内会特区について伺います。行政のＩＴ化による情報の流れは、一般的には自治体から市民が普通でありますが、逆に市民から自治体の流れもあります。深川市のホームページの中にも市民からの意見コーナーを設置しておりますが、大半のほかの自治体もそうでありますが、自治体からの情報の発信である一方通行なのが実情ではないでしょうか。これは、市民の市政に対する参画、情報の共有化、地域コミュニティづくりを大いに推進する上で役立つものと考えられます。地域を限定した電子町内会特別区域を設定して、その有用性に対する実証実験を行ってはどうかと思いますが、その認識についてお聞かせをください。
　次に、一般行政の男女共同参画社会について伺います。社会のあらゆる分野における社会制度や慣行を男女平等の視点から見直すことを目的に、平成11年に男女共同参画社会基本法が成立、施行され、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、ともに責任を担うべき社会を構築するため五つの基本理念が定められ、国、地方公共団体、国民の責務を明確に提示しました。平成12年には、男女共同参画基本計画が策定され、政策、方針決定過程への女性の参画の拡大、男女共同参画の視点に立っての社会制度、慣行の見直し、意識の改革など、11の政策の基本的方向が定められました。
　深川市においても、深川市男女平等参画推進協議会に対し、支援を行い、広報などで市民意識の形成に努めているところではありますが、今年度から始まった第四次深川市総合計画の基本構想の中で、市民と行政が一体となって新しい時代に対応したまちづくりを推進する上で大きな柱の一つとして挙げられております。
　質問の第１点目として、深川市の男女共同参画社会の構築に向け、具体的な政策目標やスケジュールなどを明確にするために、実施計画の策定と全市的な取り組み体制を構築するために、それに取り組む所管を教育委員会から市長部局に移し、本格的な取り組み体制をとるべきと思いますが、対応をお聞かせください。
　次に、男女共同参画社会構築のため、条例制定に向けての認識と取り組みについて伺います。
　最後に、グリーン購入推進について伺います。循環型社会づくりを促進する法律の一つとしてグリーン購入法が2001年４月から全面施行され、国の機関である各省庁や国会、裁判所、独立行政法人などは環境への負荷の少ない物品の購入、いわゆるグリーン購入が義務づけられております。その一方で、地方自治体に対してグリーン購入法はグリーン購入をするよう努力義務を課してはおりますが、グリーン購入に取り組んでいる自治体は約１割程度にしかすぎないとの報告もあります。
　本市においては、地球温暖化防止のため、二酸化炭素の発生を抑えるために庁舎内の取り組みとしてコツコツ運動などを推進しており、環境への取り組みとして大いに評価されるところではありますが、環境に優しい物品を選んで買うグリーン購入は、大切な環境を守るため、また循環型社会を築くために必要な行動として消費者の間でも最近関心が高まっており、まずは行政がみずから率先して取り組むべき課題ではないかと思います。そこで、２点にわたってお聞きをします。
　１点目に、環境に優しい物品は、事務用品、パソコンなどのＯＡ機器、家電、自動車など、その内容は多岐にわたっております。環境に優しい物品のリストなどを作成してインセンティブをつけ、意識啓蒙をする必要があると考えますが、認識をお聞かせください。
　次に、グリーン購入の推進を確かなものにするために、基本指針や実施計画などを作成して取り組みの基準と目標を定める必要があると考えますが、その認識と対応について伺います。

〇議長（東出治通君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　北畑議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
　私からは、一般行政の２番目、男女共同参画社会について一括してお答えをさせていただきます。国では、男女共同参画社会の実現は21世紀の重要課題の一つとして位置づけをし、平成11年に男女共同参画社会基本法を制定して、人権の尊重など五つの基本理念を掲げて行政と国民の果たす役割を定めております。本市では、教育委員会が中心となっていただき、男女平等などに関する市民の意識啓発を行うとともに、市長部局でも各種審議会等への女性の登用などを推進してまいりました。21世紀に入り、広く教育行政ばかりでなく、男女が社会の対等な構成員としてさまざまな分野に参画して、豊かで活力ある社会を築く男女共同参画社会づくりに取り組むことが各自治体により一層求められております。
　本市においても市全体でこの課題に取り組む必要があることから、第四次深川市総合計画の中に男女共同参画社会の実現を目指すことを盛り込み、総合的推進体制の整備を行うことにしてございます。ご質問にありました推進体制につきましては、今後全市的な課題として、庁内においてどのような体制がよいのか検討してまいります。また、条例の制定につきましては、その必要性などを広く市民の参画を得ながら研究してまいりたいと考えております。
　以上、私からの答弁とさせていただきますが、残り部分、それぞれ所管からさせていただきますので、ご理解をいただきたいと思います。

〇議長（東出治通君）　平野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕　福祉行政の１番目、介護保険について、要介護認定者に対する税法上の障害者控除の取り扱いなど何点かにわたってご質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
　１点目の障害者と特別障害者の認定についての本市の現状でありますが、税法上の取り扱いについては、北畑議員ご指摘のとおり精神または身体に障害のある65歳以上の者で、その障害の程度が所得税法施行令に規定する障害者または特別障害者に準ずると市長等の認定を受けた場合、所得控除を受けられるという規定ですが、本市においては介護認定審査資料などによる要介護度での認定書発行の実績はございません。
　２点目の要介護認定と障害者認定との関係性についてですが、厚生労働省の見解としては、介護保険法における要介護認定は障害や機能の状況を直接判断するものではなく、法の目的に照らすとどの程度の介護サービスをどのくらいの量提供するかを判断するために、介護の手間のかかりぐあいを判定するものという考え方に立っております。一方、身体障害者福祉法の障害認定については、永続する障害機能の程度と、これによる日常生活活動の制限の度合いを直接判定するということで、両方の認定制度は、その判断基準が異なるとの見解を示しています。したがって、介護認定は介護の手間のかかりぐあいであって、要介護認定の度合いで一律に障害の認定に当てはめるのは困難とのことであります。
　したがって、３点目の障害者控除対象者認定書の交付につきましては、先ほど申し上げましたとおり、要介護認定の度合いで一律に、また機械的に認定書の交付はできないことになりますので、障害者控除の認定に当たりましては、現行どおり個々の事例に即して個別に判断することになるものと考えます。この問題につきましては、全道市長会においてもその取り扱いについて協議を進めており、また全国市長会においても支部提出議案として市町村間に統一された取り扱いがなされていないことは公平な取り扱いとは言えないもので、国において統一した基準を示すべきとして要望されております。本市としては、この問題が国会でも取り上げられ、論議されており、議事録としてまとめられ次第、厚生労働省から各自治体に通知されるとの情報もありますので、その推移を見守ってまいりたいと考えております。
　４点目の過年度分の請求についてどうなるかとのことですが、要介護認定イコール障害認定との判断が示されていない現状、障害の程度を遡及して証明することは非常に難しく、あくまで障害認定の申請を行い、原則認定された日から有効になるものと考えております。
　次に、５点目の医療費控除に関連した介護費用控除制度についてお答えを申し上げます。現行介護サービス提供の対価として本人もしくは家族が支払った費用も、一定のものは医療費控除として所得税、住民税上の控除が受けられ、介護費用控除という名称ではございませんが、介護保険制度が始まる前には対象となっていなかった介護老人福祉施設における負担額についてもその対象となるなど、平成12年度税制改正において拡大されたものです。具体的に申し上げますと、施設サービスの場合、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設では、１割負担の介護費と食費の負担額の全額が対象となります。介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームの場合には、それらの半分が医療費控除の対象額です。また、居宅サービスの場合には一定の要件があり、ケアプランに基づき利用した介護サービスで、訪問介護や通所リハビリなどの医療系サービスが位置づけられたケアプランであることなどが要件となります。家事援助中心の訪問介護や福祉用具貸与の利用料は、対象外となっています。介護サービス費に係る医療費控除の周知状況としては、広報紙でお知らせするとともに、地域ケア会議で情報提供するなど、その周知に努めているところであります。
　次に、福祉行政の２番目、障害者福祉事業における支援費支給制度についてお答えいたします。支援費制度につきましては、ご質問にありましたとおり、その理念は与えられる福祉から、障害者みずからが望む生き方に応じて選べる福祉へ転換することであります。ご案内のとおり、措置から契約への制度移行日は明年４月１日と既に決まっておりますが、その具体的詳細につきましては、いまだ国、道から示されていない点が多数あります。このため、現時点における情報に基づき答弁させていただくことをご理解いただきたいと思います。
　ご質問の１点目、ニーズに対応したサービスメニューについてであります。今回障害者福祉サービスのうち、支援費制度に移行するものと移行しないものとがあります。また、地域における選べるだけのサービスがあるかどうか、あるいは実施する事業者がいるかどうかも選べる福祉の実現において今後の課題になるものと考えております。したがって、支援費制度の導入によってすぐに障害者がサービスを選択できる環境が整うものではありませんが、行政として支援費制度の理念の実現に向けて、サービス提供の調整や要請を初め、障害者のサービスニーズの把握などに今後意を用いていかなければならないものと考えております。
　次に、２点目、新制度導入に対応した体制づくりであります。体制づくりにつきましては、市町村は障害者がサービスを選択するための情報提供や障害者の希望によりサービス利用に係るあっせん、調整、要請を行うこととされております。さらに、障害者一人一人の支援費の必要量を審査、決定しなければならないことから、人的な部分を含めて体制の整備が必要になるものと予想しておりますが、具体的には今後国、道から必要な体制についての詳しい情報が入った後に検討していかなければならないものと考えております。
　次に、３点目、新制度に対応した基盤整備についてであります。支援費制度導入に伴い、市が進めなければならない基盤整備と深川市障害者計画との整合性につきましては、現計画は平成14年度で計画期間が終了しますので、次期計画の策定に向けて、ご質問の趣旨を踏まえ、今後検討させていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
　次に、４点目、契約方式の課題についてであります。現在の措置制度は、障害者に対するサービス事業者や施設を行政が判断して決める行政処分でありまして、厳密には障害者の意向は反映されない仕組みのものです。これが契約制度に移行になりますと、障害者の意向が最優先されますので、障害者の権利擁護は前進するものと受けとめております。また、行政はサービスの選択に当たっての情報提供やサービスの利用意向を十分お聞きした上での相談、あっせんを行うことになりますので、これまで以上に行政の役割が増すものと予想しておりまして、この点からも障害者福祉は前進するものと受けとめております。
　次に、５点目、支援費基準の設定と新制度の広報、周知についてであります。支援費の額につきましては、国の基準が重要な要素と考えておりますが、その骨格は国の平成15年度予算の概算要求後に示される予定になっております。財政的なこともありますので、国の提示があってから慎重に検討する考えであります。また、制度の広報、周知につきましては、本市の申請受け付け開始日に間に合う時期に遺漏のないよう行ってまいりたいと考えております。

〇議長（東出治通君）　伊東教育部長。

〇教育部長（伊東幸次君）〔登壇〕　教育行政の学校教育につきまして３点ご質問いただきましたので、順次答弁申し上げます。
　１点目、学力の二極化についてであります。本年度から全面実施されております新学習指導要領では、これまでともすれば多くの知識を教え込みがちであった教育から、完全学校週５日制のもと、ゆとりの中で特色ある教育活動を展開し、児童生徒に生きる力を育成することが基本的なねらいとされていることから、教育内容が従前に比較して約３割削減されております。このため、各学校におきましては、指導方法の改善や教材研究、また観察、実験、調査・研究、発表、討論など体験的、問題解決的な学習内容を実施するなど、児童生徒の学習意欲を高める教育活動を展開しながら、児童生徒一人一人の個に応じたきめ細かな指導を行い、新学習指導要領の大きなねらいの一つとして子供たちが変わるという視点もありますので、子供たち自身の生き生きとした学校生活を通じて、ご質問にございました学力の二極化が生じないよう留意しながら、教育実践に努めているところであります。
　次に、２点目、学力低下についてであります。前段申し上げましたが、新学習指導要領のもと、教育内容の削減により生じたゆとりの時間を活用しながら、児童生徒一人一人に基礎、基本の確実な定着を図るとともに、各教科と総合的な学習の時間を関連づけながら、児童生徒が知識、技能の習得にとどまらず、学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力を含めた学力を身につけることが大切であります。各学校におきましても、創意工夫をしながら地域や児童生徒の実態に即した教育課程や指導計画に基づき、教育活動が展開されているところであります。
　このような取り組みに対し、教育委員会といたしましても少人数指導やチームティーチングなどによって習熟度や個に応じた指導が学校においてなされるよう、教職員配置や教育環境整備に努め、学力の低下を招くことのないよう配慮しているところでございます。
　３点目、習熟度別学習についてであります。児童生徒の習熟度に応じ、少人数グループ化して指導を行う習熟度別学習につきましては、個に応じた指導ができる有効な指導方法の一つとして考えております。市内におきましては、一定の教科全体を習熟度別学習により実施している学校はございませんが、小中学校のスキー学習などでは、技能の習熟度に応じてグループ分けをして指導している実態がございます。また、小学校におきましても一部教科の単元によっては小テスト等の実施により、その習得状況を把握した上で、グループ化や新しい課題を用意しながらチームティーチングにより指導している事例や、中学校の一部選択教科において、生徒本人の希望に基づき、補完的な学習と発展的な学習のコースに分けて指導している事例などがございます。今後におきましてもきめ細かな指導を可能とする少人数による指導方法として、国においても習熟度別学習が推進されていくものと思われますが、その導入に当たっては、ご質問にもございましたように、児童生徒のグループ化による優越感や劣等感を生じさせないことなど、十分な配慮を持って対応することが重要と考えているところであります。

〇議長（東出治通君）　三浦総務部長。

〇総務部長（三浦敦吉君）〔登壇〕　一般行政の１番目、電子自治体についての２点目、電子町内会特区についてお答えをいたします。
　電子自治体の目指す姿が市民の皆さんに肌で感じられるような施策としてご提言をいただきました。山田議員さんの一般質問で市長からもお答えをさせていただきましたが、電子自治体の内容そのものは、本市が参加しております申請受け付けシステムの構築一つをとりましても、対象業務の拡充や認証や決裁など、必要となる基盤との連携などについて実証実験によって順次検証が進められている段階にありますことから、その姿を具体的に実感いただける段階にないのが現状であります。このことは、各自治体とも住民意識の形成に現段階でどのように取り組むべきか苦慮している点でもございます。
　これに対しまして、本市は電子自治体推進パイロット事業の参加団体として各種情報がいち早く得られるばかりか、市民モニターを活用した実証実験の取り組みを通した電子自治体構築に市民の皆さんが直接参加をいただける機会を得ております。したがいまして、ご提言の市と市民との双方向による情報交換の姿がこの実証実験の市民モニターを通じて体験いただくことが最も効果的と考えているところでもございます。また、取り組んでまいります実証実験は、さらに多くの業務を対象といたしますことから、商店や事業所、団体を含め、より多くの市民の皆さんにご参加をいただき、さまざまな立場でご意見をいただくことが重要となってまいります。このようなことから、今後はご提言の趣旨を十分に体しまして、市民モニターへの積極的な参加を呼びかけるとともに、広報活動などを通じた電子自治体のＰＲや、実施を予定しておりますＩＴ講習会の開催や地域ＩＴリーダーの養成など、市民のＩＴ実践の支援施策を通じたモニター参加の環境づくりなどに努めてまいりたいと存じますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、３番目のグリーン購入の推進について２点のご質問がありましたので、一括してお答えをさせていただきます。グリーン購入の推進につきましては、深刻な環境問題を背景に、持続可能な循環型社会の構築を目指すことを基本精神とし、環境賦課ができるだけ小さい製品やサービスを優先して購入しようというものでございます。国の機関にあっては、このグリーン購入が義務づけられ、地方自治体にあっては努力義務が規定されております。今や環境問題にかかわっては、循環型社会基本法を基本的枠組みとして、家電リサイクル法、食品リサイクル法、容器包装リサイクル法などの個別のリサイクル法が次々と制定あるいは改正され、グリーン購入法もまたその一つとして制定されたものでございます。
　深川市としましても、当然にしてこれらの法の精神を十分に遵守しなければならないことはもちろん、積極的に取り組みをしなければならないものと受けとめているところでございます。昨年から取り組んでおります温室効果ガス二酸化炭素削減プラン、いわゆるコツコツ運動でございますが、この中でも事務用品やＯＡ機器はグリーンマーク、エコマーク、エネルギースターマーク等の環境ラベリング商品を選択、あるいはコピー用紙は特定の用途以外は古紙配給率100％、白色度70％以下の再生紙を購入するなど、グリーン購入の製品を盛り込んで対応しているところでございます。このことは、庁内会議の中で職員に周知し、協力を求めているところでもございます。したがいまして、グリーン購入法にかかわる個別の基本指針等は制定はしておりませんが、循環型社会基本法を枠組みとして包括的な啓発、取り組みに意を用いているところでございます。
　今後も持続可能な循環型社会の構築に向け、鋭意努力をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。

〇議長（東出治通君）　北畑議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午後　１時５７分　休　憩）

（午後　２時１３分　再　開）

〇議長（東出治通君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、北名議員。

〇19番（北名照美君）〔登壇〕　日本国憲法は、その前文で「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」といい、第９条には「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と高らかにうたっています。今国会で議論されている有事法制は、まさに憲法の基本理念を根底から覆すものであります。
　俳優の吉永小百合さんは、有事法制反対集会にメッセージを寄せ、「どんな戦争にも正義はありません。平和憲法を大切にして、みんなして戦争への道を閉ざしましょう」と呼びかけました。全国の少なからぬ知事、市町村長が反対、慎重の意思を表明しています。
　河野市長、あなたは４月段階の道新アンケートに、自治体の首長として結論づけは難しい、慎重に議論を尽くしてほしいと語りました。５月30日、私たち日本共産党深川市委員会の申し入れに対し、「法案は皆さんが心配されていることが解明されていない中で早期に通すべきではないと思っている」と答えました。現時点でのあなたの有事法制に対する考えを明らかにしてください。
　次に、核兵器廃絶の問題。アメリカは６月７日、臨界前核実験を行いました。これは、超大国アメリカの極めて横暴な平和への挑戦であります。河野市長は８日、直ちに在日大使館特命全権大使、ハワード・Ｈ・ベーカージュニアに抗議文を送りました。深川市民は、このあなたの行為をしっかり支持すると思います。文面には、「核兵器廃絶を目指し、恒久平和を願う国際世論に真っ向から立ち向かう暴挙であり、断じて許されるものではありません」と書かれていますが、まさにそのとおりであります。
　そこで、１、インド、パキスタンという両核保有国が領土問題の対立から一触即発の事態にあります。両国は、いかなる事態であろうと核兵器を使用しないよう要請することをあなたに求めるものですが、いかがでしょうか。
　２、アメリカの核戦略について。ことし１月、これまで非核保有国への核兵器不使用という戦略を変更する計画策定を指示しました。被爆国の市長としてどのような見解を持つかお尋ねします。
　３、日本の非核三原則について。政府の最高幹部、福田官房長官が「情勢が変化すれば変わり得る」と発言したことが過般、国会で大きな問題になっています。市長の非核三原則についての見解を問います。
　４、こうした逆流現象の起きている中で、地域での運動をこれまで以上に前進させなければならないと思います。深川市での取り組みについてお聞かせください。
　次、中小業者、小売店支援について。長引く不況、不景気は商業に深刻な事態をもたらしています。私は、こうした状況の中でありますが、地元商店の皆さんにぜひともくじけず、負けずに頑張ってほしいとエールを送るものであります。そして、そのために今必要なのはやる気と団結、これが困難突破へのキーワードではないかと思うものであります。
　まず、第１回定例会からこれまでの業界をめぐる動向についてお尋ねをいたします。主たる側面は、大変厳しい内容だと思いますが、その内容について。あわせて、こうした状況の中でもそれをはねのける、あるいは持ちこたえるための奮闘やさまざまな努力があると思います。その状況についてお知らせいただきたい。
　次は、地元業者、小売店支援と危機突破の運動について。この３月、市役所内のパソコンの掲示板に「地元商店で買い物をしてください！（お願いです）」、こういうメールが載りました。これは、次のような文章であります。割愛しますが、最後のくだりで「強制するものでは一切ありませんが、市職員及びご家族におかれましては、現況をご理解いただき「地元商店での買い物について」ご協力くださいますようお願い申し上げます」、括弧して「（広上商工労政課長からの心からのお願いです！）」、こういう文章であります。私は、市長に対しても市職員へのこうした声かけを求めてきましたが、こうした形でこたえてくれたことを大変うれしく思っています。この文章には、ハートがあります。気持ちが入っていると私は感じます。これを知ったとすれば、商店の人たちはうれしいという、あるいはありがたいという思いを持つと思います。そして、これにこたえようというやる気や勇気がわいてくると思うのです。ここから何かが生まれるのです。今大事なことは、行政と市民の心の通ったキャッチボールであります。この１通のメールは、そのことを教えてくれているのではないでしょうか。
　そこで、私は市長に求めます。すべての深川市民に向かって、地元商店で買い物をしよう、買い物をしていただきたいという呼びかけをしようではありませんか。そして、その運動の先頭に市長が立つことを求めるものでありますが、いかがでしょうか。
　その点で、住宅建設についても同様のことが言えると思います。平成12年度、市内で新築した家が82戸あります。市内業者が施工したのが44戸、市外業者は38戸です。平成13年度は83戸あって、市内業者45戸、市外業者38戸であります。ぜひ市民の皆さんに市内業者を使おうではないかという呼びかけをしようではありませんか、いかがでしょうか。
　そして、大変厳しいこの状況のもとで、危機突破の集会を開くことが重要だと思います。もちろん関係団体の皆さんに呼びかけをしてでありますが、業者、商店の皆さんの叫びや思いを聞こうではありませんか。消費者やほかの団体の人たちの声を聞き、ともに支援の輪を広げていこうではありませんか、見解をお聞かせください。
　次は、教育行政。１、中学校における荒れの実態について。３月議会でもやりとりしたのでありますが、その後の状況はどうなっているかお尋ねします。先日私はその学校を訪ねて、新しく来られた校長先生に会いました。学校の様子を聞かせてもらい、学校だよりをいただいてきました。そのときに、髪を染めた子やピアスをした子も門前払いをしないで受け入れて指導しているという話がありました。保護者や本人たちと何度も話し合って、修学旅行にはみんな連れていったとも言っておられました。当たり前と言えば当たり前のような気もしますけれども、教育はそこが原点であり、大事だとうなずきながら聞きました。この子供たちが振り返ったときに、この学校で学んでよかった、この地域で育ってよかったと、そしてしっかりここで立ち直ることができたと思えるような教育的なそういう指導を切に願っています。様子についてお知らせください。
　次は、30人以下学級実現への展望と当面30人以上学級への補助教員の配置についてであります。30人以下学級については、既に全国的に次々と実施をしていると伺っています。その様子についてお聞きします。あわせて、道教委でゴーサインを出さないと、市町村では実施できないということであるようですが、それはどうしてなのか。また、道教委として実施ゴーサインを出す見通しはどうなのかお尋ねします。
　30人以上学級への補助教員の配置について、これは市教委もその必要性、重要性を理解するという見解は既に出されております。市教委は、さまざまな点でこれまで加配、その他で努力をしているということを認めながら、その後の検討状況についてお尋ねをいたします。
　次は、ＪＡきたそらち深川給油所の油漏れ事故について。この間新聞報道などもあり、大方の知るところとなっていますし、私の持ち時間は相変わらず大変窮屈でありますので、要点だけに絞ります。三つあったタンクの一つにピンホールの穴がわかったのが３月20日であります。２月、３月に漏れたと思われる油の量は6.3キロリットル、さらに帳簿を精査してわかったのは、４年前の平成10年２月から平成14年１月まで29キロリットル、合わせて35.3キロリットルが漏れていると推定をされております。
　このたびの検査で、最初の検査で飲料水の適用数値、１リットル中0.01ミリグラムを超えたベンゼンが検出された家が４軒ありました。その後、さらに検査の中で５軒追加されているという状況であります。一番大きな数値は、基準値の100倍の方がいたという状況があります。異口同音に地域の皆さんが言っている言葉は、ここの水は昔からきれいなおいしい水だったと。５年くらい前から油が浮く、においがするなどおかしいと思って市に電話をしたり、保健所に水を持っていったりしたが、特段の指導はなかったという声が皆さんから出されております。そして、市も保健所も無責任だと、役に立たないという厳しいというか、怒りというか、そういう声も上がっております。市民が一番頼りにしているのは、とにかく市なのです。その市がこうしたことについてどうだったかということは、きっちり検証してもらわなければならないと思います。順次質問をいたします。
　１、なぜ今までわからなかったのか、どこに問題があったか。
　２、39年前に埋めたタンクは、規則というか、法というか、何か基準はないのか、問題なかったのか。
　３、新聞報道で初めて自分が飲んでいる水が不適だと知って憤慨している方の声はもっともなことであります。どうしてわかった時点で、新聞に出る前にすぐ知らせて、飲まないでくださいということを言わなかったのか。どこに問題があったか。
　４、いずれにしても、基準値を超えた水を飲んでいた人は少なからずいるわけであります。そして、それらの人たちは間接、直接にかかわらず、少なからずいるわけです。自分の健康のこと、体のことを一番心配しているし、これは当然のことであります。ベンゼンの人体に与える影響とはどういうものなのかお聞かせ願いたい。一番肝心な健康に関してどんな対応をしているのか。直ちに健康診査をしていただいたとか、あるいは集めて医学的な質問を受けたり説明をしたのかとかについてどうなっているかお聞かせ願いたい。
　５、市としてこの問題についての責任という点でどういうぐあいに感じているのか、どんな対応をしてきたか、今後についての考えもあわせて聞かせていただきたい。
　次は、国保税、水道料金の滞納者に関することであります。今の時代ですから、不況だとか、リストラだとか、失業だとか、生活苦だとか、いろんなことがあります。公共料金と言わず、ガスだとか電気だとか、いろんな支払いが滞る、こういうこともたくさん今出ております。
　そこで、先ほど言った国保税と水道料金の関係であります。国保税については、深川市では滞納した人に対して資格証明書を発行していない。これは大変いいことで、私は評価をします。この人たちについてはどうしているか。滞納者については、３カ月ごとの短期保険証を出しているのです。お聞きをしましたら、平成11年度167、平成12年度168、平成13年度195の世帯が短期保険証の対象になっている。だけれども、ではその皆さんは全員短期保険証を持っているかというと、持っていない人がいる。そのうちで平成11年度47、平成12年度48、平成13年度62世帯の方が保険証を最終的には持たなかった。それはなぜなのか。取りにいらっしゃいというけれども、取りに来ていないからであります。
　そこで、聞きたいことは、その方たちについては、恐らく担当者が相当苦労しているというのは私は認めるのですけれども、機械的にやってはいないと思いますが、どんな対応をしているか。また、そういう未交付の世帯というのはどういう世帯というぐあいに把握、掌握をしているのかお尋ねします。
　次は、水道の関係で、この場合には最終的に給水停止ということになります。経過から言うならば、まず滞納していて、そういう対象になる人たちについては停止の予告を出します。それから、その後さらに通知を出します。その段階で大体の人は役所に来てお話し合いをして払う方法を相談するという形になりますが、結果としてそこに至らない場合で停止になる方がいます。平成11年度は３件、平成12年度３件、平成13年度は14件、平成14年度現在は５件あるわけです。これも同じように相当苦労しているというのは認めながら、顔の見えるような世帯でありますから、どういう世帯でどんな対応をしているのか、この際お聞きをします。
　最後でありますが、これまでの河野市政の総括にかかわる内容であります。まず市民参加、市民意思の反映について。河野市長は、かなり強引な手法で政策を展開してきたと私は感じております。市立病院の建設の問題、道の駅の建設の問題などはすぐ思い浮かぶことでもあります。いろいろありますけれども、市民の声を大事にすると言ってきたあなたは、市民の声によって政策を変更したり、あるいは取りやめたという事例があるならばお知らせをいただきたい。
　次は、箱物行政ということについてであります。あなたの市政展開については、大きく称してかように箱物行政だという表現をする場合がよくあるように見受けられますし、私もそうだなという思いをしております。この言い方についてどういうぐあいに受けとめて、あるいは認識しているのかお尋ねをします。
　次は、福祉と教育についてであります。この分野は、地方自治にとって根幹をなす重要な部分でありますが、私は深川市の場合、行政改革の中に他の分野、他の施策と同列に置いて倹約、削減の対象にしているような感じがしてなりません。どのように位置づけをしているのか、理念あるいは具体的な事例について明らかにしていただきたい。
　最後は、財政の問題であります。３月議会で財政の到達状況が幾つも指標で示されました。トータル的に言うならば、深川市の財政状況はそんなにほかに比べて悪くないよと、あるいは悪くないどころか、逆に健全だというぐあいに言われたと受けとめております。しかし、率直に言って、待てよという思いがあります。借金が倍になったと、これは紛れもない事実であります。箱物ラッシュでますますこれから財政が窮屈になる、これもそうならないと言ったら、だれも信用しないわけであります。担当者が相当財政運営に苦労しているということは容易に推測しながら、１点だけお尋ねをします。市財政の問題点とそれへの対応。
　以上で１回目の質問といたします。

〇議長（東出治通君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　北名議員さんのご質問に答弁を申し上げます。
　数多くのご質問をいただきましたが、最初に戦争も核兵器もない世界に向かっての深川市の取り組みについてお答えをさせていただきます。初めに、憲法の理念を根底から覆す有事法についての市長の見解についてであります。４月18日閣議決定の有事法制法案につきましては、今国会に上程されましたが、市民生活に重大な影響を及ぼすことが予測されることなど、自治体や国民にとって大きな関心事となっているところでもあります。一部マスコミ報道によりますと、有事関連法案を今国会で成立させるべきだという回答が19.9％、法整備は慎重に検討すべきが64％に達したと報じられております。このような国民世論の高まりを背景にして、今国会での成立は非常に厳しい状況になっております。国においては、国民や自治体等への十分な説明責任と、国会において慎重かつ十分な審議を尽くされるよう望むものであります。
　今求められていることは、武力による平和ではなく、歴史に基づく平和意識を持ち、世界の国々、そして人々と平和外交を進め、平和で戦争のない世界構築であります。市民の生命、財産を守ることは自治体の責務であり、引き続き国の動向を注視し、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
　次に、核兵器廃絶について４点にわたってご質問をいただきましたが、関連のため、１から３点まで一括してお答えをいたします。当市は、非核平和都市宣言を行い、市民参加のもとに恒久平和を願う各種事業を展開しているものであります。世界唯一の被爆国として悲惨な体験を繰り返すことのないよう核兵器の廃絶を願い、今日まで核実験国に抗議しているものであり、核使用はあってはならないことであります。しかし、インド、パキスタン両国のカシミール紛争をめぐり、核戦争の発生へと懸念がされていることや、アメリカの核戦略につきましても平和に逆行する動きとして大変憂慮するところであります。要請行動等につきましては、現況を見きわめながら判断をしてまいりたいと考えております。また、非核三原則の堅持につきましては市民の願いであり、今後も恒久平和の実現に努めてまいります。
　第４点目の地域の運動の取り組みについてのご質問でありますが、今後とも深川市平和運動推進協議会のお力添えをいただきながら、創意工夫をしながら事業の展開を図り、市民の平和意識の醸成に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。
　次に、商工行政の中小企業者、小売店支援についてお答えをさせていただきます。１点目の現状と対応についてでありますが、本年の第１回定例会以降の倒産や閉店の様子につきましては、商工会議所の会員で調査をしましたところ、倒産はございません。閉店は12軒となっておりますが、閉店中の商店が新しくオープンするとのお話や、地元企業での拡張計画もお聞きをしております。
　次に、活性化のための対応でありますが、以前の定例会でもお答えをいたしておりますが、今後の本市商業の進むべき道を商業者みずから策定するために商業振興計画策定委員会を設けており、また下部組織であります専門委員会でも積極的に取り進めていただいております。委員会では、現在まで活性化のために商業地域の問題点や課題の洗い出しを行っており、財団法人北海道中小企業総合支援センターの中小企業診断士に当会議に出席いただき、ご指導もいただいております。また、７月には委員会で先進商業地の視察や若手経営者との懇談会も予定されているとお聞きをしております。ソフト事業で申し上げますと、中心市街地では初めての試みでありますフリーマーケットや、昨年に引き続き花いっぱい祭りも予定されており、活気あふれる商店街づくりのため、さまざまな取り組みが計画をされております。
　市といたしましては、本年度より市の２制度融資の改正を図り、融資期間の延長や貸付限度額の引き上げを図り、商工振興に努めているところであり、今後も商業振興計画策定委員会での策定内容を踏まえ、できる対応をしていく考えでございます。
　次に、地元商店や建築業の支援のために、市民に対して地元で買い物を地元建設業者に依頼する運動をすべきとのことでございますが、北名議員さん言われますとおり重要なことでありますので、私の立場からも、これまでも機会あるごとにお願いをしてまいりましたが、今後もより一層市民にお願いをしてまいりたいと存じますし、ほかにどのような取り組みができるか検討してまいりたいと存じます。
　次に、厳しい商業環境を認識し、活性化に結びつけるために危機突破集会を開催すべきとのことでありますが、貴重なご提言と受けとめまして、地元経済団体に伝えてまいりたいと思います。
　次に、河野市政を振り返っての市政運営について、順次お答えをさせていただきます。１点目の市民参加、市民意思の反映はどうだったかでありますが、私は市長就任以来、市政のかじ取り役という重責を担い、その使命の重大さをかみしめながら、初心を忘れることなく市民とともに語り、ともに考え、ともに行動することを市政推進の基本理念として今日まで歩んでまいりました。市民の皆さんに、より幸せが実感できるまちづくりを進めるためには、市政に対する意見や要望を幅広く市民の皆さんからいただくことが大切であり、私自身、市民参加型の開かれた市政が図れるように常に意を用いているところであります。これまでも市民参加による市民の意思が反映される場として、私が提唱させていただきました市民の目線から見た市民の要望や市の政策に対し、意見をいただく市民会議を初め、市長への手紙、全体及び地区別の行政連絡員会議、各種委員会、審議会など、また直接各種団体等を通じまして、市政に対する貴重な意見、提言、要望等、その都度いただいております。その内容は、身近なものから政策に大きくかかわるものまでさまざまであり、そのすべてについてお答えすることは非常に難しいものがありますが、可能な限り市政に反映できるように努めているところであります。
　具体的に市民の意思が反映された事例のお尋ねですが、一例として、ハード事業では規模の大きいものとしてライスランド構想、四つの里づくり、総合運動公園、陸上競技場、武道場、温水プールの建設、駅前広場、駅前通りの整備、一已中学校の改築、多度志高齢者福祉施設の建設、市立総合病院、新市民会館の改築など、またソフト事業ではアボツフォード市姉妹都市提携、各種委員会、審議会等の女性委員の登用率の向上や公募委員の拡大、さらに市民の立場から論議をいただいたまちづくり市民協議会による第四次深川市総合計画の提言などでございます。
　市民の意思による政策変更につきましては、計画された主要事業の中で、取りやめや大きな政策変更の事例はないものと考えております。今後ともまちづくりの基本は市民が主役でありますので、市民の声に耳を傾け、市民と行政が一体となって、誤りのない確かな政策の実行に努めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の箱物行政についてでありますが、市民の方々の豊かな生活や活力ある地域社会、あるいは産業をはぐくむために施設整備は極めて重要な要因であると存じます。公共施設は、中心市街地やそれぞれの地域においてまちや地域のシンボルあるいは顔となり、地域の象徴となるものでありますし、また文化活動やスポーツ活動、あるいは集会、講演会などを通じて市民の方々が活躍される、交流される活動の拠点となるものであり、本市におきましても約98万人もの利用がされている状況にもございます。さらに、それぞれの都市にふさわしい機能を備え、それぞれの都市の機能を更新し、さらにそれぞれの都市の価値を継承していく上で、施設整備は大きな役割を有するものと存じます。
　一方で、施設整備には財政負担も伴いますことから、小規模自治体においてはその取り組みが困難な状況にあったところでありますが、ふるさと創生に始まった地方債制度の改正などにより、小規模自治体においてもこのような行政活動が大きく前進したものと思われます。しかし、今日においては国内経済の低迷を迎え、地方財政を危惧する観点から、施設整備費用の削減を含め、歳出削減がより重要であるとの報道などが増加してきていることも今後の施策決定の重要な要因になるものと思います。施設整備のみならず、行政運営につきましては財政上のバランスが重要であり、この均衡を保ちながら施策の遂行に努めてまいりたいと存じます。
　市政の遂行に当たりましては、さまざまなご意見をいただいてございますが、それぞれ貴重なご意見と承り、できる限り解決方策の検討を行いながら取り組ませていただいたものと存じます。また、施設整備は医療、福祉関係や義務教育、社会教育、農業関係施設などさまざまな分野にわたりますが、それぞれ市民福祉の向上や地域経済の活力を増強する役割を果たすものと存じます。
　次に、３番目の福祉と教育についてお答えをさせていただきます。まず、福祉について申し上げます。少子高齢社会の到来及び核家族化の進行により、福祉のあり方、さらに医療費の高騰及び介護の社会化が課題の社会条件の中、私は住みなれた地域の中で安心して自立した生活が送れるまち、また安全な地域で安心して子育てができるまち、そういったまちづくりを市民とともにつくることを目指してまいりました。安心なまちは、保健・医療・福祉が連携した中で取り組まなければならないと考えてございます。安心して健康に生活するため、乳幼児から高齢者、障害児者を含めた市民の健康づくりの拠点施設として、深川市健康福祉センターデ・アイを建設し、各種事業を実施しているところであります。介護の社会化のため、平成12年４月発足した介護保険制度とともに、社会福祉の考え方も措置制度から契約制度へと移行するなど、社会福祉情勢が変化する中、自立した生活ができるよう、介護予防、生活支援事業の拡充を初め、生活習慣病の予防など、保健事業の推進にも意を用いております。取り組み事例としては、特別養護老人ホームを初めとする社会福祉施設等整備に関する支援、子育て支援のための相談窓口設置、保育料の軽減、多様な保育サービスの提供、拡充、保育所の適正配置、子供の人権尊重と地域子育て支援システムづくり、６歳未満児の医療費の無料化、多度志診療所、歯科診療所の移転改築、市立総合病院の改築など、保健・医療・福祉の各分野において市民要望を踏まえながら、着実に推進するよう努めてまいりました。
　次に、教育について申し上げます。先人が築いた知恵や文化、財産は教育を通じて身につけ、継承されるとともに、新しい考え方や行動を編み出していくものと常々考えてございます。また、教育によってそれぞれの才能を開花させ、１人の人間として独立し、他の人を尊重し、家族や社会の一員としても誇りと責任を持つことを学ぶことが大切なことであります。私は、いつの時代も教育の課題は教育を受ける人がよりよき存在となるために重大であることにとどまらず、地域社会や国の将来を左右するものであり、教育こそ人間社会の存立基盤であると認識をしております。地域の教育に責任ある教育委員会とともに、首長としての使命、役割を認識し、より効果的な教育推進のために十分な連携を行う中で計画的な施策展開に努めるとともに、一般行政におきましても地域コミュニティの形成や国際交流の推進など、市民が主体となる教育活動にも意を用いております。取り組みの事例の大枠を考えますと、学校教育、社会教育施設の整備、教育活動におけるマルチメディアの導入、普及と総合的な学習など、学校教育活動の支援、学校、家庭、地域社会の連携、融合のための学社融合の推進などを通じて、市民一人一人が生きる力をはぐくみ、地域に根差した生涯学習社会の実現に努めてきたところであります。こういったことは、すべて議会の皆さん方や各種団体、市民の皆さん方のお力添えに私は心から感謝を申し上げている次第であります。
　以上、私からの答弁とさせていただき、残り部分はそれぞれ所管からさせていただきますので、ご理解を賜りたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　菅原教育長。

〇教育長（菅原　忠君）〔登壇〕　教育行政の学校教育につきまして３点ご質問いただきましたので、順次答弁申し上げます。
　１点目、市内中学校における荒れの実態と対応についてであります。市内の一部中学校におきます問題行動につきましては、これまで議会におきましてもご質問いただき、ご心配をおかけしているところであります。当該中学校の一部生徒につきましては、入学時より服装の乱れや遅刻、授業の抜け出しなどが見られており、昨年度は授業中の校内徘回や授業妨害、ドア、ガラス等の器物破損、教師の指導に対しての粗暴行為や火遊びなどの問題行動がありました。本年度に入りましてからは、さきに申し上げました問題行動も減少し、生徒の状況に落ちつきが見られるものの、依然校内徘回や器物破損などの問題行動が起こっているとの報告を受けているところであります。
　教育委員会といたしましても、これまで職員や学校教育専門調査員の派遣、学校からは生徒の状況を随時報告いただくなど、その実態把握に努めながら、問題行動の解決に向け、生徒指導体制や関係機関との連携などについて指導助言を行ってきたところであります。また、学校におきましては学級担任、生徒指導担当教諭、生徒指導カウンセラーが中心となっての全校体制による指導、問題行動のある生徒への個別指導、家庭訪問等による保護者との懇談、教師による校内巡回指導を行うとともに、生徒の内面に迫る教育相談やわかる授業の実施、積極的な生徒会、学級活動の推進のほか、学級だよりや学校だよりなどの発行、さらには児童相談所や警察署など、関係機関との連携により問題解決と未然防止に努めているところであります。
　今後におきましても、学校と一体となって取り組んでまいりますが、他校におけるこれまでの事例と改善への対策経過などを踏まえて対応に当たるとともに、現在の問題行動の特異な部分を分析した上で、学校の指導体制の改善や生徒との一層の信頼関係を築き、また保護者や地域、関係機関・団体等との連携によって問題行動の解決と未然防止を図ってまいりたいと存じます。
　次に、２点目、30人以下学級に向けての現状と見通しについてであります。初めに、学級編制基準について地方自治体が独自に基準を設け、弾力的に取り組みをしている状況でありますが、昨年から秋田県や新潟県など７府県で児童生徒が一定以上の場合や生徒指導上など特別の事情がある場合に限り学級編制の弾力化を行い、平成14年においても新たに４県が弾力化の実施を予定していると伺っております。また、埼玉県の志木市においては、小学校１年と２年で25人程度の学級編制に今年度から踏み出すというお話を伺っているところであります。
　次に、市町村が行う学級編制の弾力化についてでありますが、市町村が北海道の基準を超えた学級編制を行うには、北海道教育委員会と協議の上、同意を得る必要がありますが、まだ道内において学級編制の弾力化について同意を求める市町村はないと聞いております。北海道教育委員会におきましては、市町村が学級編制の弾力化を行う場合の基準は示しておりませんが、このことは各市町村がそれぞれ独自の学級編制を行った場合、義務教育の妥当な規模と内容を保障しております国の標準の理念が大きく損なわれることとなり、地域間、学校間の教育格差が生じるおそれがあるためのものと思料されます。
　次に、北海道における学級編制の弾力化への実施見通しについてであります。北海道教育委員会では、平成14年度から２年間、学級を少人数化することによる教育効果を見きわめるため、小学校第１学年において１学級当たり35人を超える全道の学校の中から25校のモデル校を選定し、少人数化に対応した指導方法の工夫、改善の実践研究を行う少人数学級モデル校事業を実施しております。各学校における実践を通し、成果や課題を取りまとめ、検証を加えながら学級編制の弾力化に向け、必要な検討がなされるものと思っております。
　３点目の30人以上学級への補助教員の配置についてであります。さきの第１回定例会におきましてもお答えをしておりますとおり、補助教員の配置につきましては、特に新１年生の一斉授業など入学後の学習変化に早く対応できるなど、学習効果を高めるものとの受けとめはいたしておりますが、現在北海道において、前段申し上げましたとおり学級編制の弾力化に向け、少人数学級モデル校事業を実施し、小学校低学年の少人数化に対応した指導方法の工夫、改善の実践研究がなされているさなかであります。教育委員会といたしましてもいましばらく時間をいただき、北海道が行うこの事業の検証作業を見守ることとし、現段階におきましては児童生徒一人一人の実態に応じたきめ細かな指導実践、研究のため、新たに平成14年度から深川小学校に導入いたしました文部科学省の事業であります学力向上フロンティアスクール事業の活用、北海道教育委員会から教職員の加配及び臨時講師の配置を受けて行うチームティーチングや少人数指導など、国や道の制度を最大限に活用しながら、基礎学力の向上や個に応じたきめ細かな学習指導を行ってまいりたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　立花水道環境部長。

〇水道環境部長（立花晃一君）〔登壇〕　環境行政のＪＡきたそらち深川給油所の油漏れ事故についてお答えをいたします。
　今回の事故の概要につきましては、さきの市長からの行政報告の中でご説明を申し上げているところでございます。ご質問の１点目、なぜ今までわからなかったのか、どこに問題があるのかということでございますが、ＪＡきたそらち及び消防機関から確認いたした内容といたしましては、ＪＡでは法令で定められた定期点検において年１回、地下タンクの圧力検査及びタンク周辺に設置された漏えい検知管のガス検知器、それと検知棒による検査を行っており、平成13年度までの検査においては異常が認められず、通常の検査では発見できなかったということでありますけれども、なぜ発見できなかったかということにつきましては、今後の機関の調査にゆだねたいと考えてございます。
　２点目の39年前のタンクを使用していることについての法的な規制についてでございます。消防法等の関係法令によりますと、使用年数による交換等の規制はなく、毎年の定期点検の実施検査を踏まえ、異常がなければ引き続き使用できることになっておりますので、消防署の見解といたしましては、長期間の使用そのものには問題がないとのことでございます。
　３点目、第１回目の水質検査の結果について、ベンゼンが検出された世帯への連絡がおくれたことについてでございます。第１回目の水質検査の結果につきましては、４月23日夕方、事故報告を受けた後の25日に空知支庁を中心とした対策会議においてベンゼンの検出件数が発表されたものでございます。この時点では、検査数14件のうち６件の検査結果が示されて、そのうち２件から基準値１リットル当たり0.01ミリグラムを超えるベンゼンが検出されたものでございます。空知支庁が行った検査結果であることから、家庭の飲用指導を担当する保健所と、それに協力する役割の市の双方とも結果を通知する立場にあるという認識がなく、結果として水を提供いただいた家庭への検査結果の通知がおくれたものでございます。空知支庁と保健所、市の連携が十分でなかったことから起こった事態であり、深く反省するとともに、関係者に改めておわびを申し上げる次第でございます。
　なお、検出された家庭には改めて保健所からおわびに伺い、理解をいただいておることも申し添えておきます。
　４点目の健康への心配についてでございます。ベンゼンにつきましては、水道水の水質基準や人の健康の保護に関する環境基準においてはいずれも0.01ミリグラムパーリットル以上となってございます。ベンゼンを含む水を飲用した場合に健康にどのような影響が出るかについては、はっきりしたものがないというのが実態でございます。文献によりますと、基準値の0.01ミリグラムパーリットル当たりのベンゼンが混入した水を人が一生飲み続けた場合にがんになる確率が10万人に１人と推測されているところでございます。また、保健所から伺ったところでは、一時的に吸入した場合にも体内には蓄積されず、１週間程度で体外に排出されるということで、相当高濃度の基準値の約１万倍のものについて長期間吸入した場合には白血病になった事例も報告されていると伺ってございます。
　保健所では、今回の飲用について濃度が低いというので、直ちに健康被害が出るというおそれはないと思われるが、しかし将来にわたって健康への影響について今後も慎重に注意をしていく必要があるとの見解でございます。また、健康相談、健康診断の体制でありますが、保健所と市の健康福祉課では随時健康相談に応じるよう既に体制を整えており、住民の健康を守るための対策を具体的に検討しているところでございます。また、ＪＡにおきましては、健康面の対応といたしましては、これまで同様にベンゼンの検出された井戸の所有者に対し、健康診断の受診について対応を行っているところでございます。
　５点目の深川市の対応等についてであります。初めに、この問題にどんな責任を感じているかということでありますが、地下水を使用する飲用井戸につきましては、北海道飲用井戸等衛生対策要綱により、主務官庁である北海道及び保健所に市が協力しながら今日まで対応してまいりましたが、被害が生ずるおそれのあるのは市民であるという点を重く考えるときに、今回の事故対応の中で反省すべき点あるいは改善すべき点があればしっかりと総括をし、今後の業務に生かしていきたいと考えているところでございます。
　次に、どのような対応をしてきたかということでございます。４月23日の事故発生直後、空知支庁の水質検査の実施に協力をするとともに、半径500メートル以内の飲用井戸利用者55世帯に対し、保健所と協力をし、事故発生を知らせる文書を配布し、聞き取り調査を行ってまいりました。その後ＪＡが実施した浸出検査につきましても、水の採取が円滑に行われるように、ＪＡ職員とともに対象世帯を訪問し、水質検査の実施のお知らせを配布いたしてございます。５月18日にＪＡが開催いたしました住民説明会に同席をし、関係者のご意見等を一緒にお伺いさせていただきました。ＪＡが実施している水質検査の結果に基づき、保健所と一体となって状況の分析を行うとともに、新たに検出された世帯に対する対応を行ってまいりましたが、６月13日、おおむね半径200メートルの範囲で行いました第２回目の水質検査の結果において検出場所が移動した状況が見られましたことから、翌日改めて保健所、ＪＡと協力をし、井戸水利用者全世帯に対し、検出地域の範囲のお知らせとともに、飲用についても注意を呼びかける文書を配布させていただきました。
　次に、これからの対応についてでございます。６月18日、昨日ですけれども、夕方４時から開催されました第２回目の対策会議におきまして、汚染箇所の移動及び基準値の10分の１、0.001ながら、新たに３カ所の井戸水からベンゼンが検出されたことを受けまして、一つとしては、水質検査を継続、強化をすること、二つ目として、関係住民の方々に対する速やかな情報提供をすること、三つ目といたしまして、給油所敷地内の土砂等汚染の浄化、これら地域の皆様の健康を守ることを第一に、ＪＡ、保健所、道など関係機関と十分に情報交換を行うこととともに、連携を図りながら適切な対応に努めることをお互いに確認をいたしたところでございます。いずれにいたしましても、市民の健康を守ることが何よりも大切であるということの認識に立って今後も対応してまいりたいと考えてございます。
　次に、一般行政、行政の市民対応についての２点目、水道料金滞納者に対する給水停止についてお答えをいたします。水道料金につきましては、景気低迷が続いておりますことから、滞納者も年々増加傾向にあり、これをいかに歯どめをかけるか、その対策に苦慮いたしているところでございます。滞納者に対する給水停止についてでございますが、停止までの一連の流れにつきましては、本年の予算特別委員会の中でお答えしておりますので、割愛しますが、使用料の公平性から主に長期間または大口滞納者に対し、停止の措置を行ってございます。滞納者に対しましては、適時自宅訪問、電話等で支払いのお願いをし、対応しておりますが、その後一切連絡がない場合には、残念ながら給水停止の措置をしてございます。
　実施に際しましては、個々の実情を十分に考慮し、中でも生活困窮者に対しましては平成12年４月、当時の厚生省からの指導がありましたことから、機械的ではなく、福祉サイドと十分連携をとりながら、慎重に対応を図っているところでございます。平成13年度の例では、延べ14件の給水停止に至っておりますが、その本人との話し合いを持ち、誓約をいただいた方については開栓をし、最終的には現在４件の停止となってございます。対象者の中には、市外に長期間就業され、不在になっているケース等がありますことから、今までも対応してまいっておりますように、休栓の届けを出していただけるよう今後も周知に努めるとともに、水道会計の健全経営に向けて努力をしてまいりたいと考えてございます。

〇議長（東出治通君）　平野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕　５、一般行政、行政の市民対応についての１番目、国保税滞納者に対する短期被保険者証について、関連性がございますので、一括してお答えをさせていただきます。
　国保に係る短期被保険者証の交付につきましては、国保税の納付に向けた相談の機会をより多く設けるため、初回時に３カ月有効の短期被保険者証を保険年金課窓口で、また来庁されない方には自宅訪問により交付を行っております。２回目以降は、３カ月ごとに保険年金課窓口で交付する旨の連絡を行っているところでございます。
　ただいまは、各年度ごとの対象世帯や未交付世帯の件数に触れてのご質問をいただきましたが、未交付対象の世帯は短期被保険者証を保険年金課窓口にとりに来ていただくようにご案内を差し上げているも、とりに来られていない世帯でございます。国保制度は、被保険者全体の相互扶助で成り立っているもので、国保税を完納されている方々との公平性を図るとともに、滞納が続いている被保険者については本人との接触が困難な場合も多いことから、短期被保険者証の更新の機会を利用して、滞納者に対する納税相談を行っているところであります。現状、被保険者証未交付の方を含めて３カ月ごとに交付案内の通知を行っていますが、今後に向けても各世帯の生活実態の把握に努めるとともに、医療を受ける機会が失われないように配慮してまいりたいと考えております。

〇議長（東出治通君）　三浦総務部長。

〇総務部長（三浦敦吉君）〔登壇〕　河野市政を振り返っての４点目、財政について、財政の問題点と、そのことへの対応についてお尋ねがありましたので、お答えを申し上げます。
　初めに、市債残高の増加についてでありますが、一般会計債では平成７年度末残高と平成12年度末残高を比較しますと約104億円増加し、1.7倍となっておりますが、この主な要因としましては、地方財政計画などにより地方債の発行額が増加したというのが最も大きな要因であると思います。本市の増加の特徴としましては、交付税算入が80％から100％の財源対策債の増加額が約18億円、同じく70％の算入となる過疎債の増加額が25億円、55％算入となる地域総合整備事業債の増加額が26億円という状況にありまして、これらの交付税算入が極めて高い市債の増加額が合わせて69億円となっているわけであります。したがって、このような本市にとりまして極めて有利な起債の借り入れの手法を講じることにより、市債償還の実質的な負担をあらわす起債制限比率については平成７年度で10.5％から平成12年度は6.5％に減少しているものでもございます。
　今後の財政運営の問題点としましては、国の予算編成や地方財政運営において歳出削減傾向にあることから、本市においてこのような状況の中でどのように市民サービスの質及び量を確保するのか、あるいは地方分権に伴う税財源移譲の過程において、本市のような小規模自治体に対する財源調整機能がどのように確保されるのかという点が最も重要であると存じます。これらの事柄につきましては、市長会などを通じ、適時に必要な要請活動を行ってまいりたいと存じます。また、本市独自の課題としましては、総合病院改築に伴う負担の増加への対処が重要でありますが、一般会計の負担につきましては引き続き普通交付税に60％の算入となるよう国などへの要請を行い、実質的な負担が大きなものとならないように努めてまいりたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　北名議員。

〇19番（北名照美君）〔登壇〕　三つばかり聞きます。
　教育長が答えてくれたのを最初に聞いておきましょう。30人以上学級への補助教員の配置でありますが、これは市長にお尋ねしたい。３月議会でも私やりとりしまして、必要性、重要性を認めるという教育長答弁が出ております。ただ、最後に教育長は、財政的な事情があるのだということを言っております。教育がいかに大事かということは、先ほどの市長答弁でも出ておりますし、私は教育委員会並びに河野市長もそういう点での努力をしているとは認めながら、ぜひここに踏み込んでいこうではないかと、これは深川市でやっていこうではないかと。十勝圏では、さまざまな形でのそういう前進面が見受けられるし、見てきたわけですけれども、本当に子供たちのことというのは、先ほどおっしゃったとおりあすを担うものだし、余り待ったできるものではないということで、市長にぜひ前向きな踏み込みを求めてお尋ねをします。
　それから、もう一点、これも市長が答えるのでしょうけれども、商業の危機突破集会ということです。農業関係では、私毎年ずっとこの前でたくさん集まったり、市民会館で集まったりしている農民集会に20年ぐらい前から出て感じておりましたけれども、まさに商業は今そういう時期ではないだろうかという点で、答弁でもそれは否定はしておりませんが、貴重なご提言と受けとめるのだと軽く流したという感じなのです。流せるような問題ではないし、事態は深刻だという点では、もう一歩踏み込んでやろうではないかということで私は聞きたいと思います。
　最後ですが、水道環境部長が答えてくれた農協の油漏れの問題、これは私トータル的に言いたいのだけれども、健康の問題で私よく聞いておりました。大したことはないのだよと言ったわけではないと思うけれども、ベンゼンの問題についても言った。だけれども、それを何年も飲んでいた人は、何だという気持ちがするのです。私がベンゼンはどうなのだと聞いたから、おっしゃったというのはそれでいいけれども、検出された人たちだけを相手にするのではなくて、あれはもう地域的な問題なのだから、地域の人たちに向かってそういう説明する機会を持つからいらっしゃいと、あるいは医者を呼んできたり、医学的な経験、知識を持った人に来てもらってそういうことをするとか、そうしないと私はやっぱり今のような説明を聞いただけではぬるいと思うのだ、はっきり言って。
　この間住民集会やったときのことを私深川市民新聞の記事に書いておいたけれども、ある人はこう言っている。平成９年の夏以降、それまでおいしく飲んでいた地下水が鼻につくようになったと。しばらく出しっ放しにして使うようにしていたと。平成９年から漏れていたのでないかと。もとのきれいな水道水に戻してほしいという人もいたし、いろいろ言っている。それから、自分は飲んでいたのだと、危機管理がなっていないという厳しい意見も出されました。私は、今この場面に立って、もっと健康のことを心配している人たちがたくさんいるのだから、ここで答えてもらったけれども、私がここで聞いただけでは、これだって納得いくものではない。３年も４年も飲んできた人にとってみれば、１週間でなくなるなんて言っても、では基準値というのは何のためにあるのだということになるし。
　だから、そういう意味ではやっぱり農協さんと保健所さんと一緒になって、みんなに呼びかけて。遅過ぎると思うのです、はっきり言って。このうちらの新聞の見出しは、「遅い対応に批判続出」と書いてあるのだけれども、やっぱり今大事なことは住民対応なのです。その点で、もっとしっかりしていかないとならない。こんなことがあってはならぬし、あったのは初めてのことなのだから、もっと真剣な対応をして、まずかったことはまずかったけれども、その後の対応については真剣さがうかがわれると。
　深川市の責任の問題については、先ほどもちょっと言ったけれども、やっぱり頼りにしているのは市なのです。その市は、この何年間の間に担当者もかわったと思う。そこをもっとがしっとやってくれなかったら、私はどうもその後の遅い対応と書いた後も、まだ遅いと思っているのだ。時間あればもう一回聞くけれども、以上３点について答えをいただきたい。

〇議長（東出治通君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）　特に30人以上の学級への補助教員の配置について、再質問を市長の見解としてということでございますので、答弁をさせていただきたいと思います。
　どういう形にしろ、市町村が独自で教員配置を行うことは、現行の義務教育標準法による都道府県の学級編制基準について多くの論議がなされておりますことから、より充実した教育活動を展開したいという願い、市町村側が独自に学級編制に触れない方法で、効率のよい指導のために行われているものと実は考えているのであります。これらの取り組みは、あくまでも暫定的な措置としてのものでありまして、対応されている市町村におかれましては、単独でやらなくてもよくなるような法律の見直しや、国による財政措置がなされるよう改善を求めていることも実態でございます。
　道教委は、学級を少人数化することによって得ることができる教育効果等につきまして、明年までの２カ年で実践研究を進めております。この結果によって学級編制のあり方が検討されるものと考えてございます。道教委がこのような状況にありますことから、北海道都市教育長会においても、道教委が独自の基準を定めて学級編制の弾力化を図っていただけるよう要望を行っていることもありますので、私の立場でも、義務教育諸学校において市町村が単独で実施しなければならない学級編制の弾力化や少人数指導の状況は早期に改善していただくことが必要との考えから、機会をとらまえて道教委の積極的な取り組みについて要望を行ってまいりたいと思いますので、どうぞひとつご理解をいただきたいと思います。
　なお、危機突破集会について、今この厳しい環境のとき、すぐにでも取り組むべきでないかという再質問をちょうだいいただいたところであります。大変厳しい商業環境から、ご心配をいただいてのご質問と思いますが、商業者みずからもこの厳しい実態を認識されておりますので、深川商工会議所あるいは関係団体にもご質問のことをお伝えをして協議してまいりたいと思いますので、どうぞひとつご理解を賜りたいと思います。

〇議長（東出治通君）　立花水道環境部長。

〇水道環境部長（立花晃一君）　油漏れ事故についてでございますが、私も先ほど最後に申し上げましたように、住民の健康ということについては一番大切なことであるので、今後も十分対応してまいりたいと申し上げたのが趣旨でございました。
　５月18日の農協が集めた集会におきまして、過去４年あるいは５年前からこういう油のにおいがしたということで、行政に対する批判についても率直に私も聞かせていただきました。したがって、今後につきましては十分住民対応していこうということで、今日までもやっているつもりでございますけれども、まだ議員さんに言わせると甘いかもしれませんけれども、できる限りのことは保健所、農協あるいは空知支庁と連携をとりながら手を打っているつもりでございます。
　なお、今後も健康のことにつきましては、先ほど申し上げました要綱の中に、汚染が判明した場合の措置といたしまして、保健所は安全な水を供給するとともに、井戸の利用の広報、飲用指導を行うこと。道は、水源が広い範囲で汚染され、多くの飲用井戸利用者等に健康への影響のおそれがあると判明したときには緊急に対策を講ずるとなってございますので、今議員から言われましたことも踏まえまして、再度市民の健康についてどう対応すべきか具体的に協議させていただきたいと思っております。

〇議長（東出治通君）　北名議員の一般質問を終わります。

〇議長（東出治通君）　お諮りします。
　本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって本日はこれで延会することに決定しました。
　本日はこれで延会します。
　なお、明日は午前10時から開議します。

（午後　３時３３分　延　会）